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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年11月10日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2415】の放送台本です!
【放送録画】57分29秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/417962151
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はお休みです。
(1)今日のメインテーマ
■米国憲法修正第2条の「a free State」の「State」は「国家」ではなく「州」の意味であり従来の日本語訳は間違っている！
なぜならば、もしも従来の日本語訳の「国家」であるならば、「a free State」ではなく「the free State」となっているはずだからだ。
さらに「国家」の兵士は「民兵」ではなく「正規兵」であるから、「規律ある正規兵は自由な国の安全保障にとって必要である」との文章になり「規律ある民兵は自由な国の安全保障にとって必要である」とは決してならないからである。
▲【米国憲法修正第2条原文】
AMENDMENT II (Added in 1791)
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
▲従来の「間違った日本語訳」！
憲法修正第2条 (1791年に追加)
規律ある民兵は自由な国の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない。
▲「正しい日本語訳」！
憲法修正第2条 (1791年に追加)
規律ある民兵は自由な州の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない。
▲米国憲法修正第2条の「本当の意味」！
すなわち米国憲法修正第2条の「本当の意味」は、強大な正規軍を持つ「連邦政府」に対して「州の自由」を保障するために「州」に対して「規律ある民兵の武装」を保障するという意味なのだ！
すなわち米国憲法修正第2条の「本当の意味」は、「良く規律された州の民兵にのみ武器の所持を認める」という意味なのであり、「すべての国民に無条件で武器の所持を認める」と言う意味では全くないのだ。
▲米国民は「憲法が『武器の所持』を保障している」との大嘘に「洗脳され」「殺し合い」をさせられている！
米国民は米国武器メーカーと「全米ライフル協会」と「共和党大統領と政府」と「買収国会議員」と「買収マスコミ」と「買収学者」によって「世論誘導」され、「憲法が国民の武装を保障している」と思い込まされ「洗脳」させられているのだ。
その結果米国社会は、毎年20,000人以上が銃で自殺し、13,000人以上が銃で殺され、自動小銃の乱射で無防備の市民が一度に何十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が決して実現しない「無法状態」の「内戦社会」となっているのだ！
この泥沼から這い出すには、米国憲法修正第2条の「本当の意味」を良く理解し、米国武器メーカーや「全米ライフル協会」や「共和党大統領と政府」や「買収国会議員」や「買収マスコミ」や「買収学者」の大嘘に騙されない「賢明な市民」が「銃所持の全面禁止」を求めて「総決起」するしかないだろう！
▲今の米国は「ロスチャイルドの世界革命行動計画」第22項目がそのまま実行された社会となっている！
■「ロスチャイルドの世界革命行動計画」
隠された真実
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
(終り)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第39回 朗読 (2017.11.10)
第5章 米国大統領選挙「トランプ・ショック」の真実
ー欧州ロスチャイルド家VS米国ロックフェラー家の権力闘争
▲トランプ家は「米国ロックフェラー家の掌の上」に存在する (P161-170)
☆今日の画像
①３種類の半自動小銃「ＡＲ１５」(米軍使用名はM16)
*簡単に自動小銃に改造できる！
☆今日の映像
①【YouTube 】AR-15の実写映像
https://www.youtube.com/watch?v=BSizVpfqFtw
【関連記事】
▲米乱射 兵器改造銃使用 入手容易、事件のたび売り上げ増
2016年6月14日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20160614/k00/00e/030/174000c
銃乱射事件の現場となったナイトクラブ「パルス」＝米南部フロリダ州オーランドで２０１６年６月１２日、ＡＰ
【ワシントン西田進一郎】米南部フロリダ州で起きた銃乱射事件で使用された銃の一つは、米軍の自動小銃Ｍ１６を民間向けに改良した「ＡＲ１５」だった。通常３０発の弾丸を装填（そうてん）可能な殺傷能力の高い銃で、過去の乱射事件でもたびたび使われた。しかし、全米どこでも合法的に購入できる銃で、米メディアによるとオマル・マティーン容疑者（２９）も事件数日前に、同州で他の拳銃とともに購入していたという。
Ｍ１６は、ベトナム戦争以降、米軍での使用が定着しており、反動の少なさや軽さ、命中精度の高さが特徴だ。引き金を引き続ければ連射できるが、民間向けのＡＲ１５は半自動小銃で、１発ごとに引き金を引く必要がある。狩猟や自宅の警備などを目的に市販されており、インターネット上では１０００ドル（約１０万６０００円）以下で販売されている。
しかし、ＡＲ１５は、２０１２年７月に西部コロラド州の映画館で１２人▽同年１２月に東部コネティカット州サンディフックの小学校で児童ら２６人▽昨年１２月に西部カリフォルニア州サンバーナディーノで１４人??が犠牲になった乱射事件などで使用された。しかも、事件のたびに「自衛のため」や「規制強化で入手できなくなる懸念」から、売り上げが伸びるとされる。
３種類の半自動小銃「ＡＲ１５」。オマル・マティーン容疑者が銃乱射事件で使用したとみられる＝ＡＰ
米国ではクリントン政権時代の１９９４年、ＡＲ１５など自動小銃を「対人殺傷用銃器」とし、製造や販売、所有などを禁じる法案が１０年間の時限立法として成立した。しかし、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の強力なロビー活動などで０４年に失効。乱射事件のたびに同様の法案を望む声が上がるが、連邦議会で法整備の機運は高まらないままだ。
(2)今日のトッピックス
①加計獣医学部の認可答申 “総理のご意向”疑惑未解明のまま
2017年11月10日 ）日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217414
衆院選での自民圧勝の“悪しき恩恵”か。文部科学省の大学設置・学校法人審議会は１０日、加計学園の獣医学部新設を認可するよう林芳正文科相に答申した。文科相は近く認可する見通し。
同学園の岡山理科大が来年４月、国家戦略特区の愛媛県今治市に開設。獣医学部新設は１９６６年の北里大以来５２年ぶり。答申には８項目の留意事項が付いており、問題の多い計画であることを物語っている。
加計学園の加計孝太郎理事長は安倍首相の“腹心の友”。国会で野党が「首相の働き掛けがあった」と追及し、内閣府などが文科省に「総理のご意向」などと執拗に圧力をかけたことを示す内部文書の存在も判明。森友疑惑とともに国民の不信を呼んで内閣支持率が急低下したが、安倍首相は疑惑隠しのために衆院解散・総選挙の暴挙に出て、まんまと大勝利。“腹心の友”に獣医学部認可というプレゼントができたのだから、安倍首相は笑いが止まるまい。
民進党時代から加計疑惑を厳しく追及してきた立憲民主党の福山哲郎幹事長は「官邸の関与などの疑惑は全く払拭、解明されておらず、国民に不信感を持たれたまま。到底許すことはできない」「きょう午後にも文科省の担当者から答申の内容について説明を求める」としている。
②会計検査院まで忖度？ 森友学園への“8億円値引き”不問も
2017年11月9日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217271
森友学園への国有地払い下げを巡る「８億円値引き問題」を調べている会計検査院。「値引きは最大６億円の過大」との報道もあり、会計検査院の“切り込み”に期待が集まっている。会計検査院は今月中にも調査結果を公表する見通しだ。
ところが、大幅値引きは不問に付されそうだ――そんな見方が広がっている。不問になることを懸念し、先週には３つの市民団体が、会計検査院に「厳正な検査報告」の申し入れを行う事態になっている。
懸念が広がっているのは、安倍自民党が選挙で大勝したことで、会計検査院が忖度する可能性が強まっているからだ。
そもそも会計検査では、立証責任を負う主体が決められていないという。要するに、財務省近畿財務局側は、どんなに嫌疑をかけられようが、無実を証明する必要がないのだ。
昨年６月、財務省近畿財務局は、評価額９．５億円の国有地を、わずか１．３億円で森友学園に売却した。約８億円の値引きの理由は「地下埋設物の発見」だった。しかし、本当に地下に埋設物があったのか、証明されていない。
森友疑惑を追及する東大の醍醐聰名誉教授が言う。
「８億円の値引きは、誰もが首をかしげる話です。そういう場合は本来、疑いを向けられている近畿財務局側が嫌疑を晴らすのが筋でしょう。ただ、会計検査院が『値引きされた真相はわからなかった』と国会に報告する可能性も捨てきれません」
会計検査院は「立証責任については、会計検査院の検査権限上、お答えすることは難しい」（渉外広報室）と回答した。
こんな事情もある。会計検査院は三権から独立した憲法上の機関だ。とはいえ、府省庁との人事交流も盛んだ。麻生財務相の答弁書によると、昨年１１月１６日現在、府省庁から会計検査院に２２人、会計検査院から府省庁へ１９人が出向している。会計検査院が、関係省庁の意向や利害を忖度し、「８億円の値引き」という森友問題の核心に、二の足を踏むことも十分あり得るのだ。
市民団体は、人事面でのつながりが検査に悪影響を与えないかという懸念も申し入れた
政権に忖度して８億円の値引きを不問にするような報告になれば、国民の怒りは会計検査院に向かうことになる。
③ゴルフで転倒 衝撃映像で露呈した安倍首相の“体調悪化説”
2017年11月10日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217267
安倍首相が「会話が弾んで突っ込んだ話もできた」と胸を張ったトランプ大統領との“ゴルフ外交”。ところが、マトモな会話なんてできっこないと思わせる衝撃的な映像が流れ、波紋を広げている。さらに安倍首相の体調不安説まで再燃している。
政界で話題になっているのはバンカーにハマった１番ホールでの安倍首相の衝撃映像だ。１回ではバンカーからボールを出せず、２回目のショットで何とかバンカーから脱出。安倍首相は先を歩くトランプと松山英樹に取り残されまいと、バンカーからフェアウエーに一気に駆け上がろうとしたが、バランスを崩して後方にスッテンコロリン１回転。亀みたいに手足をバタつかせて自身がバンカー入りしてしまった。この“珍プレー”をテレビ東京がニュースで放送すると、ユーチューブに映像がアップされ、瞬く間に再生回数が30万回を超えた。
「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません。他にも安倍首相がパットに失敗した球をトランプ氏がオーケーして投げ返す際、うまくキャッチできずカラダで受け止める映像などをＮＨＫなどが持っているようです。官邸側は安倍首相が『成功した』と言い張る“ゴルフ外交”の珍映像がこれ以上流出することを危惧しています」（官邸事情通）
政界が注目しているのは、安倍首相の体調不安だ。ゴルフ場でのヨタヨタした姿、歩幅の狭さ、トランプが投げたボールに反応できないなど、「やはり体調が悪いのではないか」との声が上がっているのだ。
■“珍プレー”の原因は薬の副作用？
ただでさえ、安倍首相は「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、先月の総選挙前後から「顔がむくんでいる」と不安視されていた。
「安倍首相は特効薬『アサコール』を服用して持病である潰瘍性大腸炎の症状を抑えていますが、最近は強いステロイドも服用している、といわれている。ステロイドには副作用があるだけに、それが体調を悪化させている可能性もあります」（前出の官邸事情通）
薬の副作用が“バンカー地獄”の原因だったのか――。
「あくまで一般論ですが」と前置きした上で、医学博士の米山公啓氏がこう言う。
「ステロイドの副作用なら精神疾患などもっと強い症状が出るはずで、ゴルフどころではないと思います。ただバンカーで転倒した、上手にボールをキャッチできないといった行動が事実なら、加齢による小脳機能の低下が疑われます。もっとも、これらの機能は筋トレなど定期的な運動で低下を防げます。首相は運動不足が疑われます」
首相動静によれば、安倍首相は毎月１～４回のペースでジム通いをして汗を流したことになっている。なのに運動不足が疑われるとは、どういうことなのか。ジム通いはトレーニングのためではなく、施設内で医師と待ち合わせをし、診察を受けているともいわれている。
安倍首相は一国をつかさどる総理大臣。自分の体調についてもキチンと説明すべきだ。
「スコア以外はすべて発表させていただいた」なんて冗談めかして隠すのは反則だ。
④サウジの拘束者２０１人に 汚職１１兆３０００億円
2017年11月10日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111002000243.html
【カイロ＝奥田哲平】サウジアラビアが汚職容疑で王子や閣僚らを多数摘発した問題で、中東の衛星放送アルアラビーヤは九日、当局に拘束されている容疑者が二百一人に上ると報じた。組織的な汚職や横領などの総額は数十年間にわたって計一千億ドル（約十一兆三千億円）という。
ムハンマド皇太子が率いる「反汚職委員会」メンバーの司法長官が声明で明らかにした。サウジは四日に王子十一人と現職閣僚四人、数十人の大臣経験者らを拘束し、捜査対象をさらに拡大させているもようだ。
ロイター通信によると、中央銀行の要請を受け、国内金融機関は既に千七百口座を凍結。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、関係者の話として、サウジ政府が計八千億ドル（約九十兆円）の資産没収を狙っていると伝えた。金融当局は、凍結されたのは個人口座で、企業の経済活動に影響はないとしている。
反汚職委員会は四日、国家警備相を解任されたムトイブ王子や世界的な投資会社代表のワリード王子らを拘束。今年六月に解任したムハンマド・ビン・ナエフ前皇太子や親族の銀行口座も凍結したという。ナエフ氏はムハンマド皇太子が昇格するまで王位継承の最有力候補で、欧米メディアは、現在は自宅軟禁下にあると報じている。
⑤指導者の行方依然不明 シリア軍ＩＳ最後の町制圧
2017年11月10日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111002000119.html
【カイロ＝奥田哲平】ロイター通信によると、シリアのアサド政権軍は九日、イラク国境近くにある過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が占拠する最後の町アブカマルを制圧したと発表した。これで二〇一四年から続いたイラクとシリアにまたがるＩＳの領域支配はほぼ一掃されたが、ＩＳ指導者バグダディ容疑者の行方は分かっていない。
ＩＳは先月、「首都」と称した北部ラッカで敗北。今月三日にシリア東部の要衝デリゾール市も失い、戦闘員が国境沿いのアブカマルに退去して抵抗を続けた。ただ、シリア人権監視団（ロンドン）は戦闘が継続中と指摘している。イラク側でも三日、イラク軍がシリア国境沿いの町カイムを奪還。一部の残党は周辺の村や砂漠地帯に潜伏しているとみられるものの、両国の拠点は消滅した。
一部の地元メディアは、カイム陥落の際、バグダディ容疑者が一般の黄色いタクシーを利用してシリア側に逃れたと伝えた。真偽は不明だ。同容疑者は一四年七月以来、公の場に現れていない。ロシア国防省は今年六月、五月下旬のラッカ空爆で死亡した可能性が高いと発表。米軍が国境地帯で生存しているとの見方を示した九月に、徹底抗戦を呼び掛ける音声がインターネット上に公開された。
巧みな映像とネットを駆使して世界中から戦闘員を勧誘し、支持を広げたＩＳの広報戦略には陰りが見える。系列メディアが戦闘場面を伝える投稿は確実に減少している。ただ、ＩＳの過激思想はすでに拡散しており、テロの脅威はなくならない。
一方、ＩＳ掃討作戦は終結間近とはいえ、シリア内戦は続きそうだ。アサド大統領は七日、「国家を分断し、弱体化させる組織と戦い続ける」と述べた。シリア国土の四分の一を実効支配し、自治区化を目指すクルド人勢力を意識した発言だ。国際テロ組織アルカイダ系のグループが勢力下に置く北西部イドリブ県にも兵力を向けるとみられる。
⑥シアラー氏「記憶力に問題がある」、ヘディングと認知症の関連に警鐘
2017年11月9日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3149885
【11月9日 AFP】イングランド・プレミアリーグの歴代最多得点記録を持つアラン・シアラー（Alan
Shearer）氏が、現役時代のヘディングにより認知症を患うリスクがあると明かし、この問題のさらなる調査を求めた。
18年間の現役生活でプレミアリーグ通算260得点を記録している元イングランド代表の主将で47歳のシアラー氏は、自身の健康状態に懸念を示している。
ブラックバーン・ローバーズ（Blackburn Rovers）やニューカッスル（Newcastle United）などで活躍したシアラー氏は、英紙デーリー・ミラー（Daily
Mirror）に対し、「ヘディングで得点するため、私はトレーニングで1000回もそれを練習しなければならなかった。もし関連があるのであればそれは私にリスクをもたらしている」とコメントしている。
イングランド代表として63試合で30得点を挙げたシアラー氏は、ヘディングが自身の脳にどれほどの影響を与えたか検査している。
「神経がすり減るような検査結果だった。記憶力がとても悪い。理由は聞いていないので分からないが、私の記憶力は乏しいんだ」
「プロとしてサッカーをするのであれば、その後に人生で私が抱えているような膝や足首、背中の問題を持つことは織り込み済みのはずだ」
「だが私はサッカーをしていた時に脳に疾患を持つことは予期していなかった。だからこの研究は必要なんだ」
現在テレビ解説者を務めるシアラー氏は、この問題にはさらなる調査が必要とされていると考えており、認知症に苦しむ元選手の支援が拡大されるべきだとしている。
「どこでも十分な調査はされていない。関係者は答えを見つけることに二の足を踏んでいる。臭いものにふたをしてきたが、まったく間に合わない」
「サッカー界は認知症を患う元選手の面倒を見なければならないし、現役を終えた選手のこういった感覚に終止符を打たねばならない。それを過去の遺物にすることはできるんだ」
「サッカーはタフで素晴らしいゲームだが、われわれはそれを『殺人ゲーム』としてはならない」
(3)今日の重要情報
①「アメリカ最強」の圧力団体「NRA」 銃規制に立ちはだかる金と権力
（朝日新聞国際報道部記者・軽部理人）
2017年10月24日 withnews
https://goo.gl/tcqTFz
アメリカでは毎年のように銃を使った乱射事件が起き、その度に銃規制を求める世論が大きくなります。今月もラスベガスで58人が亡くなる事件がありました。ですが、銃規制は一向に実現には至りません。背景には、アメリカ最強の圧力団体と言われる全米ライフル協会（NRA）の存在があります。その実態を調べてみました。（朝日新聞国際報道部記者・軽部理人）
銃の入手・所持が厳しく規制されている日本では信じられないことですが、アメリカでは銃を簡単に手に入れることができます。銃器の専門店で売っているだけではありません。全米に5000を超える店舗ネットワークを持つ小売り最大手で、日本で言えばイオンのような存在のウォルマートにも銃器コーナーはあります。食料品売り場から、わずか数メートルの位置に設けられるなどしています。
州によって違いますが、一般に銃器を買うのに許可証はいらず、登録もいりません。シンクタンクのピュー・リサーチ・センターの2017年調査によると、アメリカの約4割の世帯が銃を持っています。
20年以上前の話になりますが、私はアメリカに住んでいたことがあります。家族ぐるみで親しくしていた年配のアメリカ人夫妻がいて、ご主人が寝室のタンスに入れていた銃を見せてくれたことがあります。なぜ持っているのかと聞くと、「自衛のため」と言っていました。普段はアメリカンフットボールを愛し、私たちのような外国人にもフレンドリーに接してくれるご主人の、別の一面を見たような気がしました。
「自衛のため」 憲法にも書かれた権利
自衛のために銃を持つという考えがアメリカでは広く浸透しています。国土が日本の25倍もあり、何かあったときに警察が来るまで時間がかかることも。そんなとき、自分を守れる銃の存在は心強いという意見もあります。
また、強く影響しているのが「アメリカ合衆国憲法修正第2条」です。こう書かれています。
"A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear arms, shall not be infringed"
「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」
これを根拠に銃規制に強硬に反対している団体が、NRAです。
NRAの会員数500万人 著名人も参加
全米ライフル協会、通称NRA（National Rifle Associationの略）は1871年につくられました。当初は射撃技術の向上を目指す団体だったそうですが、いまは銃を持つ権利を守ることに力を入れています。
会員は公称で約500万人いて、女優のウーピー・ゴールドバーグや大リーグ伝説の投手ノーラン・ライアンら、著名人も多く参加。俳優の故チャールトン・ヘストンが会長を務めていたこともあります。
最も有名なスローガンが、"Guns don't kill people, People kill people"（銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ）です。
潤沢な資金 大物政治家たちに大量献金
NRAが「最強」と言われる理由は、その資金力と政治力にあります。
アメリカのテレビ局CNNによると、NRAが2013年に得た総収入は、約3.5億ドル（約392億円）。銃器産業からの献金に加えて、個人からの寄付もとても多いとのこと。確かにNRAのホームページを見ても、「寄付のお願い」と大きく書かれています。
寄付を呼びかけるNRAのページ。「銃権利をめぐる戦いに勝とう。NRAに寄付を」とうたっている
NRAはその豊かな資金を惜しみなく政治家に与えています。オンラインニュースサイト「ビジネス・インサイダー」によると、今年の上半期にNRAが政治家に献金した額は約320万ドル（約3.6億円）。この額は2016年の年間総額（約318万ドル）を既に超えています。
CNNによると、NRAから過去10年間でいちばん献金を受けた議員が、共和党のジョン・マケイン上院議員。2008年にあった大統領選挙でバラク・オバマ氏に敗れた候補者で、アメリカ政界の超大物です。その額は実に計770万ドル（約8.6億円）にのぼります。
2番目はリチャード・バー上院議員（情報委員会の委員長）で約700万ドル（約7.8億円）、3番目はロイ・ブラント上院議員（元下院院内幹事＝下院では、少数党ならナンバー2のポジション）で約450万ドル（約5億円）。いずれも共和党の議員です。
議員に働きかけて影響力を使うこと自体は、悪いことではありません。ですが、多額の献金を受けている議員が、その業界に気を使うのはどこの国も同じでしょう。NRAがいかに議員の心をつかんでいるかが分かります。
「銃への理解度ランキング」 議員を格付け
NRAは銃規制に理解があるかどうかで議員を格付けし、ホームページで公開しています。ランクは「A+」から「F」の7段階（「?」を除く）。「A+」は「憲法修正第2条の理念を広めるために大活躍して、NRAを守るための法案に対する投票でも文句なしの実績」な議員。ちなみにアメリカの連邦議会では、日本のように法案の賛否で党の方針に従う党議拘束がないので、一人ひとりの議員がそれぞれの信念に基づいて法案に投票できます。
「F」は逆に「銃を持っている人々の真の敵」としています。
例えば11月にバージニア州である知事選では、候補者の共和党・ギレスプ元大統領顧問に「A」、民主党のノーサム副知事に「F」評価を下しています。
「F」がつくと、NRAが献金しないのはもちろん、ネガティブ・キャンペーンも展開されるため、この格付けは選挙に出る候補者に重大な影響を与えるとの認識が持たれています。
アメリカのテレビ局CBSによると、銃規制に関する法案は過去6年で100件以上が廃案となりました。例えば、銃器を買うときの身元確認をより厳重にする法案や、テロ容疑のある人物に銃器を売らない法案です。
逆に最近は、銃の消音器（サイレンサー）を買う際にかかる制約（何カ月もかかる手続き、登録料200ドルを払うことなど）を撤廃する法案を通すよう圧力をかけています。
2012年12月にコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件では、20人もの幼い命が奪われました。銃規制の世論も高まり、NRAは「二度と起きないよう、意味のある貢献をする用意がある」と声明を発表。しかしふたを開けてみれば、「すべての学校に武装した警察官を配置すべきだ」との考えを示すもので、銃規制とはほど遠い内容でした。
ラスベガスの事件では、1発ずつしか発射できない半自動小銃を、全自動で連射できるように改造できる「バンプストック」と呼ばれる装置が使われました。このバンプストックについて、NRAは「規制を課すべきだ」との声明を発表。より厳しい規制を求める世論が大きくなる前に、手を打ったといえます。
一方、同じ声明では「不幸にも、銃規制をさらに進めようとする政治家も何人かいる。法を守るアメリカ人に銃を禁じれば、将来起こりうる犯罪から守ることができなくなる」と従来通りの見解を表明。「これ以上の銃規制はさせない」という姿勢を明確にしまし
「銃が規制されない限り乱射事件は起き続ける」という主張を、NRAが受け入れることは難しいのでしょうか。
アメリカの連邦議会で10年間スタッフを務め、アメリカ議会での予算編成に深く携わり「予算男」と言われた共和党のピート・ドメニチ上院議員（元上院予算委員長）と長く仕事をした中林美恵子・早稲田大教授に聞きました。
「ドメニチ議員の元には、ひっきりなしに様々な団体が陳情に来ていました。アメリカの議員は日本とは比べものにならないくらい一人ひとりの影響力が大きいため、議員への働きかけも力が入っています。議員は、自らの投票行動が果たして票につながるか、再選できるかどうかを最も気にします。お金以上に彼らは、票が欲しい。どんなにお金を得ても、落選すれば意味がありませんから」
「NRAの影響力が非常に大きいと感じたのは、4年に1度の共和党大会の時。各団体がパーティーを開き、議員やスタッフをもてなしながら陳情しますが、NRAはその人員も規模も圧倒的。普段の広報活動にもかなり力を入れ、自らの主張を国民に広める活動が上手です」
「アメリカにいた当時、同僚と話していても、『自衛のために銃を持つ必要がある』という考えは様々な所で浸透しているのだと実感しました。日本人にはなかなか難しい感覚でしょうけど、国土が広くて西部劇でも分かる通り銃を多用してきたアメリカならではの価値観が反映されているのだと思います。銃問題は一刻も早くなくさなければいけませんが、根本的に解決するには、憲法修正第2条についての議論が欠かせないでしょう」
(終り)
(4)今日の注目情報
①隕石落下 数百キロずれていたら…恐竜、今も君臨？
2017年11月9日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171110/k00/00m/040/148000c
６６００万年前の巨大隕石（いんせき）衝突で絶滅した恐竜（ティラノサウルス類）の想像図
東北大などは９日、６６００万年前に地球に落ちた巨大隕石（いんせき）の衝突地点が、実際よりもし数百キロずれていれば、恐竜は絶滅せずに現在も繁栄していた可能性があるとする分析結果を英科学誌サイエンティフィックリポーツに発表した。
巨大隕石（直径約１０キロ）は、６６００万年前にメキシコ・ユカタン半島付近に衝突した。恐竜は約２億２０００万年前から繁栄を誇っていたが、衝突で地中から放出されたすすや硫酸塩の粒が太陽光を遮り、地球が急激に寒冷化したことによって滅んだ。この時、恐竜とともに翼竜類やアンモナイトなど７５％以上の生き物が絶滅したとされる。
すすは、地中の有機物が燃えて発生する。海保邦夫・東北大教授（地球化学）らは、隕石衝突で発生したすすについて、気象庁のスーパーコンピューターで解析した結果、２３０～２３００テラグラム（テラは１兆倍）の量が高度１万メートル以上の成層圏を覆うと、地球の平均気温が８～１１度下がり、恐竜が死滅すると試算した。
巨大隕石が衝突すると、すすが大量放出される可能性がある世界のエリア（網掛け部分）。６６００万年前の隕石は網掛け部分の★印に衝突。発生したすすで気温が下がり、恐竜が絶滅した＝海保邦夫・東北大教授提供
さらに、これだけのすすを放出する可能性がある地層が世界にどの程度あるか分析したところ、実際の落下地点を含めて地球の１３％しかなかったことを割り出した。
逆に、残る８７％のエリアでは直径約１０キロの隕石が落ちても恐竜の絶滅は起こらないと考えられるという。その場合は恐竜が現在も繁栄を続けていたと考えられ、今の地球の歴史が変わっていた可能性がある。【阿部周一】
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メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年11月10日)午後8時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2415】の放送台本です!
【放送録画】57分29秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/417962151
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日と明後日日曜日は定休日ですので放送はお休みです。
(1)今日のメインテーマ
■米国憲法修正第2条の「a free State」の「State」は「国家」ではなく「州」の意味であり従来の日本語訳は間違っている！
なぜならば、もしも従来の日本語訳の「国家」であるならば、「a free State」ではなく「the free State」となっているはずだからだ。
さらに「国家」の兵士は「民兵」ではなく「正規兵」であるから、「規律ある正規兵は自由な国の安全保障にとって必要である」との文章になり「規律ある民兵は自由な国の安全保障にとって必要である」とは決してならないからである。
▲【米国憲法修正第2条原文】
AMENDMENT II (Added in 1791)
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free State, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
▲従来の「間違った日本語訳」！
憲法修正第2条 (1791年に追加)
規律ある民兵は自由な国の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない。
▲「正しい日本語訳」！
憲法修正第2条 (1791年に追加)
規律ある民兵は自由な州の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない。
▲米国憲法修正第2条の「本当の意味」！
すなわち米国憲法修正第2条の「本当の意味」は、強大な正規軍を持つ「連邦政府」に対して「州の自由」を保障するために「州」に対して「規律ある民兵の武装」を保障するという意味なのだ！
すなわち米国憲法修正第2条の「本当の意味」は、「良く規律された州の民兵にのみ武器の所持を認める」という意味なのであり、「すべての国民に無条件で武器の所持を認める」と言う意味では全くないのだ。
▲米国民は「憲法が『武器の所持』を保障している」との大嘘に「洗脳され」「殺し合い」をさせられている！
米国民は米国武器メーカーと「全米ライフル協会」と「共和党大統領と政府」と「買収国会議員」と「買収マスコミ」と「買収学者」によって「世論誘導」され、「憲法が国民の武装を保障している」と思い込まされ「洗脳」させられているのだ。
その結果米国社会は、毎年20,000人以上が銃で自殺し、13,000人以上が銃で殺され、自動小銃の乱射で無防備の市民が一度に何十人殺されても「銃規制」や「銃所持禁止」が決して実現しない「無法状態」の「内戦社会」となっているのだ！
この泥沼から這い出すには、米国憲法修正第2条の「本当の意味」を良く理解し、米国武器メーカーや「全米ライフル協会」や「共和党大統領と政府」や「買収国会議員」や「買収マスコミ」や「買収学者」の大嘘に騙されない「賢明な市民」が「銃所持の全面禁止」を求めて「総決起」するしかないだろう！
▲今の米国は「ロスチャイルドの世界革命行動計画」第22項目がそのまま実行された社会となっている！
■「ロスチャイルドの世界革命行動計画」
隠された真実
https://sites.google.com/site/uranenpyou/koudou-keikaku
22.最終的には、我々の運動に尽くす少数の金持ち、および我々の利益を守る警察と兵士と、プロレタリアートの大衆が残ればいい。ゴイムに殺し合いをさせるため、大々規模の武器増強が開始されなければならない。
(終り)
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第39回 朗読 (2017.11.10)
第5章 米国大統領選挙「トランプ・ショック」の真実
ー欧州ロスチャイルド家VS米国ロックフェラー家の権力闘争
▲トランプ家は「米国ロックフェラー家の掌の上」に存在する (P161-170)
☆今日の画像
①３種類の半自動小銃「ＡＲ１５」(米軍使用名はM16)
*簡単に自動小銃に改造できる！
☆今日の映像
①【YouTube 】AR-15の実写映像
https://www.youtube.com/watch?v=BSizVpfqFtw
【関連記事】
▲米乱射 兵器改造銃使用 入手容易、事件のたび売り上げ増
2016年6月14日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20160614/k00/00e/030/174000c
銃乱射事件の現場となったナイトクラブ「パルス」＝米南部フロリダ州オーランドで２０１６年６月１２日、ＡＰ
【ワシントン西田進一郎】米南部フロリダ州で起きた銃乱射事件で使用された銃の一つは、米軍の自動小銃Ｍ１６を民間向けに改良した「ＡＲ１５」だった。通常３０発の弾丸を装填（そうてん）可能な殺傷能力の高い銃で、過去の乱射事件でもたびたび使われた。しかし、全米どこでも合法的に購入できる銃で、米メディアによるとオマル・マティーン容疑者（２９）も事件数日前に、同州で他の拳銃とともに購入していたという。
Ｍ１６は、ベトナム戦争以降、米軍での使用が定着しており、反動の少なさや軽さ、命中精度の高さが特徴だ。引き金を引き続ければ連射できるが、民間向けのＡＲ１５は半自動小銃で、１発ごとに引き金を引く必要がある。狩猟や自宅の警備などを目的に市販されており、インターネット上では１０００ドル（約１０万６０００円）以下で販売されている。
しかし、ＡＲ１５は、２０１２年７月に西部コロラド州の映画館で１２人▽同年１２月に東部コネティカット州サンディフックの小学校で児童ら２６人▽昨年１２月に西部カリフォルニア州サンバーナディーノで１４人??が犠牲になった乱射事件などで使用された。しかも、事件のたびに「自衛のため」や「規制強化で入手できなくなる懸念」から、売り上げが伸びるとされる。
３種類の半自動小銃「ＡＲ１５」。オマル・マティーン容疑者が銃乱射事件で使用したとみられる＝ＡＰ
米国ではクリントン政権時代の１９９４年、ＡＲ１５など自動小銃を「対人殺傷用銃器」とし、製造や販売、所有などを禁じる法案が１０年間の時限立法として成立した。しかし、全米ライフル協会（ＮＲＡ）の強力なロビー活動などで０４年に失効。乱射事件のたびに同様の法案を望む声が上がるが、連邦議会で法整備の機運は高まらないままだ。
(2)今日のトッピックス
①加計獣医学部の認可答申 “総理のご意向”疑惑未解明のまま
2017年11月10日 ）日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217414
衆院選での自民圧勝の“悪しき恩恵”か。文部科学省の大学設置・学校法人審議会は１０日、加計学園の獣医学部新設を認可するよう林芳正文科相に答申した。文科相は近く認可する見通し。
同学園の岡山理科大が来年４月、国家戦略特区の愛媛県今治市に開設。獣医学部新設は１９６６年の北里大以来５２年ぶり。答申には８項目の留意事項が付いており、問題の多い計画であることを物語っている。
加計学園の加計孝太郎理事長は安倍首相の“腹心の友”。国会で野党が「首相の働き掛けがあった」と追及し、内閣府などが文科省に「総理のご意向」などと執拗に圧力をかけたことを示す内部文書の存在も判明。森友疑惑とともに国民の不信を呼んで内閣支持率が急低下したが、安倍首相は疑惑隠しのために衆院解散・総選挙の暴挙に出て、まんまと大勝利。“腹心の友”に獣医学部認可というプレゼントができたのだから、安倍首相は笑いが止まるまい。
民進党時代から加計疑惑を厳しく追及してきた立憲民主党の福山哲郎幹事長は「官邸の関与などの疑惑は全く払拭、解明されておらず、国民に不信感を持たれたまま。到底許すことはできない」「きょう午後にも文科省の担当者から答申の内容について説明を求める」としている。
②会計検査院まで忖度？ 森友学園への“8億円値引き”不問も
2017年11月9日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217271
森友学園への国有地払い下げを巡る「８億円値引き問題」を調べている会計検査院。「値引きは最大６億円の過大」との報道もあり、会計検査院の“切り込み”に期待が集まっている。会計検査院は今月中にも調査結果を公表する見通しだ。
ところが、大幅値引きは不問に付されそうだ――そんな見方が広がっている。不問になることを懸念し、先週には３つの市民団体が、会計検査院に「厳正な検査報告」の申し入れを行う事態になっている。
懸念が広がっているのは、安倍自民党が選挙で大勝したことで、会計検査院が忖度する可能性が強まっているからだ。
そもそも会計検査では、立証責任を負う主体が決められていないという。要するに、財務省近畿財務局側は、どんなに嫌疑をかけられようが、無実を証明する必要がないのだ。
昨年６月、財務省近畿財務局は、評価額９．５億円の国有地を、わずか１．３億円で森友学園に売却した。約８億円の値引きの理由は「地下埋設物の発見」だった。しかし、本当に地下に埋設物があったのか、証明されていない。
森友疑惑を追及する東大の醍醐聰名誉教授が言う。
「８億円の値引きは、誰もが首をかしげる話です。そういう場合は本来、疑いを向けられている近畿財務局側が嫌疑を晴らすのが筋でしょう。ただ、会計検査院が『値引きされた真相はわからなかった』と国会に報告する可能性も捨てきれません」
会計検査院は「立証責任については、会計検査院の検査権限上、お答えすることは難しい」（渉外広報室）と回答した。
こんな事情もある。会計検査院は三権から独立した憲法上の機関だ。とはいえ、府省庁との人事交流も盛んだ。麻生財務相の答弁書によると、昨年１１月１６日現在、府省庁から会計検査院に２２人、会計検査院から府省庁へ１９人が出向している。会計検査院が、関係省庁の意向や利害を忖度し、「８億円の値引き」という森友問題の核心に、二の足を踏むことも十分あり得るのだ。
市民団体は、人事面でのつながりが検査に悪影響を与えないかという懸念も申し入れた
政権に忖度して８億円の値引きを不問にするような報告になれば、国民の怒りは会計検査院に向かうことになる。
③ゴルフで転倒 衝撃映像で露呈した安倍首相の“体調悪化説”
2017年11月10日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217267
安倍首相が「会話が弾んで突っ込んだ話もできた」と胸を張ったトランプ大統領との“ゴルフ外交”。ところが、マトモな会話なんてできっこないと思わせる衝撃的な映像が流れ、波紋を広げている。さらに安倍首相の体調不安説まで再燃している。
政界で話題になっているのはバンカーにハマった１番ホールでの安倍首相の衝撃映像だ。１回ではバンカーからボールを出せず、２回目のショットで何とかバンカーから脱出。安倍首相は先を歩くトランプと松山英樹に取り残されまいと、バンカーからフェアウエーに一気に駆け上がろうとしたが、バランスを崩して後方にスッテンコロリン１回転。亀みたいに手足をバタつかせて自身がバンカー入りしてしまった。この“珍プレー”をテレビ東京がニュースで放送すると、ユーチューブに映像がアップされ、瞬く間に再生回数が30万回を超えた。
「官邸側は削除依頼を繰り返しているようですが、クリックが稼げるためか、次々に同じ映像がアップされて消えません。他にも安倍首相がパットに失敗した球をトランプ氏がオーケーして投げ返す際、うまくキャッチできずカラダで受け止める映像などをＮＨＫなどが持っているようです。官邸側は安倍首相が『成功した』と言い張る“ゴルフ外交”の珍映像がこれ以上流出することを危惧しています」（官邸事情通）
政界が注目しているのは、安倍首相の体調不安だ。ゴルフ場でのヨタヨタした姿、歩幅の狭さ、トランプが投げたボールに反応できないなど、「やはり体調が悪いのではないか」との声が上がっているのだ。
■“珍プレー”の原因は薬の副作用？
ただでさえ、安倍首相は「潰瘍性大腸炎」という難病を抱え、先月の総選挙前後から「顔がむくんでいる」と不安視されていた。
「安倍首相は特効薬『アサコール』を服用して持病である潰瘍性大腸炎の症状を抑えていますが、最近は強いステロイドも服用している、といわれている。ステロイドには副作用があるだけに、それが体調を悪化させている可能性もあります」（前出の官邸事情通）
薬の副作用が“バンカー地獄”の原因だったのか――。
「あくまで一般論ですが」と前置きした上で、医学博士の米山公啓氏がこう言う。
「ステロイドの副作用なら精神疾患などもっと強い症状が出るはずで、ゴルフどころではないと思います。ただバンカーで転倒した、上手にボールをキャッチできないといった行動が事実なら、加齢による小脳機能の低下が疑われます。もっとも、これらの機能は筋トレなど定期的な運動で低下を防げます。首相は運動不足が疑われます」
首相動静によれば、安倍首相は毎月１～４回のペースでジム通いをして汗を流したことになっている。なのに運動不足が疑われるとは、どういうことなのか。ジム通いはトレーニングのためではなく、施設内で医師と待ち合わせをし、診察を受けているともいわれている。
安倍首相は一国をつかさどる総理大臣。自分の体調についてもキチンと説明すべきだ。
「スコア以外はすべて発表させていただいた」なんて冗談めかして隠すのは反則だ。
④サウジの拘束者２０１人に 汚職１１兆３０００億円
2017年11月10日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111002000243.html
【カイロ＝奥田哲平】サウジアラビアが汚職容疑で王子や閣僚らを多数摘発した問題で、中東の衛星放送アルアラビーヤは九日、当局に拘束されている容疑者が二百一人に上ると報じた。組織的な汚職や横領などの総額は数十年間にわたって計一千億ドル（約十一兆三千億円）という。
ムハンマド皇太子が率いる「反汚職委員会」メンバーの司法長官が声明で明らかにした。サウジは四日に王子十一人と現職閣僚四人、数十人の大臣経験者らを拘束し、捜査対象をさらに拡大させているもようだ。
ロイター通信によると、中央銀行の要請を受け、国内金融機関は既に千七百口座を凍結。米紙ウォールストリート・ジャーナルは、関係者の話として、サウジ政府が計八千億ドル（約九十兆円）の資産没収を狙っていると伝えた。金融当局は、凍結されたのは個人口座で、企業の経済活動に影響はないとしている。
反汚職委員会は四日、国家警備相を解任されたムトイブ王子や世界的な投資会社代表のワリード王子らを拘束。今年六月に解任したムハンマド・ビン・ナエフ前皇太子や親族の銀行口座も凍結したという。ナエフ氏はムハンマド皇太子が昇格するまで王位継承の最有力候補で、欧米メディアは、現在は自宅軟禁下にあると報じている。
⑤指導者の行方依然不明 シリア軍ＩＳ最後の町制圧
2017年11月10日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201711/CK2017111002000119.html
【カイロ＝奥田哲平】ロイター通信によると、シリアのアサド政権軍は九日、イラク国境近くにある過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が占拠する最後の町アブカマルを制圧したと発表した。これで二〇一四年から続いたイラクとシリアにまたがるＩＳの領域支配はほぼ一掃されたが、ＩＳ指導者バグダディ容疑者の行方は分かっていない。
ＩＳは先月、「首都」と称した北部ラッカで敗北。今月三日にシリア東部の要衝デリゾール市も失い、戦闘員が国境沿いのアブカマルに退去して抵抗を続けた。ただ、シリア人権監視団（ロンドン）は戦闘が継続中と指摘している。イラク側でも三日、イラク軍がシリア国境沿いの町カイムを奪還。一部の残党は周辺の村や砂漠地帯に潜伏しているとみられるものの、両国の拠点は消滅した。
一部の地元メディアは、カイム陥落の際、バグダディ容疑者が一般の黄色いタクシーを利用してシリア側に逃れたと伝えた。真偽は不明だ。同容疑者は一四年七月以来、公の場に現れていない。ロシア国防省は今年六月、五月下旬のラッカ空爆で死亡した可能性が高いと発表。米軍が国境地帯で生存しているとの見方を示した九月に、徹底抗戦を呼び掛ける音声がインターネット上に公開された。
巧みな映像とネットを駆使して世界中から戦闘員を勧誘し、支持を広げたＩＳの広報戦略には陰りが見える。系列メディアが戦闘場面を伝える投稿は確実に減少している。ただ、ＩＳの過激思想はすでに拡散しており、テロの脅威はなくならない。
一方、ＩＳ掃討作戦は終結間近とはいえ、シリア内戦は続きそうだ。アサド大統領は七日、「国家を分断し、弱体化させる組織と戦い続ける」と述べた。シリア国土の四分の一を実効支配し、自治区化を目指すクルド人勢力を意識した発言だ。国際テロ組織アルカイダ系のグループが勢力下に置く北西部イドリブ県にも兵力を向けるとみられる。
⑥シアラー氏「記憶力に問題がある」、ヘディングと認知症の関連に警鐘
2017年11月9日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3149885
【11月9日 AFP】イングランド・プレミアリーグの歴代最多得点記録を持つアラン・シアラー（Alan
Shearer）氏が、現役時代のヘディングにより認知症を患うリスクがあると明かし、この問題のさらなる調査を求めた。
18年間の現役生活でプレミアリーグ通算260得点を記録している元イングランド代表の主将で47歳のシアラー氏は、自身の健康状態に懸念を示している。
ブラックバーン・ローバーズ（Blackburn Rovers）やニューカッスル（Newcastle United）などで活躍したシアラー氏は、英紙デーリー・ミラー（Daily
Mirror）に対し、「ヘディングで得点するため、私はトレーニングで1000回もそれを練習しなければならなかった。もし関連があるのであればそれは私にリスクをもたらしている」とコメントしている。
イングランド代表として63試合で30得点を挙げたシアラー氏は、ヘディングが自身の脳にどれほどの影響を与えたか検査している。
「神経がすり減るような検査結果だった。記憶力がとても悪い。理由は聞いていないので分からないが、私の記憶力は乏しいんだ」
「プロとしてサッカーをするのであれば、その後に人生で私が抱えているような膝や足首、背中の問題を持つことは織り込み済みのはずだ」
「だが私はサッカーをしていた時に脳に疾患を持つことは予期していなかった。だからこの研究は必要なんだ」
現在テレビ解説者を務めるシアラー氏は、この問題にはさらなる調査が必要とされていると考えており、認知症に苦しむ元選手の支援が拡大されるべきだとしている。
「どこでも十分な調査はされていない。関係者は答えを見つけることに二の足を踏んでいる。臭いものにふたをしてきたが、まったく間に合わない」
「サッカー界は認知症を患う元選手の面倒を見なければならないし、現役を終えた選手のこういった感覚に終止符を打たねばならない。それを過去の遺物にすることはできるんだ」
「サッカーはタフで素晴らしいゲームだが、われわれはそれを『殺人ゲーム』としてはならない」
(3)今日の重要情報
①「アメリカ最強」の圧力団体「NRA」 銃規制に立ちはだかる金と権力
（朝日新聞国際報道部記者・軽部理人）
2017年10月24日 withnews
https://goo.gl/tcqTFz
アメリカでは毎年のように銃を使った乱射事件が起き、その度に銃規制を求める世論が大きくなります。今月もラスベガスで58人が亡くなる事件がありました。ですが、銃規制は一向に実現には至りません。背景には、アメリカ最強の圧力団体と言われる全米ライフル協会（NRA）の存在があります。その実態を調べてみました。（朝日新聞国際報道部記者・軽部理人）
銃の入手・所持が厳しく規制されている日本では信じられないことですが、アメリカでは銃を簡単に手に入れることができます。銃器の専門店で売っているだけではありません。全米に5000を超える店舗ネットワークを持つ小売り最大手で、日本で言えばイオンのような存在のウォルマートにも銃器コーナーはあります。食料品売り場から、わずか数メートルの位置に設けられるなどしています。
州によって違いますが、一般に銃器を買うのに許可証はいらず、登録もいりません。シンクタンクのピュー・リサーチ・センターの2017年調査によると、アメリカの約4割の世帯が銃を持っています。
20年以上前の話になりますが、私はアメリカに住んでいたことがあります。家族ぐるみで親しくしていた年配のアメリカ人夫妻がいて、ご主人が寝室のタンスに入れていた銃を見せてくれたことがあります。なぜ持っているのかと聞くと、「自衛のため」と言っていました。普段はアメリカンフットボールを愛し、私たちのような外国人にもフレンドリーに接してくれるご主人の、別の一面を見たような気がしました。
「自衛のため」 憲法にも書かれた権利
自衛のために銃を持つという考えがアメリカでは広く浸透しています。国土が日本の25倍もあり、何かあったときに警察が来るまで時間がかかることも。そんなとき、自分を守れる銃の存在は心強いという意見もあります。
また、強く影響しているのが「アメリカ合衆国憲法修正第2条」です。こう書かれています。
"A well regulated militia, being necessary to the security of a free state, the right of the people to keep and bear arms, shall not be infringed"
「規律ある民兵は自由な国家の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保持する権利は侵してはならない」
これを根拠に銃規制に強硬に反対している団体が、NRAです。
NRAの会員数500万人 著名人も参加
全米ライフル協会、通称NRA（National Rifle Associationの略）は1871年につくられました。当初は射撃技術の向上を目指す団体だったそうですが、いまは銃を持つ権利を守ることに力を入れています。
会員は公称で約500万人いて、女優のウーピー・ゴールドバーグや大リーグ伝説の投手ノーラン・ライアンら、著名人も多く参加。俳優の故チャールトン・ヘストンが会長を務めていたこともあります。
最も有名なスローガンが、"Guns don't kill people, People kill people"（銃が人を殺すのではない、人が人を殺すのだ）です。
潤沢な資金 大物政治家たちに大量献金
NRAが「最強」と言われる理由は、その資金力と政治力にあります。
アメリカのテレビ局CNNによると、NRAが2013年に得た総収入は、約3.5億ドル（約392億円）。銃器産業からの献金に加えて、個人からの寄付もとても多いとのこと。確かにNRAのホームページを見ても、「寄付のお願い」と大きく書かれています。
寄付を呼びかけるNRAのページ。「銃権利をめぐる戦いに勝とう。NRAに寄付を」とうたっている
NRAはその豊かな資金を惜しみなく政治家に与えています。オンラインニュースサイト「ビジネス・インサイダー」によると、今年の上半期にNRAが政治家に献金した額は約320万ドル（約3.6億円）。この額は2016年の年間総額（約318万ドル）を既に超えています。
CNNによると、NRAから過去10年間でいちばん献金を受けた議員が、共和党のジョン・マケイン上院議員。2008年にあった大統領選挙でバラク・オバマ氏に敗れた候補者で、アメリカ政界の超大物です。その額は実に計770万ドル（約8.6億円）にのぼります。
2番目はリチャード・バー上院議員（情報委員会の委員長）で約700万ドル（約7.8億円）、3番目はロイ・ブラント上院議員（元下院院内幹事＝下院では、少数党ならナンバー2のポジション）で約450万ドル（約5億円）。いずれも共和党の議員です。
議員に働きかけて影響力を使うこと自体は、悪いことではありません。ですが、多額の献金を受けている議員が、その業界に気を使うのはどこの国も同じでしょう。NRAがいかに議員の心をつかんでいるかが分かります。
「銃への理解度ランキング」 議員を格付け
NRAは銃規制に理解があるかどうかで議員を格付けし、ホームページで公開しています。ランクは「A+」から「F」の7段階（「?」を除く）。「A+」は「憲法修正第2条の理念を広めるために大活躍して、NRAを守るための法案に対する投票でも文句なしの実績」な議員。ちなみにアメリカの連邦議会では、日本のように法案の賛否で党の方針に従う党議拘束がないので、一人ひとりの議員がそれぞれの信念に基づいて法案に投票できます。
「F」は逆に「銃を持っている人々の真の敵」としています。
例えば11月にバージニア州である知事選では、候補者の共和党・ギレスプ元大統領顧問に「A」、民主党のノーサム副知事に「F」評価を下しています。
「F」がつくと、NRAが献金しないのはもちろん、ネガティブ・キャンペーンも展開されるため、この格付けは選挙に出る候補者に重大な影響を与えるとの認識が持たれています。
アメリカのテレビ局CBSによると、銃規制に関する法案は過去6年で100件以上が廃案となりました。例えば、銃器を買うときの身元確認をより厳重にする法案や、テロ容疑のある人物に銃器を売らない法案です。
逆に最近は、銃の消音器（サイレンサー）を買う際にかかる制約（何カ月もかかる手続き、登録料200ドルを払うことなど）を撤廃する法案を通すよう圧力をかけています。
2012年12月にコネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件では、20人もの幼い命が奪われました。銃規制の世論も高まり、NRAは「二度と起きないよう、意味のある貢献をする用意がある」と声明を発表。しかしふたを開けてみれば、「すべての学校に武装した警察官を配置すべきだ」との考えを示すもので、銃規制とはほど遠い内容でした。
ラスベガスの事件では、1発ずつしか発射できない半自動小銃を、全自動で連射できるように改造できる「バンプストック」と呼ばれる装置が使われました。このバンプストックについて、NRAは「規制を課すべきだ」との声明を発表。より厳しい規制を求める世論が大きくなる前に、手を打ったといえます。
一方、同じ声明では「不幸にも、銃規制をさらに進めようとする政治家も何人かいる。法を守るアメリカ人に銃を禁じれば、将来起こりうる犯罪から守ることができなくなる」と従来通りの見解を表明。「これ以上の銃規制はさせない」という姿勢を明確にしまし
「銃が規制されない限り乱射事件は起き続ける」という主張を、NRAが受け入れることは難しいのでしょうか。
アメリカの連邦議会で10年間スタッフを務め、アメリカ議会での予算編成に深く携わり「予算男」と言われた共和党のピート・ドメニチ上院議員（元上院予算委員長）と長く仕事をした中林美恵子・早稲田大教授に聞きました。
「ドメニチ議員の元には、ひっきりなしに様々な団体が陳情に来ていました。アメリカの議員は日本とは比べものにならないくらい一人ひとりの影響力が大きいため、議員への働きかけも力が入っています。議員は、自らの投票行動が果たして票につながるか、再選できるかどうかを最も気にします。お金以上に彼らは、票が欲しい。どんなにお金を得ても、落選すれば意味がありませんから」
「NRAの影響力が非常に大きいと感じたのは、4年に1度の共和党大会の時。各団体がパーティーを開き、議員やスタッフをもてなしながら陳情しますが、NRAはその人員も規模も圧倒的。普段の広報活動にもかなり力を入れ、自らの主張を国民に広める活動が上手です」
「アメリカにいた当時、同僚と話していても、『自衛のために銃を持つ必要がある』という考えは様々な所で浸透しているのだと実感しました。日本人にはなかなか難しい感覚でしょうけど、国土が広くて西部劇でも分かる通り銃を多用してきたアメリカならではの価値観が反映されているのだと思います。銃問題は一刻も早くなくさなければいけませんが、根本的に解決するには、憲法修正第2条についての議論が欠かせないでしょう」
(終り)
(4)今日の注目情報
①隕石落下 数百キロずれていたら…恐竜、今も君臨？
2017年11月9日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171110/k00/00m/040/148000c
６６００万年前の巨大隕石（いんせき）衝突で絶滅した恐竜（ティラノサウルス類）の想像図
東北大などは９日、６６００万年前に地球に落ちた巨大隕石（いんせき）の衝突地点が、実際よりもし数百キロずれていれば、恐竜は絶滅せずに現在も繁栄していた可能性があるとする分析結果を英科学誌サイエンティフィックリポーツに発表した。
巨大隕石（直径約１０キロ）は、６６００万年前にメキシコ・ユカタン半島付近に衝突した。恐竜は約２億２０００万年前から繁栄を誇っていたが、衝突で地中から放出されたすすや硫酸塩の粒が太陽光を遮り、地球が急激に寒冷化したことによって滅んだ。この時、恐竜とともに翼竜類やアンモナイトなど７５％以上の生き物が絶滅したとされる。
すすは、地中の有機物が燃えて発生する。海保邦夫・東北大教授（地球化学）らは、隕石衝突で発生したすすについて、気象庁のスーパーコンピューターで解析した結果、２３０～２３００テラグラム（テラは１兆倍）の量が高度１万メートル以上の成層圏を覆うと、地球の平均気温が８～１１度下がり、恐竜が死滅すると試算した。
巨大隕石が衝突すると、すすが大量放出される可能性がある世界のエリア（網掛け部分）。６６００万年前の隕石は網掛け部分の★印に衝突。発生したすすで気温が下がり、恐竜が絶滅した＝海保邦夫・東北大教授提供
さらに、これだけのすすを放出する可能性がある地層が世界にどの程度あるか分析したところ、実際の落下地点を含めて地球の１３％しかなかったことを割り出した。
逆に、残る８７％のエリアでは直径約１０キロの隕石が落ちても恐竜の絶滅は起こらないと考えられるという。その場合は恐竜が現在も繁栄を続けていたと考えられ、今の地球の歴史が変わっていた可能性がある。【阿部周一】
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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