杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLive】なぜ兵庫県警は理研OB石川智久氏の小保方晴子氏刑事告発を受理しなかったのか?

2015年09月26日 12時53分22秒 | 政治・社会
☆今日の画像

①与野党全面対決の茶番劇『55年体制』が今も続いている!

戦争法案強制成立後、何事もなかったかのように参議院本会議で談笑する民主党筆頭理事福山哲郎参議院議員と自民党筆頭理事佐藤正久参議院議員!

いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】 【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰 するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日金曜日(9月25日)午後8時から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネッ トTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

1)No1 76分53秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/203680013

No1

☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170 万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番 組。土曜以外毎日約1時間放送されます!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【YYNewsLive by Twitcasting】

☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

②【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

☆今日の【最新のお知らせ!】

①明日土曜日の放送はお休みです。明後日日曜日(2015.09.27)は【異議ネットワーク】の定例会議が東京で開かれますので 【YYNewsLive週間レポート】はお休みです。その代わりに日曜日午後3時-5時に【異議ネット会議・特別講演】ゲスト日本海賊党代表、 日本海賊TV代表の須澤秀人氏、テーマ『世界海賊党の活躍と日本海賊党の今後』を中継します。

②来月10月から毎週水表日午後6時-6時半に【YYNewsLiveフランス語放送】を開始します。従いまして毎週水曜日の 【YYNewsLive日本語放送】はお休みです。

☆今日の画像

②2009年10月18日米国戦略国際問題研究所(CSIS)と稲盛財団との共催で「CSIS京都フォーラム2009」が開催された時の写真。菅 民主党政権下で外務副大臣をしていた福山哲郎氏はCSISのマイケルグリーンと共にパネル討論会にパネラーとして参加していた。

【写真説明】

2009年11月2日 ICCKyoto (国立京都国際会館)HPより転載

http://www.icckyoto.or.jp/news/download/new_1102_csis1015.pdf

「新しい時代の日米関係」というテーマで、国内現職閣僚や米国外交関係者がそれぞれ意見を交わしました。

菅直人副総理の政府代表挨拶、岡田克也外務大臣による基調講演の他、元米国国防副長官のジョン・ハムレCSIS所長の講演、

福山哲郎外務副大臣、古川元久内閣府副大臣兼国家戦略室長、マイケル・グリーン元米国大統領特別補佐官を加えたパネル討論会も開催され、約650 名の聴衆が白熱した論議に耳を傾けていました。

(提供:稲盛財団 2009)

☆今日の推薦映像

①【Dailymotion】NHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」

2014年7月27日放送

http://goo.gl/ZQp3pJ

☆(1)今日のメインテーマ

■【STAP細胞偽造事件】で今年1月26日に理研OB石川智久氏が小保方晴子氏をES細胞を窃取した疑いで兵庫県警に刑事告発したが受理されなかったのは
何故なのか?

小保方晴子氏は記者会見で『STAP細胞を200回以上も再現した』と主張したが、自らの再現実験でも失敗し、ハーバード大学の研究チームをはじ めとする世界中の研究機関が再現実験を繰り返したが一つも再現できなかった。

そして最初の論文を掲載した英国科学誌『ネーチャー』は、9月24日の電子版で『STAP細胞はなかった』と結論づけたのだ。

すなわち、純粋な形のSTAP細胞はもともと存在せず、ES細胞を混入させた偽造細胞をSTPA細胞として『ネーチャー』に発表し特許申請して 『画期的な大発明』を宣伝した疑いが濃厚なのだ。

この【STAP細胞偽造事件】の主犯は小保方晴子氏であり、共犯は小保方晴子氏の偽造細胞の嘘を見抜けず途中で嘘に気づいて自らの命を絶った上司 の笹井芳樹誌(理研副センター長)の可能性が大きいと思われる。

この事件の真相を解明する最大のチャンスは、理研OB石川智久氏による小保方晴子氏に対するES細胞窃取の疑いでの刑事告発であったが、神奈川県 警は告発を受理せず事件をうやむやにしてしまったのだ。

これは、昭和天皇の戦争責任がうやむやにされた様に、日本では天皇や軍人や政治家や国家官僚や学者や大手マスコミや経済人など権力側・体制側にいる人間が大罪を犯しても免責され免罪されるという日本の支配構造そのものの特徴なのだ。

なぜ告発は受理されなかったのか?

それは以下の三つの理由が想定される。

一つ目の理由は、もしも刑事事件として小保方氏が勤務しES細胞を若山研究室から盗んでSTAP細胞に混入させSTAP細胞を偽造した疑いで捜査 が開始されれば、当然ながら理研自体にも強制捜査の手が入り、理研の持つ暗い過去が暴かれる危険性があったからだろう。

理研は、戦前日本の原発開発の拠点であったこと、また731細菌部隊の戦後処理を引き受けた機関であったことなど、今まで封印されてきた【戦前の 黒い闇】を背負ってきた過去があり、この強制捜査の過程でマスコミなどに暴かれる危険性があったからだろう。

二つの目理由は、理研が政府の全面バックアップを受けた日本最高・最大の先端医療研究機関であり、もしもこの強制捜査が開始され管理体制の不備が 暴露されれば、その信用は世界規模で失墜して回復不可能なほどの打撃を受けることが予想されると安倍政権が判断したからだろう。

三つめ目理由は、もしもこの強制捜査で事情聴取される小保方晴子氏が容疑を全面的に認めて全ての事実経過を供述すれば、この細胞偽造の犯罪を容認 してきた野依良治前理事長をはじめとする理研経営幹部の責任ばかりでなく、監督官庁の文科省大臣や歴代自民党政権の責任が問われることを安倍政権 が恐れたからであろう。

【関連情報1】

①【最重要】【Dailymotion】NHKスペシャル「調査報告 STAP細胞 不正の深層」

2014年7月27日放送

http://goo.gl/uR9jMZ

②理研OBが小保方氏告発、ES細胞窃盗容疑

2015/1/26 日経新聞

http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG26HFT_W5A120C1CR8000/

STAP細胞問題に絡み、論文作成に使用した胚性幹細胞(ES細胞)を盗んだ
として、理化学研究所元上級研究員でNPO法人理事長の石川智久氏 (60)が
26日、窃盗の疑いで理研元研究員、小保方晴子氏(31)に対する告発状を兵庫県
警神戸水上署に提出した。県警は受理したかどうかを明 らかにしていない。

告発状などによると、小保方氏は2011~13年ごろ、若山照彦・山梨大教授の研究
室からES細胞を窃取。このES細胞が混入された 細胞サンプルを若山氏に渡
して実験を行わせ、STAP細胞に関する論文を英科学誌ネイチャーに発表した
としている。

STAP細胞を巡っては昨年12月、理研の調査委員会が存在を否定する報告書を
まとめ、別の万能細胞であるES細胞が混入した可能性 が高いと結論づけた。

③【YouTube映像】小保方晴子氏を「窃盗」の疑いで石川智久氏(理研OB)が刑事
告発へ

https://www.youtube.com/watch?v=dIvRHmksu24

2015/01/24 に公開

1月23日発売の「フライデー」(2015年2月6日号)がスクープした小保方晴子
氏の刑事告発は、理化学研究所上級研究員の石川智久氏が1月 26日兵庫県警に
告発状を提出する。
③笹井芳樹(理研 副センター長)を追い込んだ「小保方への愛情」と「山中教授
への対抗心」「逃げ場」も「勝ち目」もない。あるのは絶望だけだった

2014年08月30日 週刊現代

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40262

【関連情報2】

①STAP細胞「再現できなかった」 バカンティ教授の研究室で再現実験

朝日新聞デジタル | 執筆者: 合田禄

2015年09月24日 ハフィントンポスト日本語版

http://m.huffpost.com/jp/entry/8186576

STAP細胞「再現できず」 米中などチームが論文発表

昨年科学界を騒がせた STAP細胞論文をめぐり、米国や中国などの研究チー
ムが「STAP細胞は再現できなかった」とする論文をまとめた。七つのグルー
プがそれぞ れ再現に臨ん だがいずれも成功せず、STAP細胞の存在を改めて
否定する結果となった。24日付の英科学誌ネイチャー(電子版)に発表する。

米ハーバー ド大のグループは、STAP細胞論文の共著者チャールズ・バカン
ティ教授の研究室で再現実験をした。公表された作製法に従いマウスの細胞を酸
などで刺激し たが、STAP細胞の特徴を示すデータは得られなかったとい
う。他のグループも様々な条件で試み、計133回の実験をしたが失敗に終わった。

ネット上に公表されたSTAP細胞の遺伝子データについても別の細胞が混じっ
たものと分析。STAP細胞の作製法は「再現可能ではない」と 結論づけた。

②STAP細胞「真実でないと立証」 英誌、騒動に区切り 合田禄

2015年9月25日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH9S438HH9SULBJ00B.html

STAP細胞論文を昨年掲載した英科 学誌ネイチャーは、24日付電子版で
STAP細胞が存在するかどうかにつ いて詳しく分析した2論文を掲載した。
これらの論文を「STAP現象が真実ではないことをはっきりと立証した」と位
置づけ、一連の騒動に区切 りをつけた。

ネイチャーは「近年で最も議論を呼んだ科学の話題について再考する」として
STAP細胞の論評を掲載。同じ号に 米中などの研究チームと、理化学研究所
などのチームがそれぞれ 論文を発表した。

米中などの研究チームは七つの研究室でそれぞれ計133回の再現実験をした結
果、「STAP細胞は再現できなかった」と した。理研のチームは残っていた
STAP細胞に由来するとされた試料 を分析し、「STAP細胞はES細胞に
由来する」と結論付けた。理研 チームのデータは、昨年末に理研調査委員会が
STAP細胞の存在を事実上否定した 根拠になっていたが、改めて論文の形で
示した。

STAP細胞論 文の著者らは昨年7月、画像の不正などを理由に「複数の誤り
により研究の信頼が失われ、現象が存在すると確信を持って言えなくなった」と
撤回 した。ネイ チャーの論評によると、当時の撤回理由ではSTAP現象が真
実である可能性が残っていたが、今回の2論文でその可能性がなくなったと判
断。 「自然科学の自 浄作用が働いた」と評価した。

その上で、再発防止策として、論文の著者たちに、より詳細な実験方法の公開
や、実験で使用した細胞の起源の確認を奨励していくことを表明 した。

研究不正に詳しい九州大の中山敬一教授(分子生物学)は「撤回された論文に対
し てここまで掲載するのは異例。すでに研究不正は認定されていたが、理研外
部の実験でも再現できず、内容が間違っていたことも証明されたことに なる」
と話した。(合田禄)

③STAP論文検証のNスペ、BPO審理へ 人権侵害巡り 星賀亨弘

2015年8月19日 朝日新聞

http://www.asahi.com/articles/ASH8M53V1H8MUCVL01C.html

放送倫理・番組向上機構(BPO) の放送人権委員会は19日、STAP細胞
の論文を検証したNHK スペシャルについて、審理入りすると発表した。論文
の筆頭著者で理化学研究所の研究員だった小保方晴子氏が7月に人権侵害などが
あったと申し立てていた。

BPOによると、番組は昨年7月27日に放送されたNHKスペシャル「調査報
告 STAP細胞 不正の深層」。小保方 氏は番組について、タイトルで「不
正」と表現し、「(小保方氏が)ES細胞を『盗み』、それを混入させた細 胞
を用いて実験を行っていたと断定的なイメージの下で作られたもので、極めて大
きな人権侵害があった」と主張している。

NHKはBPOへの文書で、「不正」については、理研の調査報告書で認定され
ていると指摘。小保方氏についても「ES細胞を盗み出したなどと一切 断定し
て いない」などとした上で、番組は「人権を不当に侵害するものではない」と
反論している。

小保方氏は昨年12月に理研を退職。理研は今年2月、論文に不正があったとし
て、懲戒解雇に相当すると発表している。(星 賀亨弘)

(終り)

☆(2)今日のトッピックス

① 安倍首相「1億総活躍社会めざす」 新3本の矢を提唱

笹川翔平

2015年9月25日 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/ASH9S5HGDH9SUTFK00N.html

自民党は24日、党本部で両院議員総会を開き、安倍晋三首相(党総裁)の無投
票再選を正式に決めた。首相はその後の 記者会見で、「アベノミクスは第2ス
テージへ移る。 『1億総活躍社会』を目指す」と語り、強い経済など新たな
「3本の矢」を提唱。2014年度に約490兆円だった国内総生産(GDP)
について 「GDP600兆円の達成を明確な目標に掲げ たい」と宣言し、経済
や社会保障に焦点を当てる姿勢を鮮明にし た。

安倍政権は、安全保障関連法を成立させた 影響などで内閣支持率が低下するな
か、再び経済を 「最優先」に掲げることで支持率回復のシナリオを描く。来夏
の参院選に向けて、安全保障のような国論を二 分する政策テーマは避け、経済
や少子高齢化対策など国民の支持が得やすい政策テーマに力を注ぐ方針だ。

総裁任期は18年9月末まで。首相は党本部で記者会見を開き、これまでの「金
融緩和」「財政出動」「成長戦略」に代わり、「希望を生み出す強 い経済」
「夢をつむぐ子育て支援」「安心につながる社会保障」の3点を掲げた。その上
で、 「誰もが家庭で職場で地域で、もっと活躍できる『1億総活躍社会』をつ
くる」などと述べた。

子育て支援では、欲しい子どもの数をもとに算出する「希望出生率1・8の実
現」を提案。「介護離職ゼロ」と生涯現役社会の構築のほか、待機児童ゼ ロや
幼児教育無償化、3世代同居拡大などの支 援策で、「50年後も人口1億人を
維持するという国家としての意思を明確にする」とした。

また、17年4月に予定される消費税率の10%への引き上げについては、
「市場や国際社会の信認を確保するため、リーマン・ショックのようなこ とが
起こらない限り予定通り実施していく」と話した。

憲法改正については「次の選挙でも公約と して掲げる」としたものの、憲法改
正の発議に必要な衆参で3分の2以 上の多数派を確保するには「与党だけでな
く、野党にも協力いただけるよう議論していきたい」と述べるにとどめた。

10月上旬に予定する内閣改造について、首相は「大きな骨格は 維持しなが
ら、同時に老・壮・青、男性、女性、バランスの取れた体制を整えたい」と強
調。菅義偉官房長官や麻生太郎財務相ら主要閣僚は留任させる意 向を示唆し
た。(笹川翔平)

■安倍晋三首相(自民党総裁)の会見骨子

・内閣改造・自民党役員人事では大きな骨格 を維持

・アベノミクスは第2ステージ。「1億 総活躍社会」を目指す

・GDP600兆円の達成

・希望出生率1・8を実現。50年後に人口1億人維持

・2017年4月の消費税率10%への引き上げは予定通り実施

・参院選で憲法改正を公約に掲げる



③防衛省、軍事可能研究9件採択 東工大、理研など

2015年9月25日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015092502000146.html

軍事技術に応用できる基礎研究に防衛省が研究費を支給する初の公募で、東京工
業大など四大学と理化学研究所、宇宙航空研究開発機構 (JAXA)、パナソ
ニックなどの計九件が採択されたことが、防衛省への取材で分かった。同省は二
十五日に結果を公表する。
応募総数は百九件で、うち大学などが五十八件と過半数を占めた。小型無人機に
活用できる技術や、実績のある研究機関が採択されるケー スが目立った。

共同通信が今月実施したアンケートでは、東工大など少なくとも十六大学が「応
募した」と回答していた。

国内の大学は過去の戦争協力への反省から軍事研究に消極的だったが、研究予算
不足を背景に防衛省研究への関心が高まっている。一方で 科学者からは「深く
関与すれば学問の自由が脅かされる」と懸念する声も出ている。

小型無人機関連で防衛省は、東京電機大が提案した、レーダーを搭載した二機の
無人飛行機を協調制御することで、移動する目標を検出す る機能を高める研究
を採択。

海中で離れた対象に電力を送る研究(パナソニック)や、海中で光通信を確立す
るための研究(海洋研究開発機構)も選ばれた。水中無人 機の開発に役立つと
みられる。

このほか、野外でエネルギーを確保するための「超小型バイオマスガス化発電シ
ステム」(東京工業大)や防護マスクへの活用が想定され る「化学吸着が可能
なナノファイバー」(豊橋技術科学大)などが採用された。

応募が九件と最多だった「電波・光波の反射低減および制御」というテーマで
は、理化学研究所を採択。表面で光を完全に吸収する特殊な 構造をもった素材
の実現を目指し、「見えない航空機」などの開発につながる可能性がある。

防衛省は七~八月に二十八項目の研究課題について研究者を公募。予算総額は三
億円で、採択されると最大で年三千万円の研究費が支給さ れる。

④TPP閣僚会合 30日から米アトランタで開催

2015年9月25日 東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2015092502000140.html

【ワシントン=斉場保伸】米通商代表部(USTR)は二十四日、日米など十二
カ国が進める環太平洋連携協定(TPP)交渉の閣僚会合 を九月三十 日~十月
一日の日程で、米南部ジョージア州アトランタで開催すると正式に発表した。閣
僚会合に先立ち、事務レベルの首席交渉官会合を二十 六~二十九日に同 地で開く。

 米ハワイ州で七月末に開いた閣僚会合では、医薬品の新薬データ保護期間や乳
製品の市場開放問題などで対立し、大筋合意を持ち越してい た。

⑤VW不正、世界規模か 米国だけでなく欧州にも飛び火

リスボン=寺西和男 セントルイス=畑中徹 田中美保

2015年9月25日05時00分

http://digital.asahi.com/articles/ASH9S7FD4H9SULFA04D.html

独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)に よるディーゼルエンジン車の意図
的な排ガス規制逃れが、米国だけでなく欧州 にも広がった。ほかの大手メー
カーを疑う声も上がり始め、自動車業界全体を巻き込んだ騒動になりつつある。


「何が起きたのか突き止めるため、VWと懸命に作業を続ける」。独メディアに
よると、VWが欧州での不正も認めたと明らかにしたドブリン ト独運輸相は
24日、徹底解明にあたる姿勢を示 した。

VWによると、不正の可能性がある車は「EA189」というエンジンを積んで
おり、全世界の約1100万台(日本市場はゼロ)が対象だと いう。

 すでにドイツ以外でも、フランスやイタリアなどがVW車などを調査する方針
を示している。欧州委員会からの調査要請を受け、ほか の欧州各国も調査に乗
り出すとみられる。

VWのマルティン・ウィンターコルン最高経営責任者(CEO)は23日、不正
への関与を否定しつつも辞任の意向を表明。VWは25日に後 任人事などを決
める予定だ。欧州メディアによるとグループの独高級車メーカー「ポルシェ」の
マティアス・ミュラー社長らの名前が挙がっている。

不正の衝撃は、株式市場にも及んだ。欧米市場ではVWを中心に自動車関連株が
売られ、24日の東京株式市場でも傾向は続いた。「販 売減の懸念もあり、
VWに部品を輸出する企業の株も売られた」(大手証券)という。(リスボン=
寺西和男)

■発覚のきっかけは

不正が最初に発覚したのは、VWが販売を伸ばしたい米国だった。この10年で
世界販売台数を2倍にしたVWは、2014年にグループで年 1千万台を初突
破し、トヨタ自動車と世界一を争っている。 ただ、地元欧州や中国などの新興
国には強いが、北米では思うように売れ ていない。

米紙ウォールストリート・ ジャーナルによると、不正発覚のきっかけは、ウェ
ストバージニア大付属機関の研究チームが13年以降、欧州の非営利組織の依頼
で欧米メーカーの ディーゼル車を調べたことだった。カリフォルニア州で何百
キロも走り、汚染物質を計測。結果、VW車の排ガスから異常に多い窒素酸化物
(NOx) を検出した。計測 をやり直しても、結果は変わらなかったという。

チームは14年5月、米環境保護局(EPA)などに事態を報告。調べたEPA
は今月18日、VW「ゴルフ」やVWグループのアウディ「ア ウディ A3」な
ど、米国で売られた50万台近くのシステム改修を求めたと発表した。最大
180億ドル(約2兆1600億円)の制裁金が科される可能 性もある。 VW
グループの14年の営業利益(約1兆7013億円)を上回る。

米下院エネルギー・商業委員会は数週間以内 に公聴会を開き、VW幹部を追及
する。VW車 の所有者から損害賠償請求が少なくとも25件起こ されており、
全米規模の集団訴訟になる可能性もある。米司法省は刑事訴追も視野に調べを進
める模様 だ。

 EPAは、VW以外にも不正がなかったか調べる。米国ではゼネラル・モー
ターズ(GM) や「FCA US」(旧クライスラー)もディーゼル車を売っ
ている。(セントルイス=畑中徹)

■日本車は

VWが使った不正ソフトは、その車の走行が排ガス試験中なのか、公道などでの
実走行なのかを見分ける。試験中なら低減装置を働かせ、排ガ ス中の規制物質
を基準内に抑える細工をしていた。

ただ、装置が働くと燃費が悪くなる。普段の走行では、ドライバーの不評を買い
かねない。そのため試験で「環境」、実走行で「燃費」に配慮 する不正をした
とみられている。

日本の国土交通省によると、ディーゼル車の排 ガス試験は一般的に施設内で行
われる。車輪をローラーに乗せてエンジンを回し、加減速させて排ガスの成分を
調べる。

排ガスに含まれる窒素酸化物(NOx)の規制値は、日欧 に比べて米国は半分
ほどと厳しい。規制対策をとると価格が上がってしまうことなどから、日本メー
カーは米国でディーゼル車を販売していない。

ディーゼル車から出るNOxを発生させない技術に定評があるマツダも、日欧で
は積極的にディーゼル車を 売り込むが、米国では販売していない。「走行性能
と環境性能を両立できたら投入を考えたい」(広報)という。(田中美保)

⑥GM車事故被害者の母「司法省はなぜ GMが小切手を切って殺人罪を免れるのを許
すのか?」

2015.09.18 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/dailynews/2015-09-18

米司法省は、少なくとも124人の死者を出す原因となった点火スイッチの欠陥を
隠ぺいしていたゼネラル・モーターズ社(GM)に対する犯罪捜査で 和解に合意
しました。GMは起訴猶予合意の一環として9億ドルを支払いますが、人命損失に
つながる欠陥を隠ぺいしたとして訴追されるGMの役員は いません。GMと和解し
た司法省に消費者運動家や遺族からの批判が広がっています。自動車安全セン
ター長のクラレンス・ディトローは「GMは欠陥 イグニション・スイッチと知り
ながら100万台以上の車に装備し、100人以上を殺したのです・・・ゼネラル・
モーターズ役員は顧客の死なせてお きながら、自社のロビイストのおかげで無
罪放免されました」と語ります。本日はローラ・クリスチャンに話を聞きます。
彼女の娘のアンバー・ローズ は、2005年7月29日、彼女のシボレー・コバルトが
衝突事故を起こし、エアバッグが膨らまず死亡しました。アンバーはわずか16歳
でした。そ れ以来、ローラ・クリスチャンは自動車安全運動家になりました。
彼女は「GMリコールの遺族」というフェイスブックのページを運営しています。

☆(3)今日の重要情報

①ロシア主導の国連軍が米国製テロ組織を退治する?

2015年9月24日 田中宇の国際ニュース解説 無料版

http://tanakanews.com/

9月28日、国連総会で、ロシアのプーチン大統領の演説が予定されている。
この演説でプーチンは、シリアとイラクで拡大している「イスラム国(ISIS)」
やアルカイダ系の「アルヌスラ戦線」など、スンニ派イスラム教徒のテロ組織を
掃討する国際軍を編成することを提案する予定と報じられている。

http://www.bbc.com/news/world-europe-34330151
What is Putin's end game in Syria?

http://www.washingtontimes.com/news/2015/sep/11/russia-calls-world-back-syrian-military/
Russia calls on world to back Syrian military

ロシアはすでに、8月末からシリアの地中海岸のラタキア周辺に2千人規模
の自国軍を派遣し、ラタキアの飛行場を拡大し、迎撃ミサイルを配備して、ロ
シアの戦闘機や輸送機が離発着できるようにしている。ラタキアには冷戦時代
から、ロシア海軍の基地が置かれている。ロシア軍のシリア派遣は、ISIS
に負けそうになっているアサド大統領のシリア政府軍をテコ入れするためで、
アサド政権はロシアの派兵を歓迎している。

http://www.telesurtv.net/english/news/Russia-to-Deploy-2000-Military-Personnel-to-Syria-20150921-0037.html
Russia to Deploy 2,000 Military Personnel to Syria

(以下略)

☆(4)今日の注目情報

①宮根、辛坊、そして1位はやっぱ りあの人…安倍政権と安保法制を後押しした
“戦争協力者”ランキング5位-1位

2015.09.24 Litera

http://lite-ra.com/2015/09/post-1525.html

安保法案への批判を封じ、世論をミスリードしようと暗躍したジャーナリスト
に、権力におもねり、訳知り顔で扇動したタレント・文化人た ち……。本サイト
では、戦争法案に手を貸した彼らを“戦争協力者”と呼ぶことにした。そして、安
倍政権とメディア人の暴挙を忘れないために、「戦争協力ジャー ナリスト・タ
レント・文化人」ランキングを作成した。

 昨日、第10位から第6位を公開したところ、本サイトにはネトウヨやネトサ
ポ、さらには中立厨からも抗議が殺到しているが、まったくぶれること なく、
ひ きつづき、本日は後編として、5位から1位までを発表しよう。

●5位/堀江貴文(実業家)
“反対デモ参加者は頭悪い”と批判する冷笑系扇動者の当事者意識のなさ

影響度★★★★
犯罪度★★★

“反対デモに行く奴は情弱”なる趣旨のツイートにはじまり、デモ批判を繰り返し
ていたホリエモン。子連れでデモに参加している母親に対しては「頭 にウジが
湧いてるんだね」、徴兵の可能性を指摘するツイートに「その前提知識が、知識
不足で間違ってる」、経済的徴兵制の犠牲になる立場じゃないから そんなこと
が 言えるのだという反論には「そんなもん踏み倒せばいいんだよ」と一蹴。奨
学金ですらサラ金化しているというのに、元ITバブル長者は“強者の 論理”を垂
れ 流した。

 さらに、“反対デモ参加者は採用しない”宣言をしたかと思えば、「間違った理
論に盲従する頭悪そうな奴だなって思うだけ」などと糾弾。 「今回の安全保障
法案は戦争法案ではないし、徴兵制に向かうものでもない(略)戦争法案ってい
うのは幾ら何でも言い過ぎだ」と批判した。
 だが、はっきり言って「頭が悪い」のは堀江のほうだ。アメリカの軍事行動に
自衛隊が協力し、武器使用を認めるということは、ほかでもなく“戦争 に参加す
る”ことを意味す る。「間違った理論」というのは、こんな物騒な法律を「平和
安全保障」などと称するほうにこそある。しかも、国会で「戦争法案」と言った
福島 瑞穂衆院議員に対し自民党は抗議したが、その後日談として「戦争関連法
案ではどうですか?」と自民党議員に打診さ れたことを福島自身が明らかにし
ている。当の自民党でさえ戦争につながる法案だと認めているのだ。

堀江は「論理的に間違っている事を盲信して、雰囲気に流されて体が動いてしま
う人は私は危険だと思う。だからしつこく否定する」というが、 ロクに法 案の
中身を吟味せず、雰囲気に流されているのは無論、堀江のほうだ。ついでに言え
ば、「反対派も賛成派もどっちもどっち」という態度をとるこ とで俯瞰した 気
になっている“冷笑系”も同様で、そうした“当事者意識”の欠如が戦争を後押しし
ていることに彼らは気付かない。

 だが、堀江に“当事者意識”が決定的にないのは、戦争になっても自分には関係
がないと信じているからだ。事実、堀江は瀬戸内寂聴と の対談本『死ぬってど
ういうことですか? 今を生きるための9の対論』(角川学芸出版)のなかで「僕
は、(中略)戦争が起こったら、真っ先に逃げますよ。当たり前ですよ」「第三
国に逃げればいい じゃないですか」と答え、逃げられない人はどうするの?と
いう瀬戸内の問いかけに、「行かれない人はしょうがないんじゃないですか?」
と返答 している。
 自分のことしか考えていない奴が偉そうに「戦争法案ではない」と言い、それ
を「冷静な態度だ」ともち上げるネット民。この平和ボケ空間はな んとかなら
ないものなのか。

●4位/島田敏男・NHK解説委員
“島田鮨”は二枚舌! 政権にひれ伏しつつ、真夜中にこっそりアリバイづくり!

影響度★★★★
犯罪度★★★★

安倍首相の子飼いである籾井勝人会長に逆らえず、政権広報と成り下がった公共
放送・NHK。そのなかでも揉み手でひたすら平伏していたの が、安倍 首相のお
気に入り記者である岩田明子と、解説委員の島田敏男。とくに島田は、安倍首相
と高級寿司をつまむ仲であることから、「島田鮨」「島田 スシロー」と も呼ば
れている。

この島田鮨は、参院採決を控えた9月13日に放送された『NHKスペシャル「緊急生
討論 10党に問う どうする安保法案採決」』でも、 山本太郎参院議員を無視
し、志位和夫・共産党委員長の話の腰を折りまくり、高村正彦・自民党副総裁に
対してはひいきし過ぎて、かえって不利にしていた。

なかでも失笑を禁じ得なかったのは、「非戦闘地域は神様じゃないとわからな
い」という高村の発言に、島田が「高村さんは『より現実的な仕 組みにし てい
るんだ』と言う。それを目指しているんだというんですが、それを踏まえて共産
党志位さん、いかがでしょう」と無理矢理すぎるアシストを 行った場面だろ
う。「神様じゃないとわからない」というのが「現実的」? 権力にひれ伏す
と、ジャーナリストは意味がつながらないことを平気で言い出すとい うことが
しみ じみ理解できた瞬間だった。

ちなみに島田鮨は、参院で安保法案が可決されるや否や、深夜2時55分から放送
された『時事公論スペシャル』で、「憲法解 釈の変更で決めたことが最大の問
題」「中国の脅威というが、現実をもっと慎重に見ていく必要がある」などと安
保法案に懐疑的な見方を示した。 が、この放送 後はいつもの鮨野郎に逆戻
り……。真夜中の“転向劇”は「一応、問題点は挙げておいたからね!」というアリ
バイづくりだったのであろう。

こうした自分の二枚舌を、この人は恥ずかしいと思わないのだろうか。まあ、そ
んな恥の概念をもっていたならば、権力者と一緒に鮨など食わ ないだろうが。

●3位/宮根誠司
鮨友仲間入り確実!? 庶民を勝手に偽装した「よう、わからんわ」の大衆扇動を
見過ごすな

影響度★★★★★
犯罪度★★★★

自分の味方だと思っていたフジや日テレのニュース番組に出演するも、ワケがわ
からない自分の説明によって“生肉総理”というあだ名を付け られてし まった安
倍首相が、駆け込み寺として逃げ込んだ番組、それが『情報ライブ ミヤネ屋』
(読売テレビ)だった。もちろん、そんな安倍首相を手厚 く迎え入れた のは、
司会者の宮根誠司だ。

『ミヤネ屋』では、安倍本人が説明するとボロが出るという反省を活かし、安倍
登場前に“安倍目線”で安保法案を解説。宮根は冒頭から「よ う、わからん!」
を連発し、まるで街頭インタビューの反対や不安の声が、すべて「よくわからな
い」から発せられているものかのように まとめあげた。しかし、街の人びとは
「わからない」のではなく、安保法案の危険性をよく理解し、見抜いているから
こそ反対しているのだが。

しかも宮根は、「法案が10何本あって、たくさんあってわかりにくい。細かいこ
とは僕らわからへんから、ざっくりまとめてやってほしい」 などと発 言。10本
の法案をまとめて審議するというあまりに乱暴なプロセスを問題にするべきとこ
ろを、「まとめてもらって助かるわ?」「素人は口出さ んとこ」と言 わんばか
りに擁護した。これで大阪のおばちゃんが納得するとでも思っているのだろうか。

その上、安倍首相が登場すると、「憲法改 正したほうがスッキリするんじゃな
いかと言われてますけど、やっぱりそれだと間に合わない危機が迫ってるってい
うのがあるんですか」「徴兵 制ってよく出て くるじゃないですか。徴兵制って
なった場合、ほぼほぼみんな反対しますよね? そんなことしたら時の政権が必
ず倒されますよね」と安倍首相が 主張したいこ とを先回りして懸命に補完。
さっきまで「よう、わからん」を連発していたのに、である。勝手に庶民代表を
決め込んで、いざとなると太鼓持ちと 化す。──大 衆をバカにするのもいい加減
にしろ、という話だ。

さらに宮根は、「いつも僕が見るのは、おいしいところでご飯食べているな、
と。あれ誰が(店を)選んでいるんですか?」とどうでもいい質 問をし、 安倍
首相はニタニタと笑いながら「一緒に今度行きますか? 大阪で」と答える。も
ちろん、宮根は「行かしてください、ぜひ!」と二つ返事で 乗っていた。
 この調子だと、今後、何か起こっても、宮根は「こないだ食事行ったとき安倍
さんは、それは誤解や言うてましたけどね?」などと友だちヅラで代弁 をはじ
めるのではないだろうか。

●2位/辛坊治郎(キャスター)
橋下に続いて今度は安倍! たかじんの後釜に座った関西のネトウヨキャスター
の露骨さに唖然

影響度★★★★
犯罪度★★★★★

 安倍首相の『ミヤネ屋』出演時、彼が読売テレビでもう1本出演したのが、ネ
トウヨが熱烈支持する“地上波のチャンネル桜”こと『そこまで 言って委 員会
NP』。その司会を務めたのが辛坊治郎だが、普段からゴリゴリの保守であること
を隠さない辛坊は宮根のはるか上をゆくヨイショっぷりを見 せた。
 たとえば、安倍首相が登場するなり、辛坊はこのような“質問に見せかけた
フォロー”をした。

「安保法案の話で、一般の反対している人の意見でいうと、この法律が通ると、
もうほんとに世界中で自衛隊が戦闘行為が実際にできそうなイメージを もって
いる人が多いんだけど、今回の法律どう読 んだってそんなことは一行も書いて
ないんで、なんでここまでの誤解が広がっているんだと思います?」

あの、明らかに自衛隊が戦闘行為に実際に参加できる法律であって、「誤解」
じゃなく「真実」が広がってるんですが。……しかも、安倍首相 が「私た ちの説
明の仕方にも問題があったのかなあと」と答えると、辛坊はすかさず「まあ! 
謙虚ですね!」と称嘆。反吐が出そうな茶番劇である。

しかも辛坊はヨイショするだけでなく、政権批判を行うメディアをバッシング。
『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか!』(ニッポン放送)7月18日放送では、衆
院採決を「国民は納得していない」と見出しにした毎日新聞に対して、「つまり
産経新聞の ライターは国民じゃないってことだね」「国民って大上段な掲げ方
するのはどうなんだろう? 国民って誰なんだ?って話」と非難した。いや、あ
なたキャス ターなのに世論調査の結果見てないの? 実際、辛坊の古巣である
NNN世論調査では、7月13日発表で安保法案の今国会成立について「よいと 思わ
ない」と 答えたのが58.7%で過半数を超えているのだが。

さらに、毎日や朝日新聞が 「強行採決」と見出しにしたことへも「強行採決っ
て何か悪いことのように見出しに付けるって、違和感感じるよね」(同放送)と
イチャモンをつ け、7月12 日放送の『そこまで言って委員会』でも同じよう
に、「今回の採決に反対している、たとえばある新聞などが、これは非常に悪い
ことをしていると いうイメージ 付けのために、一部のマスコミが わざと使
う。どういうところが使うかというと、東京新聞です(笑)」と語った。だが、
じつは辛坊本人が、前出のラジオ番組で「(与党は)衆参 で強行採決を 4回や
らなきゃいけない」(6月13日放送)と発言している。強行採決だと本人も自覚
しているのに、そうやって報道すると「悪いイメージを付 けたくてやっ てい
る!」とキレるとは。それこそ反対メディアに悪いイメージを付けたくて仕方が
ないだけじゃないのか。

唯一の救いは、関西に住んでいない限り、この害悪を振りまく茶坊主に接する機
会がそう多くない、ということだけか。

●1位/田崎史郎(政治評論家・時事通信社解説委員)
SEALDsや室井佑月攻撃も! ワイドショー出まくり御用ジャーナリストはアベ目
線がダダ漏れに

影響度★★★★★
犯罪度★★★★★

堂々の1位に輝いたのは、安倍首相としょっちゅう食事に繰り出している御用
ジャーナリストの筆頭、田崎史郎。連日のように『とくダネ!』『直撃 LIVE
グッディ!』『みんなのニュース』(フジテレビ系)、『ひるおび!』『報道
LIVE あさチャン!サタデー』(TBS系)、『ウェークアップ!ぷらす』(読売テ
レビ)などの番組をはしごしたが、そこでの安倍政権“広報”ぶりが1位選出理由 だ。

なかでも醜かったのは、『みんなのニュース』でのSEALDs中心メンバーである奥
田愛基氏との共演だ。既報の通り、フジと結託して奥田 氏を騙し討ちした田崎
だが、ここで昨年末の衆院選の結果を根拠に“国民に安保法案は信任されている”
と主張。だが、奥田氏が選挙の争点はアベノミクスで、 メディアも安保につい
ては争点として取り上げていなかったので は?と指摘すると、田崎はムキに
なって「相当、取り上げていましたよ」とすかさず口を挟んだ。
 しかしその後、奥田氏が中央公聴会で語ったように、自民党の重要政策集で安
保関連法案は「たった数行しか」触れられていない。菅官房長官も 「(安保
は)争点で はない」と明言している。これで安保法案はすでに信任を得ている
と言うのは、どう考えても無理がある。

また、『ひるおび!』では、参院特別委の採決を、次世代の党や新党改革、日本
を元気にする会などの野党が賛成しているため強行ではない、と政権を 擁護。
野党の強硬な反対姿勢についても、「デモの人たちの手前、反対をするしかない
んですよ」「やりすぎると民意を得られない」などと嘲弄し た。
 この与党ありきの態度に、コメンテーターの室井佑月が「強行じゃないです
か。だって国民の大部分が反対しているのに」とごく当然な批判を口 にした
が、田 崎は嗤笑しながら「『国民』って誰のことですか? どこにいるんです
か?」「国会も国民の声」「選挙で民意を得たわけですから」と返答。辛坊 同
様、世論調 査の結果を完全無視したのだ。さらに、室井が「選挙でそんなこと
言ってないもん」とツッコむと、逆ギレ気味に田崎は「そんなこと私に言われて
も……」と議 論を放り投げてしまった。

──さんざん安倍政権の代弁をしておきながら、いざ都合が悪くなると知らんぷ
り。この無責任ぶりは安倍首相とそっくりである。そして、解 説と称し てくっ
ちゃべるのは、「安保法案が可決に向かって前進している」「野党がここまで抵
抗するとわかってたら、あらかじめ衛視を配置しておいたの に」など、政 権の
一員かと見紛うようなアベ目線の話ばかり。恐ろしいことに、こんな人物が
ジャーナリストという暖簾を掲げて、数多くのテレビ番組で安保法 案の説明係
を やっていたのである。血の気が引くとはこのことだろう。

いかがだっただろうか。いかに多くの“良識”を看板にした人びとが、政権側に立
ち、法案成立に与してきたか、その一片を知っていただけた かと思う。
 今回、ランキング内 でも度々指摘したように、ほとんどの自称ジャーナリス
ト、あるいはキャスター、タレントたちは、安保法案の問題点(そもそも違憲で
あること、 与党の答弁が 滅茶苦茶であること、審議が不十分であることなど)
に気付いていたはずだ。しかしそれは言葉にせず、無視し、ヘイトデモには文句
をつけないく せに反対デモ にはヒステリックに猛批判を行い、問題を矮小化
し、法案を後押しした。

ミュージシャンのボブ・ディランは、かつて、このような言葉を綴っている。
「最低の犯罪者とは、間違ったものを目にし、それが間違っている ことに気づ
いたのにもかかわらず、そこから目を背けてしまう人たちだ」と。
「最低の犯罪者」たちは、これからも間違いに目を背けつづける。だから、わた
したちはそのことを注意深く観察する必要がある。無論、このよう な者たちを
重宝するメディアのあり方そのものについても、だ。

そうしなければ、この国はいよいよ戦時下の言論状況と等しい状態になってしま
うだろう。
(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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