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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（10月26日)午後放送した内容の詳しい台本です。
★【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★New!【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
★【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
★【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
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■美智子皇后が「五日市憲法草案」に言及したのは【日本国憲法】を否定し【戦争国家】へと暴走するする安倍晋三首相への天皇・皇后の精一杯の抗議・抵抗だ！本日土曜日（10月26日)午後放送した内容です！
1)No1 55分17秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23402028
No1
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★(1)今日のテーマ
▲美智子皇后が「五日市憲法草案」に言及したのは【日本国憲法】を否定し【戦争国家】へと暴走するする安倍晋三首相への天皇・皇后の精一杯の抗議・抵抗だ！
美智子皇后は７９歳の誕生日に際して宮内庁記者クラブからの質問書への回答の中で、あえて「五日市憲法草案」の内容（基本的人権の尊重、教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、言論の自由、信教の自由、地方自治権等）に触れたのは、天皇夫妻が安倍晋三首相とその一味が日本国憲法を全面否定し、秘密保護法強制→集団的自衛権行使の容認→自衛隊の国軍化→徴兵制導入→天皇の元首化→戦前の天皇制軍事独裁体制回帰へと暴走している現在の状況に強い危機感があるからだろう。
安倍晋三は誰よりも天皇と天皇制を次のように賛美している。
「皇室の存在は日本の伝統と文化、そのものなんですよ。まあ、これは壮大な、ま、つづれ織、タペストリーだとするとですね、真ん中の糸は皇室だと思うんですね」
安倍晋三が尊敬する今上天皇明仁夫妻は第九十九条【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ】を忠実に守っているが安倍晋三とその一味はこの憲法９９条を無視し【日本国憲法】を全面否定し【戦争国家】へと暴走するしている。
もしもこれが戦前であれば安倍晋三とその一味は【逆賊】であり【不敬罪】で死刑または無期懲役となっているだろう！
・【皇后さま７９歳 回答全文】より抜粋
2013.10.20 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/koushitsu/131020/
五月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら、かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。
明治憲法の公布（明治二十二年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、二百四条が書かれており、地方自治権等についても記されています。
当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも四十数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た十九世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。
（抜粋終わり）
・【五日市憲法】(Wikipediaより)
五日市憲法（いつかいちけんぽう）は明治時代初期に作られた私擬憲法の一つ。1968年（昭和43年）、色川大吉によって東京都西多摩郡五日市町（現あきる野市）の深沢家土蔵から発見されたためこの名で呼ばれる。
別名を日本帝国憲法という。全204条からなり、そのうち150条を基本的人権について触れ、国民の権利保障に重きをおいたものである。五日市学芸講談会のうちの一人である千葉卓三郎が1881年に起草したとされる。国民の権利などについて、当時としては画期的な内容が含まれ、現日本国憲法に近い内容もみられる。
五日市憲法は東京都の有形文化財（古文書）に、深沢家屋敷跡（土蔵などが残る）は史跡に指定されている。前者は東京経済大学に保管されていたが、現在はあきる野市の中央図書館に移管された。
★(2)新企画：今日の【要拡散情報】
▲【秘密保護法案】安倍首相が狙う［戦争ができる国家］に向けた法案 新たな［戦前］が始まろうとしている！ 関東学院大学教授足立昌勝氏
【週刊金曜日】2013.10.11号より
日本では戦後、憲法の平和主義に反して日米安全保障条約が締結され、米軍の軍事機密を保護する刑事特別法とMDA秘密保護法(=日米相互防衛援助協定,1954年）が制定された。さらに2001年には自衛隊法が改定され、初めて［防衛秘密］が指定され(96条)たのみならず、その遺漏や、遺漏に向けた［共謀、教唆、扇動、にも懲役刑が科せられる(121条)ようになりました。
今回秘密保護法がとうじょうしたのは、将来的に防衛を中心としたこの国のあり方が秘密の要素を多分にもつようになるため、現行法では不十分だと政府が考えているのではないか。具体的に言えば［戦争のできる国家］にするため、秘密保護法が必要になっているということです。
安倍首相は、米国に乗っかった形で集団的自衛権の行使による海外での戦争を狙っており、そうなれば文字通り［地球の裏側］での戦闘行為にまで発展するのは避けられません。集団的自衛権の行使に、地理的限定など存在しませんから。当然そこでは作戦計画がより広範に、かつそこに投入する兵器がより高度になるのは避けられず、防衛秘密も一挙に拡大っするでしょう。
事実、安倍内閣が上程を狙う集団的自衛権の行使を可能とする国家安全基本法案でも［我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な処置を講ずる］という規定があり、国家安全保障会議設置法案にも、ほぼ同じ規定があります。より重層的に、かつ細かく［秘密の防衛］が図られているのです。
国民主権国家に［秘密］とは
しかしながら、これは［いつかきた道］に他なりません。明治期にも軍機保護法や要塞地帯法が制定され、［軍事機密の保護］や［スパイの処罰］等が規定されていました。それが大陸侵略を拡大し、１５年戦争が勃発して国家総動員体制の確立が進むと、軍機保護法が1941年に大改訂されて軍 事秘密の範囲が一挙に機密の範囲が一挙に広がり、さらに同年に国防保安法という軍事のみならず外交や財政、経済まで［秘密］の対象にした新たな法律も制定されたのです。
国家権力による秘密の拡大と［保護］という名の国民抑圧のエスカレートを、私たちは1945年8月で断ち切ったはずでした。ところが、また同じプ ロセスが始まっている。違うのは、その範囲となったのが戦前は体外侵略でしたが、現在は集団的自衛権の行使という点です。
だが、戦前は天皇主権の国家であったのと違って、現在は国民主権です。国民が主人公であり、政府は国民の意思を付託されて運営している以上、そこに秘密があること自体があってはならないはずです。「秘密保護法は国民のしれ権利や報道の自由を脅かすから問題だ」というのでは、反対の論理としては弱わすぎはしまいか。知る権利や報道の自由があれば「秘密」をつくっていい、という話にはならないはずで、むしろ秘密を生むような国家のあり方自体を党視点が必要ではないでしょうか。
並行して治安立法の強化も
無論、外交交渉の過程等では秘密事項が生じるでしょう。しかしながら仮に秘密があったとしても国民にとって納得できるものに限定されるべきで、公開がまず原則とされるべきです。そうでないと内容が公にされたら4秘密ではなくなるため、秘密保護法ができると戦前のように裁判をひこうｋじゃいにしたり、場合によっては国会の委員会にも秘密会を設定するような事態も想定されます。
社会も大きく変質します。戦前は軍機機密法や国防保安法により取締は、治安維持法のような治安立法の許可と並行していましたが、今日も極めて憂慮すべき動きが進行しています。一つは、法制審議会の特別部会作業文科会が審議中の犯罪捜査のための通知傍受に関する法律（盗聴法、1999年)の改訂です。それによって盗聴が現在のように通信事業者の施設ではなく警察内で可能になるほか、秘密裏に事務所等に侵入して盗聴器を仕掛ける「室内盗聴」も実現しようとしています。
次に、そこでは「新しい捜査手法」という名目で米国並みに司法取引や潜入捜査も検討されており、これらすべてが秘密保護法の執行にとって強力な「武器」となることは言うまでもありません。その結果、管理社会化が進行し、治安弾圧がより公然化するのは避けがたいでしょう。
このように秘密保護法は、国家と社会のあり方を大きく変えるものです。平和憲法の下でもここまで自衛隊が肥大化した現在、明日にでも防衛秘密をなくすすのは不可能ですが、長期的には近隣諸国との友好を確固としたものにしながら、可能な限り軍事によらない安全保障を追求し、秘密など必要としないような国家を構築していく努力こそ求められていると思います。
（終わり）
★(3)今日のトピックス
①クレームに対するツイキャス事務局からの回答
【2013.10.24日のクレーム文】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23222236
本日配信したライブの音声が早送りで途中で途切れ途切れとなり何を言っているのかわからない状態です。
原因の調査と正常化を希望します。
山崎康彦
【2-13.10.25日の回答文】
chateaux1000さま
お問い合わせいただきましてありがとうございます。
また、ツイキャスのご利用にあたりご不便をおかけして申し訳ございません。
頂いたURLより動画を確認させていただきましたが、こちらの環境からは問題なく視聴できましたので、動画そのものの問題ではなく、視聴する環境それぞれの問題であるかと
思われます。
お使いの回線の状況など確認して頂いてよろしいでしょうか？
また、Wi－Fiルータなどをご利用の場合は、ルータの設定を
確認して頂けると幸いです。
ツイキャス自体のネットワークですが、現時点では深夜帯に若干遅延が発生することが
あるものの、概ね問題なく動作している状況です。
なお、こちらでも引き続き回線状況などモニタリングしていきたいと思います。
それでは、引き続きツイキャスをどうぞよろしくお願いいたします。
Moi Corporation
モイ株式会社
②【秘密保護法】は【日本国憲法９８条】の規定に従い無効である！
【秘密保護法】は憲法９条【集団的自衛権行使否定】、憲法２１条【国民の知る権利】、憲法６２条【議会の国政調査権】、憲法９９条【憲法尊重擁護の義務】に違反している。従って憲法９８条の規定【この憲法は、国の最高法規であつてその条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部はその効力を有しない】に従い無効である！
第九十八条：この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
③【生活の党声明】特定秘密保護法案の閣議決定を受けて
平成25年10月25日 生活の党
http://wp.seikatsu1.jp/activity/declaration/20131025danwa.html
本日、政府は閣議で特定秘密保護法案を決定した。国家の安全保障に関する重大な情報を厳重に管理することは、国家の存立にかかわる重要な課題であり、機密が必要な限りにおいて、守られていなければならないことを否定しない。
しかし、安倍政権が決定した特定秘密保護法案は、日本国憲法の基本原理である国民の知る権利、言論・表現の自由を制約し脅かすものになりかねない。「特定秘密」の範囲が広く曖昧で、その指定も行政機関の長の裁量に委ねられるために、このまま法案が成立すれば、国民に知らせたくないことはいくらでも「特定秘密」として指定できる。
指定された情報を公開しようとした公務員も、情報を得ようとした報道機関も国会議員も、そして一般の国民さえも厳罰に処せられ、また何を秘密にしたのかさえ永久に分からなくすることも可能になる。
権力は腐敗する。だからこそ、民主主義の根幹である国民の知る権利を最大限保証することによって権力は絶えず監視されなければならない。各国の秘密保護法は、徹底的な情報公開制度の整備が前提となっているが、我が国の情報公開制度は未だ不十分である。
国家の安全保障と国民生活の安心安全のために特定秘密を保護するという名目で、いよいよオールマイティな国家権力が作られようとしている。我々は、国民の基本的人権を制約し、民主主義の危機を深める法案に断固として反対していく。
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲「アベノミクス」を成功と大宣伝しているウソツキ政権
2013/10/25 日刊ゲンダイ
本当に来年4月消費税は8%に上がるのか
安倍首相は本当に来年4月から消費税を8%に上げるつもりなのか――。きのう(24日)の参院予算委員会で共産党の小池晃議員が安倍に国民の素朴な疑問をぶつけていた。
景気回復を実感していない人は76%に上る。この数字は半年前より増えている。長期にわたって賃金は減り続けている。その額はこの15年間で70万円。賃金が上がらないのに増税をしても税収増にはつながらない。低所得者対策の1万円の現金給付は月額にすれば555円。ワンコインにしかならない――。
財政難と言いながら、復興法人税の前倒し廃止とセットでやる支離滅裂。5兆円の景気対策をやるぐらいなら、来年4月の増税をやめるのが一番の景気対策じゃないか。とまあ、こんな調子で、小池は畳み掛けるように事実を提示、疑問を突きつけたのだが、安倍は「賃金が上がるまでタイムラグがある」「マインドを変えようとしている」などとグチャグチャ。小池の「なぜ上げるのか?」には答えられなかった。
当たり前の話で、誰がどう考えても、このタイミングでの増税は最悪なのだ。景気は決定的に冷え込んでしまう。
「厚労省の毎月勤労統計では、残業代は増えても、基本給や諸手当などの『所定内給与』は減っている。実に15カ月連続の減少です。アベノミクスの成果なんて、どこにあるのでしょうか。円安になり株価が上がっただけで、一般庶民には何の恩恵もありません。ベースアップなんてごく一部の話。企業の7割は赤字なのに、簡単に給料は上がりませんよ。そこに、消費増税ではますます苦しくなるばかりです」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
安倍政権がやろうとしていることはかくもデタラメなのに、なぜ大メディアは黙っているのか。多くの国民も、なぜ認めてしまうのか。すでに決まったことだからと諦めているのか。
共産党は4月の増税を中止する法案を準備し、他の野党にも共闘を呼びかけると意気込んでいるが、孤軍奮闘だからできっこない。共産党以外に「消費増税はすべきでない」と批判したのは弱小の生活の党ぐらいだ。かくして、狂気の増税が断行され、景気回復なんて、幻のごとく吹っ飛んでしまうことになるのである。
◇大企業優遇の安倍をヨイショする経団連の浅ましい下心
きのうの予算委でもそうだったが、安倍は二言目には「異次元の金融緩和と機動的な財政政策、成長戦略の実行で空気が変わった」とアベノミクスの成果を大宣伝する。
しかし、一時金の増額をベースアップと言ったりウソが多い。それを追及されると、「ベースアップにもいろいろある」などとゴマカしてしまう。加えて、インチキなのが成長戦略だ。今度の国会を「成長戦略実現国会」とネーミングしているように、「これから」の話だ。しかも、実際はNSA設置法案や秘密保護法案が優先されて、成長戦略は脇に追いやられてしまっている。
大メディアもその辺を書くべきなのに、大手百貨店が高額品が売れて増収増益になったとか、正月向けのおせち料理で豪華なものが増えているとか、マンションの駆け込み需要を狙って営業マンの鼻息が荒いとか、そんな話ばかりを探して流す。そりゃあ、シミったれた話より、明るいニュースの方がいいが、これが増税の免罪符になるのであれば話は別だ。大メディアがタレ流している景気のいい話なんて、一部の富裕層に限った話なのである。
消費税は逆進性のある悪魔の税制だ。収入が少ない人ほど負担が重く、暮らしに直撃を受ける。景気のいい金持ちを基準にして、増税を決められたらたまらない。
経団連の動きも怪しい。23日、4年ぶりに「政策評価」を復活させたが、気持ち悪いくらいの安倍ヨイショだった。法人税の実効税率の引き下げなど、優遇策をおねだりする下心がミエミエ。浅ましいったらありゃしない。
ベアを明言する大企業も出てきたが、そんなの一握りだ。それにサラリーマンの9割近くが中小・零細に勤めているから大企業の給料なんて関係ない。大企業の賃上げよりも中小・零細企業叩きをやめて欲しい。そうなりゃ、孫請けまで賃上げが実現する可能性も出てくるが、消費増税が足を引っ張る。
「消費増税は中小にとって収益圧迫要因です。簡単に価格転嫁できないし、転嫁できたとしても、それで売り上げが減ってしまっては意味がありません。賃上げ分を法人減税で相殺できる大企業と違って、中小・零細の人件費増はコストアップでしかありません。賃上げできる企業は少ないでしょうね」(東京商工リサーチ情報本部長・友田信男氏)
結局、庶民の暮らしが上向く要素は見当たらないのだ。
◇アベノミクスのバクチを庶民大増税で尻拭い
消費税が上がったら、庶民生活はどうなるのか。改めてそのインパクトを確認し、覚悟しておいた方がいい。
増税を決定するにあたって、政府が呼んだ60人の有識者のひとりで、増税反対を主張した三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は、来年4月の消費税8%は、実質GDP成長率でマイナス1・3%の影響があると試算した(「VOICE」11月号)。
ニッセイ基礎研究所主任研究員の井出真吾氏も別の月刊誌でこう試算している(「中央公論」11月号)。
〈65歳以上の年金生活世帯の1カ月の消費は約21万円。消費税が8%になれば、毎月約6000円、年間7・3万円ほど家計の負担が増える。子育て世帯の割合が多い40～50歳代は、1カ月の消費が約29万円。消費税8%で、月8000円強、年間約10万円の負担増となる〉
さらにその先はもっと恐ろしい。15年度に消費税が10%になり、日銀が目指すインフレ2%が5年間続くと仮定した試算では、〈65歳以上で年間36・7万円、40～50代で年間約50万円の負担増になる〉というのだ。
これじゃあ来年4月以降、大不況になってしまう。
「アベノミクスの本質とは、大企業や富裕層を優遇するために、庶民をイジメるのです。安倍首相が15年続いてきたデフレを解消しようと宣言したところまではよかった。しかしそのプロセスが間違いでした。金融政策ではデフレを解消できないことは過去の歴史で証明済みです。株価の上昇も長続きせず、いまは乱高下が続いています。金融緩和をしすぎて円安が行きすぎた結果、輸入エネルギー価格が高騰し、貿易収支の赤字というマイナス面も出てきました。そこに消費増税、それも復興法人税の前倒し廃止とセットでやる。国民から8兆円を消費税で召し上げ、その一部を大企業にくれてやるわけで、ここにアベノミクスの本質がある。景気回復の虚構があります。こんな愚かで、冷酷な経済政策は見たことがありません」(経済アナリスト・菊池英博氏) それでも安倍が増税に邁進するのは、増税がもはや国際公約になってしまっていて、財政健全化への取り組みを世界に見せなければ、異次元の金融緩和で日銀が買い上げている日本国債が暴落してしまうからだ。改めて言うまでもないが、アベノミクスは危険なバクチだ。その尻拭いというか、ファイナンスをするのが、庶民イジメの大増税なのである。しかも、その結果、潤うのは富裕層だけなのである。
こんなデタラメをやっておいて、安倍は「オレが景気を回復させた」と浮かれている。「オレのおかげで増えた税収だから、どう使うかはオレが決める」などと妄言を吐いている。難病治療のラドン吸引で狂ったか。これ以上、野放しにはできないのだが、今の政治状況はヒドすぎる。
(転載終わり）
▲(5)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①New!10月27日(日)午後３時半ー６時半【7.21運動・10月例会】
会場：ルノアール四谷店３FB会議室
テーマ：【秘密保護法を全力で阻止せよ！】
②New!11月3日(日)午後２時ー５時【憲法勉強会・第一回】
会場：ルノアール四谷店３FB会議室
テーマ：【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ
③New!11月10日(日)午後２時ー５時【若者討論会・１１月例会】
会場：ルノアール四谷店３FA会議室
テーマ：若者の未来はどうなるのか？（仮題）
④New!11月24日(日)午後２時ー５時【7.21運動・11月例会】
会場：ルノアール四谷店３FB会議室
テーマ：【7.21運動】とは何か？その４
⑤11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
★(5)今日の海外情報：2013.10.26
①独首相、党貸与の携帯盗聴か 安全対策不十分だった疑い
2013年10月26日 共同・東京新聞
【ベルリン共同】米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたとされる疑惑について、メルケル氏は２５日、党首を務めるキリスト教民主同盟から貸与された携帯が盗聴の対象になった可能性があるとの見方を示した。
欧州連合（ＥＵ）首脳会議が開かれたブリュッセルでの記者会見で述べた。他に政府専用の携帯も使っていたが、党貸与のものはセキュリティー対策が不十分だった疑いがあるという。
メルケル氏は会見で「国の運営に関わる話は固定電話か、暗号化された会話のできる携帯を使っていた」と説明した。
②元米国防幹部、憲法改正必要なし シンポジウムで日本に注文
2013年10月25日 共同・東京新聞
ジョセフ・ナイ元米国防次官補は２５日、積極的平和主義を掲げる安倍晋三首相が憲法改正に意欲を見せていることに関連し「憲法を改正する必要はない」と強調した。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は容認する姿勢を示した。埼玉県川越市で開かれたシンポジウムで述べた。
行使容認による日米同盟強化に期待を寄せる一方、中国や韓国の反発が見込まれる改憲には踏み込まないよう注文した形。ナイ氏はオバマ政権の東アジア政策にも非公式に関与しており、政権の立場をある程度反映している可能性がある。
③英皇太子、国王になりたくない？ 米誌インタビュー記事が波紋
2013年10月26日 共同・東京新聞
【ロンドン共同】チャールズ英皇太子（６４）のインタビューを載せた米誌タイム（電子版）が「皇太子は国王としての仕事を楽しくないと感じており、王になりたいというよりも、慈善活動をできるだけやっていたいと思っている」と伝え、英国で波紋を広げている。
皇太子の気持ちを代弁した王室関係者が、国王即位を刑務所に入ることのように例えたと報じており、英王室は２５日、「皇太子はそのような考えは持っていない」と否定した
★(6)今日の国内情報:2013.10.26
①政府が秘密独占 秘密保護法案 国会審議へ
2013年10月26日 東京新聞
機密情報を漏らした公務員らに対する罰則を最高で懲役十年に強化することなどを柱にした特定秘密保護法案は二十五日、閣議決定され、衆院に提出された。政府が恣意（しい）的に秘密を指定し、際限なく秘密の範囲が広がる恐れがあるなど「国民の知る権利」を制限する内容は変わらないまま、議論の場を国会に移す。
法案によると、（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動の防止（４）テロ活動の防止－の四分野のうち、政府が「国の安全保障に著しい支障がある」と判断した情報を特定秘密に指定。公務員らが漏えいした場合、罰則を科す。
法案には、大きく三つの懸念がある。
一つは、指定が行政機関の長だけの判断で決められ、第三者のチェックを受けないことだ。政府が不都合な情報を隠し、国民から遠ざける恐れがある。
罰則は、秘密を漏らした公務員だけでなく、情報を知ろうとした市民にも適用される。漏えいのそそのかし、あおりたて、共謀も最高懲役五年と定めているためで、調査活動を行う研究者や市民団体のメンバー、記者が罪に問われかねない。
秘密を永久に公表しなくてよい仕組みにもなっている。特定秘密の指定は五年だが、何回でも更新でき、三十年を超えても内閣が承認すれば隠し続けることができる。
法案に対し、多数の憲法学者や刑事法学者が「国民主権などの憲法の基本原理を脅かす」と反対を表明するなど、撤回を求める声は強まっている。
しかし、政府・与党は十二月六日までの今国会で成立させる構えだ。二十五日の衆院本会議で、秘密保護法案とセットにしている日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案が審議入り。政府・与党は同法案を早期に衆院通過させ、秘密保護法案の審議に入る方針で、安倍晋三首相は本会議で「早期に成立させ、漏えい防止の体制を確保することが必要だ」と述べた。
②国会論戦、秘密指定の範囲が焦点 野党、慎重に対処する構え
2013年10月25日 共同・東京新聞
政府は２５日午後、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を衆院に提出した。政府・与党は１２月６日までの国会会期内に成立させるため審議を急ぐ。野党は、法案が国民の「知る権利」を侵害する恐れがあるとして慎重に対処する構えで、特定秘密に指定する範囲や情報公開の在り方を焦点に論戦が展開される見通しだ。
秘密指定できる項目として武器、弾薬、航空機の性能、外国政府との重要な交渉内容などを法案「別表」に掲げたが、政府が拡大解釈して結果的に特定秘密の範囲を広げる可能性は排除できない。
（共同）
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75
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本日土曜日（10月26日)午後放送した内容の詳しい台本です。
★【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★New!【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
★【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
★【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。
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■美智子皇后が「五日市憲法草案」に言及したのは【日本国憲法】を否定し【戦争国家】へと暴走するする安倍晋三首相への天皇・皇后の精一杯の抗議・抵抗だ！本日土曜日（10月26日)午後放送した内容です！
1)No1 55分17秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23402028
No1
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★(1)今日のテーマ
▲美智子皇后が「五日市憲法草案」に言及したのは【日本国憲法】を否定し【戦争国家】へと暴走するする安倍晋三首相への天皇・皇后の精一杯の抗議・抵抗だ！
美智子皇后は７９歳の誕生日に際して宮内庁記者クラブからの質問書への回答の中で、あえて「五日市憲法草案」の内容（基本的人権の尊重、教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、言論の自由、信教の自由、地方自治権等）に触れたのは、天皇夫妻が安倍晋三首相とその一味が日本国憲法を全面否定し、秘密保護法強制→集団的自衛権行使の容認→自衛隊の国軍化→徴兵制導入→天皇の元首化→戦前の天皇制軍事独裁体制回帰へと暴走している現在の状況に強い危機感があるからだろう。
安倍晋三は誰よりも天皇と天皇制を次のように賛美している。
「皇室の存在は日本の伝統と文化、そのものなんですよ。まあ、これは壮大な、ま、つづれ織、タペストリーだとするとですね、真ん中の糸は皇室だと思うんですね」
安倍晋三が尊敬する今上天皇明仁夫妻は第九十九条【天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員はこの憲法を尊重し擁護する義務を負ふ】を忠実に守っているが安倍晋三とその一味はこの憲法９９条を無視し【日本国憲法】を全面否定し【戦争国家】へと暴走するしている。
もしもこれが戦前であれば安倍晋三とその一味は【逆賊】であり【不敬罪】で死刑または無期懲役となっているだろう！
・【皇后さま７９歳 回答全文】より抜粋
2013.10.20 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/koushitsu/131020/
五月の憲法記念日をはさみ、今年は憲法をめぐり、例年に増して盛んな論議が取り交わされていたように感じます。主に新聞紙上でこうした論議に触れながら、かつて、あきる野市の五日市を訪れた時、郷土館で見せて頂いた「五日市憲法草案」のことをしきりに思い出しておりました。
明治憲法の公布（明治二十二年）に先立ち、地域の小学校の教員、地主や農民が、寄り合い、討議を重ねて書き上げた民間の憲法草案で、基本的人権の尊重や教育の自由の保障及び教育を受ける義務、法の下の平等、更に言論の自由、信教の自由など、二百四条が書かれており、地方自治権等についても記されています。
当時これに類する民間の憲法草案が、日本各地の少なくとも四十数か所で作られていたと聞きましたが、近代日本の黎明期に生きた人々の、政治参加への強い意欲や、自国の未来にかけた熱い願いに触れ、深い感銘を覚えたことでした。長い鎖国を経た十九世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた民権意識を記録するものとして、世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います。
（抜粋終わり）
・【五日市憲法】(Wikipediaより)
五日市憲法（いつかいちけんぽう）は明治時代初期に作られた私擬憲法の一つ。1968年（昭和43年）、色川大吉によって東京都西多摩郡五日市町（現あきる野市）の深沢家土蔵から発見されたためこの名で呼ばれる。
別名を日本帝国憲法という。全204条からなり、そのうち150条を基本的人権について触れ、国民の権利保障に重きをおいたものである。五日市学芸講談会のうちの一人である千葉卓三郎が1881年に起草したとされる。国民の権利などについて、当時としては画期的な内容が含まれ、現日本国憲法に近い内容もみられる。
五日市憲法は東京都の有形文化財（古文書）に、深沢家屋敷跡（土蔵などが残る）は史跡に指定されている。前者は東京経済大学に保管されていたが、現在はあきる野市の中央図書館に移管された。
★(2)新企画：今日の【要拡散情報】
▲【秘密保護法案】安倍首相が狙う［戦争ができる国家］に向けた法案 新たな［戦前］が始まろうとしている！ 関東学院大学教授足立昌勝氏
【週刊金曜日】2013.10.11号より
日本では戦後、憲法の平和主義に反して日米安全保障条約が締結され、米軍の軍事機密を保護する刑事特別法とMDA秘密保護法(=日米相互防衛援助協定,1954年）が制定された。さらに2001年には自衛隊法が改定され、初めて［防衛秘密］が指定され(96条)たのみならず、その遺漏や、遺漏に向けた［共謀、教唆、扇動、にも懲役刑が科せられる(121条)ようになりました。
今回秘密保護法がとうじょうしたのは、将来的に防衛を中心としたこの国のあり方が秘密の要素を多分にもつようになるため、現行法では不十分だと政府が考えているのではないか。具体的に言えば［戦争のできる国家］にするため、秘密保護法が必要になっているということです。
安倍首相は、米国に乗っかった形で集団的自衛権の行使による海外での戦争を狙っており、そうなれば文字通り［地球の裏側］での戦闘行為にまで発展するのは避けられません。集団的自衛権の行使に、地理的限定など存在しませんから。当然そこでは作戦計画がより広範に、かつそこに投入する兵器がより高度になるのは避けられず、防衛秘密も一挙に拡大っするでしょう。
事実、安倍内閣が上程を狙う集団的自衛権の行使を可能とする国家安全基本法案でも［我が国の平和と安全を確保する上で必要な秘密が適切に保護されるよう、法律上・制度上必要な処置を講ずる］という規定があり、国家安全保障会議設置法案にも、ほぼ同じ規定があります。より重層的に、かつ細かく［秘密の防衛］が図られているのです。
国民主権国家に［秘密］とは
しかしながら、これは［いつかきた道］に他なりません。明治期にも軍機保護法や要塞地帯法が制定され、［軍事機密の保護］や［スパイの処罰］等が規定されていました。それが大陸侵略を拡大し、１５年戦争が勃発して国家総動員体制の確立が進むと、軍機保護法が1941年に大改訂されて軍 事秘密の範囲が一挙に機密の範囲が一挙に広がり、さらに同年に国防保安法という軍事のみならず外交や財政、経済まで［秘密］の対象にした新たな法律も制定されたのです。
国家権力による秘密の拡大と［保護］という名の国民抑圧のエスカレートを、私たちは1945年8月で断ち切ったはずでした。ところが、また同じプ ロセスが始まっている。違うのは、その範囲となったのが戦前は体外侵略でしたが、現在は集団的自衛権の行使という点です。
だが、戦前は天皇主権の国家であったのと違って、現在は国民主権です。国民が主人公であり、政府は国民の意思を付託されて運営している以上、そこに秘密があること自体があってはならないはずです。「秘密保護法は国民のしれ権利や報道の自由を脅かすから問題だ」というのでは、反対の論理としては弱わすぎはしまいか。知る権利や報道の自由があれば「秘密」をつくっていい、という話にはならないはずで、むしろ秘密を生むような国家のあり方自体を党視点が必要ではないでしょうか。
並行して治安立法の強化も
無論、外交交渉の過程等では秘密事項が生じるでしょう。しかしながら仮に秘密があったとしても国民にとって納得できるものに限定されるべきで、公開がまず原則とされるべきです。そうでないと内容が公にされたら4秘密ではなくなるため、秘密保護法ができると戦前のように裁判をひこうｋじゃいにしたり、場合によっては国会の委員会にも秘密会を設定するような事態も想定されます。
社会も大きく変質します。戦前は軍機機密法や国防保安法により取締は、治安維持法のような治安立法の許可と並行していましたが、今日も極めて憂慮すべき動きが進行しています。一つは、法制審議会の特別部会作業文科会が審議中の犯罪捜査のための通知傍受に関する法律（盗聴法、1999年)の改訂です。それによって盗聴が現在のように通信事業者の施設ではなく警察内で可能になるほか、秘密裏に事務所等に侵入して盗聴器を仕掛ける「室内盗聴」も実現しようとしています。
次に、そこでは「新しい捜査手法」という名目で米国並みに司法取引や潜入捜査も検討されており、これらすべてが秘密保護法の執行にとって強力な「武器」となることは言うまでもありません。その結果、管理社会化が進行し、治安弾圧がより公然化するのは避けがたいでしょう。
このように秘密保護法は、国家と社会のあり方を大きく変えるものです。平和憲法の下でもここまで自衛隊が肥大化した現在、明日にでも防衛秘密をなくすすのは不可能ですが、長期的には近隣諸国との友好を確固としたものにしながら、可能な限り軍事によらない安全保障を追求し、秘密など必要としないような国家を構築していく努力こそ求められていると思います。
（終わり）
★(3)今日のトピックス
①クレームに対するツイキャス事務局からの回答
【2013.10.24日のクレーム文】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/23222236
本日配信したライブの音声が早送りで途中で途切れ途切れとなり何を言っているのかわからない状態です。
原因の調査と正常化を希望します。
山崎康彦
【2-13.10.25日の回答文】
chateaux1000さま
お問い合わせいただきましてありがとうございます。
また、ツイキャスのご利用にあたりご不便をおかけして申し訳ございません。
頂いたURLより動画を確認させていただきましたが、こちらの環境からは問題なく視聴できましたので、動画そのものの問題ではなく、視聴する環境それぞれの問題であるかと
思われます。
お使いの回線の状況など確認して頂いてよろしいでしょうか？
また、Wi－Fiルータなどをご利用の場合は、ルータの設定を
確認して頂けると幸いです。
ツイキャス自体のネットワークですが、現時点では深夜帯に若干遅延が発生することが
あるものの、概ね問題なく動作している状況です。
なお、こちらでも引き続き回線状況などモニタリングしていきたいと思います。
それでは、引き続きツイキャスをどうぞよろしくお願いいたします。
Moi Corporation
モイ株式会社
②【秘密保護法】は【日本国憲法９８条】の規定に従い無効である！
【秘密保護法】は憲法９条【集団的自衛権行使否定】、憲法２１条【国民の知る権利】、憲法６２条【議会の国政調査権】、憲法９９条【憲法尊重擁護の義務】に違反している。従って憲法９８条の規定【この憲法は、国の最高法規であつてその条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部はその効力を有しない】に従い無効である！
第九十八条：この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
③【生活の党声明】特定秘密保護法案の閣議決定を受けて
平成25年10月25日 生活の党
http://wp.seikatsu1.jp/activity/declaration/20131025danwa.html
本日、政府は閣議で特定秘密保護法案を決定した。国家の安全保障に関する重大な情報を厳重に管理することは、国家の存立にかかわる重要な課題であり、機密が必要な限りにおいて、守られていなければならないことを否定しない。
しかし、安倍政権が決定した特定秘密保護法案は、日本国憲法の基本原理である国民の知る権利、言論・表現の自由を制約し脅かすものになりかねない。「特定秘密」の範囲が広く曖昧で、その指定も行政機関の長の裁量に委ねられるために、このまま法案が成立すれば、国民に知らせたくないことはいくらでも「特定秘密」として指定できる。
指定された情報を公開しようとした公務員も、情報を得ようとした報道機関も国会議員も、そして一般の国民さえも厳罰に処せられ、また何を秘密にしたのかさえ永久に分からなくすることも可能になる。
権力は腐敗する。だからこそ、民主主義の根幹である国民の知る権利を最大限保証することによって権力は絶えず監視されなければならない。各国の秘密保護法は、徹底的な情報公開制度の整備が前提となっているが、我が国の情報公開制度は未だ不十分である。
国家の安全保障と国民生活の安心安全のために特定秘密を保護するという名目で、いよいよオールマイティな国家権力が作られようとしている。我々は、国民の基本的人権を制約し、民主主義の危機を深める法案に断固として反対していく。
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲「アベノミクス」を成功と大宣伝しているウソツキ政権
2013/10/25 日刊ゲンダイ
本当に来年4月消費税は8%に上がるのか
安倍首相は本当に来年4月から消費税を8%に上げるつもりなのか――。きのう(24日)の参院予算委員会で共産党の小池晃議員が安倍に国民の素朴な疑問をぶつけていた。
景気回復を実感していない人は76%に上る。この数字は半年前より増えている。長期にわたって賃金は減り続けている。その額はこの15年間で70万円。賃金が上がらないのに増税をしても税収増にはつながらない。低所得者対策の1万円の現金給付は月額にすれば555円。ワンコインにしかならない――。
財政難と言いながら、復興法人税の前倒し廃止とセットでやる支離滅裂。5兆円の景気対策をやるぐらいなら、来年4月の増税をやめるのが一番の景気対策じゃないか。とまあ、こんな調子で、小池は畳み掛けるように事実を提示、疑問を突きつけたのだが、安倍は「賃金が上がるまでタイムラグがある」「マインドを変えようとしている」などとグチャグチャ。小池の「なぜ上げるのか?」には答えられなかった。
当たり前の話で、誰がどう考えても、このタイミングでの増税は最悪なのだ。景気は決定的に冷え込んでしまう。
「厚労省の毎月勤労統計では、残業代は増えても、基本給や諸手当などの『所定内給与』は減っている。実に15カ月連続の減少です。アベノミクスの成果なんて、どこにあるのでしょうか。円安になり株価が上がっただけで、一般庶民には何の恩恵もありません。ベースアップなんてごく一部の話。企業の7割は赤字なのに、簡単に給料は上がりませんよ。そこに、消費増税ではますます苦しくなるばかりです」(経済ジャーナリスト・荻原博子氏)
安倍政権がやろうとしていることはかくもデタラメなのに、なぜ大メディアは黙っているのか。多くの国民も、なぜ認めてしまうのか。すでに決まったことだからと諦めているのか。
共産党は4月の増税を中止する法案を準備し、他の野党にも共闘を呼びかけると意気込んでいるが、孤軍奮闘だからできっこない。共産党以外に「消費増税はすべきでない」と批判したのは弱小の生活の党ぐらいだ。かくして、狂気の増税が断行され、景気回復なんて、幻のごとく吹っ飛んでしまうことになるのである。
◇大企業優遇の安倍をヨイショする経団連の浅ましい下心
きのうの予算委でもそうだったが、安倍は二言目には「異次元の金融緩和と機動的な財政政策、成長戦略の実行で空気が変わった」とアベノミクスの成果を大宣伝する。
しかし、一時金の増額をベースアップと言ったりウソが多い。それを追及されると、「ベースアップにもいろいろある」などとゴマカしてしまう。加えて、インチキなのが成長戦略だ。今度の国会を「成長戦略実現国会」とネーミングしているように、「これから」の話だ。しかも、実際はNSA設置法案や秘密保護法案が優先されて、成長戦略は脇に追いやられてしまっている。
大メディアもその辺を書くべきなのに、大手百貨店が高額品が売れて増収増益になったとか、正月向けのおせち料理で豪華なものが増えているとか、マンションの駆け込み需要を狙って営業マンの鼻息が荒いとか、そんな話ばかりを探して流す。そりゃあ、シミったれた話より、明るいニュースの方がいいが、これが増税の免罪符になるのであれば話は別だ。大メディアがタレ流している景気のいい話なんて、一部の富裕層に限った話なのである。
消費税は逆進性のある悪魔の税制だ。収入が少ない人ほど負担が重く、暮らしに直撃を受ける。景気のいい金持ちを基準にして、増税を決められたらたまらない。
経団連の動きも怪しい。23日、4年ぶりに「政策評価」を復活させたが、気持ち悪いくらいの安倍ヨイショだった。法人税の実効税率の引き下げなど、優遇策をおねだりする下心がミエミエ。浅ましいったらありゃしない。
ベアを明言する大企業も出てきたが、そんなの一握りだ。それにサラリーマンの9割近くが中小・零細に勤めているから大企業の給料なんて関係ない。大企業の賃上げよりも中小・零細企業叩きをやめて欲しい。そうなりゃ、孫請けまで賃上げが実現する可能性も出てくるが、消費増税が足を引っ張る。
「消費増税は中小にとって収益圧迫要因です。簡単に価格転嫁できないし、転嫁できたとしても、それで売り上げが減ってしまっては意味がありません。賃上げ分を法人減税で相殺できる大企業と違って、中小・零細の人件費増はコストアップでしかありません。賃上げできる企業は少ないでしょうね」(東京商工リサーチ情報本部長・友田信男氏)
結局、庶民の暮らしが上向く要素は見当たらないのだ。
◇アベノミクスのバクチを庶民大増税で尻拭い
消費税が上がったら、庶民生活はどうなるのか。改めてそのインパクトを確認し、覚悟しておいた方がいい。
増税を決定するにあたって、政府が呼んだ60人の有識者のひとりで、増税反対を主張した三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員の片岡剛士氏は、来年4月の消費税8%は、実質GDP成長率でマイナス1・3%の影響があると試算した(「VOICE」11月号)。
ニッセイ基礎研究所主任研究員の井出真吾氏も別の月刊誌でこう試算している(「中央公論」11月号)。
〈65歳以上の年金生活世帯の1カ月の消費は約21万円。消費税が8%になれば、毎月約6000円、年間7・3万円ほど家計の負担が増える。子育て世帯の割合が多い40～50歳代は、1カ月の消費が約29万円。消費税8%で、月8000円強、年間約10万円の負担増となる〉
さらにその先はもっと恐ろしい。15年度に消費税が10%になり、日銀が目指すインフレ2%が5年間続くと仮定した試算では、〈65歳以上で年間36・7万円、40～50代で年間約50万円の負担増になる〉というのだ。
これじゃあ来年4月以降、大不況になってしまう。
「アベノミクスの本質とは、大企業や富裕層を優遇するために、庶民をイジメるのです。安倍首相が15年続いてきたデフレを解消しようと宣言したところまではよかった。しかしそのプロセスが間違いでした。金融政策ではデフレを解消できないことは過去の歴史で証明済みです。株価の上昇も長続きせず、いまは乱高下が続いています。金融緩和をしすぎて円安が行きすぎた結果、輸入エネルギー価格が高騰し、貿易収支の赤字というマイナス面も出てきました。そこに消費増税、それも復興法人税の前倒し廃止とセットでやる。国民から8兆円を消費税で召し上げ、その一部を大企業にくれてやるわけで、ここにアベノミクスの本質がある。景気回復の虚構があります。こんな愚かで、冷酷な経済政策は見たことがありません」(経済アナリスト・菊池英博氏) それでも安倍が増税に邁進するのは、増税がもはや国際公約になってしまっていて、財政健全化への取り組みを世界に見せなければ、異次元の金融緩和で日銀が買い上げている日本国債が暴落してしまうからだ。改めて言うまでもないが、アベノミクスは危険なバクチだ。その尻拭いというか、ファイナンスをするのが、庶民イジメの大増税なのである。しかも、その結果、潤うのは富裕層だけなのである。
こんなデタラメをやっておいて、安倍は「オレが景気を回復させた」と浮かれている。「オレのおかげで増えた税収だから、どう使うかはオレが決める」などと妄言を吐いている。難病治療のラドン吸引で狂ったか。これ以上、野放しにはできないのだが、今の政治状況はヒドすぎる。
(転載終わり）
▲(5)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①New!10月27日(日)午後３時半ー６時半【7.21運動・10月例会】
会場：ルノアール四谷店３FB会議室
テーマ：【秘密保護法を全力で阻止せよ！】
②New!11月3日(日)午後２時ー５時【憲法勉強会・第一回】
会場：ルノアール四谷店３FB会議室
テーマ：【憲法勉強会】の目的と具体的テーマ
③New!11月10日(日)午後２時ー５時【若者討論会・１１月例会】
会場：ルノアール四谷店３FA会議室
テーマ：若者の未来はどうなるのか？（仮題）
④New!11月24日(日)午後２時ー５時【7.21運動・11月例会】
会場：ルノアール四谷店３FB会議室
テーマ：【7.21運動】とは何か？その４
⑤11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
★(5)今日の海外情報：2013.10.26
①独首相、党貸与の携帯盗聴か 安全対策不十分だった疑い
2013年10月26日 共同・東京新聞
【ベルリン共同】米情報機関がドイツのメルケル首相の携帯電話を盗聴していたとされる疑惑について、メルケル氏は２５日、党首を務めるキリスト教民主同盟から貸与された携帯が盗聴の対象になった可能性があるとの見方を示した。
欧州連合（ＥＵ）首脳会議が開かれたブリュッセルでの記者会見で述べた。他に政府専用の携帯も使っていたが、党貸与のものはセキュリティー対策が不十分だった疑いがあるという。
メルケル氏は会見で「国の運営に関わる話は固定電話か、暗号化された会話のできる携帯を使っていた」と説明した。
②元米国防幹部、憲法改正必要なし シンポジウムで日本に注文
2013年10月25日 共同・東京新聞
ジョセフ・ナイ元米国防次官補は２５日、積極的平和主義を掲げる安倍晋三首相が憲法改正に意欲を見せていることに関連し「憲法を改正する必要はない」と強調した。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使は容認する姿勢を示した。埼玉県川越市で開かれたシンポジウムで述べた。
行使容認による日米同盟強化に期待を寄せる一方、中国や韓国の反発が見込まれる改憲には踏み込まないよう注文した形。ナイ氏はオバマ政権の東アジア政策にも非公式に関与しており、政権の立場をある程度反映している可能性がある。
③英皇太子、国王になりたくない？ 米誌インタビュー記事が波紋
2013年10月26日 共同・東京新聞
【ロンドン共同】チャールズ英皇太子（６４）のインタビューを載せた米誌タイム（電子版）が「皇太子は国王としての仕事を楽しくないと感じており、王になりたいというよりも、慈善活動をできるだけやっていたいと思っている」と伝え、英国で波紋を広げている。
皇太子の気持ちを代弁した王室関係者が、国王即位を刑務所に入ることのように例えたと報じており、英王室は２５日、「皇太子はそのような考えは持っていない」と否定した
★(6)今日の国内情報:2013.10.26
①政府が秘密独占 秘密保護法案 国会審議へ
2013年10月26日 東京新聞
機密情報を漏らした公務員らに対する罰則を最高で懲役十年に強化することなどを柱にした特定秘密保護法案は二十五日、閣議決定され、衆院に提出された。政府が恣意（しい）的に秘密を指定し、際限なく秘密の範囲が広がる恐れがあるなど「国民の知る権利」を制限する内容は変わらないまま、議論の場を国会に移す。
法案によると、（１）防衛（２）外交（３）スパイ活動の防止（４）テロ活動の防止－の四分野のうち、政府が「国の安全保障に著しい支障がある」と判断した情報を特定秘密に指定。公務員らが漏えいした場合、罰則を科す。
法案には、大きく三つの懸念がある。
一つは、指定が行政機関の長だけの判断で決められ、第三者のチェックを受けないことだ。政府が不都合な情報を隠し、国民から遠ざける恐れがある。
罰則は、秘密を漏らした公務員だけでなく、情報を知ろうとした市民にも適用される。漏えいのそそのかし、あおりたて、共謀も最高懲役五年と定めているためで、調査活動を行う研究者や市民団体のメンバー、記者が罪に問われかねない。
秘密を永久に公表しなくてよい仕組みにもなっている。特定秘密の指定は五年だが、何回でも更新でき、三十年を超えても内閣が承認すれば隠し続けることができる。
法案に対し、多数の憲法学者や刑事法学者が「国民主権などの憲法の基本原理を脅かす」と反対を表明するなど、撤回を求める声は強まっている。
しかし、政府・与党は十二月六日までの今国会で成立させる構えだ。二十五日の衆院本会議で、秘密保護法案とセットにしている日本版「国家安全保障会議（ＮＳＣ）」創設関連法案が審議入り。政府・与党は同法案を早期に衆院通過させ、秘密保護法案の審議に入る方針で、安倍晋三首相は本会議で「早期に成立させ、漏えい防止の体制を確保することが必要だ」と述べた。
②国会論戦、秘密指定の範囲が焦点 野党、慎重に対処する構え
2013年10月25日 共同・東京新聞
政府は２５日午後、機密を漏らした公務員らへの罰則強化を盛り込んだ特定秘密保護法案を衆院に提出した。政府・与党は１２月６日までの国会会期内に成立させるため審議を急ぐ。野党は、法案が国民の「知る権利」を侵害する恐れがあるとして慎重に対処する構えで、特定秘密に指定する範囲や情報公開の在り方を焦点に論戦が展開される見通しだ。
秘密指定できる項目として武器、弾薬、航空機の性能、外国政府との重要な交渉内容などを法案「別表」に掲げたが、政府が拡大解釈して結果的に特定秘密の範囲を広げる可能性は排除できない。
（共同）
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
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①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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