いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日月曜日(2020.11.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3116】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
___________________
▲【配信妨害】
昨夜月曜日(2020.11.23)の放送中にツイキャスによる『配信妨害』がありました！放送が60分後に一方的に遮断されまた再開後の放送ではエコーによる『音声妨害』がなされました！
【放送録画１】60分
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652806250
【放送録画１】
【放送録画2】13分20秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652822270
【放送録画2】
【放送録画２】
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【今日のブログ記事No.3526】
■『錯乱したトランプ大統領』がこのまま『敗北を認めない』と米国と世界はどうなるのか？(No1)
結論から先に言うと、『錯乱したトランプ大統領』をこのままにしておくと私が下記に再掲した2020年11月3日付けブログ記事で指摘したように『米国は南北戦争以来最大の国家的危機に陥る』ということである。
なぜならばトランプは大統領職を失った途端(2021.01.20)に、これまで彼が犯してきた【数十の権力犯罪容疑】で逮捕・起訴され4-5年程の裁判の後有罪となり残りの人生を監獄で終えることを一番恐れており『彼はなんでもやる』からである。
トランプは逮捕・起訴・有罪・収監を逃れるために大統領在職の残り60日の間に、①『イランや中国など敵国との戦争勃発』と②『国内極右武装民兵組織を使ったクーデター』によって『米国を戦争状態＆戒厳令状態にしてバイデン新大統領就任を阻止する』しかないのである。
このような『錯乱したトランプ大統領』による『米国民のみならず世界中を巻き込む自爆テロ』を阻止できる唯一の方法は、トランプ政権内部と与党共和党の『良識派』が『錯乱したトランプ大統領を逮捕・隔離しペンス副大統領を大統領にした後バイデン新大統領に引き継ぐ』しかないだろう！
【関連記事１】
▲【今日のブログ記事No.3519】■(加筆修正版)米大統領選挙はバイデン候補が『圧勝』してもトランプは認めず米国は『内戦状態』になるだろう！(No1)
2020.11.03 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e84f509a0efb775b4ca7d5adf77e3c68
世論調査の結果で10%近い大差がある以上、大統領選挙の結果はバイデンの『圧勝』トランプの『大敗』は明らかである！
しかしトランプは『郵便投票の不正』をでっち上げて、6対3で保守派が圧倒的に優勢な最高裁に提訴して『最高裁判決』で選挙結果を『逆転』させる魂胆である。
同時にトランプは全米250以上ある『極右武装民兵組織』に『私を守れ！』と命じて『武装蜂起』させ全土で暴動を起こさせて『全土の戒厳令』を命じるだろう！
▲このような『危機的な内戦』を非暴力で解決できるシナリオは以下の二つである。
最初のシナリオは、9名の最高裁判事が『選挙結果は合法』と『政治的な最高裁判決』ではなく『まともな最高裁判決』を迅速に下す場合である。
二つ目のシナリオは、大統領選挙と同時に行われる下院議員総選挙と1/3の上院議員を対象にした上院議員選挙の結果、下院と上院がともに民主党が過半数の議席を獲得した場合である。
その場合、下院と上院が今回は別件で『トランプ大統領弾劾裁判』を行いトランプ大統領を正式に『罷免』するシナリオである。
前回の『トランプ大統領弾劾裁判』は、民主党が過半を占める下院が『トランプ大統領訴追』を決定したが、共和党が過半数を占めた上院で否決されトランプは『無罪』となった。
▲今回の大統領選挙の結果次第で、30万人の死者と数百万人の負傷者を出した1861年-1865年の『南北戦争』以来の『米国最大の国家的危機』に陥るのはほぼ確実である。
その最大の原因は以下の三つである。
1.米国民が『トランプ』という『大統領に最もふさわしくない極右排外主義独裁者』を大統領に選んだこと。
2.米国の『大統領選挙制度』自体が『有権者の直接選挙』ではなく『選挙人を選ぶ間接選挙』であり『民意が反映しないインチキ制度』であること。
3.米連邦最高裁が2007年7月に『米国憲法修正第二号』の誤った解釈で『全国民の武装』を合法化したため『全国民の武装化』が一挙に進み、『国民同士の殺し合い』と『極右武装民兵組織の跋扈』と『武器製造企業の繁栄』を許したこと。
▲米連邦最高裁はブッシュ政権(息子)の末期2007年7月に下記の原文の『国民の武器を保有し携帯する権利』を規定した『米国憲法修正第二号』の『誤った解釈を合法とした』最高裁判決をだした。
(原文)『米国憲法修正第二号』
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free 『State』, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
(注)『』は山崎の追記。
(誤った解釈)
規律ある民兵は自由な『国家』の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない。
(正しい解釈)
規律ある民兵は自由な『州』の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない。
New!▲すなわち『米国憲法修正第二号』の『国民の武器を保有し携帯する権利』は『州』の『規律ある民兵組織』が武装するためにのみに認められた権利であり、すべての国民が『自由に武装する権利』を認めたものではないのである。
New!保守派が5対4で有利な米連邦最高裁は、ブッシュ(息子)政権の末期2007年7月にこの『誤った解釈』を合法化した『最高裁判決』を出した。それは『米軍産複合体』の利益代理人であるブッシュ(息子)大統領がオバマ民主党次期大統領の就任直前に『米軍産複合体』のために米連邦裁判所に『謀略判決』を出させたのである。
New!(その理由)
原文の単語『a free State』の正しい解釈は『自由な州』であり『自由な国家』ではない。
なぜならば、もしも『自由な国家』であったならば原文の単語は『the State』となっていたはずである。
すなわち、原文の単語『a free State』は独立当初の13州の一つ一つの州を指しているのであり、強力な連邦軍を持つ『連邦国家』に対して何も持たない『州』に『民兵の武装』を権利として認めたものなのだ。
(おわり)
【関連記事２】
▲トランプ氏投与の「デキサメタゾン」、専門家は副作用も指摘
October 6, 2020 Reuters
https://www.reuters.com/article/health-coronavirus-trump-steroid-idJPKBN26Q34H
新型コロナウイルスに感染し先週末に入院したトランプ米大統領が投与を受けているステロイド薬「デキサメタゾン」について、気分変動、攻撃性、錯乱などの副作用のリスクが専門家の間で指摘されている。６月撮影（２０２０年 ロイター/YVES HERMAN）
［５日 ロイター］ - 新型コロナウイルスに感染し先週末に入院したトランプ米大統領が投与を受けているステロイド薬「デキサメタゾン」について、気分変動、攻撃性、錯乱などの副作用のリスクが専門家の間で指摘されている。
大統領の医師団は４日、トランプ氏がデキサメタゾンの投与を受けていると表明。ホワイトハウスは大統領が順調に回復しているとし、トランプ氏本人は５日午後、この日の夕方に退院するとツイッターに投稿した。
ただ、デキサメタゾンは通常は重症患者に投与される医薬品。米国感染症学会（ＩＤＳＡ）は、デキサメタゾンは酸素吸入が必要になっている重症の新型ウイルス感染症患者に効果がある一方、自己免疫反応が抑制されるため、軽症者に投与された場合はむしろ害になる恐れがあるとしている。
また国際骨髄腫財団によると、副作用として視界不良や不整脈などの身体症状のほか、人格変化や思考困難などの精神症状が出る恐れがある。
南カリフォルニア大学（ロサンゼルス）の感染症専門家、エドワード・ジョーンズロペス氏は「ステロイドは非常に危険な医薬品だ」とし、「このため、デキサメタゾンは重症患者に投与されている。神経精神の面で副作用が出る恐れがあるため、極めて慎重に利用されている」と述べた。
一方、ジョンズ・ホプキンズ・センターのシニアスカラー、アメエシュ・アダルジャ氏は、デキサメタゾンは新型ウイルスに感染して血中酸素濃度が低下した多くの患者に投与されており、基本的に害はないとの見解を示している。
_________________________
(No1おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日月曜日(2020.11.23)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3116】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
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▲【配信妨害】
昨夜月曜日(2020.11.23)の放送中にツイキャスによる『配信妨害』がありました！放送が60分後に一方的に遮断されまた再開後の放送ではエコーによる『音声妨害』がなされました！
【放送録画１】60分
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652806250
【放送録画１】
【放送録画2】13分20秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/652822270
【放送録画2】
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■『錯乱したトランプ大統領』がこのまま『敗北を認めない』と米国と世界はどうなるのか？(No1)
結論から先に言うと、『錯乱したトランプ大統領』をこのままにしておくと私が下記に再掲した2020年11月3日付けブログ記事で指摘したように『米国は南北戦争以来最大の国家的危機に陥る』ということである。
なぜならばトランプは大統領職を失った途端(2021.01.20)に、これまで彼が犯してきた【数十の権力犯罪容疑】で逮捕・起訴され4-5年程の裁判の後有罪となり残りの人生を監獄で終えることを一番恐れており『彼はなんでもやる』からである。
トランプは逮捕・起訴・有罪・収監を逃れるために大統領在職の残り60日の間に、①『イランや中国など敵国との戦争勃発』と②『国内極右武装民兵組織を使ったクーデター』によって『米国を戦争状態＆戒厳令状態にしてバイデン新大統領就任を阻止する』しかないのである。
このような『錯乱したトランプ大統領』による『米国民のみならず世界中を巻き込む自爆テロ』を阻止できる唯一の方法は、トランプ政権内部と与党共和党の『良識派』が『錯乱したトランプ大統領を逮捕・隔離しペンス副大統領を大統領にした後バイデン新大統領に引き継ぐ』しかないだろう！
【関連記事１】
▲【今日のブログ記事No.3519】■(加筆修正版)米大統領選挙はバイデン候補が『圧勝』してもトランプは認めず米国は『内戦状態』になるだろう！(No1)
2020.11.03 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e84f509a0efb775b4ca7d5adf77e3c68
世論調査の結果で10%近い大差がある以上、大統領選挙の結果はバイデンの『圧勝』トランプの『大敗』は明らかである！
しかしトランプは『郵便投票の不正』をでっち上げて、6対3で保守派が圧倒的に優勢な最高裁に提訴して『最高裁判決』で選挙結果を『逆転』させる魂胆である。
同時にトランプは全米250以上ある『極右武装民兵組織』に『私を守れ！』と命じて『武装蜂起』させ全土で暴動を起こさせて『全土の戒厳令』を命じるだろう！
▲このような『危機的な内戦』を非暴力で解決できるシナリオは以下の二つである。
最初のシナリオは、9名の最高裁判事が『選挙結果は合法』と『政治的な最高裁判決』ではなく『まともな最高裁判決』を迅速に下す場合である。
二つ目のシナリオは、大統領選挙と同時に行われる下院議員総選挙と1/3の上院議員を対象にした上院議員選挙の結果、下院と上院がともに民主党が過半数の議席を獲得した場合である。
その場合、下院と上院が今回は別件で『トランプ大統領弾劾裁判』を行いトランプ大統領を正式に『罷免』するシナリオである。
前回の『トランプ大統領弾劾裁判』は、民主党が過半を占める下院が『トランプ大統領訴追』を決定したが、共和党が過半数を占めた上院で否決されトランプは『無罪』となった。
▲今回の大統領選挙の結果次第で、30万人の死者と数百万人の負傷者を出した1861年-1865年の『南北戦争』以来の『米国最大の国家的危機』に陥るのはほぼ確実である。
その最大の原因は以下の三つである。
1.米国民が『トランプ』という『大統領に最もふさわしくない極右排外主義独裁者』を大統領に選んだこと。
2.米国の『大統領選挙制度』自体が『有権者の直接選挙』ではなく『選挙人を選ぶ間接選挙』であり『民意が反映しないインチキ制度』であること。
3.米連邦最高裁が2007年7月に『米国憲法修正第二号』の誤った解釈で『全国民の武装』を合法化したため『全国民の武装化』が一挙に進み、『国民同士の殺し合い』と『極右武装民兵組織の跋扈』と『武器製造企業の繁栄』を許したこと。
▲米連邦最高裁はブッシュ政権(息子)の末期2007年7月に下記の原文の『国民の武器を保有し携帯する権利』を規定した『米国憲法修正第二号』の『誤った解釈を合法とした』最高裁判決をだした。
(原文)『米国憲法修正第二号』
A well regulated Militia, being necessary to the security of a free 『State』, the right of the people to keep and bear Arms, shall not be infringed.
(注)『』は山崎の追記。
(誤った解釈)
規律ある民兵は自由な『国家』の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない。
(正しい解釈)
規律ある民兵は自由な『州』の安全保障にとって必要であるから、国民が武器を保有し携帯する権利は侵してはならない。
New!▲すなわち『米国憲法修正第二号』の『国民の武器を保有し携帯する権利』は『州』の『規律ある民兵組織』が武装するためにのみに認められた権利であり、すべての国民が『自由に武装する権利』を認めたものではないのである。
New!保守派が5対4で有利な米連邦最高裁は、ブッシュ(息子)政権の末期2007年7月にこの『誤った解釈』を合法化した『最高裁判決』を出した。それは『米軍産複合体』の利益代理人であるブッシュ(息子)大統領がオバマ民主党次期大統領の就任直前に『米軍産複合体』のために米連邦裁判所に『謀略判決』を出させたのである。
New!(その理由)
原文の単語『a free State』の正しい解釈は『自由な州』であり『自由な国家』ではない。
なぜならば、もしも『自由な国家』であったならば原文の単語は『the State』となっていたはずである。
すなわち、原文の単語『a free State』は独立当初の13州の一つ一つの州を指しているのであり、強力な連邦軍を持つ『連邦国家』に対して何も持たない『州』に『民兵の武装』を権利として認めたものなのだ。
(おわり)
【関連記事２】
▲トランプ氏投与の「デキサメタゾン」、専門家は副作用も指摘
October 6, 2020 Reuters
https://www.reuters.com/article/health-coronavirus-trump-steroid-idJPKBN26Q34H
新型コロナウイルスに感染し先週末に入院したトランプ米大統領が投与を受けているステロイド薬「デキサメタゾン」について、気分変動、攻撃性、錯乱などの副作用のリスクが専門家の間で指摘されている。６月撮影（２０２０年 ロイター/YVES HERMAN）
［５日 ロイター］ - 新型コロナウイルスに感染し先週末に入院したトランプ米大統領が投与を受けているステロイド薬「デキサメタゾン」について、気分変動、攻撃性、錯乱などの副作用のリスクが専門家の間で指摘されている。
大統領の医師団は４日、トランプ氏がデキサメタゾンの投与を受けていると表明。ホワイトハウスは大統領が順調に回復しているとし、トランプ氏本人は５日午後、この日の夕方に退院するとツイッターに投稿した。
ただ、デキサメタゾンは通常は重症患者に投与される医薬品。米国感染症学会（ＩＤＳＡ）は、デキサメタゾンは酸素吸入が必要になっている重症の新型ウイルス感染症患者に効果がある一方、自己免疫反応が抑制されるため、軽症者に投与された場合はむしろ害になる恐れがあるとしている。
また国際骨髄腫財団によると、副作用として視界不良や不整脈などの身体症状のほか、人格変化や思考困難などの精神症状が出る恐れがある。
南カリフォルニア大学（ロサンゼルス）の感染症専門家、エドワード・ジョーンズロペス氏は「ステロイドは非常に危険な医薬品だ」とし、「このため、デキサメタゾンは重症患者に投与されている。神経精神の面で副作用が出る恐れがあるため、極めて慎重に利用されている」と述べた。
一方、ジョンズ・ホプキンズ・センターのシニアスカラー、アメエシュ・アダルジャ氏は、デキサメタゾンは新型ウイルスに感染して血中酸素濃度が低下した多くの患者に投与されており、基本的に害はないとの見解を示している。
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(No1おわり)
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メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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