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本日土曜日（9月21日)午後放送した詳しい放送台本です。
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■我々日本国民は日本国憲法の基本理念（主権在民、反戦平和、基本自由と人権擁護、国際協調)を公然と破壊する安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権を打倒する抵抗権・革命権を持っているのだ！！本日土曜日（9月21日)午後放送した内容です。
1) No1 64分46秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/20295740
No1
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1)【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
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【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のテーマ１：
我々日本国民は日本国憲法の基本理念（主権在民、反戦平和、基本自由と人権擁護、国際協調)を公然と破壊する安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権を打倒する抵抗権・革命権を持っているのだ！
▲【抵抗権・革命権】(Wikipediaより抜粋)
抵抗権(ていこうけん、英: Right of Resistance)は、人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）とも言われる。
君主・統治機構が民衆の信頼・支持を失い、転覆される事態は、古来より世界中で見られる普遍的な現象だが、圧政に対する一方的服従や、その逆の場当たり的な反乱・混乱を避けるために、そうした行為を正当化・理論化し、指針・基準を設ける必要性から、瑣末な差異こそあれ、こうした概念・理論は、様々な地域で各々に形成・醸成されてきた。
今日、抵抗権・革命権と言った場合、近代市民革命（アメリカ独立戦争・フランス革命）の基礎となった、ジョン・ロックのそれを指すことが多い。
近代においてはジョン・ロックにより自然権の一つとして提唱されアメリカ独立戦争やフランス革命の理論的根拠となった。
ドイツでは戦う民主主義の実現理念として、ドイツ連邦共和国基本法の基本理念を破壊する政治行動に対する抵抗権（第5条3項から第18条、第21条）が明文化されている。
▲ドイツ連邦共和国基本法（ボン基本法）
第5条(表現の自由、出版の自由、放送、芸術の自由、学問男自由)
①何人も、言語、文書及び図画によって、事故の意見を自由に表明し流布させる権利、並びに一般にアクセス可能な情報源から妨げた下られることなく知る権利を有する。出版の自由、並びに放送及び映画による報道の自由は、これを保障する。検閲は、これを行わない。
②これらの権利は、一般法律の規定、青少年保護のための法律上の規定、及び人格的名誉権によって制限される。
三芸術及び学問、研究及び教授は、自由である。教授の自由は、憲法に対する忠誠を免除しない。
第18条（基本権の喪失)
意見表明の自由、特に出版の自由(第五条第一項),教授の自由(第五条第三項),集会の自由(第八条),結社の自由(第九条),親書、十便及び電気通信の秘密(第十条),所有権(第十四条)又は庇護権(第十六条a項)を、自由で民主的な木尾本秩序に敵対するために濫用する者は、これら基本権を喪失する。それらの喪失及び程度のついては、連邦憲法裁判所がこれを宣告する。
第21条（政党）
①政党は、国民お政治的意思形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は。民主制の諸原則に合致していなくてはならない。政党は、その資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。
②政党のうちで、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしているものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこれを決定する。
③詳細は、連邦法律で、これを定める。
★(2)今日のテーマ２：
▲【日本国憲法第二十条】の真の規定内容とは？
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
この第一項で保障している「信教の自由」は国家権力による宗教団体と信者に対する弾圧を禁じること意味する。
宗教団体は国から特権を受けることを及び政治権力の行使を禁じている！
宗教法人が宗教活動で得た収益に課税されない「非課税特権」は憲法違反である。
すべての宗教法人に企業法人税並みの「宗教法人税」を課税すべきである！
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
この第二項では宗教団体や教祖が信者にたいして洗脳や誘導によって教義を強制したり信者の自由や人権を毀損し財産や生命を奪い取ることを禁じている。
創価学会、統一教会、幸福の科学、アレフ、光の環などすべてのカルト宗教団体はすべてこの第二項に違反し憲法違反であり即刻「宗教法人認可」を取り消すべきである！
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
創価学会が１００％支配している公明党が自民党と連立を組み政権与党として政治権力を行使してきたこと、現在も行使していることはこの第三項に違反し憲法違反であり即刻「宗教法人認可」を取り消すべきである！
★(3)今日のトッピクス
①安倍首相は何の法的根拠があって来年４月から消費税引き上げを８％に引き上げる決定をしたのか？
【新聞記事】
2013年09月20日 朝日新聞
経済対策の骨子
安倍晋三首相は２０日、来年４月に消費税率を現在の５％から８％に予定通り引き上げることを決断した。増税した場合に備えた経済対策として、調整の焦点となっていた法人実効税率引き下げへの道筋がつき、５兆円超の経済対策でデフレ脱却ができると判断した。１０月１日に正式表明する。消費税率が上がるのは、橋本内閣だった１９９７年４月に３％から５％になって以来、１７年ぶりとなる。
トピックス「消費増税」
今後は、増税により景気が落ち込むのを防ぐことができるか、さらに消費増税法で定めた２０１５年１０月に１０％まで引き上げられるか――が焦点になる。
安倍首相は１８日、麻生太郎副総理兼財務相に「大胆な投資減税を含めた法人減税の具体策を検討してほしい」と指示。これを受け、麻生氏は２０日、首相官邸で安倍首相と再び会談し、（１）震災復興のための法人税率の上乗せを１年前倒しで来春に打ち切り（２）１５年度以降に法人実効税率を主要国並み水準に引き下げ検討――の２点を経済対策に盛り込むと伝えた。安倍首相はこれを受け入れ、調整がもつれていた法人実効税率引き下げ問題が決着。首相は増税を決断した。
復興増税を１年前倒しで打ち切ると、東京都の場合、法人実効税率は３８・０１％から３５・６４％に下がる。安倍政権は税収の上ぶれを生かして補正予算で穴埋めして、復興作業に支障が出ないようにしたい考えだ。しかし、企業が負担するはずだった復興のお金を、国全体の税金で肩代わりすることになるとの批判は与党内にも出ている。
企業向けの減税規模は、復興増税の前倒し廃止約９千億円に加え、省エネ化など設備投資した企業の法人税負担の軽減が４千億円台で計１兆３千億円超となる見込み。ベンチャー支援や、不採算部門を切り離す事業再編に取り組む企業の法人税も減らす。耐震性を高めた商業施設などの固定資産税も軽くする。
一方、家計向けでは、所得が少ない人に１人あたり１万円、中でも年金や児童扶養手当などをもらう人には５千円上乗せの１万５千円を配る。総額は約３千億円の見込み。ほかに住宅ローン減税の拡充なども決まっているが、企業向けに比べ、家計向けの対策は手薄だとの指摘も出ている。
首相は今月９日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値の上方修正を受け、経済指標面での増税環境は整ったと判断。麻生氏らに対し月内に経済対策の策定を指示。大胆な法人減税策を盛り込んで企業の業績向上や国内進出を促し、賃金増や雇用創出につなげることができるか見極めたうえで、増税を決断する意向だった。
経済対策は３０日に正式決定する予定。首相は１０月１日に公表される９月の「日銀短観」で企業の景況感の広がりを確認後、同日中に記者会見を開き、消費増税を正式表明する見通しだ。
②原発稼働しないと電力不足で日本から企業が脱出し国民経済と国民生活が成り立たなくなると国民を恫喝して原発再稼働した政府と大手マスコミと財界は大嘘をついていたのだ！
【新聞記事】
▲東電 使用率９５％超す日なし
2013年9月16日 東京新聞
今夏、西日本を中心に記録的な猛暑日が続いたが、電力不足は回避できそうだ。本紙が原発のない沖縄を除く電力九社の電力需給を調べたところ、東日本はかなり余力があり、西日本では一部で厳しい日もあったが、大半は問題なかった。この間、動いていたのは関西電力大飯原発３、４号機の二基のみ。ほかの電力会社は原発なしで猛暑を乗り切った。
（岸本拓也、吉田通夫）
本紙は七月から九月上旬まで、電力各社の資料や取材を基に、各日のピーク時、各社が用意した供給力の何割が使われたかを示す使用率の推移を調べた。
北海道、東北、東京の電力三社では、使用率が９０％未満の「安定」した状態がほとんど。９５％以上の「厳しい」日はゼロだった。
猛暑とはいえ、西日本ほどでなかったことや、東日本大震災から三度目の夏を迎え、家庭や企業の節電が定着した効果が大きい。政府は今夏震災後初めて数値入りの節電目標を定めず、節電ＰＲも控えめだった。にもかかわらず猛暑だった二〇一〇年夏と比べ、今夏の最大需要は三社とも１０％以上減っていた。
一方、気温三五度以上の猛暑日に連日見舞われた西日本では、冷房などの需要が増え、「やや厳しい」（９０％以上９５％未満）日が目立ったものの、全体的には「安定」が大勢を占めた。ただ、原発依存度が高かった関電と九州電力では、「厳しい」がそれぞれ四日あった。
西日本各地で気温が上がった八月二十二日には、関電の火力発電所がトラブルで停止。余力のあった中部電力と北陸電力から計五十万キロワットを送ってもらい、乗り切った。関電の担当者は「大飯原発３、４号機が動いていなければ電力は足りなかった」と、原発の必要性を強調する。
だが、この日、日本全体でみれば、東日本の三社で少なくとも計四百四十万キロワット近い余力があった。東西では電気の周波数が違い、変換して融通できる電力には限りがあるものの、それでも八十万キロワットを関電に送ることが可能だった。
東西で電力を送れる量は今後、大型の原発二基分に相当する二百十万キロワットに拡大する。広域で支え合う仕組みが整えば、原発に依存しなくても電力不足の心配は減る。
電力需給に詳しい植田（うえた）和弘京大大学院教授は「需給だけをみれば、原発は必要ないことがはっきりした。広域の融通体制の強化や、節電で利用者が得をする料金体系の拡充など、対策の余地はまだある」と指摘する。
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲五輪に有頂天な安倍首相 今ヤバイ景気経済の真相とごまかし
2013/9/20 日刊ゲンダイ
2020年の東京五輪開催が決まり、1週間で日経平均は3%上昇した。安倍首相は、「五輪招致を起爆剤にデフレ解消」と息巻いている。東京都の試算では、五輪の経済効果は約3兆円。民間の中には150兆円の経済効果とソロバンをはじいているところもある。
景気のいい話ばかりが聞こえてくるのだが、本当に五輪で景気は良くなるのか。
「すでにインフラが整っている東京では、経済効果は極めて限定的だし、全国に波及するものでもない。そもそも、3兆円なんて、国家予算の規模と比べたら微々たる数字です。しかも、7年間で3兆円ですよ? 年間なら、わずか4000億円。それだけの効果が本当にあるかも疑わしい上、五輪が終わった後の反動はもっと怖い。64年の東京五輪でさえ、翌年に景気が急激に悪化し、株価も暴落した。期待のわりに企業の収益が上がらず、思ったほどの成果がなかったのです。65年5月には、当時の田中角栄蔵相が、潰れかけた山一証券を救済するために日銀特融を決め、7月には戦後初の赤字国債も発行されました。今の日本の状況を考えたら、当時よりヒドイ大不況に陥る恐れがあります」(経済アナリスト・菊池英博氏)
何も庶民の期待に水をかけようというのではないし、五輪で景気が良くなれば、それに越したことはない。しかし、現実はそう甘くないのだ。
◆黒字の大会なんて存在しない
五輪開催のために巨額の税金を使って、その金が回って、経済が拡大すればいいのだが、少子高齢化・人口減の成熟社会という構造が変わらない限り、一過性のもので終わってしまう。ウォールストリート・ジャーナルも「東京五輪の3兆円効果は楽観的過ぎる」と書いていた。
米金融ゴールドマン・サックスが昨年発表したリポートには、五輪と経済の関係について「開催に関連した費用を全て考慮した場合、真の意味で五輪から利益が生じるかは疑わしい」とある。インフラ整備費やセキュリティー費なども含めれば、黒字となる大会はおそらくないだろうとの見立てで、実際、ロンドンは期待外れに終わった。
東京五輪の予算としては、競技場や選手村の施設整備費として3560億円、大会運営費として3100億円が計上されているが、今後は五輪を名目にしたインフラ整備というバラマキが始まる。その総額は何十兆円になるのか。
そりゃ、公共投資は一時的にはGDPを押し上げる。しかし、そのカネは誰が負担するのか? 景気が上向くのは一瞬で、財政悪化が深刻化し、またぞろ、増税や社会保障カットじゃかなわない。
だいたい、五輪の予算計画ほどアテにならないものはなくて、途中からどんどん膨らんでいくのが常なのだ。国家的なお祭りムードが、放漫財政を許してしまう。ギリシャ破綻のきっかけも、アテネ五輪に当初予算の3倍以上を費やしたことが原因だった。
◆宴の後のツケは国民に押し付けられる
日本も98年の冬季長野五輪で散々な体験をしている。当初の予算は400億円だったのに、最終的には1030億円にまで膨れ上がった。一応、45億円の黒字ということになっているが、これは大会運営の収支に過ぎない。実際は施設整備に巨額の資金がかかり、02年度に長野県は1兆6475億円もの県債残高を抱えるハメになった。年間100億円ともいわれるオリンピック施設の維持費も財政を圧迫し、そのツケは県民に押しつけられたのである。
「そんな苦い経験があるのに日本人は忘れている。東京五輪開催に浮かれ、未来がバラ色のように喧伝するメディアに乗せられ、踊っているように見えます。『五輪のため』と言えば何でも許されるようなムードになっていますが、五輪開催の負の側面にも目を向けるべきです。例えば国立競技場を8万人収容のスタジアムに改築して、五輪後にいったい誰が使うのか。ただでさえ人口減時代なのに、維持管理費も考えたら、将来世代に多大な負担を残すことになる。老朽化した首都高を造り直すのにも莫大なカネがかかります。国費も相当つぎ込まれる。その財源はどうやって生み出すのか。社会保障のための増税だったはずが、いつの間にか社会保障は削られ、公共事業にカネが消えていくことになるのです」(法大教授・五十嵐敬喜氏=公共事業)
◆イケイケドンドンのインフラ整備で財政はパンク
五輪開催が決まってから、経団連の米倉会長は「リニア前倒し」を言い出している。2027年開通予定のリニア中央新幹線だが、「五輪で乗れれば」なんて言っていた。JR東海は「前倒しは無理」と言っているが、安倍政権は「世界に日本の技術を誇るチャンス。部分開通でも間に合わせる」(官邸筋)と鼻息が荒い。菅官房長官も「国としても実現に向けて必要な支援策は行っていきたい」とコメントした。
リニア計画前倒しの最大のネックになっているのが9兆円とされる工費だ。「必要な支援」とは、要するに、カネは出すということだ。
「64年の東京五輪が新幹線なら、こんどはリニア」というノリなのだろうが、これが怖い。東京中の道路がピカピカに新装されそうな勢いだ。
いったい、どこにそんな金があるのか、聞きたいものだ。
「もともと、アベノミクスは見せ掛けのバブルです。実体経済は何ひとつ良くなっていない。ムードだけで持っていたところへ、さらに五輪の期待感が上乗せされ、バブルがますます膨らむ懸念がある。こんなふうに放漫財政がエスカレートすれば、いつ国債が暴落してもおかしくありません」(菊池英博氏=前出)
◆国威発揚はロクなことにならない
五輪の経済効果なんて期待できないどころか、財政パンクの恐れがある。そんなことはもちろん、財務省だって分かっているだろうが、それでも、東京で五輪を開くのはなぜなのか。ここも恐ろしいところだ。政治評論家の森田実氏が言う。
「スポーツの政治利用です。その典型が1936年のベルリン五輪で、私はまだ子どもでしたが、よく覚えています。ヒトラーの得意満面な様子が記録映画などで映されていた。ヒトラーは五輪を“民族の祭典”と位置付けてナショナリズムを高め、パンとサーカスで国民の目くらましをして、同時に軍備を拡大し、戦争に突き進んでいったのです。東京招致が決まって有頂天になっている安倍首相を見ていると、いやな予感がします」
五輪で国威発揚なんて、ロクなことにならないのは歴史が証明している。
「64年の東京五輪には、日本は敗戦から立ち直り、これから新しい時代が来るんだという希望がありました。あの時の感動は忘れられない。しかし、今度の五輪には、何も希望が感じられない。五輪開催のために被災地の復興は後回しにされ、東京一極集中で、ますます地方との格差は拡大する。これから7年の間には、少なくとも2回の消費税増税もあります。景気が冷え込むのは確実で、そのシワ寄せは弱者に向かう。とてもハシャげる状況ではないし、おそらく、日本中が64年と同じような感動に包まれる五輪にはならないと思います」(五十嵐敬喜氏=前出)
右翼政権のPRに使われるだけの五輪なら、やらない方がマシだ。
(転載終わり）
★(5)安部ヒットラー首相の正体
▲安倍視察は逆効果 「防護服フル装備」に世界はショック
2013年9月20日 日刊ゲンダイ
たった２時間半で一体何が分かるのか。１９日、福島原発を視察した安倍首相。「汚染水は港湾内にブロックされている」「私が責任者として対応したい」と得意げに話していたが、ＩＯＣ総会で国際公約した「コントロール」発言のための世界に向けたアリバイ作りは、“空振り”に終わった。
「パトロールは１日４回？」「モニタリングの影響は？」――。
赤いヘルメットに全面マスク、防護服で完全ガードして乗り込んだ安倍。原発敷地内の汚染水貯水タンクや港湾内のシルトフェンスを視察しながら、東電担当者に質問し、同行した海外メディアのカメラの前で「うんうん」とうなずいていた。現場で陣頭指揮に当たる姿をアピールする狙いだろうが、これはハッキリ言って逆効果だ。安倍がどんなに「安全」を宣言しようが、福島原発はいまだにこんなオバケのような重装備でなければ立ち入れない。それを映像で見せびらかしたのである。世界中があらためて大ショックを受けたのは間違いない。
「海外メディアを視察に同行させたというのは、安倍さんがそれだけ世界の目を気にしているということ。その海外メディアは防護服姿で視察する安倍首相の姿を厳しい目で見たでしょう」（元外交官の天木直人氏）
さらに唖然ボーゼンとさせられたのが、突然、東電に５号機、６号機の廃炉を求めたことだ。
「安倍首相は『事故対応に集中させるため』と説明していましたが、両機は震災のダメージも少なく、原子炉は冷温停止で安定しています。今すぐ作業に取り掛かる必要は全くないから、パフォーマンスですよ」（科学ジャーナリスト）
誰がどう考えても、一刻も早く対策を打つべきは１～４号機だ。ボンクラ首相のピンボケ発言で、福島原発の現場はさらに大混乱だ。それでなくても安倍の視察は現場作業員から大不評なのだ。作業員から視察現場の実情を明かされた渡辺博之・いわき市議はこう言う。
「首相や議員が視察するたび、現場の作業はすべて中断されます。仮に事故があれば大変なことになるからです。視察する人は（安全に）セットされた現場しか見られないから、詳しい状況は分かりません」
安倍の無意味なパフォーマンスに振り回されていては、福島原発の収束などできるわけがない。
オバケ服姿を見せられた世界のアスリートも、怖くて日本に行きたくないと思ったんじゃないか。ＩＯＣ総会での安倍の“ウソ”が結果的に東京五輪を中止に追い込むことになりかねない。
(転載終わり）
★(6)「請願行動」のお願い！
趣旨：香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日（9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。
従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい
▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏
ＦＡＸ： 03-3580-2866
email：goiken@nichibenren.or.jp
★(7)今日のお知らせ
①9月25日(水)午後２時―5時【市民ネットメデイアグループ】による「週刊金曜日」企画委員成澤宗男氏への【インタビュー＆トーク】をネット中継します。テーマは「シリヤ情勢を中心にして」
日時：2013年9月25日(水)午後２時―5時
会場：ルノアール四谷店3FB会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★【YYNewsLive】他でライブ中継する予定です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
②9月29日(日)午後２時―5時【草の根勉強会in 杉並＆中野】
・日時：2013年9月29日(日)午後２時-5時
・会場：セシオン杉並第一集会室
〒166-0011 梅里1丁目22番32号
tel:03-3317-6611 （地 域区民センター）
【交通】丸ノ内線東高円寺駅下車徒歩5分または新高円寺駅下車徒歩7分
地図 http://www.geocities.co.jp/Hollywood-Theater/7420/sesion.html
・テーマ：宗教とは何か？
・参加費：@\300
2)なぜ宗教をテーマとしたか？山崎康彦
今の日本では「創価学会」「統一教会」「幸福の科学」「旧オウム真理教」などの「カルト宗教団体」が人々の苦難や困難を解決すると称して教団に入会させ洗脳して「人格破壊」と「財産収奪」を「信教の自由」の名の下に「合法的」に行っています。
本来「神や仏や世界観」を信じるか否かは個人の問題であり、信じたとしても「神や仏や世界観」と個人との関係はまったく私的なものである。個人と「神や仏や世界観」の間に教団や教祖が入ってくるものではないはずである。
歴史の浅い「カルト宗教」の実ならず２０００年以上もの長い歴史を持つキリスト教、仏教、イスラム教、ユダヤ教、ヒンズー教なども宗教組織事態が「神や仏や世界観」を最高権威をして信者を支配しているのではないのか？
今こそ「宗教とは何か？」という根本問題を考え議論すべきと思われます。
③11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
▲【映画のあらすじ】
ブログ「映画「渡されたバトン～さよなら原発」」より転載
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html
―１９６８年夏― 過疎化の進む人口３万人の巻町に異変が起きた。
出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。
ところが翌年６月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。
１９７１年５月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。
「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職 した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、１９７９年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。
そして、１９８６年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。
反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。２万羽３万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。
しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44％、その95％が原発反対票の圧勝だった。
住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…
そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・
(転載終わり）
★(8)今日の海外情報 2013.09.21
①１９６１年米南部で核爆弾落下 あわや大惨事
2013年9月21日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】英紙ガーディアン（電子版）は２０日、米南部ノースカロライナ州ゴールズボロ上空で１９６１年１月、飛行中の米軍爆撃機Ｂ５２から核爆弾が外れて地上に落下し、奇跡的に起爆を免れた事故の詳細を伝えた。爆弾は広島に投下された原爆の２６０倍の威力があり、大惨事になる恐れがあったという。
機密指定を解かれた米公文書を基に報じた。事故の存在は一般にも知られていたが、同紙は核惨事の瀬戸際だったことを初めて裏付けた「決定的証拠」としている。
同紙によると、６１年１月に飛行中のＢ５２がトラブルを起こし、搭載していた２発の水素爆弾が機体から外れ、牧草地などに落下した。
②シリア副首相「停戦の用意」 国際的な監視の下で
2013.09.20 朝日新聞
【ダマスカス＝村山祐介】シリアのジャミル副首相は１９日、反体制派との間で続く内戦について、国際的な監視の下で停戦に応じる用意があると表明した。英ガーディアン紙のインタビューで語った。
ジャミル氏は、政権軍と反体制派はともに「相手方を打ち負かす能力はない」との認識を示し、戦況は「しばらく変わらないだろう」と指摘。停戦にあたって「中立国か友好国でつくる監視団か、国連の平和維持活動」の参画を求めた。
化学兵器の廃棄を巡る米ロ合意の受け入れと、反体制派に対する最近の軍事攻勢で、停戦協議を有利に進められると判断した可能性がある。ただ、反体制派はアサド大統領の退陣を協議の条件としているうえ、米ロの足並みもそろっておらず、実現するかどうかは不透明だ。
ジャミル氏はまた、米ロがジュネーブで開催を目指す和平会議が実現すれば、政権として（１）外国の介入の停止（２）停戦（３）シリア人が自決ができ、民主的な方法で、平和的な政治プロセスを立ち上げることを提案すると述べた。
停戦を巡っては、国連が昨年８月、治安悪化で国連平和維持活動（ＰＫＯ）のシリア停戦監視団を撤収。１０月にもイスラム教の「犠牲祭」に合わせて４日間の一時停戦を働きかけたが、実現しなかった。
★(9)今日の国内情報 2013.09.21
①暴言の上田人権大使が退任 国連で「シャラップ」
2013年9月20日 共同・東京新聞
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で「シャラップ（黙れ）」と発言し、外務省幹部から注意を受けた上田秀明・人権人道担当大使（６８）が２０日付で退任し、外務省参与も辞職した。人権人道担当大使の後任は佐藤地外務報道官が兼務する。外務省が２０日、発表した。
関係者によると、上田氏は今年５月、拷問禁止委員会の対日審査が行われた際に、場内から笑いが起きたのに対し「何がおかしい。黙れ」と大声を張り上げた。平松賢司総合外交政策局長が「公式の場にふさわしくない表現だ」として、上田氏を口頭で注意していた。
②ＴＰＰ交渉 ４カ国が関税全廃提示
2013年9月21日 共同・東京新聞
【ワシントン＝共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、オーストラリアとニュージーランド、シンガポール、チリの四カ国が農産品や工業品の関税を全廃する方針を、日米など他の交渉参加国に正式提示していたことが二十日、分かった。交渉筋が明らかにした。コメや牛肉など重要五品目の関税を維持したい日本は、市場開放に向けた強い圧力にさらされるのは必至だ。
日本は、仮に重要五品目以外の関税を全廃した場合、自由化率は９３・５％となる計算。目標とする年内妥結をにらみ、四カ国は結束して「例外なき関税撤廃」に応じるよう迫り、後発参加の日本が掲げる「聖域」をけん制する構えだ。
中でもオーストラリアは参加十二カ国で米国、日本、カナダに次いで経済規模が大きく一定の発言力がある。他の参加国の自由化率提示にも影響を与えそうだ。
関税については、現在ワシントンで開かれているＴＰＰ首席交渉官会合の最終日の二十一日に、十二カ国で協議する予定だ。
日米は、経済大国としての影響力を行使しやすく非公開の二国間協議を先行させ、現時点では多国間協議には応じていない。交渉筋は「四カ国は関税の１００％撤廃を提示してきた。早くオープンな全体協議をやりたいようだ」と話している。
四カ国は既に自由貿易協定（ＦＴＡ）を多くの国と締結するなど市場開放で先行。オーストラリアやニュージーランドは農産品の輸出競争力が高い。シンガポールは国内総生産（ＧＤＰ）に占める農業の割合が０・１％未満だ。
一方、日本は過去に結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）の自由化率が最大８８・４％にとどまっており、ＴＰＰではさらなる市場開放を求められる公算が大きくなっている。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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本日土曜日（9月21日)午後放送した詳しい放送台本です。
★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
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■我々日本国民は日本国憲法の基本理念（主権在民、反戦平和、基本自由と人権擁護、国際協調)を公然と破壊する安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権を打倒する抵抗権・革命権を持っているのだ！！本日土曜日（9月21日)午後放送した内容です。
1) No1 64分46秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/20295740
No1
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【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のテーマ１：
我々日本国民は日本国憲法の基本理念（主権在民、反戦平和、基本自由と人権擁護、国際協調)を公然と破壊する安倍自公ファシスト売国カルト宗教政権を打倒する抵抗権・革命権を持っているのだ！
▲【抵抗権・革命権】(Wikipediaより抜粋)
抵抗権(ていこうけん、英: Right of Resistance)は、人民により信託された政府による権力の不当な行使に対して人民が抵抗する権利。革命権（英: Right of Revolution）、反抗権（英: Right of Rebellion）とも言われる。
君主・統治機構が民衆の信頼・支持を失い、転覆される事態は、古来より世界中で見られる普遍的な現象だが、圧政に対する一方的服従や、その逆の場当たり的な反乱・混乱を避けるために、そうした行為を正当化・理論化し、指針・基準を設ける必要性から、瑣末な差異こそあれ、こうした概念・理論は、様々な地域で各々に形成・醸成されてきた。
今日、抵抗権・革命権と言った場合、近代市民革命（アメリカ独立戦争・フランス革命）の基礎となった、ジョン・ロックのそれを指すことが多い。
近代においてはジョン・ロックにより自然権の一つとして提唱されアメリカ独立戦争やフランス革命の理論的根拠となった。
ドイツでは戦う民主主義の実現理念として、ドイツ連邦共和国基本法の基本理念を破壊する政治行動に対する抵抗権（第5条3項から第18条、第21条）が明文化されている。
▲ドイツ連邦共和国基本法（ボン基本法）
第5条(表現の自由、出版の自由、放送、芸術の自由、学問男自由)
①何人も、言語、文書及び図画によって、事故の意見を自由に表明し流布させる権利、並びに一般にアクセス可能な情報源から妨げた下られることなく知る権利を有する。出版の自由、並びに放送及び映画による報道の自由は、これを保障する。検閲は、これを行わない。
②これらの権利は、一般法律の規定、青少年保護のための法律上の規定、及び人格的名誉権によって制限される。
三芸術及び学問、研究及び教授は、自由である。教授の自由は、憲法に対する忠誠を免除しない。
第18条（基本権の喪失)
意見表明の自由、特に出版の自由(第五条第一項),教授の自由(第五条第三項),集会の自由(第八条),結社の自由(第九条),親書、十便及び電気通信の秘密(第十条),所有権(第十四条)又は庇護権(第十六条a項)を、自由で民主的な木尾本秩序に敵対するために濫用する者は、これら基本権を喪失する。それらの喪失及び程度のついては、連邦憲法裁判所がこれを宣告する。
第21条（政党）
①政党は、国民お政治的意思形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は。民主制の諸原則に合致していなくてはならない。政党は、その資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。
②政党のうちで、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしているものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連邦憲法裁判所がこれを決定する。
③詳細は、連邦法律で、これを定める。
★(2)今日のテーマ２：
▲【日本国憲法第二十条】の真の規定内容とは？
1.信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
この第一項で保障している「信教の自由」は国家権力による宗教団体と信者に対する弾圧を禁じること意味する。
宗教団体は国から特権を受けることを及び政治権力の行使を禁じている！
宗教法人が宗教活動で得た収益に課税されない「非課税特権」は憲法違反である。
すべての宗教法人に企業法人税並みの「宗教法人税」を課税すべきである！
2.何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
この第二項では宗教団体や教祖が信者にたいして洗脳や誘導によって教義を強制したり信者の自由や人権を毀損し財産や生命を奪い取ることを禁じている。
創価学会、統一教会、幸福の科学、アレフ、光の環などすべてのカルト宗教団体はすべてこの第二項に違反し憲法違反であり即刻「宗教法人認可」を取り消すべきである！
3.国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
創価学会が１００％支配している公明党が自民党と連立を組み政権与党として政治権力を行使してきたこと、現在も行使していることはこの第三項に違反し憲法違反であり即刻「宗教法人認可」を取り消すべきである！
★(3)今日のトッピクス
①安倍首相は何の法的根拠があって来年４月から消費税引き上げを８％に引き上げる決定をしたのか？
【新聞記事】
2013年09月20日 朝日新聞
経済対策の骨子
安倍晋三首相は２０日、来年４月に消費税率を現在の５％から８％に予定通り引き上げることを決断した。増税した場合に備えた経済対策として、調整の焦点となっていた法人実効税率引き下げへの道筋がつき、５兆円超の経済対策でデフレ脱却ができると判断した。１０月１日に正式表明する。消費税率が上がるのは、橋本内閣だった１９９７年４月に３％から５％になって以来、１７年ぶりとなる。
トピックス「消費増税」
今後は、増税により景気が落ち込むのを防ぐことができるか、さらに消費増税法で定めた２０１５年１０月に１０％まで引き上げられるか――が焦点になる。
安倍首相は１８日、麻生太郎副総理兼財務相に「大胆な投資減税を含めた法人減税の具体策を検討してほしい」と指示。これを受け、麻生氏は２０日、首相官邸で安倍首相と再び会談し、（１）震災復興のための法人税率の上乗せを１年前倒しで来春に打ち切り（２）１５年度以降に法人実効税率を主要国並み水準に引き下げ検討――の２点を経済対策に盛り込むと伝えた。安倍首相はこれを受け入れ、調整がもつれていた法人実効税率引き下げ問題が決着。首相は増税を決断した。
復興増税を１年前倒しで打ち切ると、東京都の場合、法人実効税率は３８・０１％から３５・６４％に下がる。安倍政権は税収の上ぶれを生かして補正予算で穴埋めして、復興作業に支障が出ないようにしたい考えだ。しかし、企業が負担するはずだった復興のお金を、国全体の税金で肩代わりすることになるとの批判は与党内にも出ている。
企業向けの減税規模は、復興増税の前倒し廃止約９千億円に加え、省エネ化など設備投資した企業の法人税負担の軽減が４千億円台で計１兆３千億円超となる見込み。ベンチャー支援や、不採算部門を切り離す事業再編に取り組む企業の法人税も減らす。耐震性を高めた商業施設などの固定資産税も軽くする。
一方、家計向けでは、所得が少ない人に１人あたり１万円、中でも年金や児童扶養手当などをもらう人には５千円上乗せの１万５千円を配る。総額は約３千億円の見込み。ほかに住宅ローン減税の拡充なども決まっているが、企業向けに比べ、家計向けの対策は手薄だとの指摘も出ている。
首相は今月９日、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報値の上方修正を受け、経済指標面での増税環境は整ったと判断。麻生氏らに対し月内に経済対策の策定を指示。大胆な法人減税策を盛り込んで企業の業績向上や国内進出を促し、賃金増や雇用創出につなげることができるか見極めたうえで、増税を決断する意向だった。
経済対策は３０日に正式決定する予定。首相は１０月１日に公表される９月の「日銀短観」で企業の景況感の広がりを確認後、同日中に記者会見を開き、消費増税を正式表明する見通しだ。
②原発稼働しないと電力不足で日本から企業が脱出し国民経済と国民生活が成り立たなくなると国民を恫喝して原発再稼働した政府と大手マスコミと財界は大嘘をついていたのだ！
【新聞記事】
▲東電 使用率９５％超す日なし
2013年9月16日 東京新聞
今夏、西日本を中心に記録的な猛暑日が続いたが、電力不足は回避できそうだ。本紙が原発のない沖縄を除く電力九社の電力需給を調べたところ、東日本はかなり余力があり、西日本では一部で厳しい日もあったが、大半は問題なかった。この間、動いていたのは関西電力大飯原発３、４号機の二基のみ。ほかの電力会社は原発なしで猛暑を乗り切った。
（岸本拓也、吉田通夫）
本紙は七月から九月上旬まで、電力各社の資料や取材を基に、各日のピーク時、各社が用意した供給力の何割が使われたかを示す使用率の推移を調べた。
北海道、東北、東京の電力三社では、使用率が９０％未満の「安定」した状態がほとんど。９５％以上の「厳しい」日はゼロだった。
猛暑とはいえ、西日本ほどでなかったことや、東日本大震災から三度目の夏を迎え、家庭や企業の節電が定着した効果が大きい。政府は今夏震災後初めて数値入りの節電目標を定めず、節電ＰＲも控えめだった。にもかかわらず猛暑だった二〇一〇年夏と比べ、今夏の最大需要は三社とも１０％以上減っていた。
一方、気温三五度以上の猛暑日に連日見舞われた西日本では、冷房などの需要が増え、「やや厳しい」（９０％以上９５％未満）日が目立ったものの、全体的には「安定」が大勢を占めた。ただ、原発依存度が高かった関電と九州電力では、「厳しい」がそれぞれ四日あった。
西日本各地で気温が上がった八月二十二日には、関電の火力発電所がトラブルで停止。余力のあった中部電力と北陸電力から計五十万キロワットを送ってもらい、乗り切った。関電の担当者は「大飯原発３、４号機が動いていなければ電力は足りなかった」と、原発の必要性を強調する。
だが、この日、日本全体でみれば、東日本の三社で少なくとも計四百四十万キロワット近い余力があった。東西では電気の周波数が違い、変換して融通できる電力には限りがあるものの、それでも八十万キロワットを関電に送ることが可能だった。
東西で電力を送れる量は今後、大型の原発二基分に相当する二百十万キロワットに拡大する。広域で支え合う仕組みが整えば、原発に依存しなくても電力不足の心配は減る。
電力需給に詳しい植田（うえた）和弘京大大学院教授は「需給だけをみれば、原発は必要ないことがはっきりした。広域の融通体制の強化や、節電で利用者が得をする料金体系の拡充など、対策の余地はまだある」と指摘する。
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲五輪に有頂天な安倍首相 今ヤバイ景気経済の真相とごまかし
2013/9/20 日刊ゲンダイ
2020年の東京五輪開催が決まり、1週間で日経平均は3%上昇した。安倍首相は、「五輪招致を起爆剤にデフレ解消」と息巻いている。東京都の試算では、五輪の経済効果は約3兆円。民間の中には150兆円の経済効果とソロバンをはじいているところもある。
景気のいい話ばかりが聞こえてくるのだが、本当に五輪で景気は良くなるのか。
「すでにインフラが整っている東京では、経済効果は極めて限定的だし、全国に波及するものでもない。そもそも、3兆円なんて、国家予算の規模と比べたら微々たる数字です。しかも、7年間で3兆円ですよ? 年間なら、わずか4000億円。それだけの効果が本当にあるかも疑わしい上、五輪が終わった後の反動はもっと怖い。64年の東京五輪でさえ、翌年に景気が急激に悪化し、株価も暴落した。期待のわりに企業の収益が上がらず、思ったほどの成果がなかったのです。65年5月には、当時の田中角栄蔵相が、潰れかけた山一証券を救済するために日銀特融を決め、7月には戦後初の赤字国債も発行されました。今の日本の状況を考えたら、当時よりヒドイ大不況に陥る恐れがあります」(経済アナリスト・菊池英博氏)
何も庶民の期待に水をかけようというのではないし、五輪で景気が良くなれば、それに越したことはない。しかし、現実はそう甘くないのだ。
◆黒字の大会なんて存在しない
五輪開催のために巨額の税金を使って、その金が回って、経済が拡大すればいいのだが、少子高齢化・人口減の成熟社会という構造が変わらない限り、一過性のもので終わってしまう。ウォールストリート・ジャーナルも「東京五輪の3兆円効果は楽観的過ぎる」と書いていた。
米金融ゴールドマン・サックスが昨年発表したリポートには、五輪と経済の関係について「開催に関連した費用を全て考慮した場合、真の意味で五輪から利益が生じるかは疑わしい」とある。インフラ整備費やセキュリティー費なども含めれば、黒字となる大会はおそらくないだろうとの見立てで、実際、ロンドンは期待外れに終わった。
東京五輪の予算としては、競技場や選手村の施設整備費として3560億円、大会運営費として3100億円が計上されているが、今後は五輪を名目にしたインフラ整備というバラマキが始まる。その総額は何十兆円になるのか。
そりゃ、公共投資は一時的にはGDPを押し上げる。しかし、そのカネは誰が負担するのか? 景気が上向くのは一瞬で、財政悪化が深刻化し、またぞろ、増税や社会保障カットじゃかなわない。
だいたい、五輪の予算計画ほどアテにならないものはなくて、途中からどんどん膨らんでいくのが常なのだ。国家的なお祭りムードが、放漫財政を許してしまう。ギリシャ破綻のきっかけも、アテネ五輪に当初予算の3倍以上を費やしたことが原因だった。
◆宴の後のツケは国民に押し付けられる
日本も98年の冬季長野五輪で散々な体験をしている。当初の予算は400億円だったのに、最終的には1030億円にまで膨れ上がった。一応、45億円の黒字ということになっているが、これは大会運営の収支に過ぎない。実際は施設整備に巨額の資金がかかり、02年度に長野県は1兆6475億円もの県債残高を抱えるハメになった。年間100億円ともいわれるオリンピック施設の維持費も財政を圧迫し、そのツケは県民に押しつけられたのである。
「そんな苦い経験があるのに日本人は忘れている。東京五輪開催に浮かれ、未来がバラ色のように喧伝するメディアに乗せられ、踊っているように見えます。『五輪のため』と言えば何でも許されるようなムードになっていますが、五輪開催の負の側面にも目を向けるべきです。例えば国立競技場を8万人収容のスタジアムに改築して、五輪後にいったい誰が使うのか。ただでさえ人口減時代なのに、維持管理費も考えたら、将来世代に多大な負担を残すことになる。老朽化した首都高を造り直すのにも莫大なカネがかかります。国費も相当つぎ込まれる。その財源はどうやって生み出すのか。社会保障のための増税だったはずが、いつの間にか社会保障は削られ、公共事業にカネが消えていくことになるのです」(法大教授・五十嵐敬喜氏=公共事業)
◆イケイケドンドンのインフラ整備で財政はパンク
五輪開催が決まってから、経団連の米倉会長は「リニア前倒し」を言い出している。2027年開通予定のリニア中央新幹線だが、「五輪で乗れれば」なんて言っていた。JR東海は「前倒しは無理」と言っているが、安倍政権は「世界に日本の技術を誇るチャンス。部分開通でも間に合わせる」(官邸筋)と鼻息が荒い。菅官房長官も「国としても実現に向けて必要な支援策は行っていきたい」とコメントした。
リニア計画前倒しの最大のネックになっているのが9兆円とされる工費だ。「必要な支援」とは、要するに、カネは出すということだ。
「64年の東京五輪が新幹線なら、こんどはリニア」というノリなのだろうが、これが怖い。東京中の道路がピカピカに新装されそうな勢いだ。
いったい、どこにそんな金があるのか、聞きたいものだ。
「もともと、アベノミクスは見せ掛けのバブルです。実体経済は何ひとつ良くなっていない。ムードだけで持っていたところへ、さらに五輪の期待感が上乗せされ、バブルがますます膨らむ懸念がある。こんなふうに放漫財政がエスカレートすれば、いつ国債が暴落してもおかしくありません」(菊池英博氏=前出)
◆国威発揚はロクなことにならない
五輪の経済効果なんて期待できないどころか、財政パンクの恐れがある。そんなことはもちろん、財務省だって分かっているだろうが、それでも、東京で五輪を開くのはなぜなのか。ここも恐ろしいところだ。政治評論家の森田実氏が言う。
「スポーツの政治利用です。その典型が1936年のベルリン五輪で、私はまだ子どもでしたが、よく覚えています。ヒトラーの得意満面な様子が記録映画などで映されていた。ヒトラーは五輪を“民族の祭典”と位置付けてナショナリズムを高め、パンとサーカスで国民の目くらましをして、同時に軍備を拡大し、戦争に突き進んでいったのです。東京招致が決まって有頂天になっている安倍首相を見ていると、いやな予感がします」
五輪で国威発揚なんて、ロクなことにならないのは歴史が証明している。
「64年の東京五輪には、日本は敗戦から立ち直り、これから新しい時代が来るんだという希望がありました。あの時の感動は忘れられない。しかし、今度の五輪には、何も希望が感じられない。五輪開催のために被災地の復興は後回しにされ、東京一極集中で、ますます地方との格差は拡大する。これから7年の間には、少なくとも2回の消費税増税もあります。景気が冷え込むのは確実で、そのシワ寄せは弱者に向かう。とてもハシャげる状況ではないし、おそらく、日本中が64年と同じような感動に包まれる五輪にはならないと思います」(五十嵐敬喜氏=前出)
右翼政権のPRに使われるだけの五輪なら、やらない方がマシだ。
(転載終わり）
★(5)安部ヒットラー首相の正体
▲安倍視察は逆効果 「防護服フル装備」に世界はショック
2013年9月20日 日刊ゲンダイ
たった２時間半で一体何が分かるのか。１９日、福島原発を視察した安倍首相。「汚染水は港湾内にブロックされている」「私が責任者として対応したい」と得意げに話していたが、ＩＯＣ総会で国際公約した「コントロール」発言のための世界に向けたアリバイ作りは、“空振り”に終わった。
「パトロールは１日４回？」「モニタリングの影響は？」――。
赤いヘルメットに全面マスク、防護服で完全ガードして乗り込んだ安倍。原発敷地内の汚染水貯水タンクや港湾内のシルトフェンスを視察しながら、東電担当者に質問し、同行した海外メディアのカメラの前で「うんうん」とうなずいていた。現場で陣頭指揮に当たる姿をアピールする狙いだろうが、これはハッキリ言って逆効果だ。安倍がどんなに「安全」を宣言しようが、福島原発はいまだにこんなオバケのような重装備でなければ立ち入れない。それを映像で見せびらかしたのである。世界中があらためて大ショックを受けたのは間違いない。
「海外メディアを視察に同行させたというのは、安倍さんがそれだけ世界の目を気にしているということ。その海外メディアは防護服姿で視察する安倍首相の姿を厳しい目で見たでしょう」（元外交官の天木直人氏）
さらに唖然ボーゼンとさせられたのが、突然、東電に５号機、６号機の廃炉を求めたことだ。
「安倍首相は『事故対応に集中させるため』と説明していましたが、両機は震災のダメージも少なく、原子炉は冷温停止で安定しています。今すぐ作業に取り掛かる必要は全くないから、パフォーマンスですよ」（科学ジャーナリスト）
誰がどう考えても、一刻も早く対策を打つべきは１～４号機だ。ボンクラ首相のピンボケ発言で、福島原発の現場はさらに大混乱だ。それでなくても安倍の視察は現場作業員から大不評なのだ。作業員から視察現場の実情を明かされた渡辺博之・いわき市議はこう言う。
「首相や議員が視察するたび、現場の作業はすべて中断されます。仮に事故があれば大変なことになるからです。視察する人は（安全に）セットされた現場しか見られないから、詳しい状況は分かりません」
安倍の無意味なパフォーマンスに振り回されていては、福島原発の収束などできるわけがない。
オバケ服姿を見せられた世界のアスリートも、怖くて日本に行きたくないと思ったんじゃないか。ＩＯＣ総会での安倍の“ウソ”が結果的に東京五輪を中止に追い込むことになりかねない。
(転載終わり）
★(6)「請願行動」のお願い！
趣旨：香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日（9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。
従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい
▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏
ＦＡＸ： 03-3580-2866
email：goiken@nichibenren.or.jp
★(7)今日のお知らせ
①9月25日(水)午後２時―5時【市民ネットメデイアグループ】による「週刊金曜日」企画委員成澤宗男氏への【インタビュー＆トーク】をネット中継します。テーマは「シリヤ情勢を中心にして」
日時：2013年9月25日(水)午後２時―5時
会場：ルノアール四谷店3FB会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★【YYNewsLive】他でライブ中継する予定です！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
②9月29日(日)午後２時―5時【草の根勉強会in 杉並＆中野】
・日時：2013年9月29日(日)午後２時-5時
・会場：セシオン杉並第一集会室
〒166-0011 梅里1丁目22番32号
tel:03-3317-6611 （地 域区民センター）
【交通】丸ノ内線東高円寺駅下車徒歩5分または新高円寺駅下車徒歩7分
地図 http://www.geocities.co.jp/Hollywood-Theater/7420/sesion.html
・テーマ：宗教とは何か？
・参加費：@\300
2)なぜ宗教をテーマとしたか？山崎康彦
今の日本では「創価学会」「統一教会」「幸福の科学」「旧オウム真理教」などの「カルト宗教団体」が人々の苦難や困難を解決すると称して教団に入会させ洗脳して「人格破壊」と「財産収奪」を「信教の自由」の名の下に「合法的」に行っています。
本来「神や仏や世界観」を信じるか否かは個人の問題であり、信じたとしても「神や仏や世界観」と個人との関係はまったく私的なものである。個人と「神や仏や世界観」の間に教団や教祖が入ってくるものではないはずである。
歴史の浅い「カルト宗教」の実ならず２０００年以上もの長い歴史を持つキリスト教、仏教、イスラム教、ユダヤ教、ヒンズー教なども宗教組織事態が「神や仏や世界観」を最高権威をして信者を支配しているのではないのか？
今こそ「宗教とは何か？」という根本問題を考え議論すべきと思われます。
③11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
▲【映画のあらすじ】
ブログ「映画「渡されたバトン～さよなら原発」」より転載
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html
―１９６８年夏― 過疎化の進む人口３万人の巻町に異変が起きた。
出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。
ところが翌年６月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。
１９７１年５月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。
「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職 した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、１９７９年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。
そして、１９８６年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。
反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。２万羽３万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。
しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44％、その95％が原発反対票の圧勝だった。
住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…
そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・
(転載終わり）
★(8)今日の海外情報 2013.09.21
①１９６１年米南部で核爆弾落下 あわや大惨事
2013年9月21日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】英紙ガーディアン（電子版）は２０日、米南部ノースカロライナ州ゴールズボロ上空で１９６１年１月、飛行中の米軍爆撃機Ｂ５２から核爆弾が外れて地上に落下し、奇跡的に起爆を免れた事故の詳細を伝えた。爆弾は広島に投下された原爆の２６０倍の威力があり、大惨事になる恐れがあったという。
機密指定を解かれた米公文書を基に報じた。事故の存在は一般にも知られていたが、同紙は核惨事の瀬戸際だったことを初めて裏付けた「決定的証拠」としている。
同紙によると、６１年１月に飛行中のＢ５２がトラブルを起こし、搭載していた２発の水素爆弾が機体から外れ、牧草地などに落下した。
②シリア副首相「停戦の用意」 国際的な監視の下で
2013.09.20 朝日新聞
【ダマスカス＝村山祐介】シリアのジャミル副首相は１９日、反体制派との間で続く内戦について、国際的な監視の下で停戦に応じる用意があると表明した。英ガーディアン紙のインタビューで語った。
ジャミル氏は、政権軍と反体制派はともに「相手方を打ち負かす能力はない」との認識を示し、戦況は「しばらく変わらないだろう」と指摘。停戦にあたって「中立国か友好国でつくる監視団か、国連の平和維持活動」の参画を求めた。
化学兵器の廃棄を巡る米ロ合意の受け入れと、反体制派に対する最近の軍事攻勢で、停戦協議を有利に進められると判断した可能性がある。ただ、反体制派はアサド大統領の退陣を協議の条件としているうえ、米ロの足並みもそろっておらず、実現するかどうかは不透明だ。
ジャミル氏はまた、米ロがジュネーブで開催を目指す和平会議が実現すれば、政権として（１）外国の介入の停止（２）停戦（３）シリア人が自決ができ、民主的な方法で、平和的な政治プロセスを立ち上げることを提案すると述べた。
停戦を巡っては、国連が昨年８月、治安悪化で国連平和維持活動（ＰＫＯ）のシリア停戦監視団を撤収。１０月にもイスラム教の「犠牲祭」に合わせて４日間の一時停戦を働きかけたが、実現しなかった。
★(9)今日の国内情報 2013.09.21
①暴言の上田人権大使が退任 国連で「シャラップ」
2013年9月20日 共同・東京新聞
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会で「シャラップ（黙れ）」と発言し、外務省幹部から注意を受けた上田秀明・人権人道担当大使（６８）が２０日付で退任し、外務省参与も辞職した。人権人道担当大使の後任は佐藤地外務報道官が兼務する。外務省が２０日、発表した。
関係者によると、上田氏は今年５月、拷問禁止委員会の対日審査が行われた際に、場内から笑いが起きたのに対し「何がおかしい。黙れ」と大声を張り上げた。平松賢司総合外交政策局長が「公式の場にふさわしくない表現だ」として、上田氏を口頭で注意していた。
②ＴＰＰ交渉 ４カ国が関税全廃提示
2013年9月21日 共同・東京新聞
【ワシントン＝共同】環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉で、オーストラリアとニュージーランド、シンガポール、チリの四カ国が農産品や工業品の関税を全廃する方針を、日米など他の交渉参加国に正式提示していたことが二十日、分かった。交渉筋が明らかにした。コメや牛肉など重要五品目の関税を維持したい日本は、市場開放に向けた強い圧力にさらされるのは必至だ。
日本は、仮に重要五品目以外の関税を全廃した場合、自由化率は９３・５％となる計算。目標とする年内妥結をにらみ、四カ国は結束して「例外なき関税撤廃」に応じるよう迫り、後発参加の日本が掲げる「聖域」をけん制する構えだ。
中でもオーストラリアは参加十二カ国で米国、日本、カナダに次いで経済規模が大きく一定の発言力がある。他の参加国の自由化率提示にも影響を与えそうだ。
関税については、現在ワシントンで開かれているＴＰＰ首席交渉官会合の最終日の二十一日に、十二カ国で協議する予定だ。
日米は、経済大国としての影響力を行使しやすく非公開の二国間協議を先行させ、現時点では多国間協議には応じていない。交渉筋は「四カ国は関税の１００％撤廃を提示してきた。早くオープンな全体協議をやりたいようだ」と話している。
四カ国は既に自由貿易協定（ＦＴＡ）を多くの国と締結するなど市場開放で先行。オーストラリアやニュージーランドは農産品の輸出競争力が高い。シンガポールは国内総生産（ＧＤＰ）に占める農業の割合が０・１％未満だ。
一方、日本は過去に結んだ経済連携協定（ＥＰＡ）の自由化率が最大８８・４％にとどまっており、ＴＰＰではさらなる市場開放を求められる公算が大きくなっている。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75
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