いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年11月14日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2417】の放送台本です!
【放送録画】75分39秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/419004010
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①今週土曜日(2017.11.18)午後3時-5時に『第5回根っこ勉強会』が日本海賊TVスタジオで開催されライブ中継されます！テーマは「ロシア革命100周年マルクス主義の総括」。
参加者：天野統康、大津慶子、須澤秀人、山崎康彦
1.【YYNewsLive】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TVYouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
☆今日の放送後記
①昨日月曜日(2017.11.13)夜放送のメインテーマを加筆訂正したブログ記事を今朝配信しました！
【今日のブログ記事】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b7a83db5a04826f36d9b1f97d39ab041
■(加筆訂正版)「オウム真理教」による「坂本弁護士一家殺害事件」で捜査ミスを犯した神奈川県警は再び「座間殺人事件」の捜査ミスで二人の犠牲者を増やした！
(加筆文章始め)
1989年11月4日にオウム真理教幹部6人がオウム真理教問題に取り組んでいた坂本堤弁護士（当時33歳）と家族の3人を横浜市の自宅から誘拐して殺害した「坂本弁護士一家殺害事件」で神奈川県警は、現場に落ちていたオウム真理教のバッジを手掛かりにオウム真理教本部の強制捜査をなぜか実施しなかった。
そのことがその後オウム真理教が起こした1994年6月の「松本サリン事件」と1995年3月の「地下鉄サリン事件」を警察が未然に阻止できなかった最大の原因となった。
現在安倍晋三内閣で筆頭副官房長官を務めている杉田和博(76歳)は、その時の警察庁警備局長でありオウム真理教による一連の凶悪犯罪を捜査する警察の最高責任者であった。
【画像】「官邸のヒムラー」杉田和博筆頭副官房長官
杉田和博はオウム真理教による一連の凶悪犯罪を未然に阻止できなかった責任を一切取らずに逆に出世し、1997年には橋本竜太郎内閣で内閣官房内閣情報調査室長に就任した。
杉田和博は2004年に定年退官して東海旅客鉄道顧問と財団法人世界政経調査会会長に天下ったが、2012年12月の第二次安倍晋三内閣で内閣官房副長官に抜擢され、現在筆頭副官房長官と内閣人事局長を務め警察権力をバックに「官邸のヒムラー」と呼ばれるほど強大な権力を握っている。
▲【杉田和博関連情報】
1941年-埼玉県生まれ 現在76歳
1962年3月-埼玉県浦和高校卒業
1962年4月-東京大学法学部
1966年3月-東京大学法学部卒業
1966年4月- 警察庁入庁
1977年- 外務省在フランス日本国大使館一等書記官
1980年- 警察庁警備局外事課理事官
1981年- 警視庁警備部警備第一課長
1983年- 内閣官房長官秘書官事務取扱
1985年4月- 警視庁第一方面本部長
1986年8月- 鳥取県警察本部長
1988年- 警察庁警備局外事課長
1989年- 警察庁警備局公安第一課長
1991年- 警察庁警務局人事課長
1992年- 警察庁長官官房総務審議官
1993年3月- 神奈川県警察本部長
1994年10月- 警察庁警備局長
1997年4月- 内閣官房内閣情報調査室長
2001年1月- 内閣情報官（初代）
2001年4月- 内閣危機管理監
2004年- 内閣危機管理監退官
2005年7月- 財団法人世界政経調査会会長
2012年12月26日- 内閣官房副長官（事務担当）
2017年8月3日- 内閣人事局長兼務
(加筆文章終り)
▲「座間殺人事件」被害者9人の行方不明時の状況
・・・
(終り)
②私は昨日の放送のメインテーマで『「座間殺人事件」で神奈川県警は二人の女子高校生の携帯電波を白石容疑者のアパートからすぐそば(20メーターの距離)にある基地局で受信していたのに「捜査ミス」で特定できなかった』と言ったが、実際は「捜査ミス」ではなく「周辺の聞き込み捜査をしていなかった」可能性が大きい。
なぜならば多くの周辺住民が白石容疑者のアパートの「異臭」に気付いていて警察が聞き込みを捜査をしていれば簡単に特定できたのだ。
(1)今日のメインテーマ
■世界各国の『国民支配と国民搾取の根源』は「世界支配階級」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』であり「本当の闘い」は彼らから『信用創造特権』を剥奪する闘いだ！
朴槿恵（パク・クネ)前大統領の権力犯罪を糾弾し大統領権限を剥奪して刑事被告人として裁判にかけた素晴らしい韓国市民の闘いは今丁度満一年を迎えた。
しかしこの闘いを前大統領の権力犯罪を摘発するだけの闘いで終わらせてはならない！
なぜならば、韓国を支配し搾取してきた『四つの信用創造特権』こそが韓国民を苦しめてきた不幸と悲劇の元凶であり、それらを「世界支配階級」と「韓国支配階級』から剥奪し「貧富がない平等な社会」「戦争やテロのない平和な社会」を実現する為にこれからの「本当の闘い」に勝利しなければならないからだ。
そうしなければ、ハンギョレ新聞の最新世論調査(【関連記事2】)の結果のように「韓国社会は良くなったが国民の暮らし一向に変わらない」からである。
以下に再掲する【関連記事1】は、どのようにすれば各国の「フツーの市民」が「世界支配階級」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』を剥奪できるのか、その闘い方法を示したものである。
また【関連記事2】はハンギョレ新聞が実施した最新世論調査の結果である。
【関連記事1】
■世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』を『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪したらどのような社会になるのか？
2017.11.02 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/00f39ec7a6eedaa945c46fe1da034e94
▲四つの『信用創造特権』とは何か？
1. 中央銀行が独占する「通貨発行権」
2. 政府が独占する「国債発行権」
3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」
4. 銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利システム」
世界各国で『フツーの市民』が立ち上がり『民主的＆公正な選挙』によって四つの『信用創造特権』を剥奪すれば、それまで『信用創造特権』を独占し莫大な富を蓄積してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体される。
各国政府は全国民に対して成人には「生活保障給付金=ベーシックインカム」を、未成年者には「子供給付金」を支給できるようになru.
我々は貧困と失業と差別がない『平等な社会』が持てるのだ。
また『信用創造特権』を独占してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体されれば、世界中からテロと戦争が無くなる。
核兵器や毒ガスや細菌兵器などの大量破壊兵器と通常兵器が大幅に削減され『平和な社会』となる。
▲どうすれば世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪できるのか？
その国の『フツーの市民』が第一にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」が誰なのかを見抜く為に自分で『勉強する』ことだ。
第二にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」の正体を広く情報拡散し共有する為に、全国津々浦々に『家族勉強会』と『草の根勉強会』を自分たちで立ち上げて『勉強会運動』を開始することだ。
この『勉強会運動』の目的は『革命派市民』をその国の有権者の10%以上に増やすことである。
▲『革命派市民』とは誰か？
1.利権・特権を拒否するフツーの市民
2.政府や官僚やマスコミや学者の嘘に騙されない賢明な市民
3.他人の運命に共感し不正義や権力犯罪を決して許さない戦う市民
第三にすべきことは、全国各地で立ち上げた『勉強会』をベースにして地域政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で地方議会と地方政府に送り込むことだ。
同時に、地域政党『市民革命党』を統合した全国政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で中央議会に送りこむことだ。
そして地域政党『市民革命党』が地方議会と地方政府で、全国政党『市民革命党』が中央議会で力を持ち多数派となれば、中央政府で『市民革命政権』が樹立される。
『市民革命政権』は『信用創造特権の剥奪』をはじめとする『政権公約』を実施することになる。
この『市民革命政権樹立』までのプロセスにはとてつもない時間とエネルギーが必要と思われる.
『特権階級』と『国際金融マフィア』が数百年かけてその国の国民を支配し、搾取し、弾圧してきた長い歴史と比べれば、我々はインターネットと『勉強会運動』の力を使えるので数十年で実現できることを考えれば『短い』ものである！
(終り)
【関連記事2】
▲５５％が「韓国社会よくなった」と言うが…「自分の暮らしはそのまま」は６４％
2017.10.30 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28829.html
－社会と個人の暮らしの変化－
この1年間の韓国社会に対する評価//ハンギョレ新聞社
韓国社会をどう思いますか？
半分以上が「よくなった」と回答
すべての分野46％、政治17％の順
「悪くなった」との回答者は13％
あなたの暮らしをどう思いますか？
「よくなった」22％、「悪くなった」14％
老後、雇用、子どもの教育の順で心配
「社会はよくなっていると感じるが、
それぞれの経済的状況は変化なし」
「漠然とした希望と具体的な大変さ」
ハンギョレがろうそく集会1周年を迎えて実施した調査で分かった社会と個人の暮らしの変化に関する世論は、このように要約される。この1年間、社会がよくなったという共感は広がったが、それぞれが向き合っている現実の大変さは不動だった。
「この1年間の韓国社会についてどう思いますか」という問いに、回答者の半分以上の54.6％は「よくなった」と答えた。「悪くなった」という回答(12.5％)の4倍以上だ。「そのままだ」という回答は31.0％だった。
韓国社会がよくなったという回答は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領支持層や進歩層で特に高かった。5・9大統領選挙で文大統領に投票したという回答者のうち、74.4％が「よくなった」と回答しており、平均より20％ほど高かった。自ら進歩性向だと回答した階層も76.3％が「よくなった」と回答した。一方、自由韓国党支持層では社会がよくなったという回答が12.6％に過ぎなかった。半分ぐらいの46.6％が「悪くなった」とした。
この1年間の「自分の暮らし」に対する評価//ハンギョレ新聞社
社会がよくなったと回答した546人に「どの分野がよくなったのか」と聞いたところ、「全般的なすべての分野」という回答が46.2％を占めた中、政治(17.0％)、福祉・教育など社会(16.1％)、文化(6.2％)、雇用・所得などの経済(5.5％)の分野順と現れた。社会が悪くなったという125人に「どの分野が悪くなったのか」と聞くと、「全般的なすべての分野」(39.2％)に続き、外交・安保分野(20.0％)という回答が最も多かった。北朝鮮の核・ミサイル発射実験とTHAAD(高高度ミサイル防衛)配備による朝鮮半島の緊張の高まりと、韓中関係の悪化などが影響を及ぼしたものとみられる。続いて雇用・所得などの経済(16.0％)と政治(13.6％)が「悪くなった分野」に選ばれた。
しかし、社会的変化を概ね肯定的に見た回答者らは、個人の暮らしの変化を問う質問には大きな疑問符をつけた。「この1年間のあなたの生活についてどう思いますか」という問いに「よくなった」という回答は21.8％に止まった。一方、「そのままだ」という回答は63.7％に達した。「悪くなった」という回答は14.0％だった。
個人の暮らしが1年以前よりもっと悪くなったと回答した140人は「どのような面で悪くなったのか」という質問に厳しい現実を挙げた。「雇用・所得など経済的な側面」が悪化したという回答が64.3％に達した。このような認識は「現在の生活で一番心配なのは何か」という質問で、さらに具体的な姿を示した。回答者は心配事として、老後(22.4％)や就業・失業など雇用(16.3％)、子女教育(12.5％)、住宅購入・賃貸など住居(11.8％)などを挙げた。個人の暮らしが1年前よりよくなったという回答者218人は、改善した分野に「政治・社会雰囲気など心理的な側面」(52.3％)を最も多く挙げた。社会の雰囲気は1年前の朴槿恵(パク・クネ)・チェ・スンシル国政壟断の事態で「これが国か」という状況からいち早く脱しているが、個人の暮らしの変化ははるかに遅れて起きていることを示している。
チョン・グァンチョル韓国リサーチ世論調査本部長は「社会制度や雰囲気は何か良くなっていると感じるが、各自の経済的状況は大きな変化がないため、社会と個人の暮らしの変化を判断する違いが生じたようだ」と語った。
ソン・ヨンチョル記者sychee@hani.co.kr(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2017-10-30 05:01
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/816571.html
訳M.C(1962字)
■今回の調査はどのように実施したか
調査機関:韓国リサーチ
日時:2017年10月27～28日
対象:全国19歳以上の男女1000人
調査方法:構造化されたアンケート用紙を利用した任意電話かけ(無線816人、有線184人)方式の電話面接
重み付け方式:2017年9月、行政安全部発表の住民登録人口基準で、地域・性別・年齢別重み付け
回答率:16.5％(電話をかけた6058人のうち1000人が回答済み)
標本誤差:95％の信頼水準で±3.1％p
詳しい事項は中央選挙世論調査審議委員会のホームページ(nesdc.go.kr)参照
(終り)
☆今日の画像
①映画「コレクター 暴かれたナチスの真実」ポスター
予告編
https://www.youtube.com/watch?v=5o-EFuMUvqQ
②安倍首相の“転倒画像"
☆今日の映像
①安倍首相の“転倒映像"
https://www.youtube.com/watch?v=C3qWD2b3AKw
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第41回 朗読 (2017.11.14)
第6章 トランプ大統領は暗殺される
ー地球支配階級は「米国内乱」を仕掛ける
▲近未来世界で「トランプの運命」はどうなるか (P178-181)
▲トランプ大統領を暗殺するのは「誰」なのか (P181-186)
(2)今日のトッピックス
①新たな不正疑惑 「加計学園」認可前に学生募集していた？
2017年11月14日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217592
文科省規定違反か
文科省・大学設置審の答申を受け、１４日、林芳正文科相から獣医学部の新設を正式に認可された加計学園。また新たな疑惑が噴出している。
問題になっているのは、加計学園が認可される前に学生を募集していた可能性があることだ。文科省の規定では、認可前に、募集要項の配布など学生募集は一切行えないことになっている。ところが加計学園は、獣医学部の定員１４０人のうち、２０人を韓国の留学生枠として募集していた疑いを持たれているのだ。
今月４日、加計学園はソウルで韓国人留学生向けの入試説明会を開催。「卒業後は韓国で獣医師になれる」と強調し、「韓国より簡単」と参加した学生にも好評だったという。もし、この入試説明会で、募集要項を配っていたら完全にアウト。認可取り消しもあり得るのだ。
加計学園に事実関係と見解を質問したが「きょう中の回答は難しい」とのこと。文科省の大学設置室は「担当者不在」を理由に未回答だった。
「野党は加計学園が規定違反をしていたかどうか、徹底的に追及する予定です。なにしろ、獣医学部がスタートしたら、毎年、巨額の助成金が支払われる。加計学園の加計孝太郎理事長の証人喚問も要求する予定です」（政界関係者）
■「答申２カ月遅れ」に他校カンカン
さらに当初、８月に出されるはずだった認可が２カ月遅れたことで、思わぬ“しわ寄せ”が出ている。
教育学部など設置審に学部の新設などを申請したのは、加計学園の他に１６校あった。この１６校の答申も遅れてしまったのだ。少子化で学生確保に必死の大学にとって、２カ月の遅れは死活問題である。学生を募集する期間が短くなるからだ。今回、学部新設を申請し、認可を得たある大学の担当者がため息交じりにこう言った。
「学生数のパイが限られている中で、学生募集のスタートが２カ月以上も遅れたのは正直、痛いですよ。せめて、問題のない学校だけでも先に答申してくれればありがたかった。ただ、文科省から答申が遅れている理由の説明はありませんでした。私たちの申請が原因で遅れているのかもしれず、待つしかなかった。これから急ピッチで開学準備を進めるしかありません」
加計学園は、お祝いムード一色。週刊朝日によると、学園幹部は「学生の募集、集まり具合はどうか」とゴキゲンだという。
②“転倒映像”が世界拡散 党内で高まる安倍首相の健康不安説
2017年11月13日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217573
日刊ゲンダイも報じた安倍首相の「バンカー転倒」映像。
もともとテレビ東京がニュースで流したものだが、後方へ１回転というあまりに見事なコケっぷりに、英ＢＢＣ、米ＡＢＣ、米ＮＢＣなど海外メディアまでもがこぞって取り上げ、安倍首相の醜態は世界中に拡散されてしまった。
一緒にラウンドしていた時は安倍首相の転倒に気付かなかったトランプ米大統領もその像を見たようで、「感動した。今まで見てきたどの体操選手よりも素晴らしかった」とアジア歴訪の同行記者団に語ったという。
今や完全に“爆笑動画”扱いなのだが、この一件に注目が集まるほど、足元の自民党内では「健康不安説」がますます広がっているというから深刻だ。
「あの映像を見ると、足腰が弱っているんじゃないかと思うが、それが年齢や運動不足によるものなのか。安倍さんは持病の治療にステロイドを使っている。医者に聞いたら、ステロイドの長期使用による副作用として、筋肉が萎縮すると言うんだ」（自民党のベテラン議員）
■選挙中から疑わしかった
こうした見方が出てくるのも、衆院選期間中から安倍首相の体調悪化を疑わせる場面があったからだという。
「選挙で大型の街宣カーの上に立つ回数が、いつもより少なかった。車の側面にある垂直のハシゴを上るのには筋力が結構いるし、踏み外したら危険なので避けたのではないか」（前出のベテラン議員）
別の中堅議員は同僚と開票日のことが話題になったと言う。
「今思えば、当選者にバラを付けるボードの前に立った安倍さんが無表情だったのも、体調のせいだったんじゃないか。世論向けに喜びを抑えたとか、野党が分裂したことによる薄氷の勝利だったからという理由にしては、あまりに能面のようだった」
安倍首相周辺は今、今国会で予算委員会が開かれるのかどうかに気を揉んでいるらしい。
「予算委は長時間にわたる。ずっと座っているのもキツイが、安倍さんはトイレに立つことが多く、その際によろけたりでもしたらマズい。テレビカメラが入っているので、また世界中に配信されてしまいかねない」（官邸関係者）
ベトナム、フィリピンと外遊中の安倍首相は１５日に帰国する予定。１７日には所信表明、来週は代表質問と、ようやく国会の審議が始まる。だんだんお腹が痛くなってきたんじゃないか。
③希望の党 小池都知事が代表辞任の意向
2017年11月14日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00e/010/222000c?fm=mnm
希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が１４日、同党の代表を辞任する意向を周囲に伝えていることが分かった。関係者が明らかにした。同日夕に行われる希望の党両院議員総会で表明する見通し。衆院選の敗北の責任を取って辞任し、都政に専念するとみられる。【円谷美晶】
④クリントン氏捜査で特別検察官検討か＝メール問題などで司法長官－米紙
2017/11/14 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111400592&g=int
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１３日、昨年の大統領選民主党候補だったクリントン元国務長官の私用メール問題や慈善団体「クリントン財団」の不透明な活動などを調べるため、特別検察官任命の是非をセッションズ司法長官が検討していると報じた。
トランプ陣営とロシア政府による大統領選介入共謀疑惑は、司法省に任命されたモラー特別検察官が捜査している。トランプ大統領は民主党側の疑惑も調べるべきだと繰り返し主張してきた。
同紙によると、下院司法委員会の共和党委員長がクリントン氏の疑惑で特別検察官を任命するようセッションズ氏に要求。司法省は委員長への返答で、特別検察官を任命すべき事案があるかどうか報告するようセッションズ氏が連邦検事に指示したと説明した。
トランプ大統領は一時、ロシア疑惑対応でセッションズ氏を公然と批判し、更迭説も流れた。同紙はセッションズ氏の指示について「政治圧力に対して不当に屈したと一部では受け取られそうだ」と伝えた。
⑤米国 ミズーリ州当局がグーグル調査 消費者保護法違反
2017年11月14日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00e/030/164000c?fm=mnm
【カンザスシティー（米中西部ミズーリ州）清水憲司】米ミズーリ州の司法当局は１３日、米ＩＴ大手グーグルの利用者情報や検索結果の取り扱いが、州法の消費者保護法や独占禁止法に違反している恐れがあるとして調査を始めたと発表した。米ＩＴ大手に対しては、昨年の大統領選でロシアなどによるネット上の投稿の拡散を防げなかったとして、政治的な風圧が強まっている。
同州のホーレー司法長官は声明で、グーグルに召喚状を出し、調査に着手したと表明した。グーグルによる個人情報の収集や利用が消費者の保護に反しているほか、検索結果を自社に有利にしているなどと指摘し、「業界大手が個人情報を脅かす状況を傍観しない」との意思を示した。ホーレー氏は連邦議会上院選への出馬を目指しており、政治的な意図も指摘されている。
一方、米メディアによると、グーグルは「強い個人情報保護を実施しており、高度に競争的な環境で事業をしている」などとする声明を出した。
グーグルとフェイスブック、ツイッターのＩＴ大手３社は大統領選に際し、ロシア政府が関与する企業の政治的な投稿を拡散させたとして批判されており、米議会が業界への規制強化を検討中だ。グーグルには今年６月、欧州委員会が独占禁止法違反で２４億２０００万ユーロ（約３２００億円）の制裁金の支払いを命じた。米国内でも過去に、別の州当局が個人情報の取り扱いをめぐり裁判を起こしたり、連邦政府に調査を要請したりしたことがある。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28829.html
(3)今日の重要情報
①「光州市民軍３人を射殺して埋めた」元少佐が初めて告白
2017.11.14 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28969.html
5・18当時、第3空輸旅団11大隊指揮官のシン・スンヨン氏
「刑務所内で22～25人を野戦用シャベルで埋めたのも目撃」
1980年5月当時第3空輸特戦旅団11大隊の指揮官だったシン・スンヨン元少佐が13日、全羅北道鎮安郡のある村で旧光州刑務所での遺体遺棄と関連した記憶を語った後、思いにふけっている＝チョン・デハ記者//ハンギョレ新聞社
1980年5・18民主化運動当時、空輸特戦旅団所属の指揮官が旧光州(クァンジュ)刑務所前で市民軍3人を射殺し、自ら遺体を埋め遺棄したと告白した。同指揮官は光州刑務所内の2カ所で22～25体の遺体を埋めるのを目撃したとも証言した。5・18の死体遺棄と関連して、当時作戦に参加した空輸部隊の指揮官が公開的に証言したのは今回が初めてだ。
5・18当時、3空輸旅団11大隊所属の地域隊長シン・スンヨン元少佐(69)は13日、全羅北道鎮安郡(チナングン)のある村でハンギョレの記者と会い、「80年5月22日午後1時頃、(北区角化洞の)光州刑務所の正門に接近するデモ隊車両(1トン)に一斉射撃し、3人を射殺した後、刑務所前の野山に埋めた」と告白した。彼は死亡者の身元と関連して「20代と見える人が2人で、残り1人は17歳前後の高校生くらいに見えた」と話した。
彼が遺体遺棄の場所として示した野山は、現在角化洞(カクファドン)の農産物卸売り市場に変わった。彼は「当時、墓地が1～2カ所見える松の森の傾斜したところだと記憶する」と話した。1980年5月27日、ソ・マンオ(55年生)、チェ・ヨルラク(53年生)、身元不明1人の3人が埋められたが、発見された所も旧光州刑務所前の野山だった。ソ氏らは同年5月21日、空輸部隊員に銃で撃たれて死亡した後、軍人によって埋められ遺棄されたが、家族が遺体を見つけた。当時、ソ氏の家族は「周辺に遺体5～6体があったが、数日後また行ってみると発掘前の状態にきれいに整理されていた」と証言している。シン・スンヨン氏が特定した場所がソさんら3人の遺体遺棄場所と一致するかは定かでない。
彼は遺体を埋めた当時の瞬間も詳細に記憶していた。彼は「部下数人を連れて車両から遺体を取り出した後、刑務所の正門から100メートル余り離れた道路の向かい側の野山に野戦用シャベルで深さ100～120センチ程の穴を掘った後、かますなどで覆わずそのまま埋めた」と告白した。埋めた地点に特別な表示をしたかどうかは覚えていないと話した。
これとともに、彼は当時光州刑務所内で2件の遺体遺棄を通じて22～25体の遺体が埋められる場面を目撃したと明らかにし、注目される。彼は「第3空輸特戦旅団15大隊の部隊員らが光州～潭陽(タミャン)の湖南高速道路と隣接した刑務所南側の塀の近くに穴を掘り、遺体2～3体ずつ12～15体を埋めた」と話した。この地点は80年5月31日、コ・ギュソク氏(当時37歳)など光州刑務所内で8体の遺体が発見された場所と隣接しているが、また別の遺体遺棄場所と推定される。シン・スンヨン氏は「北側の塀近くに10体を埋めたのを目撃した」と付け加えた。この場所はK元少佐が1995年の検察の捜査当時、12体の遺体を埋めたと供述した場所と重なる可能性もある。
シン氏は当時、光州刑務所と隣接した湖南高速道路側を疾走したデモ隊に対する銃撃で多くの死傷者が出たと主張した。彼は「デモ隊が高速道路にトラックに乗って現れるたびに、車両から出られないようにしようと射殺した」と言い、「デモ隊が収拾できなかった遺体を刑務所内に持ってきた」と話した。彼は「これまで気持ちが重苦しかった。遺体を埋めて遺棄したことは秘密事項だった。自動的に黙っていた。一歩誤れば保安隊が調査したりするので口にすることもできず…」と言い「(新軍部が)嘘をつき続けるのを見て真実を話すことを決心した」と話した。
現在、5・18記念財団は北側の塀の4つの穴を掘ったが遺体の痕跡を発見できず、これから上方に発掘区域を拡張し、また別の空輸部隊員が遺体遺棄場所として示した刑務所南側の塀のほうも追加で埋めたかどうかを確認する計画だ。
鎮安/チョン・デハ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(4)今日の注目情報
①加計学園認可を答申した設置審委員が「みんな納得していない」「訴訟で脅された」と告発も、安倍首相は国会から逃亡
2017.11.14 Litera
http://lite-ra.com/2017/11/post-3585.html
一体どこまでトンズラをつづけるのか。本日14日に加計問題について質疑がおこなわれる予定だった衆院文部科学委員会だが、昨日の理事懇談会で与党側の筆頭理事である自民党の鈴木淳司衆院議員が質問時間の配分を与党・野党で「5対5にしたい」と要求。これに対して野党側の筆頭理事を務める立憲民主党・川内博史衆院議員は応じず、本日の委員会は開催が見送られたのだ。
川内理事が自民党の要求を突っぱねたのは当然の話だ。自民党の鈴木理事は質問時間を「5対5」とすることの理由を「与党が（法案内容を）事前審査する法案審査ではない」からと主張したというが、疑惑は安倍首相の問題であり、その当人が「丁寧に説明する」と繰り返し訴えてきたのではないか。安倍自民党は「質問時間に野党が折り合わないから」と難癖をつけることで、加計疑惑の質疑時間を削っているとしか考えられない。
そもそも、実質数日間しかなかった特別国会を12月9日まで延長することで「疑惑から逃げてない」とポーズをとった安倍首相だが、会期中にはトランプ米大統領の来日や外遊日程が詰まっていることを見越してのこと。実際には加計問題の質疑が十分におこなわれることはない。
しかも、本日は全国の自治体でJアラートの訓練が大々的におこなわれているが、安倍首相は北朝鮮への圧力強化をあれだけ口にしながら、国会開催を逃げ回ってきたことによって北朝鮮の非難決議の採択さえ見送られつづけているのが現実だ。結局、北朝鮮の脅威とやらよりも、実際は加計問題から逃げることが優先されているのである。
しかし、安倍首相が逃げようとも、加計問題は吹き出すマグマのように、疑惑が次から次へと噴出しつづけている。
そのひとつが、文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）から飛び出した疑義だ。
ご存じの通り、設置審は9日に加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をしたが、設置審の委員のひとりが「みんな納得していない。忸怩たる思いだ」とTBSの取材に語っているように、委員たちがマスコミに不満を漏らしているからだ。
改善されていなかった教育内容、教員の3分の1が65歳以上
たとえば、委員のひとりは以前から疑義が呈されていた加計学園獣医学部の実習計画について「改善されていないのでは」とし、「（現在全国にある獣医学部）16大学のなかでもっとも教育の内容は低いと思う」と回答。
さらには、こんな報道まである。NHKは、設置審の議論では委員が「依然として実習体制が十分でない」と指摘したところ、〈取りまとめ役を務めた委員〉がこう述べたと伝えている。
「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」
実習体制の不備を指摘するという当然の意見に、訴訟の可能性をもち出す……。この発言に対して「訴訟という言葉を聞かされ、何も言えなくなった」と話す委員もいたという。
設置審は専門的見地から教育内容などを審査する機関であって、訴訟リスクを考慮するような場ではけっしてない。以前から設置審の議論は非公開のため、「文科省が認可へ誘導する可能性はないのか」「委員のなかには官邸や加計学園の息がかかった人物がいるのではないか」と訝る声があがってきたが、その不信感が的中したとしか言いようがないだろう。
問題点は実習計画だけではない。加計孝太郎理事長は設置審の判断を受けて、こんなコメントを発表した。
〈国際的に通用する人材を養成するために、獣医学科75名、獣医保健看護学科12名という充実した教員組織を備えます〉
加計理事長はこう胸を張るが、この教員数はとても自慢できるような数字ではない。事実、加計学園獣医学部は定員140人としているが、国内の獣医学部でも最高レベルとされる北海道大学は学生80人に対して教員は100人弱。学生よりも教員数のほうが上回る体制なのだ。北大の稲葉睦教授も「（教員）75人でやろうとしたら寝てられないと思いますよ、先生方」と述べている（10日放送『NEWS23』より）。
しかも、今年10月の文科省学部等設置認可申請書類から加計学園獣医学部の教員名簿を確認すると、獣医学科の教授はじつに11人が70歳以上。65歳以上が8人もいるのだ。私大教員の定年は一般的に65?70歳といわれているが、獣医学部の新設後、定年を迎える教員が続出することは間違いない。その上、そうした教員が5-6年次におこなわれる「卒業論文」の科目を担当としているなど、杜撰さが目立つのだ。
設置審の委員からも「加計学園の申請内容は4条件を満たしていない」
そして、最大の問題は、政府が獣医学部新設を認める条件として2015年に閣議決定した「4条件」が、加計学園は満たしていないのではないかという疑問だ。
この問題については、設置審の委員からも「加計学園の申請内容は4条件を満たしていない」と声があがったというが、文科省担当者は「4条件は特区での検討事項であり、この審議会では審査しない」などと述べたという。
たしかに4条件を満たしているか否かの議論は設置審がおこなうものではない。前川喜平・前文部科学事務次官が本サイトのインタビューで述べたように、「設置審の審議は、既存の基準に照らして設置するかどうかを判断する」場であり、4条件については、それ以前に国家戦略特区諮問会議でチェックされるべきものだからだ。
しかし、安倍首相が「すべて公開されている」と言って憚らない国家戦略特区諮問会議の議事録を精査しても、4条件についての議論はまったくなされていない。設置審委員から疑問の声があがるのは当然だろう。
前川氏は「設置審に加計学園が提出した内容を、あらためて諮問会議で審査すべき」と主張していたが、そのとおりで、本来なら、定員やカリキュラムが出揃ったいま、国家戦略特区諮問会議が閣議決定された4条件に加計学園が合致するのか否かを検討し、その上で文科大臣が認可判断しなければならない。だが、そのような正当なプロセスはやはり踏まれることなく、本日、林芳正文科相は加計学園獣医学部新設を認可する予定だ。
弁護士や大学教授などで結成されたグループ「加計学園問題追及法律家ネットワーク」も指摘しているように、これは《内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する》という内閣法第6条違反にあたる可能性が極めて高い。
疑惑はまだある。獣医学部が設置される今治キャンパスをめぐっては、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑が浮上しているが、校舎の設計を担当するSID創研の取締役は、加計孝太郎理事長の妻である泰代氏であるという。この問題について、「AERA
dot.」の取材に応じた「今治市民ネットワーク」共同代表の村上治氏は、「加計孝太郎氏が今治市民の税金をSID創研を通じてマネーロンダリング（資金洗浄）して、妻に流す装置なのではとの批判は残ります」と指摘している。
加計問題は韓国の朴槿恵前大統領の事件と同じ問題だ
ここまで挙げてきた問題は当然、国会でしっかり追及されるべきだ。しかし、疑惑が湧き上がっても安倍首相がトンズラしてきたことによって、ついには文科相が新設認可をおこない、疑惑の校舎建築は着々と進むという状況にいたったのである。異例中の異例で国会を冒頭解散し、大義なき総選挙まで仕掛けて、疑惑から遁走すると同時に加計学園獣医学部の2018年4月開学という「総理のご意向」を貫徹させたのだ。ここまで国民を馬鹿にした話が、かつてあっただろうか。
藤井裕久元財務相は先日、「加計問題は韓国の朴槿恵と同じ問題」「朴さんは近親者に便宜を図り弾劾を受けている。安倍さんも弾劾を受けるべき」（TBS『時事放談』5日放送）と語った。だが、朴大統領の弾劾の背景には国民世論の高まりがあった一方、この国はメディアの忖度によって「怒り」がコントロールされてしまっている。だからこそ、加計問題は政治の私物化という弾劾に値する重大疑惑なのだということをいま一度確認し、政治の私物化にきちんと怒りを露わにしなければならないのだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日火曜日（2017年11月14日)午後9時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2417】の放送台本です!
【放送録画】75分39秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/419004010
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①今週土曜日(2017.11.18)午後3時-5時に『第5回根っこ勉強会』が日本海賊TVスタジオで開催されライブ中継されます！テーマは「ロシア革命100周年マルクス主義の総括」。
参加者：天野統康、大津慶子、須澤秀人、山崎康彦
1.【YYNewsLive】
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
2.【日本海賊TVYouTube】
https://www.youtube.com/channel/UCxpb10gvj4BEDsHc2KKOl5w/videos
☆今日の放送後記
①昨日月曜日(2017.11.13)夜放送のメインテーマを加筆訂正したブログ記事を今朝配信しました！
【今日のブログ記事】
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/b7a83db5a04826f36d9b1f97d39ab041
■(加筆訂正版)「オウム真理教」による「坂本弁護士一家殺害事件」で捜査ミスを犯した神奈川県警は再び「座間殺人事件」の捜査ミスで二人の犠牲者を増やした！
(加筆文章始め)
1989年11月4日にオウム真理教幹部6人がオウム真理教問題に取り組んでいた坂本堤弁護士（当時33歳）と家族の3人を横浜市の自宅から誘拐して殺害した「坂本弁護士一家殺害事件」で神奈川県警は、現場に落ちていたオウム真理教のバッジを手掛かりにオウム真理教本部の強制捜査をなぜか実施しなかった。
そのことがその後オウム真理教が起こした1994年6月の「松本サリン事件」と1995年3月の「地下鉄サリン事件」を警察が未然に阻止できなかった最大の原因となった。
現在安倍晋三内閣で筆頭副官房長官を務めている杉田和博(76歳)は、その時の警察庁警備局長でありオウム真理教による一連の凶悪犯罪を捜査する警察の最高責任者であった。
【画像】「官邸のヒムラー」杉田和博筆頭副官房長官
杉田和博はオウム真理教による一連の凶悪犯罪を未然に阻止できなかった責任を一切取らずに逆に出世し、1997年には橋本竜太郎内閣で内閣官房内閣情報調査室長に就任した。
杉田和博は2004年に定年退官して東海旅客鉄道顧問と財団法人世界政経調査会会長に天下ったが、2012年12月の第二次安倍晋三内閣で内閣官房副長官に抜擢され、現在筆頭副官房長官と内閣人事局長を務め警察権力をバックに「官邸のヒムラー」と呼ばれるほど強大な権力を握っている。
▲【杉田和博関連情報】
1941年-埼玉県生まれ 現在76歳
1962年3月-埼玉県浦和高校卒業
1962年4月-東京大学法学部
1966年3月-東京大学法学部卒業
1966年4月- 警察庁入庁
1977年- 外務省在フランス日本国大使館一等書記官
1980年- 警察庁警備局外事課理事官
1981年- 警視庁警備部警備第一課長
1983年- 内閣官房長官秘書官事務取扱
1985年4月- 警視庁第一方面本部長
1986年8月- 鳥取県警察本部長
1988年- 警察庁警備局外事課長
1989年- 警察庁警備局公安第一課長
1991年- 警察庁警務局人事課長
1992年- 警察庁長官官房総務審議官
1993年3月- 神奈川県警察本部長
1994年10月- 警察庁警備局長
1997年4月- 内閣官房内閣情報調査室長
2001年1月- 内閣情報官（初代）
2001年4月- 内閣危機管理監
2004年- 内閣危機管理監退官
2005年7月- 財団法人世界政経調査会会長
2012年12月26日- 内閣官房副長官（事務担当）
2017年8月3日- 内閣人事局長兼務
(加筆文章終り)
▲「座間殺人事件」被害者9人の行方不明時の状況
・・・
(終り)
②私は昨日の放送のメインテーマで『「座間殺人事件」で神奈川県警は二人の女子高校生の携帯電波を白石容疑者のアパートからすぐそば(20メーターの距離)にある基地局で受信していたのに「捜査ミス」で特定できなかった』と言ったが、実際は「捜査ミス」ではなく「周辺の聞き込み捜査をしていなかった」可能性が大きい。
なぜならば多くの周辺住民が白石容疑者のアパートの「異臭」に気付いていて警察が聞き込みを捜査をしていれば簡単に特定できたのだ。
(1)今日のメインテーマ
■世界各国の『国民支配と国民搾取の根源』は「世界支配階級」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』であり「本当の闘い」は彼らから『信用創造特権』を剥奪する闘いだ！
朴槿恵（パク・クネ)前大統領の権力犯罪を糾弾し大統領権限を剥奪して刑事被告人として裁判にかけた素晴らしい韓国市民の闘いは今丁度満一年を迎えた。
しかしこの闘いを前大統領の権力犯罪を摘発するだけの闘いで終わらせてはならない！
なぜならば、韓国を支配し搾取してきた『四つの信用創造特権』こそが韓国民を苦しめてきた不幸と悲劇の元凶であり、それらを「世界支配階級」と「韓国支配階級』から剥奪し「貧富がない平等な社会」「戦争やテロのない平和な社会」を実現する為にこれからの「本当の闘い」に勝利しなければならないからだ。
そうしなければ、ハンギョレ新聞の最新世論調査(【関連記事2】)の結果のように「韓国社会は良くなったが国民の暮らし一向に変わらない」からである。
以下に再掲する【関連記事1】は、どのようにすれば各国の「フツーの市民」が「世界支配階級」と「各国支配階級」が独占する『四つの信用創造特権』を剥奪できるのか、その闘い方法を示したものである。
また【関連記事2】はハンギョレ新聞が実施した最新世論調査の結果である。
【関連記事1】
■世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』を『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪したらどのような社会になるのか？
2017.11.02 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/00f39ec7a6eedaa945c46fe1da034e94
▲四つの『信用創造特権』とは何か？
1. 中央銀行が独占する「通貨発行権」
2. 政府が独占する「国債発行権」
3.民間銀行が独占する「無からお金を作り出す壮大な詐欺システム=準備預金制度」
4. 銀行と大企業と金持が永遠に肥え太る「カネがカネを生む金利システム」
世界各国で『フツーの市民』が立ち上がり『民主的＆公正な選挙』によって四つの『信用創造特権』を剥奪すれば、それまで『信用創造特権』を独占し莫大な富を蓄積してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体される。
各国政府は全国民に対して成人には「生活保障給付金=ベーシックインカム」を、未成年者には「子供給付金」を支給できるようになru.
我々は貧困と失業と差別がない『平等な社会』が持てるのだ。
また『信用創造特権』を独占してきた『特権階級』と『国際金融マフィア』が解体されれば、世界中からテロと戦争が無くなる。
核兵器や毒ガスや細菌兵器などの大量破壊兵器と通常兵器が大幅に削減され『平和な社会』となる。
▲どうすれば世界各国で『フツーの市民』が四つの『信用創造特権』『特権階級』と『国際金融マフィア』から剥奪できるのか？
その国の『フツーの市民』が第一にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」が誰なのかを見抜く為に自分で『勉強する』ことだ。
第二にすべきことは、『信用創造特権』の正体と「信用創造特権」を独占する「特権階級」と「国際金融マフィア」の正体を広く情報拡散し共有する為に、全国津々浦々に『家族勉強会』と『草の根勉強会』を自分たちで立ち上げて『勉強会運動』を開始することだ。
この『勉強会運動』の目的は『革命派市民』をその国の有権者の10%以上に増やすことである。
▲『革命派市民』とは誰か？
1.利権・特権を拒否するフツーの市民
2.政府や官僚やマスコミや学者の嘘に騙されない賢明な市民
3.他人の運命に共感し不正義や権力犯罪を決して許さない戦う市民
第三にすべきことは、全国各地で立ち上げた『勉強会』をベースにして地域政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で地方議会と地方政府に送り込むことだ。
同時に、地域政党『市民革命党』を統合した全国政党『市民革命党』を結成して代表者を選挙で中央議会に送りこむことだ。
そして地域政党『市民革命党』が地方議会と地方政府で、全国政党『市民革命党』が中央議会で力を持ち多数派となれば、中央政府で『市民革命政権』が樹立される。
『市民革命政権』は『信用創造特権の剥奪』をはじめとする『政権公約』を実施することになる。
この『市民革命政権樹立』までのプロセスにはとてつもない時間とエネルギーが必要と思われる.
『特権階級』と『国際金融マフィア』が数百年かけてその国の国民を支配し、搾取し、弾圧してきた長い歴史と比べれば、我々はインターネットと『勉強会運動』の力を使えるので数十年で実現できることを考えれば『短い』ものである！
(終り)
【関連記事2】
▲５５％が「韓国社会よくなった」と言うが…「自分の暮らしはそのまま」は６４％
2017.10.30 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28829.html
－社会と個人の暮らしの変化－
この1年間の韓国社会に対する評価//ハンギョレ新聞社
韓国社会をどう思いますか？
半分以上が「よくなった」と回答
すべての分野46％、政治17％の順
「悪くなった」との回答者は13％
あなたの暮らしをどう思いますか？
「よくなった」22％、「悪くなった」14％
老後、雇用、子どもの教育の順で心配
「社会はよくなっていると感じるが、
それぞれの経済的状況は変化なし」
「漠然とした希望と具体的な大変さ」
ハンギョレがろうそく集会1周年を迎えて実施した調査で分かった社会と個人の暮らしの変化に関する世論は、このように要約される。この1年間、社会がよくなったという共感は広がったが、それぞれが向き合っている現実の大変さは不動だった。
「この1年間の韓国社会についてどう思いますか」という問いに、回答者の半分以上の54.6％は「よくなった」と答えた。「悪くなった」という回答(12.5％)の4倍以上だ。「そのままだ」という回答は31.0％だった。
韓国社会がよくなったという回答は、文在寅(ムン・ジェイン)大統領支持層や進歩層で特に高かった。5・9大統領選挙で文大統領に投票したという回答者のうち、74.4％が「よくなった」と回答しており、平均より20％ほど高かった。自ら進歩性向だと回答した階層も76.3％が「よくなった」と回答した。一方、自由韓国党支持層では社会がよくなったという回答が12.6％に過ぎなかった。半分ぐらいの46.6％が「悪くなった」とした。
この1年間の「自分の暮らし」に対する評価//ハンギョレ新聞社
社会がよくなったと回答した546人に「どの分野がよくなったのか」と聞いたところ、「全般的なすべての分野」という回答が46.2％を占めた中、政治(17.0％)、福祉・教育など社会(16.1％)、文化(6.2％)、雇用・所得などの経済(5.5％)の分野順と現れた。社会が悪くなったという125人に「どの分野が悪くなったのか」と聞くと、「全般的なすべての分野」(39.2％)に続き、外交・安保分野(20.0％)という回答が最も多かった。北朝鮮の核・ミサイル発射実験とTHAAD(高高度ミサイル防衛)配備による朝鮮半島の緊張の高まりと、韓中関係の悪化などが影響を及ぼしたものとみられる。続いて雇用・所得などの経済(16.0％)と政治(13.6％)が「悪くなった分野」に選ばれた。
しかし、社会的変化を概ね肯定的に見た回答者らは、個人の暮らしの変化を問う質問には大きな疑問符をつけた。「この1年間のあなたの生活についてどう思いますか」という問いに「よくなった」という回答は21.8％に止まった。一方、「そのままだ」という回答は63.7％に達した。「悪くなった」という回答は14.0％だった。
個人の暮らしが1年以前よりもっと悪くなったと回答した140人は「どのような面で悪くなったのか」という質問に厳しい現実を挙げた。「雇用・所得など経済的な側面」が悪化したという回答が64.3％に達した。このような認識は「現在の生活で一番心配なのは何か」という質問で、さらに具体的な姿を示した。回答者は心配事として、老後(22.4％)や就業・失業など雇用(16.3％)、子女教育(12.5％)、住宅購入・賃貸など住居(11.8％)などを挙げた。個人の暮らしが1年前よりよくなったという回答者218人は、改善した分野に「政治・社会雰囲気など心理的な側面」(52.3％)を最も多く挙げた。社会の雰囲気は1年前の朴槿恵(パク・クネ)・チェ・スンシル国政壟断の事態で「これが国か」という状況からいち早く脱しているが、個人の暮らしの変化ははるかに遅れて起きていることを示している。
チョン・グァンチョル韓国リサーチ世論調査本部長は「社会制度や雰囲気は何か良くなっていると感じるが、各自の経済的状況は大きな変化がないため、社会と個人の暮らしの変化を判断する違いが生じたようだ」と語った。
ソン・ヨンチョル記者sychee@hani.co.kr(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
韓国語原文入力:2017-10-30 05:01
http://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/816571.html
訳M.C(1962字)
■今回の調査はどのように実施したか
調査機関:韓国リサーチ
日時:2017年10月27～28日
対象:全国19歳以上の男女1000人
調査方法:構造化されたアンケート用紙を利用した任意電話かけ(無線816人、有線184人)方式の電話面接
重み付け方式:2017年9月、行政安全部発表の住民登録人口基準で、地域・性別・年齢別重み付け
回答率:16.5％(電話をかけた6058人のうち1000人が回答済み)
標本誤差:95％の信頼水準で±3.1％p
詳しい事項は中央選挙世論調査審議委員会のホームページ(nesdc.go.kr)参照
(終り)
☆今日の画像
①映画「コレクター 暴かれたナチスの真実」ポスター
予告編
https://www.youtube.com/watch?v=5o-EFuMUvqQ
②安倍首相の“転倒画像"
☆今日の映像
①安倍首相の“転倒映像"
https://www.youtube.com/watch?v=C3qWD2b3AKw
☆今日の推薦本(朗読)
■鈴木啓功著『炎上する世界経済 日本人だけが知らない国際金融の残酷な現実』(イースト・プレス2017.08.21発行\1700+税)
*第41回 朗読 (2017.11.14)
第6章 トランプ大統領は暗殺される
ー地球支配階級は「米国内乱」を仕掛ける
▲近未来世界で「トランプの運命」はどうなるか (P178-181)
▲トランプ大統領を暗殺するのは「誰」なのか (P181-186)
(2)今日のトッピックス
①新たな不正疑惑 「加計学園」認可前に学生募集していた？
2017年11月14日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217592
文科省規定違反か
文科省・大学設置審の答申を受け、１４日、林芳正文科相から獣医学部の新設を正式に認可された加計学園。また新たな疑惑が噴出している。
問題になっているのは、加計学園が認可される前に学生を募集していた可能性があることだ。文科省の規定では、認可前に、募集要項の配布など学生募集は一切行えないことになっている。ところが加計学園は、獣医学部の定員１４０人のうち、２０人を韓国の留学生枠として募集していた疑いを持たれているのだ。
今月４日、加計学園はソウルで韓国人留学生向けの入試説明会を開催。「卒業後は韓国で獣医師になれる」と強調し、「韓国より簡単」と参加した学生にも好評だったという。もし、この入試説明会で、募集要項を配っていたら完全にアウト。認可取り消しもあり得るのだ。
加計学園に事実関係と見解を質問したが「きょう中の回答は難しい」とのこと。文科省の大学設置室は「担当者不在」を理由に未回答だった。
「野党は加計学園が規定違反をしていたかどうか、徹底的に追及する予定です。なにしろ、獣医学部がスタートしたら、毎年、巨額の助成金が支払われる。加計学園の加計孝太郎理事長の証人喚問も要求する予定です」（政界関係者）
■「答申２カ月遅れ」に他校カンカン
さらに当初、８月に出されるはずだった認可が２カ月遅れたことで、思わぬ“しわ寄せ”が出ている。
教育学部など設置審に学部の新設などを申請したのは、加計学園の他に１６校あった。この１６校の答申も遅れてしまったのだ。少子化で学生確保に必死の大学にとって、２カ月の遅れは死活問題である。学生を募集する期間が短くなるからだ。今回、学部新設を申請し、認可を得たある大学の担当者がため息交じりにこう言った。
「学生数のパイが限られている中で、学生募集のスタートが２カ月以上も遅れたのは正直、痛いですよ。せめて、問題のない学校だけでも先に答申してくれればありがたかった。ただ、文科省から答申が遅れている理由の説明はありませんでした。私たちの申請が原因で遅れているのかもしれず、待つしかなかった。これから急ピッチで開学準備を進めるしかありません」
加計学園は、お祝いムード一色。週刊朝日によると、学園幹部は「学生の募集、集まり具合はどうか」とゴキゲンだという。
②“転倒映像”が世界拡散 党内で高まる安倍首相の健康不安説
2017年11月13日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/217573
日刊ゲンダイも報じた安倍首相の「バンカー転倒」映像。
もともとテレビ東京がニュースで流したものだが、後方へ１回転というあまりに見事なコケっぷりに、英ＢＢＣ、米ＡＢＣ、米ＮＢＣなど海外メディアまでもがこぞって取り上げ、安倍首相の醜態は世界中に拡散されてしまった。
一緒にラウンドしていた時は安倍首相の転倒に気付かなかったトランプ米大統領もその像を見たようで、「感動した。今まで見てきたどの体操選手よりも素晴らしかった」とアジア歴訪の同行記者団に語ったという。
今や完全に“爆笑動画”扱いなのだが、この一件に注目が集まるほど、足元の自民党内では「健康不安説」がますます広がっているというから深刻だ。
「あの映像を見ると、足腰が弱っているんじゃないかと思うが、それが年齢や運動不足によるものなのか。安倍さんは持病の治療にステロイドを使っている。医者に聞いたら、ステロイドの長期使用による副作用として、筋肉が萎縮すると言うんだ」（自民党のベテラン議員）
■選挙中から疑わしかった
こうした見方が出てくるのも、衆院選期間中から安倍首相の体調悪化を疑わせる場面があったからだという。
「選挙で大型の街宣カーの上に立つ回数が、いつもより少なかった。車の側面にある垂直のハシゴを上るのには筋力が結構いるし、踏み外したら危険なので避けたのではないか」（前出のベテラン議員）
別の中堅議員は同僚と開票日のことが話題になったと言う。
「今思えば、当選者にバラを付けるボードの前に立った安倍さんが無表情だったのも、体調のせいだったんじゃないか。世論向けに喜びを抑えたとか、野党が分裂したことによる薄氷の勝利だったからという理由にしては、あまりに能面のようだった」
安倍首相周辺は今、今国会で予算委員会が開かれるのかどうかに気を揉んでいるらしい。
「予算委は長時間にわたる。ずっと座っているのもキツイが、安倍さんはトイレに立つことが多く、その際によろけたりでもしたらマズい。テレビカメラが入っているので、また世界中に配信されてしまいかねない」（官邸関係者）
ベトナム、フィリピンと外遊中の安倍首相は１５日に帰国する予定。１７日には所信表明、来週は代表質問と、ようやく国会の審議が始まる。だんだんお腹が痛くなってきたんじゃないか。
③希望の党 小池都知事が代表辞任の意向
2017年11月14日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00e/010/222000c?fm=mnm
希望の党の小池百合子代表（東京都知事）が１４日、同党の代表を辞任する意向を周囲に伝えていることが分かった。関係者が明らかにした。同日夕に行われる希望の党両院議員総会で表明する見通し。衆院選の敗北の責任を取って辞任し、都政に専念するとみられる。【円谷美晶】
④クリントン氏捜査で特別検察官検討か＝メール問題などで司法長官－米紙
2017/11/14 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2017111400592&g=int
【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１３日、昨年の大統領選民主党候補だったクリントン元国務長官の私用メール問題や慈善団体「クリントン財団」の不透明な活動などを調べるため、特別検察官任命の是非をセッションズ司法長官が検討していると報じた。
トランプ陣営とロシア政府による大統領選介入共謀疑惑は、司法省に任命されたモラー特別検察官が捜査している。トランプ大統領は民主党側の疑惑も調べるべきだと繰り返し主張してきた。
同紙によると、下院司法委員会の共和党委員長がクリントン氏の疑惑で特別検察官を任命するようセッションズ氏に要求。司法省は委員長への返答で、特別検察官を任命すべき事案があるかどうか報告するようセッションズ氏が連邦検事に指示したと説明した。
トランプ大統領は一時、ロシア疑惑対応でセッションズ氏を公然と批判し、更迭説も流れた。同紙はセッションズ氏の指示について「政治圧力に対して不当に屈したと一部では受け取られそうだ」と伝えた。
⑤米国 ミズーリ州当局がグーグル調査 消費者保護法違反
2017年11月14日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20171114/k00/00e/030/164000c?fm=mnm
【カンザスシティー（米中西部ミズーリ州）清水憲司】米ミズーリ州の司法当局は１３日、米ＩＴ大手グーグルの利用者情報や検索結果の取り扱いが、州法の消費者保護法や独占禁止法に違反している恐れがあるとして調査を始めたと発表した。米ＩＴ大手に対しては、昨年の大統領選でロシアなどによるネット上の投稿の拡散を防げなかったとして、政治的な風圧が強まっている。
同州のホーレー司法長官は声明で、グーグルに召喚状を出し、調査に着手したと表明した。グーグルによる個人情報の収集や利用が消費者の保護に反しているほか、検索結果を自社に有利にしているなどと指摘し、「業界大手が個人情報を脅かす状況を傍観しない」との意思を示した。ホーレー氏は連邦議会上院選への出馬を目指しており、政治的な意図も指摘されている。
一方、米メディアによると、グーグルは「強い個人情報保護を実施しており、高度に競争的な環境で事業をしている」などとする声明を出した。
グーグルとフェイスブック、ツイッターのＩＴ大手３社は大統領選に際し、ロシア政府が関与する企業の政治的な投稿を拡散させたとして批判されており、米議会が業界への規制強化を検討中だ。グーグルには今年６月、欧州委員会が独占禁止法違反で２４億２０００万ユーロ（約３２００億円）の制裁金の支払いを命じた。米国内でも過去に、別の州当局が個人情報の取り扱いをめぐり裁判を起こしたり、連邦政府に調査を要請したりしたことがある。
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28829.html
(3)今日の重要情報
①「光州市民軍３人を射殺して埋めた」元少佐が初めて告白
2017.11.14 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/28969.html
5・18当時、第3空輸旅団11大隊指揮官のシン・スンヨン氏
「刑務所内で22～25人を野戦用シャベルで埋めたのも目撃」
1980年5月当時第3空輸特戦旅団11大隊の指揮官だったシン・スンヨン元少佐が13日、全羅北道鎮安郡のある村で旧光州刑務所での遺体遺棄と関連した記憶を語った後、思いにふけっている＝チョン・デハ記者//ハンギョレ新聞社
1980年5・18民主化運動当時、空輸特戦旅団所属の指揮官が旧光州(クァンジュ)刑務所前で市民軍3人を射殺し、自ら遺体を埋め遺棄したと告白した。同指揮官は光州刑務所内の2カ所で22～25体の遺体を埋めるのを目撃したとも証言した。5・18の死体遺棄と関連して、当時作戦に参加した空輸部隊の指揮官が公開的に証言したのは今回が初めてだ。
5・18当時、3空輸旅団11大隊所属の地域隊長シン・スンヨン元少佐(69)は13日、全羅北道鎮安郡(チナングン)のある村でハンギョレの記者と会い、「80年5月22日午後1時頃、(北区角化洞の)光州刑務所の正門に接近するデモ隊車両(1トン)に一斉射撃し、3人を射殺した後、刑務所前の野山に埋めた」と告白した。彼は死亡者の身元と関連して「20代と見える人が2人で、残り1人は17歳前後の高校生くらいに見えた」と話した。
彼が遺体遺棄の場所として示した野山は、現在角化洞(カクファドン)の農産物卸売り市場に変わった。彼は「当時、墓地が1～2カ所見える松の森の傾斜したところだと記憶する」と話した。1980年5月27日、ソ・マンオ(55年生)、チェ・ヨルラク(53年生)、身元不明1人の3人が埋められたが、発見された所も旧光州刑務所前の野山だった。ソ氏らは同年5月21日、空輸部隊員に銃で撃たれて死亡した後、軍人によって埋められ遺棄されたが、家族が遺体を見つけた。当時、ソ氏の家族は「周辺に遺体5～6体があったが、数日後また行ってみると発掘前の状態にきれいに整理されていた」と証言している。シン・スンヨン氏が特定した場所がソさんら3人の遺体遺棄場所と一致するかは定かでない。
彼は遺体を埋めた当時の瞬間も詳細に記憶していた。彼は「部下数人を連れて車両から遺体を取り出した後、刑務所の正門から100メートル余り離れた道路の向かい側の野山に野戦用シャベルで深さ100～120センチ程の穴を掘った後、かますなどで覆わずそのまま埋めた」と告白した。埋めた地点に特別な表示をしたかどうかは覚えていないと話した。
これとともに、彼は当時光州刑務所内で2件の遺体遺棄を通じて22～25体の遺体が埋められる場面を目撃したと明らかにし、注目される。彼は「第3空輸特戦旅団15大隊の部隊員らが光州～潭陽(タミャン)の湖南高速道路と隣接した刑務所南側の塀の近くに穴を掘り、遺体2～3体ずつ12～15体を埋めた」と話した。この地点は80年5月31日、コ・ギュソク氏(当時37歳)など光州刑務所内で8体の遺体が発見された場所と隣接しているが、また別の遺体遺棄場所と推定される。シン・スンヨン氏は「北側の塀近くに10体を埋めたのを目撃した」と付け加えた。この場所はK元少佐が1995年の検察の捜査当時、12体の遺体を埋めたと供述した場所と重なる可能性もある。
シン氏は当時、光州刑務所と隣接した湖南高速道路側を疾走したデモ隊に対する銃撃で多くの死傷者が出たと主張した。彼は「デモ隊が高速道路にトラックに乗って現れるたびに、車両から出られないようにしようと射殺した」と言い、「デモ隊が収拾できなかった遺体を刑務所内に持ってきた」と話した。彼は「これまで気持ちが重苦しかった。遺体を埋めて遺棄したことは秘密事項だった。自動的に黙っていた。一歩誤れば保安隊が調査したりするので口にすることもできず…」と言い「(新軍部が)嘘をつき続けるのを見て真実を話すことを決心した」と話した。
現在、5・18記念財団は北側の塀の4つの穴を掘ったが遺体の痕跡を発見できず、これから上方に発掘区域を拡張し、また別の空輸部隊員が遺体遺棄場所として示した刑務所南側の塀のほうも追加で埋めたかどうかを確認する計画だ。
鎮安/チョン・デハ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(4)今日の注目情報
①加計学園認可を答申した設置審委員が「みんな納得していない」「訴訟で脅された」と告発も、安倍首相は国会から逃亡
2017.11.14 Litera
http://lite-ra.com/2017/11/post-3585.html
一体どこまでトンズラをつづけるのか。本日14日に加計問題について質疑がおこなわれる予定だった衆院文部科学委員会だが、昨日の理事懇談会で与党側の筆頭理事である自民党の鈴木淳司衆院議員が質問時間の配分を与党・野党で「5対5にしたい」と要求。これに対して野党側の筆頭理事を務める立憲民主党・川内博史衆院議員は応じず、本日の委員会は開催が見送られたのだ。
川内理事が自民党の要求を突っぱねたのは当然の話だ。自民党の鈴木理事は質問時間を「5対5」とすることの理由を「与党が（法案内容を）事前審査する法案審査ではない」からと主張したというが、疑惑は安倍首相の問題であり、その当人が「丁寧に説明する」と繰り返し訴えてきたのではないか。安倍自民党は「質問時間に野党が折り合わないから」と難癖をつけることで、加計疑惑の質疑時間を削っているとしか考えられない。
そもそも、実質数日間しかなかった特別国会を12月9日まで延長することで「疑惑から逃げてない」とポーズをとった安倍首相だが、会期中にはトランプ米大統領の来日や外遊日程が詰まっていることを見越してのこと。実際には加計問題の質疑が十分におこなわれることはない。
しかも、本日は全国の自治体でJアラートの訓練が大々的におこなわれているが、安倍首相は北朝鮮への圧力強化をあれだけ口にしながら、国会開催を逃げ回ってきたことによって北朝鮮の非難決議の採択さえ見送られつづけているのが現実だ。結局、北朝鮮の脅威とやらよりも、実際は加計問題から逃げることが優先されているのである。
しかし、安倍首相が逃げようとも、加計問題は吹き出すマグマのように、疑惑が次から次へと噴出しつづけている。
そのひとつが、文科省の大学設置・学校法人審議会（設置審）から飛び出した疑義だ。
ご存じの通り、設置審は9日に加計学園獣医学部の新設を認める結論の答申をしたが、設置審の委員のひとりが「みんな納得していない。忸怩たる思いだ」とTBSの取材に語っているように、委員たちがマスコミに不満を漏らしているからだ。
改善されていなかった教育内容、教員の3分の1が65歳以上
たとえば、委員のひとりは以前から疑義が呈されていた加計学園獣医学部の実習計画について「改善されていないのでは」とし、「（現在全国にある獣医学部）16大学のなかでもっとも教育の内容は低いと思う」と回答。
さらには、こんな報道まである。NHKは、設置審の議論では委員が「依然として実習体制が十分でない」と指摘したところ、〈取りまとめ役を務めた委員〉がこう述べたと伝えている。
「設置審としてこれ以上認可を先延ばしにすれば、学園側と訴訟を含めたトラブルになる可能性がある」
実習体制の不備を指摘するという当然の意見に、訴訟の可能性をもち出す……。この発言に対して「訴訟という言葉を聞かされ、何も言えなくなった」と話す委員もいたという。
設置審は専門的見地から教育内容などを審査する機関であって、訴訟リスクを考慮するような場ではけっしてない。以前から設置審の議論は非公開のため、「文科省が認可へ誘導する可能性はないのか」「委員のなかには官邸や加計学園の息がかかった人物がいるのではないか」と訝る声があがってきたが、その不信感が的中したとしか言いようがないだろう。
問題点は実習計画だけではない。加計孝太郎理事長は設置審の判断を受けて、こんなコメントを発表した。
〈国際的に通用する人材を養成するために、獣医学科75名、獣医保健看護学科12名という充実した教員組織を備えます〉
加計理事長はこう胸を張るが、この教員数はとても自慢できるような数字ではない。事実、加計学園獣医学部は定員140人としているが、国内の獣医学部でも最高レベルとされる北海道大学は学生80人に対して教員は100人弱。学生よりも教員数のほうが上回る体制なのだ。北大の稲葉睦教授も「（教員）75人でやろうとしたら寝てられないと思いますよ、先生方」と述べている（10日放送『NEWS23』より）。
しかも、今年10月の文科省学部等設置認可申請書類から加計学園獣医学部の教員名簿を確認すると、獣医学科の教授はじつに11人が70歳以上。65歳以上が8人もいるのだ。私大教員の定年は一般的に65?70歳といわれているが、獣医学部の新設後、定年を迎える教員が続出することは間違いない。その上、そうした教員が5-6年次におこなわれる「卒業論文」の科目を担当としているなど、杜撰さが目立つのだ。
設置審の委員からも「加計学園の申請内容は4条件を満たしていない」
そして、最大の問題は、政府が獣医学部新設を認める条件として2015年に閣議決定した「4条件」が、加計学園は満たしていないのではないかという疑問だ。
この問題については、設置審の委員からも「加計学園の申請内容は4条件を満たしていない」と声があがったというが、文科省担当者は「4条件は特区での検討事項であり、この審議会では審査しない」などと述べたという。
たしかに4条件を満たしているか否かの議論は設置審がおこなうものではない。前川喜平・前文部科学事務次官が本サイトのインタビューで述べたように、「設置審の審議は、既存の基準に照らして設置するかどうかを判断する」場であり、4条件については、それ以前に国家戦略特区諮問会議でチェックされるべきものだからだ。
しかし、安倍首相が「すべて公開されている」と言って憚らない国家戦略特区諮問会議の議事録を精査しても、4条件についての議論はまったくなされていない。設置審委員から疑問の声があがるのは当然だろう。
前川氏は「設置審に加計学園が提出した内容を、あらためて諮問会議で審査すべき」と主張していたが、そのとおりで、本来なら、定員やカリキュラムが出揃ったいま、国家戦略特区諮問会議が閣議決定された4条件に加計学園が合致するのか否かを検討し、その上で文科大臣が認可判断しなければならない。だが、そのような正当なプロセスはやはり踏まれることなく、本日、林芳正文科相は加計学園獣医学部新設を認可する予定だ。
弁護士や大学教授などで結成されたグループ「加計学園問題追及法律家ネットワーク」も指摘しているように、これは《内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基いて、行政各部を指揮監督する》という内閣法第6条違反にあたる可能性が極めて高い。
疑惑はまだある。獣医学部が設置される今治キャンパスをめぐっては、建築費水増しによる補助金詐欺疑惑が浮上しているが、校舎の設計を担当するSID創研の取締役は、加計孝太郎理事長の妻である泰代氏であるという。この問題について、「AERA
dot.」の取材に応じた「今治市民ネットワーク」共同代表の村上治氏は、「加計孝太郎氏が今治市民の税金をSID創研を通じてマネーロンダリング（資金洗浄）して、妻に流す装置なのではとの批判は残ります」と指摘している。
加計問題は韓国の朴槿恵前大統領の事件と同じ問題だ
ここまで挙げてきた問題は当然、国会でしっかり追及されるべきだ。しかし、疑惑が湧き上がっても安倍首相がトンズラしてきたことによって、ついには文科相が新設認可をおこない、疑惑の校舎建築は着々と進むという状況にいたったのである。異例中の異例で国会を冒頭解散し、大義なき総選挙まで仕掛けて、疑惑から遁走すると同時に加計学園獣医学部の2018年4月開学という「総理のご意向」を貫徹させたのだ。ここまで国民を馬鹿にした話が、かつてあっただろうか。
藤井裕久元財務相は先日、「加計問題は韓国の朴槿恵と同じ問題」「朴さんは近親者に便宜を図り弾劾を受けている。安倍さんも弾劾を受けるべき」（TBS『時事放談』5日放送）と語った。だが、朴大統領の弾劾の背景には国民世論の高まりがあった一方、この国はメディアの忖度によって「怒り」がコントロールされてしまっている。だからこそ、加計問題は政治の私物化という弾劾に値する重大疑惑なのだということをいま一度確認し、政治の私物化にきちんと怒りを露わにしなければならないのだ。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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