杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLiveNo.3135】■日本の『国の借金』は永遠に増え続け政府と民間銀行と日銀が利益を得て国民がツケを支払う『巧妙なからくり』とは何か?(No1)

2020年12月22日 00時43分32秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2020年12月21日)午後10時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.3135】の放送台本です!

【放送録画】61分46秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/657546090

【放送録画】

■本日月曜日(2020.12.21)夜放送の放送台本です!

●【第一部】私の情報発信活動

☆今日の配信妨害

①先週金曜日(2020.12.18)夜の放送には配信妨害はありませんでした。
                           
☆TV放送

①先週金曜日(2020.12.18)夜の『YYNewsLive日本語放送』のメインテーマ『【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を『正しい文言』に訂正する大国民運動】を立ち上げよう!これこそが日本で政権交代を実現できる『唯一・最高・最強の武器』である!(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。

20201221唯一最高最強

【Twitcasting】:https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/657026782

【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=xUzwH9WNRqA&t=39s

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 247名  

【YouTube】: 96名 
_______________________
計      343名

☆ブログ記事配信

①2020.12.19(土) 日本語記事

タイトル:【日本国憲法7条(天皇の国事行為)2項・3項の文言を『正しい文言』に訂正する大国民運動】を立ち上げよう!これが政権交代を実現できる『唯一・最高・最強の武器』である!(No1)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8cbff4d49bbb50d66355126e9ec8713a

②2020.12.20(日) YYNewsLiveTV放送週間まとめ

タイトル:【YYNewLive放送週間まとめ】2020年12月日14(火)-12月18日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/8766655a97843728613d28cb43b22e63

③2020.12.20(日) YYNewsLive放送台本週間まとめ

タイトル:【YYNewLiveTV放送台本週間まとめ】2020年12月14日(月)-12月18日(金)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3b8dcd49860b34af5f3d5c041aaf4a0b

④2020.12.20(日) YYNewsブログ記事週間まとめ

タイトル:【YYNewブログ記事週間まとめ】 2020年12月15日(火)-12月19日(土)

URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/07039fb2e6a1d0a50bdf1c51bdffc163

☆ブログサイト訪問者数:2020.12.120(日)

ブログサイト【杉並からの情報発信です】

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●【第二部】私の主張

☆今日のメインテーマ

■日本の『国の借金』は永遠に増え続け政府と民間銀行と日銀が利益を得て国民がツケを支払う『巧妙なからくり』とは何か?(No1)

自民党政府が償還期限がきた国債の元本を毎年100兆円以上の『新たな国債』を発行して民間銀行から借金して支払っていることを国民は知らない!(No1)

下記の本日付け(2020.12.21)東京新聞の記事『コロナ対策などで過去最大の106兆6097億円 2021年度予算案閣議決定』には『国の借金である国債の新規発行額は43兆5970億円』と書いてある。
________________________

▲コロナ対策などで過去最大の106兆6097億円 2021年度予算案閣議決定

2020年12月21日 東京新聞

https://www.tokyo-np.co.jp/article/75666

政府は21日、一般会計の総額が106兆6097億円となる2021年度予算案を閣議決定した。高齢化が進み社会保障費が膨らんだほか、新型コロナウイルスの感染症対策のための予備費を5兆円積んだことで9年連続で過去最大を更新した。一方、主要な財源である税収は企業業績の悪化予想から前年度当初に比べて減る。税収不足を補うため、国の借金である国債の新規発行額は43兆5970億円と前年度当初に比べて11年ぶりに増えた。

政府は年明けの通常国会に予算案を提出し、年度末までの成立を目指す。当初予算案が100兆円を超えるのは3年連続となる。

歳出の3分の1を占める社会保障費は前年度当初より1507億円増え35兆8421億円となった。高齢化で医療費が増えるなど9年連続で過去最大を更新した。防衛費も289億円増え5兆3422億円と7年連続で過去最大だ。

歳出が膨らんだ理由はこうした通常の経費以外に、政府が国会の承認を経ずに使い道を決められる予備費を5兆円計上したことも挙げられる。予備費の金額は例年は5000億円だが、新型コロナ対策を理由に10倍となった。

財源となる歳入では、税収が前年度当初より6兆0650億円(9.5%)減る見込みの57兆4480億円。法人税収入が3兆0680億円減るほか、昨年10月に税率が引き上げられたばかりの消費税でも1兆4350億円の減収となる見込みだ。(桐山純平)
____________________

この記事の『国債の新規発行額43兆5970億円』の中には、100兆円以上になる『借換債』は入っていない。

『借換債』とは、来年度(2021年度)中に償還期限がくる国債の元本を支払うために新たに発行する国債のことである。

『借換債』の規模が毎年100兆円以上になっていることは、下記の今年度(2020年度)予算の国債発行内訳を見ればすぐわかる!

▲ 今年度(2020年度)予算の国債発行内訳

ソース:財務省『最近10年間の国債発行額の推移(当初予算ベース)』

https://www.mof.go.jp/jgbs/reference/appendix/hakkou03.pdf
_______________________________

1.借換債(国債償還国債):107.9兆円

2.特例国債(赤字国債):  25.4兆円

3.財投債: 12.0兆円

4.建設国債: 7.1兆円

5.復興債: 0.9兆円
_________________________________

計           153.3兆円

▲日本の『国の借金』は永遠に増え続け、政府と民間銀行と日銀が利益を得て国民がツケを支払う『巧妙なからくり』とは何か?

①自民党政府は、税収不足を『赤字国債』を発行して賄い、金融機関向け融資財源を『財投債』を発行して賄い、ゼネコン向け融資財源を『建設国債』を発行して賄う。

②自民党政府は国債を発行して積み重ねてきた『国の借金』を新たな国債(借換債)を発行して賄う。

③自民党政府は国債を発行してすべてを民間銀行に引き受けさせ高い利子を払って借金する。

④民間銀行が引き受けた国債は残高が高くなると日本銀行が買い取る。

⑤増え続ける『国の借金』のツケはすべて国民が支払う。

(No1おわり)

●【第三部】今日の推奨本

☆今日の推奨本(朗読)
                                       
①【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。
地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

第九十八回目朗読(2020.12.21)

終章 2020年代、日本国民が「総決起する狼煙」が上がる (P358-385)

〇 日本国民は「役人の掌の上」で踊っているだけ (P3360-363)

●【第四部】日本と世界の最新情報

☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

① 【国内感染】新型コロナ 24人死亡 1124人感染(21日17:30)

2020年12月21日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20201221/k10012775581000.html

21日は、これまでに全国で1124人の感染が発表されています。
また、北海道で8人、兵庫県で6人、愛知県で2人、沖縄県で2人、静岡県で2人、熊本県で1人、福島県で1人、群馬県で1人、長野県で1人の合わせて24人の死亡の発表がありました。
国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め20万372人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて20万1084人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が2941人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて2954人です。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。

( )内は21日の新たな感染者数です。

▽東京都は5万1838人(392)
▽大阪府は2万7037人
▽神奈川県は1万6851人
▽愛知県は1万4237人(92)
▽北海道は1万2307人(110)
▽埼玉県は1万1672人
▽千葉県は9157人(117)
▽兵庫県は8248人(44)
▽福岡県は7366人
▽沖縄県は4989人(21)
▽京都府は3782人
▽静岡県は2383人(13)
▽広島県は2366人(65)
▽茨城県は2149人(16)
▽群馬県は1950人(17)
▽宮城県は1781人(6)
▽岐阜県は1748人(17)
▽奈良県は1647人(31)
▽熊本県は1468人(11)
▽三重県は1151人(7)
▽岡山県は1111人(29)
▽長野県は1050人(4)
▽栃木県は1031人(9)
▽石川県は967人(7)
▽滋賀県は944人(20)
▽鹿児島県は881人(4)
▽福島県は754人(17)
▽宮崎県は668人(3)
▽和歌山県は582人(4)
▽大分県は576人(2)
▽高知県は518人(17)
▽富山県は503人(9)
▽山梨県は488人
▽山口県は468人(4)
▽新潟県は443人(3)
▽長崎県は419人(19)
▽佐賀県は410人(1)
▽青森県は390人
▽愛媛県は375人
▽福井県は337人
▽岩手県は336人(1)
▽山形県は324人(10)
▽香川県は209人(1)
▽徳島県は192人(1)
▽島根県は181人
▽秋田県は95人
▽鳥取県は69人です。

このほか、
▽空港の検疫での感染は1751人、
▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。

厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、20日時点で593人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは、20日時点で、
▽国内で感染した人が16万5333人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて16万5992人となっています。

また、今月17日には速報値で1日に3万9360件のPCR検査が行われました。
・集計は後日修正される可能性があります。
・在日米軍の感染者は含めていません。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(20日午後8時時点) 死者168.5万人に

2020年12月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3322385?cx_part=theme-latest

【12月21日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間20日午後8時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は168万5785人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに世界で少なくとも7620万7740人の感染が確認され、少なくとも4858万4100人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

19日には世界全体で新たに1万1392人の死亡と62万9483人の新規感染が発表された。 死者の増加幅が最も大きいのは米国の2971人。次いでブラジル(706人)、メキシコ(627人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに31万6202人が死亡、1765万9271人が感染し、少なくとも629万8082人が回復した。

次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は18万6356人、感染者数は721万3155人。以降はインド(死者14万5477人、感染者1003万1223人)、メキシコ(死者11万7876人、感染者131万3675人)、イタリア(死者6万8447人、感染者193万8083人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの160人。次いでイタリア(113人)、ペルー(112人)、スロベニア(111人)、ボスニア・ヘルツェゴビナ(110人)となっている。

地域別の死者数は、欧州が51万4689人(感染2376万572人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が48万3959人(感染1460万9974人)、米国・カナダが33万313人(感染1815万9017人)、アジアが21万360人(感染1339万3621人)、中東が8万6760人(感染376万963人)、アフリカが5万8761人(感染249万2919人)、オセアニアが943人(感染3万682人)となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。

③新型コロナウイルスの死亡率、インフルエンザの3倍 仏研究

2020.12.20 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/world/35164132.html

入院した新型コロナウイルスの感染者の死亡率は同じく入院した季節性のインフルエンザの患者より3倍高いとの研究結果が発表された。

(CNN) 医学誌「ランセット」は20日までに、入院した新型コロナウイルスの感染者の死亡率は同じく入院した季節性のインフルエンザの患者より3倍高いとの新たな研究結果を掲載した。

呼吸器系の機能障害が発生する比率も新型コロナ患者が高かったともした。新型コロナあるいはインフルエンザに感染し病院に収容されたフランス人13万人以上を対象にデータを収集。新型コロナ患者のデータは2018~19年のインフルエンザ流行の季節を通じて得たデータと比べたという。

今回の調査に関与したフランス国立保健医学研究所(INSERM)の研究者は、新型コロナの感染者の死亡率が3倍高いとの発見は18~19年にフランス国内でのインフルエンザによる死者が過去5年で最悪だったことを踏まえれば特に目を引くと指摘。

新型コロナの患者の場合、インフルエンザに比べ集中治療がより必要となる事情もある。治療に要する時間は平均して最大で2倍に達するともされる。

子どもに関しては18歳以下の入院率はインフルエンザに比べ低いことが判明。ただ、新型コロナ感染で入院した5歳以下の集中治療室(ICU)への入院率はインフルエンザ患者よりはるかに高かった。

この違いについて研究者グループは、自然的な免疫機能やワクチン効果が一部作用している可能性に言及した。

INSERMは、新型コロナの患者の重症化を防ぐ効果的な治療方法が見いだされていないなか、今回の研究結果は全ての物理的な防御対策や効果的なワクチンの重要性を示していると主張した。

☆今日のトッピックス

①第3波元凶は「GoTo」だった 感染研レポートで浮き彫りに

2020/12/19 日刊ゲンダイ

tps://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/282905

感染拡大の原因であるとのエビデンスは存在しない」――。肝いりの「Go To トラベル」をめぐる批判に、こう繰り返してきた菅首相だが、「言い逃れ」はもはや通用しない。新型コロナウイルスの感染拡大とトラベル事業の因果関係を示す「エビデンス」が示されたからだ。

 ◇  ◇  ◇

注目を集めているのが国立感染症研究所が発表した「新型コロナウイルスSARS―CoV―2のゲノム分子疫学調査」と題されたリポート。新型コロナのゲノム配列を分析したもので、4月と8月の調査と合わせて3回発表されている。その目的は、ウイルスのゲノム情報を分析し、分かりやすい形で「ウイルス同士の関連を可視化」すること。ウイルスの由来や感染の広がり方をゲノム分析を通じて調査しているのだ。

足元の感染再拡大に言及しているのが、今月11日に発表された3回目のリポートだ。今年10月末までのクラスター発生やウイルスの変異について説明していて、1回目と2回目の調査と突き合わせると、トラベル事業と感染拡大の間に重大な「エビデンス」が浮かび上がる。

医師で参院議員(国民民主党)の足立信也氏がこう解説する。

「全てのリポートを読むと、第3波がどんなウイルスによるものなのかを推測できます。日本国内では中国・武漢由来のウイルスの流行がひとまず終息した後、欧州型のウイルスが流入。3月から5月にかけて第1波が発生しました。収束の兆しが見えたものの、6月に経済活動が再開され、無症状者に感染する中で変異したウイルスが東京都や首都圏を中心に広がりました。夏の第2波の要因となったのは欧州型が変異したもので、いわば『東京型』だった。第2波が収まらないうちに『東京型』が拡散し、第3波へとつながっているのです」

第2波を生んだ「東京型」が現在も流行中との指摘の根拠は、リポートに掲載された「ハプロタイプ・ネットワーク図」。簡単に言えば、ゲノム情報の変異に基づいて描かれたウイルスの“親子関係”を表す相関図のようなものだ。円形や楕円のクラスターが赤やオレンジに着色されている。

2回目のリポートの「ハプロタイプ・ネットワーク図」では、〈欧州系統の全国同時多発〉由来の〈国内クラスター群〉(第1波)がオレンジで描かれ、それとは別に〈6月中旬より“突然顕在化”したクラスター〉群(第2波)が赤で描かれている。そして3回目の報告書の図では、7月から10月末までに国内で検出されたウイルスによるクラスターは赤色で表記。つまり、「東京型」に由来するクラスターだと分析されているのだ。

トラベル事業は、感染がくすぶる東京都を除外して7月22日に前倒しスタート。10月1日に人口1400万人を抱える東京が追加されて以降、感染がみるみる深刻化した。

「この図は、トラベル事業によって『東京型』が全国にバラまかれた傍証です。収束しかけた第2波の『東京型』が再燃していると言ってもいいでしょう。リポート発表のタイミングが不自然なのも気になります。3回目の調査は〈10月26日現在〉と書かれていますが、発表されたのは臨時国会閉会から1週間ほど経った12月11日。1回目と2回目は調査から2~3週間で発表された。3回目はかなり間が空いているのです。閉会を待って発表されたのではないか」(足立信也氏)

酒類を提供する飲食店の時短営業やトラベル事業の全国中止が実を結び、「東京型」の流行が一服したとしても、海外との往来緩和で欧州由来のウイルスが再流入する懸念もぬぐえない。科学的知見に目もくれず、専門家の意見にも耳を傾けない菅政権の下で、一体いくつの「波」に襲われることになるのか。

②トランプ氏、選挙結果覆すため「戒厳令」議論 米報道

2020年12月21日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3322517?cx_part=latest

米ニューヨーク州ウエストポイントの陸軍士官学校で行われた卒業式に出席するドナルド・トランプ大統領(2020年6月13日撮影)

【12月21日 AFP】米国で政権交代が1か月後に迫り、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領が選挙結果に異議を唱える姿勢を続ける中、顧問らが結果を覆すために戒厳令の発動を提案したことが報じられ、政権内に怒りと驚きの声が広がっている。

米主要紙ニューヨーク・タイムズ(New York Times)とウォールストリート・ジャーナル(WSJ)、公共放送CNNによると、18日にホワイトハウス(White House)で、ジョー・バイデン(Joe Biden)氏の当選を阻み選挙結果を無効にするための新たな方策が議論され、トランプ氏もこれに出席した。その中で同氏の試みを支援するために軍を動員することが提案されたが、却下された。会議は時折「怒鳴り合い」に発展したという。

複数の報道によると、トランプ氏は投票時に使用された機械を回収して調べることや、シドニー・パウエル(Sidney Powell)氏を特別検察官に任命し、大統領選で大規模な不正が行われたとするトランプ氏の根拠のない主張の調査を続けることも検討した。トランプ陣営の弁護士だったパウエル氏は、大統領選に関するとっぴな陰謀論を主張している。

トランプ氏は20日、「戒厳令(の報道)はフェイクニュース。知ったかぶりの悪質な報道が増えただけだ」とツイッター(Twitter)に投稿し、18日の会議に関する報道を否定した。

複数の軍高官はこれまで、全州が認め、選挙人投票で確定した大統領選の結果を覆すいかなる試みにも力を貸すことはないと明言している。

ライアン・マッカーシー(Ryan McCarthy)陸軍長官とジェームス・マコンビル(James McConville)陸軍参謀総長は18日に出した声明の中で「選挙結果の決定における米軍の役割はない」としている。

米ニューヨーク大学(New York University)ブレナン司法センター(Brennan Center for Justice)が今年発表した研究によると、トランプ氏が戒厳令を出すには、いかなる場合にも連邦議会の承認が必要となるという。

戒厳令の議論に関する報道は政権全体に衝撃を与え、厳しい批判や失望を招いた。

③米連邦議会指導部、93兆円規模の新型コロナ救済策で大筋合意

2020.12.21 CNNNews

https://www.cnn.co.jp/usa/35164163.html

(CNN) 米連邦議会指導部は20日夜、新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた中小企業や失業者、医療従事者らに向けた9000億ドル(約93兆円)の救済策で大筋合意したと発表した。

上院共和党のトップ、マコネル院内総務は同日、上下両院が最終合意に達したと述べた。民主党のペロシ下院議長とシューマー上院院内総務は「我々はウイルスに打ち勝ち、米国民に現金を給付する」との共同声明を出した。

救済策をめぐっては、クリスマス休暇入りが迫るなかで与野党の対立が続いた。連邦準備制度理事会(FRB)による緊急融資の扱いが最後の対立点となっていた。

救済策の詳細は公表されていないが、民主党指導部の発表によると、一定の所得以下の米国民に1人当たり600ドルの小切手を新たに配布する措置が含まれる。

このほか中小企業向けの融資、失業保険給付の週300ドル上乗せ、家賃補助や立ち退き猶予、学校での授業再開に向けた支援、ワクチン配布の資金などが盛り込まれる。

下院では21日、1兆4000億ドル規模の21年度歳出法案とともに救済策の最終案が採決にかけられる見通し。上院での採決には全議員の同意が必要となる。

歳出法案が成立するまで連邦政府の支出を手当てするつなぎ予算は21日午前0時に期限切れとなることから、政府機関閉鎖の事態を避けるため、下院で1日延長が可決され

④菅内閣支持率は39%、17ポイント下落=朝日新聞の世論調査

2020/12/21 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/282947

朝日新聞社が19、20日に実施した全国世論調査(電話)によると、菅内閣の支持率が前回11月の調査と比べて17ポイントダウンし、39%に急落した。

不支持率は35%で前回より15ポイント増えた。

新型コロナウイルスに対する政府の対応について、「評価しない」との回答は56%に上り、11月の40%から大幅に増加。「評価する」との回答は33%だった。

新型コロナ対策に対する菅首相の指導力については、7割が「発揮していない」とし、政府の観光支援策「Go To トラベル」を年末年始に全国で一時停止することを決めたタイミングについては約8割が「遅すぎた」と回答した。

⑤日本、「敵基地攻撃」可能になるか

2020-12-19 ハンギョレ新聞

http://japan.hani.co.kr/arti/international/38628.html

北朝鮮や中国も打撃できる長射程巡航ミサイルの開発を閣議決定
陸上自衛隊の12式地対艦誘導弾=ウィキメディア・コモンズ//ハンギョレ新聞社

日本政府が新型イージス艦2隻を新たに製造し、北朝鮮まで打撃可能な長射程巡航ミサイルの開発を進めることを決めた。日本政府は18日の閣議でこのような内容を決定した。「敵基地攻撃能力」の保有を明文化したわけではないが、内容的に可能になるため、波紋を呼ぶものと見られる。

日本防衛省は現在、射程距離150~200キロメートルほどの12式地対艦誘導弾の射程距離を5年にわたり1千キロメートルに増やし、レーダー網を潜り抜けるステルス性能も備える計画だ。NHKの報道によると、このように改良された長射程巡航ミサイルは陸上や艦艇、航空機からも発射できるという。日本が長射程巡航ミサイルの開発を進めるのは、今回が初めて。

射程距離が1千キロメートルになれば、日本から北朝鮮を打撃できるレベルであり、発射位置によっては中国まで到達できるものと見られる。日本政府は巡航ミサイルの開発のために335億円を投じることを決めた。読売新聞は「将来的に敵基地攻撃への活用も可能とみられる」と分析した。日本はまた離島を防御するという名目で、F-15戦闘機に搭載する長射程空対地ミサイル「JASSM」(射程距離約900キロメートル)を米国から導入する案も進めている。

こうした日本の動きは「専守防衛」の原則に反するとの批判を受けている。日本の憲法第9条は、紛争解決の手段として戦争を放棄し、戦力を保有しないと宣言している。ただし、武力攻撃を受けた時だけ防衛力を行使できるという「専守防衛」の原則が維持されている。立件民主党の安住淳国対委員長は記者団に対し「使い方によっては、専守防衛の考え方からは逸脱する」とし、「国会できちんと論議していない」と反発した。

加藤勝信官房長官は同日の定例記者会見で「12式地対艦誘導弾の能力向上は、自衛隊の安全を確保しつつ、相手の脅威圏の外から対処を行う、我が国のスタンド・オフの防衛能力を強化するもの」だとし、「いわゆる『敵基地攻撃』を目的としたものではない」と述べた。

一方、日本政府は地上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」配備計画の中止に伴う代替策として、新型イージス艦2隻を新たに建造することにした。新たに建造されるイージス艦を「イージス・システム搭載艦」と命名し、運用主体を海上自衛隊と明記した。新型イージス艦の付加機能と設計上の特徴など詳細は追って検討することにした。
キム・ソヨン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

☆今日の注目情報

①大人食堂料理長 「記者さんたちは当事者意識を持って下さい」

2020年12月21日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

枝元なほみ氏。記者たちの生活感のなさに怒りを覚えたのか。拳を握っていた。=21日、参院会館 撮影:取材班=

今季の「年越し大人食堂」は1月1日と3日の両日、四谷の聖イグナチオ教会で開かれる。
反貧困ネットワークなどの団体が参院会館で、きょう、記者会見を持ち、大人食堂の開催日程や貧困の実態などを報告した。この後、質疑応答に移った。

マスコミの記者は10人余りいた。社会部の遊軍だろう。貧困問題に対する関心も造詣もないのだ。

 質問の多くはピント外れだった。中には「200食という規模は大きいのですか?少ないのですか?」などという質問もあった。

お金がなくて正月も食事ができない人の数だけあれば、それに勝るものはない。理想だ。

だが大人食堂のスタッフのマンパワーにも予算にも限りがあるから200食という規模になったのだ。

テレビカメラはNHKだった。「職員の平均年収は1千万円」との報道もある。=21日、参院会館 撮影:取材班=

1時間30分に渡った記者会見の最後に料理研究家の枝元なほみさんが発言した。枝元さんは前回に続き今回も大人食堂の料理長を務める。

「ここにいる記者さんたちに問いたい。あなたたちには当事者意識があるのか?『こういうことがありました』という情報を出すだけじゃないですか」

 「『アウトリーチが足りなのでは?』『広報が足りないのでは?』などと質問するけど(それを報せるのが)あなたたちの仕事じゃないですか」

「公助がない。当事者意識をもっと持って頂きたい」。枝元さんは目を赤くしながら訴えた。

世界一高額の新聞と電通に支えられたCM収入。(毎日新聞をのぞく)全国紙と在京民放の記者さんたちは高収入で鳴る。

枝元さんに苦言を呈された記者さんたちはケロっとした表情だった。

 ~終わり~

☆今日の重要情報

①DHC吉田会長の韓国差別コメント問題をなぜテレビは取り上げないのか? 広告料くれればレイシストまでもちあげる日本マスコミ

2020.12.20 Litera

https://lite-ra.com/2020/12/post-5734.html

これまで度々ヘイトスピーチを繰り返している化粧品やサプリメントを主力商品とするDHCがまた差別事件をおこし、大きな批判を浴びている。

創業者である吉田嘉明会長が同社の公式オンラインショップに掲載された「ヤケクソくじ」と題する文章のなかで、とんでもない在日コリアン差別発言を行なっているのだ。

サプリ商品で競合しているサントリーに対して、〈DHCなら500円で売れるものを5000円近くで販売している〉〈商品の見栄をよくするために有名なタレントを次々と多用して、そちらに多額のお金を湯水のように使っている会社よりは、よほど良心的だと思いませんか〉などと真偽不明の批判をしたのに続け、サントリーのCMについてこうヘイトスピーチそのものの攻撃したのだ。

〈サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です。そのためネットではチョントリーと揶揄されているようです〉
〈DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です〉

全国のコンビニ・ドラッグストアで化粧品やサプリメントを大量に販売し、テレビでCMをばんばん流している企業のトップがこんなことを口にしていいのか。

露骨な差別用語を使って、CM出演者が日本人じゃないと他社をあげつらうのは、外国籍の人々の生存権を奪うことにつながるヘイト煽動以外の何物でもないし、〈DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本国〉と胸を張るというのも、DHCが国籍でタレントを選別する差別行為を行なっていることを自ら認めたようなものだ。
 
実は、少し前にネトウヨたちがこのDHC会長の言葉とそっくりなサントリーCM出演者への差別攻撃を繰り広げたことがある。

2017年、母親が在日韓国人というルーツもつ水原希子がサントリー「ザ・プレミアム・モルツ」のイメージキャラクターとしてCMに出演したところ、プレモルの公式ツイッターアカウントがヘイト攻撃で大炎上する事態に発展したのだ。

〈日本人じゃないのに!通名と同じ作戦か!?サントリーは当分、不買だろ〉〈エセ日本人がcmしてるから買いません〉〈水原希子は見たくもない=アメリカ国籍の朝鮮人。なんでサントリーは、こんなのをCMに起用するんだ?。反日企業と言われてもしょうがないね!。〉などという、おぞましいヘイトスピーチを含んだリプライが大量に押し寄せたのだ。
このとき水原は卑劣な差別攻撃に屈することなく、自らのツイッターアカウントで〈一日も早く、この世の中の人種や性別などへの偏見がなくなってほしい。そして、世界中の人がどこにいても自分らしく生きていける世の中になるように、まずは私が私らしくこれからも強い心を持って、生きていこうと想います。全ての争いがなくなる事を心から祈っています。LOVE&PEACE〉と、反差別と多様性尊重のメッセージを投稿した。

しかし、実際の水原の心は大量に押し寄せるヘイトスピーチを受けて、ズタズタに傷ついていた。のちに朝日新聞(2018年4月2日)のインタビューで当時の苦しい思いを吐露。水原にはなんの非もないのに、「いろんな人に迷惑をかけていて、プレッシャーもあっておしつぶされそうになって」と自らを責め、「あの頃は、2週間くらい泣き続けていました」と告白している。

海外メディアも批判するDHC吉田会長の差別問題をきちんと批判しない国内メディア

まさに、人間の尊厳を踏みにじる犯罪行為というしかないが、DHC吉田会長の今回の発言は、こうした水原に対するネトウヨのグロテスクなヘイトを全面肯定し、さらにそれをエスカレートさせるものだ。まともな民主主義社会であれば、吉田会長やDHCという企業は社会的生命を絶たれてもおかしくない。

ところが、吉田会長もDHCもこの件について、なんの謝罪も撤回もしていない。コンビニやドラッグストアではいまもDHCの商品を取り下げられることなく堂々と売られている。共同通信がこの問題を取り上げて取材をしたが、ノーコメントをつらぬいている。いったいなぜこんなことが許されているのか。

大きいのはメディアの責任だ。今回の吉田会長の差別発言はネットで大きな騒ぎになり、〈#差別企業DHCの商品は買いません〉など複数の抗議ハッシュタグがトレンド入りするなどしている。また、イギリス・BBCが「日本の化粧品会社トップの“レイシスト”コメントに批判」と報じるなど、海外メディアからも批判報道が相次いでいる。

ところが、日本のマスコミはほとんど厳しい追及をしていない。共同通信や東京新聞、朝日新聞、毎日新聞など一部のリベラルなメディアだけはこの問題を批判的に伝えたが、スポーツ紙は一部のネットニュースで「騒ぎ」として伝えただけ。読売、産経、日経などはスルーだった。

さらに、テレビにいたってはどの局もまったく吉田会長の差別問題を取り上げなかった。芸能人の不倫程度であれだけ大騒ぎするワイドショーもこの問題には1秒たりとも触れず、逆にいまも、テレビでは同社のCMが流れている。

コラムニストの小田嶋隆氏は16日、ツイッターでマスコミや日本社会がDHCのヘイトを容認している裏に「金」の問題があると喝破していた。

〈DHCの問題は、単に「差別を拡散する企業が実在している」というだけの話ではない。そういう企業がテレビで番組を持ち、CMを打ち、有名タレントを起用し、コンビニに棚を確保し、新聞に広告を掲載することを許しているこの国の現状こそが問題だと思う。カネさえ払えば何をやってもいいのか、という。〉

小田嶋氏の指摘するとおり、こんなひどい差別をしても、マスコミがなんの追及もしないのは、DHCが大きなスポンサーで自分たちにお金を落としてくれる存在だからだ。

実際、こうした対応は今回に限ったことではない。吉田会長とDHCは過去にも何度も差別事件を起こしたことがある。

DHC吉田会長は2016年にも在日コリアンに「母国に帰れ」のヘイト発言をしていたが…

たとえば、2016年には「DHC会長メッセージ」のなかで在日コリアンにかんするデマを書き立てた上で〈似非日本人はいりません。母国に帰っていただきましょう〉などとヘイトスピーチを堂々と掲載した(詳しくはhttps://lite-ra.com/2017/01/post-2865.html)。
しかし、このときもテレビや新聞は批判どころか、その話題じたいを取り上げることもなく、DHCの広告やCMを流し続けた。

そして、こうしたマスコミの弱腰の結果、吉田会長やDHCはヘイトを反省するどころか、逆に開き直りの姿勢を強め、ヘイトをエスカレートさせてきた。

その典型がDHCの子会社としてDHCテレビジョンの放送内容が韓国で問題になった一件だろう。DHCテレビでは、安倍応援団が『ニュース女子』や『真相深入り!虎ノ門ニュース』などの番組を制作、政権の露骨な擁護と、韓国や沖縄などに対するヘイトデマを垂れ流してきたが、そうした実態は韓国でほとんど知られていなかった。

しかも、DHCは日本で韓国ヘイトを垂れ流す一方、韓国で何食わぬ顔をしてビジネスを展開していた。2002年にDHCコリアを設立し、韓国の現地法人が化粧品やサプリメントの販売を開始。その売上は年間100億ウォン(約9億円)を超えるまでになっていた(ハンギョレ新聞2019年8月13日付)。

ところが、2019年に韓国の放送局・JTBCが「韓国で稼ぎ、自国では嫌韓放送…DHC“2つの顔”」と題し、DHCテレビジョンで嫌韓放送をおこなっていると批判。百田尚樹氏が『虎ノ門ニュース』で日韓併合を正当化し、慰安婦像を揶揄した発言などを取り上げた。その結果、韓国でDHC商品の不買運動が起きたのだ。ネットでは「#さよならDHC」というハッシュタグが拡散。DHCコリアのモデルを務めていた女優チョン・ユミ氏も再契約しないことを表明し、さらには『虎ノ門ニュース』でBTS(防弾少年団)がバッシングの対象となっていたこともネットで広がり、日韓のARMYのあいだで不買を呼びかけるハッシュタグが拡散されるという事態に発展していった。

DHCコリアはこうした事態にたまらず謝罪文を発表したが、その内容はDHCテレビはDHC本社の子会社であってDHCコリアとは無関係であるというものにすぎず、DHCテレビやDHCグループ全体の謝罪表明はまったくなかった。

それどころか、DHCテレビは「韓国メディアによるDHC関連の報道について」と題した見解を公表。そのなかで〈韓国DHCが提供する商品やサービス、現地スタッフと、DHCテレビの番組内容とは直接何ら関係はありません。そうした常識を超えて、不買運動が展開されることは、「言論封殺」ではないかという恐れを禁じ得ません。〉〈弊社DHCテレビジョンといたしましては、あらゆる圧力に屈することなく、自由な言論の空間をつくり守って参りたく存じます。〉などと、自分たちの歴史修正主義を正当化、逆に不買運動を「言論封殺」などと攻撃したのである。

マスコミのスポンサーに対する差別ヘイト容認は、アパ、高須院長に対しても

吉田会長やDHCがどんなひどい韓国ヘイトや歴史修正主義を口にしても、広告料に目がくらんだ日本のマスコミがきちんと批判しないため、まったく責任を追及されないまま、「ネット上のちょっとした騒ぎ」で終わってしまう。その結果、吉田会長やDHCは自分たちを正当化し、さらにヘイトをエスカレートさせる。そうしたことが繰り返されたあげく、起きたのが今回のとんでもないヘイト、人権侵害発言だったのだ。

同じような構図は、DHC以外のヘイト企業でも起きている。

創業者が「南京大虐殺はなかった」などと歴史修正主義を撒き散らしているアパホテル。在日コリアンのパート社員に対してレイシャルハラスメントを行い訴えられたフジ住宅。院長がTwitterでホロコーストを否定したり「チョン」などという差別語を平気で口にしたりネトウヨ発言を連発する高須クリニック。(詳しくは→「経済界「極右&ヘイト」ミシュラン」)

しかしこうした差別企業や経営者は一方で、CMを大量出稿し、マスコミに巨額の広告料をバラマキ続けている。その結果、マスコミからまったく追及を受けないどころか、ワイドショーなどで「注目経営者」「注目企業」として好意的に取り上げられることすらある。

企業に社会的責任が求められるのはいうまでもないが、メディアは単なる営利企業ではなく報道機関として、より高い倫理が求められる。広告料に目がくらんで差別をスルーすることは、ヘイト企業にお墨付きを与え、差別に加担することとイコールだ。そのことをマスコミにわからせるためにも、DHC吉田会長の差別発言問題をこのまま終わらせてはならない。

(編集部)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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