６月２日の衆議院本会議で賛成多数で可決が確実視されていた「菅内閣不信任案決議」は、民主党執行部（仙谷－岡田－野田－前原－枝野－玄葉－安住）と鳩山前首相の側近の平野元官房長官による「菅首相退陣表明謀略」に
鳩山前首相が見事に騙され、小沢一郎氏の元に除名覚悟で結集した８１名の「民主党造反者」は小沢一郎氏の「打ち方やめ」の号令で戦闘態勢を解除たのです。
小沢一郎氏をはじめ１５名が棄権、反対票を投じた松木謙公氏と横粂勝仁氏以外全員が反対票を投じたため「菅内閣不信任決議案」は否決されました。
「内閣不信任決議案」が否決されたとたん、民主党岡田克也幹事長と自民党石原伸晃幹事長は申し合わせたかのように「大連立」の必要性を唱え始めました。
大手マスコミは「大連立」を盛んに煽っていますので、このまま行けば民主、自民、公明、国民新党の「菅・小沢抜きの大連立政権」ができる可能性が大きいと思われます。
こんな政権ができればどさくさに紛れてどんな悪法も賛成多数で成立してしまいます。
今のところ「大連立」に反対しているのは、民主党小沢派、みんなの党、社民党、共産党ですが圧倒的に劣勢です。
我々は今こそ「大連立政権反対」の声をあげて大きな世論にしなければならないと思います。
▼ 「大連立反対」の５つの理由
（１）福島原発大事故のもともとの原因は、中曽根政権から麻生政権まで歴代自民党政権と公明党が推し進めてきた「安全神話にもとづく原発推進」の 国策であり彼等こそ最大の責任者なのです。
自民党、公明党には「大連立政権」に参加する資格はもともとないのです。
（２）国・地方の赤字合計１０００兆円のもともとの原因は、米国の圧力のもと宇野政権から森政権まで歴代自民党政権が「内需拡大」を名目に１０年 間で「無駄な公共事業」に６２０兆円を投じたこと、
およびブッシュ政権と一体となった小泉自公政権が「構造改革」の名のもとに５年半の間に赤字国債を乱発し２７０兆円の赤字を 作ったことなのです。
自民党、公明党には「大連立政権」に参加する資格はもともとないのです。
（３）日本国民は２００９年８月３０日の総選挙で小沢・鳩山民主党に３０００万票を投票して戦後初めて本格的な「政権交代」を実現しました。
国民は戦後一貫して日本の政治を独占支配してきた米国の代理人である自民党の「利権政治」を真っ向から否定したのです。
２年前の総選挙でその政治を否定された自民党と公明党が総選挙での信任も受けずに「大連立政権」に参加する資格などもともとないのです。
（４）２００９年９月に「政権交代」を実現した小沢・鳩山民主党政権は「国民生活が第一」「対等な日米関係」「官僚支配反対・政治主導」「コンク リートから人へ」「東アジア共同体構想」を掲げ既存勢力の特権や
利権を突き崩す「革命的な政策」を実行しようとしました。
戦後築き上げてきた特権と利権を一挙に失う危険に遭遇した既存勢力は小沢一郎氏に狙いを定めて小沢氏の政治生命を奪い「政権交代」を崩壊させ る目的の「政治謀略」に打って出たのです。
東京地検特捜部は「西松建設政治献金事件」と「陸山会土地購入事件」をでっち上げて小沢氏を狙った強制捜査を行い、検察と一体となった大手 マスコミは一斉に「小沢バッシング」の「大本営発表」報道を長期に
わたって繰り返したのです。
もしも２００９年３月３日の東京地検特捜部による「西松建設政治献金事件」でっち上げ強制捜査がなければ、その後の大手マスコミによる「小沢 バッシング」もなく小沢・鳩山民主党は２００９年８月３０日の総選挙で
３０００万票どころでなく４０００万票を獲得して小沢政権が誕生しテいたのです。
小沢首相は絶対安定政権として政権公約を着実に実行し今でも存続していたはずなのです。
既存勢力に潰された「小沢政権」の復活こそ唯一正当性のある次期政権なのです。
（５）６月２日の衆議院本会議で賛成多数で可決が確実視されていた「菅内閣不信任案決議」は仙石副官房長官を中心とする民主党執行部と鳩山前首相の側近である平野元官房長官による「菅首相退陣表明」の謀略に
鳩山前首相が見事に騙され、小沢一郎氏のもとに除名覚悟で結集した８１名の造反者は小沢一郎氏はじめ１５名が棄権、松 木謙公氏一人が反対票を投じて否決されたのです。
民主党のオーナ気取りの鳩山前首相は仙石氏を筆頭とする民主党執行部の策略にまんまと引っかかり、菅首相と執行部全員を総退陣させる絶好の機会をつぶしたのです。
仙石氏をはじめとする民主党執行部は菅首相一人を退陣させて上で自民党、公明党に「大連立」を持ちかけ自分たちの延命を必死で図っているのです。
もともと「菅内閣不信任案決議」可決で総退陣すべきだった民主党執行部には「大連立」を語る資格は全くないのです。
西岡参議院議長は「政府高官、与党幹事長の皆さんは、ひとごとのように勝手な発言をされているが、実は、皆さんは菅首相と『共同正犯』であるこ とをくれぐれもお忘れないように！」と
至極まともな「正論」を語っています。
▼ 西岡氏、「特例公債法と引き替えた退陣を」「政府高官、与党幹事長は『共犯者』」
2011.6.6 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110606/plc11060616130014-n1.htm
西岡武夫参院議長は６日の記者会見で、赤字国債発行のための特例公債法案の成立と引き換えによる内閣総辞職を求めた。
西岡氏は首相に退陣を求めてきた理由について自らまとめた文書を公表、「菅直人首相の存在が震災対応を遅らせ、原発事故収束にめどがつかない原 因だ」と
強調した。その上で、閣内や与党幹部から公然と首相退陣論が出ている状況をふまえ、「首相の即時退陣」か「特例公債法成立と引き換えの内閣総辞 職を野党と
折衝すること」を挙げ、「これ以外に首相退陣の時期はない」と述べた。
また西岡氏は、首相と鳩山由紀夫前首相が交わした覚書の３項目が「民主党を壊さないこと」と「自民党政権に逆戻りさせないこと」が東日本大震災 後の
復興や被災者救済よりも上位に明記していたことに触れ、「この国難の中でも、自分の党が大切で、大震災が三番目とは。その姿勢に怒りを抑えるこ とは
できない」と糾弾した。
さらに、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男官房長官らが首相の退陣時期や退陣後の自民党との大連立をめぐって発言しているのを念頭に、
「政府高官、与党幹事長の皆さんは、ひとごとのように勝手な発言をされているが、実は、皆さんは菅首相と『共同正犯』であることをくれぐれもお 忘れない
ように！」と指弾。首相退陣後の大連立に菅首相との「共犯者」は参加すべきではないとの考えを示した。
（転載終わり）
（終わり）
鳩山前首相が見事に騙され、小沢一郎氏の元に除名覚悟で結集した８１名の「民主党造反者」は小沢一郎氏の「打ち方やめ」の号令で戦闘態勢を解除たのです。
小沢一郎氏をはじめ１５名が棄権、反対票を投じた松木謙公氏と横粂勝仁氏以外全員が反対票を投じたため「菅内閣不信任決議案」は否決されました。
「内閣不信任決議案」が否決されたとたん、民主党岡田克也幹事長と自民党石原伸晃幹事長は申し合わせたかのように「大連立」の必要性を唱え始めました。
大手マスコミは「大連立」を盛んに煽っていますので、このまま行けば民主、自民、公明、国民新党の「菅・小沢抜きの大連立政権」ができる可能性が大きいと思われます。
こんな政権ができればどさくさに紛れてどんな悪法も賛成多数で成立してしまいます。
今のところ「大連立」に反対しているのは、民主党小沢派、みんなの党、社民党、共産党ですが圧倒的に劣勢です。
我々は今こそ「大連立政権反対」の声をあげて大きな世論にしなければならないと思います。
▼ 「大連立反対」の５つの理由
（１）福島原発大事故のもともとの原因は、中曽根政権から麻生政権まで歴代自民党政権と公明党が推し進めてきた「安全神話にもとづく原発推進」の 国策であり彼等こそ最大の責任者なのです。
自民党、公明党には「大連立政権」に参加する資格はもともとないのです。
（２）国・地方の赤字合計１０００兆円のもともとの原因は、米国の圧力のもと宇野政権から森政権まで歴代自民党政権が「内需拡大」を名目に１０年 間で「無駄な公共事業」に６２０兆円を投じたこと、
およびブッシュ政権と一体となった小泉自公政権が「構造改革」の名のもとに５年半の間に赤字国債を乱発し２７０兆円の赤字を 作ったことなのです。
自民党、公明党には「大連立政権」に参加する資格はもともとないのです。
（３）日本国民は２００９年８月３０日の総選挙で小沢・鳩山民主党に３０００万票を投票して戦後初めて本格的な「政権交代」を実現しました。
国民は戦後一貫して日本の政治を独占支配してきた米国の代理人である自民党の「利権政治」を真っ向から否定したのです。
２年前の総選挙でその政治を否定された自民党と公明党が総選挙での信任も受けずに「大連立政権」に参加する資格などもともとないのです。
（４）２００９年９月に「政権交代」を実現した小沢・鳩山民主党政権は「国民生活が第一」「対等な日米関係」「官僚支配反対・政治主導」「コンク リートから人へ」「東アジア共同体構想」を掲げ既存勢力の特権や
利権を突き崩す「革命的な政策」を実行しようとしました。
戦後築き上げてきた特権と利権を一挙に失う危険に遭遇した既存勢力は小沢一郎氏に狙いを定めて小沢氏の政治生命を奪い「政権交代」を崩壊させ る目的の「政治謀略」に打って出たのです。
東京地検特捜部は「西松建設政治献金事件」と「陸山会土地購入事件」をでっち上げて小沢氏を狙った強制捜査を行い、検察と一体となった大手 マスコミは一斉に「小沢バッシング」の「大本営発表」報道を長期に
わたって繰り返したのです。
もしも２００９年３月３日の東京地検特捜部による「西松建設政治献金事件」でっち上げ強制捜査がなければ、その後の大手マスコミによる「小沢 バッシング」もなく小沢・鳩山民主党は２００９年８月３０日の総選挙で
３０００万票どころでなく４０００万票を獲得して小沢政権が誕生しテいたのです。
小沢首相は絶対安定政権として政権公約を着実に実行し今でも存続していたはずなのです。
既存勢力に潰された「小沢政権」の復活こそ唯一正当性のある次期政権なのです。
（５）６月２日の衆議院本会議で賛成多数で可決が確実視されていた「菅内閣不信任案決議」は仙石副官房長官を中心とする民主党執行部と鳩山前首相の側近である平野元官房長官による「菅首相退陣表明」の謀略に
鳩山前首相が見事に騙され、小沢一郎氏のもとに除名覚悟で結集した８１名の造反者は小沢一郎氏はじめ１５名が棄権、松 木謙公氏一人が反対票を投じて否決されたのです。
民主党のオーナ気取りの鳩山前首相は仙石氏を筆頭とする民主党執行部の策略にまんまと引っかかり、菅首相と執行部全員を総退陣させる絶好の機会をつぶしたのです。
仙石氏をはじめとする民主党執行部は菅首相一人を退陣させて上で自民党、公明党に「大連立」を持ちかけ自分たちの延命を必死で図っているのです。
もともと「菅内閣不信任案決議」可決で総退陣すべきだった民主党執行部には「大連立」を語る資格は全くないのです。
西岡参議院議長は「政府高官、与党幹事長の皆さんは、ひとごとのように勝手な発言をされているが、実は、皆さんは菅首相と『共同正犯』であるこ とをくれぐれもお忘れないように！」と
至極まともな「正論」を語っています。
▼ 西岡氏、「特例公債法と引き替えた退陣を」「政府高官、与党幹事長は『共犯者』」
2011.6.6 産経新聞
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110606/plc11060616130014-n1.htm
西岡武夫参院議長は６日の記者会見で、赤字国債発行のための特例公債法案の成立と引き換えによる内閣総辞職を求めた。
西岡氏は首相に退陣を求めてきた理由について自らまとめた文書を公表、「菅直人首相の存在が震災対応を遅らせ、原発事故収束にめどがつかない原 因だ」と
強調した。その上で、閣内や与党幹部から公然と首相退陣論が出ている状況をふまえ、「首相の即時退陣」か「特例公債法成立と引き換えの内閣総辞 職を野党と
折衝すること」を挙げ、「これ以外に首相退陣の時期はない」と述べた。
また西岡氏は、首相と鳩山由紀夫前首相が交わした覚書の３項目が「民主党を壊さないこと」と「自民党政権に逆戻りさせないこと」が東日本大震災 後の
復興や被災者救済よりも上位に明記していたことに触れ、「この国難の中でも、自分の党が大切で、大震災が三番目とは。その姿勢に怒りを抑えるこ とは
できない」と糾弾した。
さらに、民主党の岡田克也幹事長や枝野幸男官房長官らが首相の退陣時期や退陣後の自民党との大連立をめぐって発言しているのを念頭に、
「政府高官、与党幹事長の皆さんは、ひとごとのように勝手な発言をされているが、実は、皆さんは菅首相と『共同正犯』であることをくれぐれもお 忘れない
ように！」と指弾。首相退陣後の大連立に菅首相との「共犯者」は参加すべきではないとの考えを示した。
（転載終わり）
（終わり）
