いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2020年06月02日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3006】の放送台本です!
【放送録画】85分37秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/619469410
【放送録画】
☆今日の配信ブログ記事
①2020.06.02 (火) 配信
【今日のブログ記事】FaceBookが二度目も『30日間利用禁止処分』してきたブログ記事『鬼塚英昭氏が語る日本の真相 No1『明治天皇すりかえ』全文を再掲します！
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/03746c8ecfee94febbbf7096279ada59
☆ブログ訪問者数:2020.06.02(水)
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☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2020.06.01)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『FaceBookが二度目も『30日間利用禁止処分』してきたブログ記事『鬼塚英昭氏が語る日本の真相 No1『明治天皇すりかえ』全文を再掲します！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 310名
【YouTube】: 345名
_______________________＿＿
計 655名
☆今日の画像
①2018年8月いらい641日ぶりに釈放された関西生コン武委員長 (レイバーネット記事)
②スペイン下院本会議の開会にあたり、新型コロナウイルスで死亡した人々に黙とうをささげるサンチェス首相（左）とカルボ副首相（中央）、イグレシアス副首相（2020年5月20日撮影）(AFP記事『スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応』)
③トランプ氏所有のホテル前でひざまずく警察官ら (AFP動画)
④革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」を駆使する謎の調査集団「ベリングキャット」創設者エリオット・ヒギンズとプーチン大統領 (ゲンダイビジネス記事)
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染者1万6949人 死者898人（クルーズ船除く）新型コロナ
2020年6月2日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/
2日はこれまでに新たな感染者の発表はありません。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万6949人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7661人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が898人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて911人となっています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は5249人
▽大阪府は1783人
▽神奈川県は1368人
▽北海道は1096人
▽埼玉県は1000人
▽千葉県は902人
▽福岡県は774人
▽兵庫県は699人
▽愛知県は511人
▽京都府は358人
▽石川県は298人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は167人
▽岐阜県は151人
▽群馬県は149人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は92人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽愛媛県は82人
▽福島県は81人
▽長野県は76人
▽静岡県は76人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は65人
▽山梨県は64人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽宮崎県は17人
▽長崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。
このほか、
▽空港の検疫などで確認された人が350人
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
厚生労働省によりますと、重症者は1日までに▽国内で感染した人などが115人、クルーズ船の乗船者が1人の合わせて116人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが1万4502人
▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万5156人となっています。
また、先月27日には速報値で1日に6186件のＰＣＲ検査が行われました。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（2日午前4時時点） 死者37.3万人に
2020年6月2日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3286083
【6月2日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間2日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は37万3439人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計622万110人余りの感染が確認され、少なくとも259万9500人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
1日午前4時以降、新たに2739人の死亡と10万6849人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の607人。次いでブラジル（480人）、インド（230人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに10万4658人が死亡、179万7457人が感染し、少なくとも44万4758人が回復した。
次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万9045人、感染者数は27万6332人。以降はイタリア（死者3万3475人、感染者23万3197人）、ブラジル（死者2万9314人、感染者51万4849人）、フランス（死者2万8833人、感染者18万9220人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの82人。次いでスペイン（58人）、英国（58人）、イタリア（55人）、フランス（44人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3017人、回復者数は7万8307人。
地域別の死者数は、欧州が17万9040人（感染216万6993人）、米国・カナダが11万2038人（感染188万9104人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が5万1658人（感染102万9284人）、アジアが1万6629人（感染56万866人）、中東が9628人（感染41万3951人）、アフリカが4314人（感染15万1339人）、オセアニアが132人（感染8574人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③東京の武蔵野中央病院でクラスター 計31人が感染
2020年6月2日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN624R4BN62UTIL00W.html
武蔵野中央病院（東京都小金井市）は2日、新たに入院患者12人、職員3人の感染が確認されたとホームページで公表した。これで同病院の感染者は患者24人、職員7人の計31人となった。いずれも同じ精神科閉鎖病棟にいた人たちで、他の職員や患者についてもPCR検査の結果待ちという。
病院によると、この病棟には計62人の患者が入院していた。厚生労働省クラスター班の指導のもと、入院患者全員の発熱調査と、職員全員のPCR検査を実施している。
☆今日のひとこと
■2016年1月25日に78歳で亡くなったノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉
(ソース１)【YouTube映像】ＤＶＤ『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房)より
https://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ)
(ソ－ス２)【ブログ記事】鬼塚英昭氏が語る日本の真相 No1『明治天皇すりかえ』全文書き起こし
2016.05.21 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af6481cd51571fa43236adf836292e18
①コンプライアンスというのは「情け」とか「いい加減」とか「気まぐれ」とか
「気休め」、それにドールをつけてコンプラドールという言葉があります。これは要するに外人がオモチャのように使えるような、気休めの人材を集めて自由自在に操り、その国を支配するということです。
②中国にアヘン戦 争をしかけて、香港・上海銀行を中心に支配していくユダヤ人たちは、中国人の連中をコンプラドールとして使いました。同じように日本人をいちばん 大事なところで、権力の中枢でコンプラドールにされた可能性、大なんです。大室寅之佑が明治天皇になり、そして大正・昭和と続く過程で、色んなス キャンダルに巻き込まれていきまして、そのスキャンダルをヨーロッパ、殊にユダヤを中心とする国際金融マフィアが知り、天皇一族を操っている。これが第二次世界大戦の遠因になったと思うんです。
②どうでしょうか。そういう面から歴史を見ると、私に電話をかけてきた秦さんや
ら、それから半藤一利さんの歴史観とはまるきり異なるわけです。で、 私はみ
なさんにお願いしたいのは、やはり日本を知るためには日本の暗い部分に目を向
けるべきではないか。それを直視しないから日本人はいつまで たっても、今も
そうですけど、アメリカ人に利用されてるじゃないかと。僕たちはそういうこと
を全部知ろうじゃないかと。知った上で堂々と外国の勢 力に立ち向って行くべ
き時が来たんじゃないでしょうか。
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして１３番目のダビデの血流ー
_______________________________
第四十一回朗読 (2020.06.02)
第九章 ロックフェラー家
イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!？
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと？
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ！
●ロックフェラーの起源へのアプローチ (P340-342)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
第九回朗読(2020.06.02)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第一章 2020年、東京五輪は開催されない
●近未来世界は「歴史的世界」に存在する (P44-47)
(1)今日のメインテーマ
■イギリスのゲームオタクが立ち上げた「ベリングキャット」という『ネット調査集団』の『真実・事実追及』は革命的＆破壊的だ！
普段私はTVをほとんど見ることはないが、たまたま先週土曜日(2020.05.31)の午後11時から再放送された『NHK・BS1スペシャル デジタルハンター ～謎のネット調査集団を追う～』を見た。
そしてその内容に衝撃を受けた。
なぜならば、番組が紹介していた『ネット調査集団ベリングキャット』が既存のメデイアでは到底できなかった以下の『二つ重大事件の謎』を見事に解明していたからだった。
1.2014年7月17日ウクライナ上空を飛行中のマレーシア航空機を墜落させたのは、ロシア領内の基地から出撃したロシア軍の地対空ミサイルであったこと。さらに彼らは撃墜を命令した四人のロシア軍司令官をも特定した。
2.今年(2020年)1月8日夜イランのテヘラン国際空港を離陸したウクライナ航空機が離陸直後に墜落したのは、イラン政府が主張した『機体の故障』が原因ではなく、イラン革命防衛隊の『二発のミサイル』だったことを突き止めた。後にイラン政府が正式に認めた。
番組の中ではこの他に、中国・新疆ウイグル自治区で強制収容所に収容されているウイグル人が中国国内で強制労働させられている実態や中国政府によるネット規制に抵抗するグループが中国国内に存在していることなどが紹介されていた。
この番組は下記の【YouTube】で無料で視聴できます。
また現代ビジネスの『紹介記事』を下記に全文転載しましたのでぜひお読みください。
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【該当映像】
▲【YouTube映像】BS1スペシャル デジタルハンター ～謎のネット調査集団を追う～
2020.06.01 Pmontiv
https://www.youtube.com/watch?v=2AaCU-qFpwY
[ＢＳ１] 2020年5月17日(日) 午後8:00～午後8:50(50分)
再放送 5月31日(日)午後11時～ NHKBS1
番組内容
政府や犯罪者が隠そうとする真実をあばけ！ウェブで公開されている画像やＳＮＳの情報を徹底的に解析することで真相に迫る、デジタル時代の新たなジャーナリストに密着。
政府や犯罪者が隠そうとする真実をあばけ！ウェブで公開されている画像やＳＮＳの情報、データベースを解析することで真相に迫る、デジタル時代の新たなジャーナリストたちに密着。
先駆者はひとりのイギリス人ゲームオタクだった。いまや彼の仲間たちはＢＢＣやニューヨーク・タイムズなど世界の主要メディアの精鋭として大活躍。中国のコロナ危機の実態から、謎の航空機墜落事件まで、巨大な国家権力との息詰まる攻防を描く。
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【該当記事】
▲41歳のゲーマー、部屋から一歩も出ずに権力者の不都合な真実を暴く
2020/05/16 現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/f02d7dfe64ca790f5c455271d53b94a6f2afb56b
謎のネット調査集団
いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか？ あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については？
ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。
ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。
NHKBS1で5月31日(日)午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター～謎のネット調査集団を追う～」では、アメリカ・イギリス・オランダ・オーストラリアに取材し、いまや世界のジャーナリズムの主流となりつつある「調査報道革命」の実態を密着取材したドキュメンタリーとしてお送りする。
こう書くと、何かアサンジ氏のウィキリークスのようなイメージを持たれるかもしれないが、それとは全く違う。はるかに能動的で、自らインターネット情報の海に分け入り、必要な情報を見つけ出し、分析して答えを出す。
そのようなことが可能になったのは、現在では、重大事件が起きれば、必ず周囲にいる人がスマホで画像・映像を撮影し、それらの大量のデジタル情報がSNSなどにアップされるからだ。
マレーシア航空機撃墜事件であれば、撃墜したミサイルを搭載した車両が、ロシア領内からウクライナ東部の撃墜現場に移動し、発射後はロシア国境に向かったという移動ルートを、その各地で地元の人が撮影しアップした映像を見つけて時系列的に解析することで暴けるのだ。
しかし、これは簡単なことではない。画像や映像をアップする市民は、分析する側の都合など考えずにそれぞれが「勝手に」好きなSNSにアップしていくのであり、関係ない無限の他のデジタル情報の中に埋もれている。それらを効率よく見つけ出し、互いに照合することが重要だ。
さらに、画像や動画には「いつどこで誰が撮った」といった正確なキャプション情報をつけてくれているわけでもないから、それらを確定する分析技術が必要になる。そのために、画面の端にたまたま映っている樹木の影の長さと角度から撮影日時を割り出す、あるいは店の看板に注目する、そのほかあらゆる驚くような手法で事実を解明していくのだ。
驚くことにこうした作業は部屋から一歩も出ずに、粘り強くPC画面と向き合い、ネットからリアルの世界の真実に踏み込んでいくことで可能となる。
いま、急速に広がりつつあるこの調査報道革命は、世界を代表するメディアBBCやニューヨークタイムズでもチームが立ち上げられ、次々と成果を上げている。
中年ゲーマー、権力者と戦う
ベリングキャット創設者エリオット・ヒギンズとプーチン大統領〔PHOTO〕NHK
だが、この「オープンソース・インベスティゲーション」を世界に広めたのは、一人の冴えない(すみません、でも見かけはどうみてもパッとしないおじさんです)中年のゲームオタクだった。
その名をエリオット・ヒギンズという41歳のイギリス人で、前半生はサラリーマンとして様々な職を転々としていた。同時に、趣味のオンラインゲームの達人として、その世界では名が知られることもあったという。
それがあるとき、ゲームだけに自らのデジタル能力を使うのではなく、世界の難事件の解決に立ち向かおうと考え、プロのジャーナリストの経験は全くなかったものの、国際メディアを賑わす謎の事件を探るようになった。
それぞれの特殊技能を持つ世界各地の仲間(たとえばロシア語に詳しい人、兵器オタク、そのほか)にオンラインで声をかけ、ネットワークで調査を行うスタイルを確立した。
そしてこの調査集団を「ベリングキャット」と名付け、前述の2014年7月にウクライナ上空で起きたマレーシア航空機撃墜事件(乗客乗員298人全員死亡)の調査結果を発表、その背後にいたGRU(ロシア軍参謀本部情報総局)の幹部など具体的な責任者たちの名も明らかにした。
ちなみに、「ベリングキャット」の由来は、「ネコの首に誰が鈴をつけるか」というネズミたちの悩みを描いたイソップ童話にちなんだもので、「権力者が暴虐を働けば、それを世界に知らせるぞ」という意気込みが込められている。
このマレーシア航空機撃墜事件で「ベリングキャット」の名は世界に知れ渡り、ヒギンズ氏もその創設者として名を馳せることになったが、重要なのは単にベリングキャットが自らのウェブサイトやSNSで調査結果を発表したのみならず、彼らが名指しした「容疑者」たちが、現在この事件を捜査中の公的な国際捜査機関「JIT(被害者が多かったオランダ・マレーシア当局などが共同して立ち上げた捜査機関)」によってオランダの法廷に起訴されたということだ。
ベリングキャットの調査が、検察当局という権威ある公的機関によってお墨付きを得た。そして、ベリングキャットもこのことを歓迎している。
「自分たちはデジタルで新手法を開発し、これまでの既成の権威やオールドメディアに対抗するのだ」といった独りよがりな姿勢はなく、旧来の勢力とうまく共同戦線を張っているところが発展の秘訣になっている。
創設者のヒギンズ氏は、オールドメディアの代表格であるBBCやニューヨークタイムズ(NYT)に自分たちの「弟子」にあたるベリングキャットの第二世代を送り込み、彼らがそれらの組織であげた成果がBBCやNYTの圧倒的な国際発信力で世界に伝わり、「オープンソース・インベスティゲーション」の威力が知られ、ひいては「ベリングキャット」のプレステージを高める好循環を生み出しているのだ。
このあたりは、ヒギンズ氏が元から持っていたプロデューサー的な能力の賜物だろう。
新手法と旧来の取材の融合
NYTの「デジタルハンター」クリスティアン・トリベート氏〔PHOTO〕NHK
さらには、今年(2020)初めにイランのテヘランで起きたウクライナ航空機の撃墜事件(乗客乗員176人死亡)を、ヒギンズ氏に見出されてNYTに移籍したオランダ人の若き調査員クリスティアン・トリベート氏が、「イラン側のミサイルによる撃墜」と解明したケースも興味深い。
オープンソース・インベスティゲーションだけでなく、NYTの記者によるアメリカ情報機関への取材という、旧来の報道機関が得意とする地道な「足で稼ぐ」情報と突き合わせることで真実を見出した。
ネット調査の新手法と旧来の報道取材の手法は、考えてみれば当たり前のことだが、決して互いに競い合うものではなく、それらを融合させることで大きな力になりうるのだ。
やはりベリングキャット出身の若い調査員ベンジャミン・ストリック氏(オーストラリア人)を採用して大きな成果を上げたBBCのチームの上司は、ネット調査に没頭するストリック氏を「オタク(nerd)」と表現し、「そのテクニックを説明されても私にはわからないことが多い」と、そのオールドメディア的な態度をあらわにしながらも「彼のような人材は私たちにとって今や必須です」と認めている。
今後は、というよりすでにそうなっているが、世界の報道機関で、こうした「オールド」と「ニュー」の融合が進み、世界各地の隠された真実を「オープンソース・インベスティゲーション」と「足の取材」で暴いていくことが当然のやり方になっていくだろう。
中国の実情を暴く
教育施設か？収容所か？衛星写真で調査する〔PHOTO〕NHK
このように、この番組で紹介するオープンソース・インベスティゲーションの対象は多岐にわたるが、いま大きな存在となってきているのが中国の実情だ。
一つは、新彊ウイグル自治区のウイグル族の人々に何が起きているのか、という問題であり、もう一つは新型コロナウイルスを巡る中国の市民と当局との「情報戦」の実態だ。
前者の調査の主役となっているのは、オーストラリアを代表するシンクタンクであるオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)で、衛星画像分析の天才的エキスパートが、当局の規制で地上からの取材がほぼ不可能な「教育施設」が実は「収容所」ではないかという疑惑を徹底調査している。
さらにチームには中国語に堪能な研究員がおり、中国国内でのこうした「教育施設」のための建設業者への入札情報(もちろんすべて中国語で書かれている)をネットで探り出し、そこに「監視システム」といったキーワードがあることも暴いている。
このチームの中には生粋の中国人の若者もおり、中国ではエリートとして大学で英語を学びオーストラリアに留学した後で、天安門事件などそれまで知らなかった「負の現代史」に触れ、母国の真実を知りたい、とこの研究所に参加している。
もちろん、この中国人の若者には中国当局からやSNSでの非難が殺到しているが、それでもオーストラリアからの調査を続ける覚悟を固めている。オーストラリアは経済的には中国に大きく依存しているが、国際政治の中では対立する面もある。そうした国際政治の一断面が、ここにも表れている。
中国当局の検閲に抗う動き
もう一つの「オープンソース・インベスティゲーション」と中国との接点は、新型コロナウイルスだ。
当初、武漢が感染の中心地となった時、現地の惨状を伝える叫びのような動画が市民によって中国国内のSNSにアップされ、それが世界にも拡散した。しかしある時から、これらの動画が次々と削除される現象が発生する。中国当局が検閲を行ったことは明らかだ。
ところが今度はyou tubeなど中国当局の手が及ばない海外のサイトやSNSなどに、削除された映像が何者かによってアップされていった。つまり、当局の削除を防いで現地の実情を伝える貴重な映像を保存しよういう動きが始まっていたのだ。
一連の動きをNYTのチームが逐一観察し、削除されたデジタル情報を保存した中国国内の若者をネットで探り当ててインタビューを行い、大きな注目を集めた。これもまた、オープンソース・インベスティゲーションの応用例である。
番組では、こうした世界各地の現在進行形の「報道革命」の現場に取材し、多角的に描いていく。スタッフたちによるロケ取材は、今年2月を中心に行われ、欧米などを新型コロナウイルスが本格的に襲うまさに直前のことで、その後の編集・制作プロセスを経て、この番組を今お届けできることはとても幸運なことだと感じている。
同時に、番組に登場したオープンソース・インベスティゲーションの担い手たちの多くは、ロックダウンで自宅にいながらも、PCとネットで今も調査を続けている。コロナ時代にまさにフィットした調査報道の手法であることがはからずも証明されている。
日本の状況は？
今回の取材対象は海外だったが、ひるがえって日本の状況はどうだろうか？
それは視聴者のみなさまに判断をお任せしたいが、自戒を込めて私自身が感じたのは、こうしたネットを通じた積極的な調査報道という分野は、日本ではかなり遅れているのではないか、ということである。
インターネットと報道、という話になると、日本で先行しているのは新しいネットの報道プラットフォームの興隆という印象を持っているが、それは調査報道などコンテンツの充実ではなく、いかに他人のふんどしで相撲を取るかという話をしているように感じられる。
あるいは、「ファクトチェック」といったことが実践されることもあり、それはもちろん素晴らしいが、このオープンソース・インベスティゲーションのように、もっと積極的に、権力が隠蔽する真実を暴く、という「スクープ」にこだわる調査報道の王道に新しい手法を取り入れていくことはできないのだろうか？
世界がどんどん進んでいく現状を目の当たりにして、そのように感じざるを得ない。
この番組を通して、そうした問題提起につながればと願っている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①河井夫妻逮捕ならトドメ 自民で激化「安倍降ろし」の動き
2020/06/02 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273992
会期中の逮捕もあり得る（河井克行前法相と河井案里参院議員夫妻）／（Ｃ）共同通信社
政権与党内に衝撃が走った。“御用メディア”の世論調査でも内閣支持率が急落、不支持率が過半数を超えたからだ。
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が５月３０、３１日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は前回調査から７・７ポイント減の３６・４％、不支持率はナント１０・６ポイント増の５２・５％に達した。不支持率は毎日新聞の調査（２４日）で６４％、朝日新聞（２５日）でも５２％と増加傾向だが、産経の調査でも５０％を超え、与党内には驚きの声が上がっている。
「産経の世論調査で、自民党の政党支持率も３０％を割り込んでしまった。何があっても支持してくれる岩盤支持率が３０％とみられているので、固い支持層も離反し始めているということです。賭けマージャンで辞職した東京高検の黒川前検事長への甘い処分にも、８割が『納得できない』と答えている。このまま安倍総理を支えていたら、自民党が国民から見放されそうな雰囲気です」（自民党ベテラン議員）
そこに追い打ちをかけるのが、前法相の河井克行衆院議員、妻の案里参院議員の「Ｘデー」だ。公選法違反（買収）で夫妻が仮に逮捕されれば、それがトドメ。一気に政局になりかねない。
二階幹事長は解散権封じで引導
検察側も正念場だ。黒川氏の定年延長問題から辞職に至る混乱で官邸と手打ちしたと見られたら、それこそ信頼も権威も地に落ちて二度と這い上がれない。河井夫妻の容疑は起訴せざるを得ないだろう。その「Ｘデー」は迫っている。
答弁に立ちたくない安倍首相は６月１７日の会期末でサッサと国会を閉じる意向だ。その場合、閉会を待っての逮捕になるのか。勾留延長の期限も考慮すれば、閉会を待たず来週にも逮捕許諾請求を出す可能性もある。７月中に勇退するとみられる稲田検事総長への“はなむけ”として、在任期間中の起訴に持ち込むには時間が足りなくなる恐れもあるからだ。
会期中に現職議員、それも前法相で安倍側近の夫と妻が逮捕されれば、任命責任が問われる。野党から不信任決議案が出されるのは確実だ。それを数の力で否決したところで自民党はジリ貧。党内で安倍降ろしが激化するだろう。安倍首相が活路を見いだすには、解散総選挙で勝負に打って出るしかない。
だが、自民党の二階幹事長は１日の会見で「特に今、早期解散の必要性を感じているわけではない。今は新型コロナウイルス問題の解決に懸命の努力をするべきだ」と否定的な見解を示した。
「事実上、首相の解散権を封じ、引導を渡したに等しい。秋の党役員人事で、安倍首相は二階幹事長を交代させる意向だと言われていました。それを二階氏が黙って受け入れるとも思えない。首相と溝が深まっているという菅官房長官、あるいは石破元幹事長と連携して、安倍降ろしに動くのではないか。解散権を封じられた安倍首相に残された道は退陣しかありません」（政治評論家・本澤二郎氏）
「安倍ＮＯ」の世論に押され、二階幹事長が安倍の首に鈴をつけるのか。終盤国会は俄然、緊迫してきた。
②速報、武委員長が保釈！?2018年8月いらい641日ぶり
2020.05.30 レイバーネット
https://bit.ly/2BqSbzV
５月29 日深夜、武建一委員長がようやく保釈された。最初の逮捕が2018 年８月28 日、滋賀県警組対課によるフジタ事件だったから、じつに６４１日ぶりだ。大阪拘置所から出てきた武さんは、「応援してくれたみなさんのおかげ。ありがとう。感謝しています」と元気な声で笑顔を見せた。一方、もう１人の湯川副委員長も同時にとならなかったが、そう遠くない時期の保釈が見込まれている。
●「ただちに保釈せよ」の運動の高まり
異常な逮捕劇の連続、そして、６００日を超す長期勾留。これに対し、地元大阪や京滋の労組・市民団体による弾圧反対実行委員会は５月18日から、京都地裁前で連日の抗議行動にとりくんだ。静岡の会、東海の会も地裁に申し入れをおこない、25 日には「関西生コンを支援する会」が鎌田慧さん、佐高信さんらの直筆署名をもって地裁刑事部に要請に出かけ、早期保釈を迫った。こうした各地のみなさまの支援のおかげです。心から感謝申し上げます。
★関西生コン弾圧ニュース34号（2020年5月30日）
発行：全日建（全日本建設運輸連帯労働組合）お問い合わせ 03-5820-0868
③スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応
2020年6月1日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3285829
スペイン下院本会議の開会にあたり、新型コロナウイルスで死亡した人々に黙とうをささげるサンチェス首相（左）とカルボ副首相（中央）、イグレシアス副首相（2020年5月20日撮影、資料写真）
【6月1日 AFP】（写真追加）スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム（最低所得保障）制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。
連立与党の急進左派ポデモス（Podemos）の党首であるパブロ・イグレシアス（Pablo Iglesias）副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措置の実施の加速を強いられたと説明した。
同制度により、一人暮らしの成人には月462ユーロ（約5万5000円）の所得が保障される。家族の場合は成人か未成年かにかかわらず一人当たり139ユーロ（約1万7000円）が加算され、世帯当たりの所得保障上限は月1015ユーロ（約12万円）とする。支給は他の収入に合わせて配分されるため、低賃金の仕事を持つ人は今回規定された最低所得基準に合わせる形で給与を上乗せして受け取ることになる。これでどの世帯にも年間平均1万70ユーロ（約120万円）の所得が保障されるという。
政府によると、この措置で約85万世帯、合計230万人が恩恵を受け、うち3割が未成年の見通し。来月に約10万世帯への支給が始まるという。同制度の費用は年間30億ユーロ（約3600億円）と推計されている。(c)AFP
④トランプ氏「抗議デモを制圧せよ」 州知事に迫る
2020/6/2 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59857770S0A600C2000000/
トランプ米大統領は州知事とのテレビ会議で「石を投げた者は銃を発砲した者と同等だ」と語った=ロイター
【ワシントン=中村亮】白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが全米に広がっていることをめぐりトランプ大統領は1日、全米の州知事とテレビ会議を開いた。複数の米メディアによると、トランプ氏は「抗議デモを制圧せよ」と繰り返し強調した。「そうしないとあなたはひどい愚か者になってしまう。（暴徒化した抗議者を）逮捕し裁判にかけて長期にわたって刑務所で拘束すべきだ」と迫った。
トランプ氏はテレビ会議で「石を投げた者は銃を発砲した者と同等だ。そうした者に報復すべきだ」と主張した。事件が起きた中西部ミネソタ州について「世界の笑いものになった」と指摘。デモへの対応が弱いと強調し、州兵を積極的に動員すべきだとの考えを改めて示した。
国防総省の州兵総局によると、1日午前時点で23州と首都ワシントンで1万7000人以上の州兵が動員された。動員規模は前日に比べて3.4倍に増えたが、トランプ氏はさらに増やしてデモ隊の暴徒化を抑えるべきだとの考えを強調している。
会議ではトランプ氏に知事が苦言を呈す場面もあった。中西部イリノイ州のプリツカー知事は「我々は（国民に）冷静になるよう呼びかけ、警察改革を進めるべきだ。（だが）ホワイトハウスから発信される話の言葉遣いは状況を悪化させている」と指摘した。一方でトランプ氏は「私はそういうあなたの言葉遣いが好きではない」と反発した。
④米首都に「重武装の」兵士ら多数配備へ、トランプ氏
2020年6月2日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3286093
【6月2日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1日、米北部ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さん（46）が、拘束時に警官に膝で首を押さえつけられて死亡した事件に端を発する抗議デモで、参加者の一部が略奪や破壊行為に及んでいることを受けて、首都ワシントンに「重武装の」兵士ら多数を配備すると発表した。
トランプ氏は、「首都ワシントンで昨夜起きたことは、全くもって不名誉なことだ」「暴動や略奪、破壊行為、暴行、財産に対する理不尽な破壊行為を阻止するため、すぐにでも重武装の兵士と警察官を大勢派遣する」と述べた。さらに、トランプ氏は略奪や暴動を「国内テロ」と非難した。
演説後、トランプ氏がホワイトハウス（White House）近くのセントジョンズ（St Johns）教会で写真を撮るために、ホワイトハウス前のデモ隊は解散させられた。セントジョンズ教会は、5月31日の暴動で落書きをされ、一部が損壊していた。
トランプ氏はセントジョンズ教会の板が打ち付けられた窓の前で、「われわれには偉大な国がある」と述べ、聖書を手に写真撮影に臨んだ。
この行為はたちまち猛反発を呼んだ。
ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事はツイッター（Twitter）に、「きょう大統領がしたことは、米国民に向けての米軍の動員だ」「トランプ氏は教会で写真撮影をするため、米軍を使って平和的なデモ隊を排除した。この大統領にとっては、これもテレビのリアリティー番組にすぎないのだろう」と述べた。
⑤安倍首相が花輪もーー神奈川県のコロナ下営業継続常習パチンコ店は警視庁元幹部が経営(２）
2020.6.01 アクセスジャーナル (山岡駿介の取材メモ)
https://access-journal.jp/51542
５月28日に第一弾記事を出したところ、大きな反響を呼んでいる。
新型コロナ下での営業自粛要請のなか、約４７０店ある神奈川県のパチンコ店のなかで休業はたった３日だけと、最も要請に応じなかったのが、本来なら真っ先に自粛要請に応じ範を垂れるべきであろう警視庁元幹部が社長のところ、しかも２年前のオープン時、安倍首相が花輪まで出していたとなれば批判の声が起きるのも無理ないだろう。
その後の追加取材で元警視庁幹部が社長を務めていることが確実になったので以下、実名を報じる。
というのは、５月28日に第一弾を報じた際、そのホール経営するのはＫ社（東京都千代田区）のＫ氏としていたが、このＫ社の法人登記の目的欄に書かれているのは産業廃棄物などゴミの収集運搬などでパチンコ関係は載って無かったからだ。
確かに、このＫ社を経営していたのは同じ元警視庁幹部だったのだが、パチンコホールを経営していたのは別会社Ａ社（神奈川県横浜市）で、法人登記と店舗は同住所であることがわかった。
(以下有料記事)
⑥
(3)今日の重要情報
①持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず
2020.06.01 Litera
https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html
電通公式HPより
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている。
既報（https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html）でも詳しくお伝えしたように、「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスなどによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4?5万円にもなる計算だ。
だが、この「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」の業務を電通に再委託していることが22日の決算行政監視委員会での立憲民主党・川内博史衆院議員の質疑によって発覚。委託費の97％にあたる749億円が電通に流れている、というのだ。
しかも、5月28日発売の「週刊文春」（文藝春秋）もこの問題に切り込み、「サービスデザイン推進協議会」について詳報。経産省が「おもてなし規格認証」事業の公募を開始した2016年5月16日に「サービスデザイン推進協議会」が設立され同制度の認定機関に選定されたこと、さらにこれを主導したのが「経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏」だったと代理店関係者が証言をおこない、「電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”」だと明かしているのだ。
そして、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えていた。
新型コロナによって打撃を受けている中小・個人事業者からは、「持続化給付金」が申請して2週間以上経っても支給されないという声が噴出。支給の遅れに批判が高まっているが、経産省はその実務を実体のない“トンネル法人”に委託していた──。これだけでも重大な問題だが、注目すべきは、“幽霊法人”である「サービスデザイン推進協議会」が得る、電通への再委託費の差額である20億円もの巨額だ。
野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、この20億円は約150万件分の給付金の振込手数料や事務管理に充てられるといい、15億6000万円が振込手数料、1億2000万円が人件費に充てられると説明した。だが、30日付の東京新聞は〈大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円〉と試算。振込手数料を差し引いた額は6億5000万円になると報じ、〈ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える〉と伝えていた。
この6億5000万円は、直接、国が電通に事業の委託をおこなっていれば発生しないものであり、完全に国民の税金の無駄遣いと言うほかないが、問題は、この差額の金がどこに流れようとしているのか、だ。
前述したように、「週刊文春」の取材に対し、「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事は「Aさんがキー」とし、経産省に太いパイプがあるという元電通社員の名を挙げている。「サービスデザイン推進協議会」をトンネルにすることで、経産省の官僚、あるいは政治家に差額が還流しているのではないか──。そう考えるのは不自然なことではない。
電通の幽霊法人「サービスデザイン推進協議会」を仕切る経産省にパイプのある元電通社員
実際、「サービスデザイン推進協議会」には経産省の関与が深く疑われている。というのも、川内議員によると、「サービスデザイン推進協議会」が設立された際の定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。さらに、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。
しかも、本日付の東京新聞によると、経産省が「サービスデザイン推進協議会」に委託した事業は「持続化給付金」事業を含めて約4年のあいだに14件、総額1576億円にものぼるというのだ。そして、この14件のうち7件を電通グループ、2件をパソナに再委託し、残り5件についても〈事業の大半を外注していた例〉があるという。
今回の「持続化給付金」と同じように、過去に経産省から受託した事業でも再委託や外注によって差額が生まれていた可能性が高い。つまり、経産省と同法人が一体化し、利権を生み出していたのではないのか──。
新型コロナで苦しむ国民を尻目に、給付金事業さえも利権として貪ろうとしていたのではないかという、この疑惑。だが、さらなる問題なのは、これだけの重大事であるにもかかわらず、ワイドショーがほとんど報じていないことだ。
「週刊文春」の発売日と同じ28日に東京新聞が1面で大々的に取り上げて以降、週末にかけて朝日新聞や共同通信、時事通信、日本経済新聞、産経新聞などが問題を取り上げたが、一方でテレビはというと、TBSが報じた程度。昨日31日には「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事が辞職すると発表するという新たな動きや、先週につづき本日も野党合同ヒアリングがおこなわれたこともあって、きょうの夕方のニュース番組ではようやく取り上げられはじめたが、ワイドショーのほうは『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）がニュースをピックアップするコーナーで、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）がストレートニュースの枠で、それぞれ短く伝えた程度だった。
一体これはどうしてなのか。その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからだろう。広告収入に大きく依存するテレビ局にとって、電通はアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもない。実際、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑と電通の関与について、テレビでは電通の名前さえ出すことに尻込み、ワイドショーはこの問題をほぼスルーした。それと同じことが、この問題でも繰り返されようとしているのだろう。
しかし、何度でも言うが、それでなくても「持続化給付金」は早急な支給が必要だと叫ばれながら遅々として進まず、多くの人にとって死活問題となっているのだ。それにくわえ、新型コロナを食い物にするかのように、安倍政権に近い大企業である電通と経産省の癒着、さらには金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑まで出てきたのである。このような重大な問題を追及できないのであれば、報道機関を名乗る資格はない。この問題をメディアはどこまで追及するのか。その点にも目を光らせる必要があるだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2020年06月02日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3006】の放送台本です!
【放送録画】85分37秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/619469410
【放送録画】
☆今日の配信ブログ記事
①2020.06.02 (火) 配信
【今日のブログ記事】FaceBookが二度目も『30日間利用禁止処分』してきたブログ記事『鬼塚英昭氏が語る日本の真相 No1『明治天皇すりかえ』全文を再掲します！
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/03746c8ecfee94febbbf7096279ada59
☆ブログ訪問者数:2020.06.02(水)
【IPアイピーアドレス数】: 897
【PVページヴュー数】: 2883
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2020.06.01)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『FaceBookが二度目も『30日間利用禁止処分』してきたブログ記事『鬼塚英昭氏が語る日本の真相 No1『明治天皇すりかえ』全文を再掲します！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 310名
【YouTube】: 345名
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計 655名
☆今日の画像
①2018年8月いらい641日ぶりに釈放された関西生コン武委員長 (レイバーネット記事)
②スペイン下院本会議の開会にあたり、新型コロナウイルスで死亡した人々に黙とうをささげるサンチェス首相（左）とカルボ副首相（中央）、イグレシアス副首相（2020年5月20日撮影）(AFP記事『スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応』)
③トランプ氏所有のホテル前でひざまずく警察官ら (AFP動画)
④革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」を駆使する謎の調査集団「ベリングキャット」創設者エリオット・ヒギンズとプーチン大統領 (ゲンダイビジネス記事)
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染者1万6949人 死者898人（クルーズ船除く）新型コロナ
2020年6月2日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/
2日はこれまでに新たな感染者の発表はありません。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め1万6949人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7661人となっています。
亡くなった人は、国内で感染した人が898人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて911人となっています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は5249人
▽大阪府は1783人
▽神奈川県は1368人
▽北海道は1096人
▽埼玉県は1000人
▽千葉県は902人
▽福岡県は774人
▽兵庫県は699人
▽愛知県は511人
▽京都府は358人
▽石川県は298人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は167人
▽岐阜県は151人
▽群馬県は149人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は92人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽愛媛県は82人
▽福島県は81人
▽長野県は76人
▽静岡県は76人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は65人
▽山梨県は64人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽宮崎県は17人
▽長崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。
このほか、
▽空港の検疫などで確認された人が350人
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。
厚生労働省によりますと、重症者は1日までに▽国内で感染した人などが115人、クルーズ船の乗船者が1人の合わせて116人となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが1万4502人
▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万5156人となっています。
また、先月27日には速報値で1日に6186件のＰＣＲ検査が行われました。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（2日午前4時時点） 死者37.3万人に
2020年6月2日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3286083
【6月2日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間2日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は37万3439人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計622万110人余りの感染が確認され、少なくとも259万9500人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
1日午前4時以降、新たに2739人の死亡と10万6849人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の607人。次いでブラジル（480人）、インド（230人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに10万4658人が死亡、179万7457人が感染し、少なくとも44万4758人が回復した。
次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万9045人、感染者数は27万6332人。以降はイタリア（死者3万3475人、感染者23万3197人）、ブラジル（死者2万9314人、感染者51万4849人）、フランス（死者2万8833人、感染者18万9220人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの82人。次いでスペイン（58人）、英国（58人）、イタリア（55人）、フランス（44人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3017人、回復者数は7万8307人。
地域別の死者数は、欧州が17万9040人（感染216万6993人）、米国・カナダが11万2038人（感染188万9104人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が5万1658人（感染102万9284人）、アジアが1万6629人（感染56万866人）、中東が9628人（感染41万3951人）、アフリカが4314人（感染15万1339人）、オセアニアが132人（感染8574人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③東京の武蔵野中央病院でクラスター 計31人が感染
2020年6月2日 朝日新聞デジタル
https://www.asahi.com/articles/ASN624R4BN62UTIL00W.html
武蔵野中央病院（東京都小金井市）は2日、新たに入院患者12人、職員3人の感染が確認されたとホームページで公表した。これで同病院の感染者は患者24人、職員7人の計31人となった。いずれも同じ精神科閉鎖病棟にいた人たちで、他の職員や患者についてもPCR検査の結果待ちという。
病院によると、この病棟には計62人の患者が入院していた。厚生労働省クラスター班の指導のもと、入院患者全員の発熱調査と、職員全員のPCR検査を実施している。
☆今日のひとこと
■2016年1月25日に78歳で亡くなったノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉
(ソース１)【YouTube映像】ＤＶＤ『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房)より
https://www.youtube.com/watch?v=igJ12gwRtvQ)
(ソ－ス２)【ブログ記事】鬼塚英昭氏が語る日本の真相 No1『明治天皇すりかえ』全文書き起こし
2016.05.21 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/af6481cd51571fa43236adf836292e18
①コンプライアンスというのは「情け」とか「いい加減」とか「気まぐれ」とか
「気休め」、それにドールをつけてコンプラドールという言葉があります。これは要するに外人がオモチャのように使えるような、気休めの人材を集めて自由自在に操り、その国を支配するということです。
②中国にアヘン戦 争をしかけて、香港・上海銀行を中心に支配していくユダヤ人たちは、中国人の連中をコンプラドールとして使いました。同じように日本人をいちばん 大事なところで、権力の中枢でコンプラドールにされた可能性、大なんです。大室寅之佑が明治天皇になり、そして大正・昭和と続く過程で、色んなス キャンダルに巻き込まれていきまして、そのスキャンダルをヨーロッパ、殊にユダヤを中心とする国際金融マフィアが知り、天皇一族を操っている。これが第二次世界大戦の遠因になったと思うんです。
②どうでしょうか。そういう面から歴史を見ると、私に電話をかけてきた秦さんや
ら、それから半藤一利さんの歴史観とはまるきり異なるわけです。で、 私はみ
なさんにお願いしたいのは、やはり日本を知るためには日本の暗い部分に目を向
けるべきではないか。それを直視しないから日本人はいつまで たっても、今も
そうですけど、アメリカ人に利用されてるじゃないかと。僕たちはそういうこと
を全部知ろうじゃないかと。知った上で堂々と外国の勢 力に立ち向って行くべ
き時が来たんじゃないでしょうか。
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして１３番目のダビデの血流ー
_______________________________
第四十一回朗読 (2020.06.02)
第九章 ロックフェラー家
イルミナティの中でも最強の一族ー生きた伝説とされるロスチャイルド家は、さまざまな逸話に彩られている。
いわく「世界の富に半分を所有する」「ユダヤ王」・・・。
だが、それらのどこまでが真実であり実態を語っているのか!？
イルミナティの新世界秩序体制下に、"富の半分"は必然的に他と同盟するということだ。では、どこと？
同家の名は赤く描かれた六線星形の盾の紋から起こるが、それは「ソロモンの封印」とも称される古代からの悪魔主義の系譜を象徴するものであった。ここにまず結論を言おう。イルミナティそのものが同家の同盟相手なのだ！
●ロックフェラーの起源へのアプローチ (P340-342)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
第九回朗読(2020.06.02)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第一章 2020年、東京五輪は開催されない
●近未来世界は「歴史的世界」に存在する (P44-47)
(1)今日のメインテーマ
■イギリスのゲームオタクが立ち上げた「ベリングキャット」という『ネット調査集団』の『真実・事実追及』は革命的＆破壊的だ！
普段私はTVをほとんど見ることはないが、たまたま先週土曜日(2020.05.31)の午後11時から再放送された『NHK・BS1スペシャル デジタルハンター ～謎のネット調査集団を追う～』を見た。
そしてその内容に衝撃を受けた。
なぜならば、番組が紹介していた『ネット調査集団ベリングキャット』が既存のメデイアでは到底できなかった以下の『二つ重大事件の謎』を見事に解明していたからだった。
1.2014年7月17日ウクライナ上空を飛行中のマレーシア航空機を墜落させたのは、ロシア領内の基地から出撃したロシア軍の地対空ミサイルであったこと。さらに彼らは撃墜を命令した四人のロシア軍司令官をも特定した。
2.今年(2020年)1月8日夜イランのテヘラン国際空港を離陸したウクライナ航空機が離陸直後に墜落したのは、イラン政府が主張した『機体の故障』が原因ではなく、イラン革命防衛隊の『二発のミサイル』だったことを突き止めた。後にイラン政府が正式に認めた。
番組の中ではこの他に、中国・新疆ウイグル自治区で強制収容所に収容されているウイグル人が中国国内で強制労働させられている実態や中国政府によるネット規制に抵抗するグループが中国国内に存在していることなどが紹介されていた。
この番組は下記の【YouTube】で無料で視聴できます。
また現代ビジネスの『紹介記事』を下記に全文転載しましたのでぜひお読みください。
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【該当映像】
▲【YouTube映像】BS1スペシャル デジタルハンター ～謎のネット調査集団を追う～
2020.06.01 Pmontiv
https://www.youtube.com/watch?v=2AaCU-qFpwY
[ＢＳ１] 2020年5月17日(日) 午後8:00～午後8:50(50分)
再放送 5月31日(日)午後11時～ NHKBS1
番組内容
政府や犯罪者が隠そうとする真実をあばけ！ウェブで公開されている画像やＳＮＳの情報を徹底的に解析することで真相に迫る、デジタル時代の新たなジャーナリストに密着。
政府や犯罪者が隠そうとする真実をあばけ！ウェブで公開されている画像やＳＮＳの情報、データベースを解析することで真相に迫る、デジタル時代の新たなジャーナリストたちに密着。
先駆者はひとりのイギリス人ゲームオタクだった。いまや彼の仲間たちはＢＢＣやニューヨーク・タイムズなど世界の主要メディアの精鋭として大活躍。中国のコロナ危機の実態から、謎の航空機墜落事件まで、巨大な国家権力との息詰まる攻防を描く。
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【該当記事】
▲41歳のゲーマー、部屋から一歩も出ずに権力者の不都合な真実を暴く
2020/05/16 現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/f02d7dfe64ca790f5c455271d53b94a6f2afb56b
謎のネット調査集団
いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか？ あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については？
ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。
ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。
NHKBS1で5月31日(日)午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター～謎のネット調査集団を追う～」では、アメリカ・イギリス・オランダ・オーストラリアに取材し、いまや世界のジャーナリズムの主流となりつつある「調査報道革命」の実態を密着取材したドキュメンタリーとしてお送りする。
こう書くと、何かアサンジ氏のウィキリークスのようなイメージを持たれるかもしれないが、それとは全く違う。はるかに能動的で、自らインターネット情報の海に分け入り、必要な情報を見つけ出し、分析して答えを出す。
そのようなことが可能になったのは、現在では、重大事件が起きれば、必ず周囲にいる人がスマホで画像・映像を撮影し、それらの大量のデジタル情報がSNSなどにアップされるからだ。
マレーシア航空機撃墜事件であれば、撃墜したミサイルを搭載した車両が、ロシア領内からウクライナ東部の撃墜現場に移動し、発射後はロシア国境に向かったという移動ルートを、その各地で地元の人が撮影しアップした映像を見つけて時系列的に解析することで暴けるのだ。
しかし、これは簡単なことではない。画像や映像をアップする市民は、分析する側の都合など考えずにそれぞれが「勝手に」好きなSNSにアップしていくのであり、関係ない無限の他のデジタル情報の中に埋もれている。それらを効率よく見つけ出し、互いに照合することが重要だ。
さらに、画像や動画には「いつどこで誰が撮った」といった正確なキャプション情報をつけてくれているわけでもないから、それらを確定する分析技術が必要になる。そのために、画面の端にたまたま映っている樹木の影の長さと角度から撮影日時を割り出す、あるいは店の看板に注目する、そのほかあらゆる驚くような手法で事実を解明していくのだ。
驚くことにこうした作業は部屋から一歩も出ずに、粘り強くPC画面と向き合い、ネットからリアルの世界の真実に踏み込んでいくことで可能となる。
いま、急速に広がりつつあるこの調査報道革命は、世界を代表するメディアBBCやニューヨークタイムズでもチームが立ち上げられ、次々と成果を上げている。
中年ゲーマー、権力者と戦う
ベリングキャット創設者エリオット・ヒギンズとプーチン大統領〔PHOTO〕NHK
だが、この「オープンソース・インベスティゲーション」を世界に広めたのは、一人の冴えない(すみません、でも見かけはどうみてもパッとしないおじさんです)中年のゲームオタクだった。
その名をエリオット・ヒギンズという41歳のイギリス人で、前半生はサラリーマンとして様々な職を転々としていた。同時に、趣味のオンラインゲームの達人として、その世界では名が知られることもあったという。
それがあるとき、ゲームだけに自らのデジタル能力を使うのではなく、世界の難事件の解決に立ち向かおうと考え、プロのジャーナリストの経験は全くなかったものの、国際メディアを賑わす謎の事件を探るようになった。
それぞれの特殊技能を持つ世界各地の仲間(たとえばロシア語に詳しい人、兵器オタク、そのほか)にオンラインで声をかけ、ネットワークで調査を行うスタイルを確立した。
そしてこの調査集団を「ベリングキャット」と名付け、前述の2014年7月にウクライナ上空で起きたマレーシア航空機撃墜事件(乗客乗員298人全員死亡)の調査結果を発表、その背後にいたGRU(ロシア軍参謀本部情報総局)の幹部など具体的な責任者たちの名も明らかにした。
ちなみに、「ベリングキャット」の由来は、「ネコの首に誰が鈴をつけるか」というネズミたちの悩みを描いたイソップ童話にちなんだもので、「権力者が暴虐を働けば、それを世界に知らせるぞ」という意気込みが込められている。
このマレーシア航空機撃墜事件で「ベリングキャット」の名は世界に知れ渡り、ヒギンズ氏もその創設者として名を馳せることになったが、重要なのは単にベリングキャットが自らのウェブサイトやSNSで調査結果を発表したのみならず、彼らが名指しした「容疑者」たちが、現在この事件を捜査中の公的な国際捜査機関「JIT(被害者が多かったオランダ・マレーシア当局などが共同して立ち上げた捜査機関)」によってオランダの法廷に起訴されたということだ。
ベリングキャットの調査が、検察当局という権威ある公的機関によってお墨付きを得た。そして、ベリングキャットもこのことを歓迎している。
「自分たちはデジタルで新手法を開発し、これまでの既成の権威やオールドメディアに対抗するのだ」といった独りよがりな姿勢はなく、旧来の勢力とうまく共同戦線を張っているところが発展の秘訣になっている。
創設者のヒギンズ氏は、オールドメディアの代表格であるBBCやニューヨークタイムズ(NYT)に自分たちの「弟子」にあたるベリングキャットの第二世代を送り込み、彼らがそれらの組織であげた成果がBBCやNYTの圧倒的な国際発信力で世界に伝わり、「オープンソース・インベスティゲーション」の威力が知られ、ひいては「ベリングキャット」のプレステージを高める好循環を生み出しているのだ。
このあたりは、ヒギンズ氏が元から持っていたプロデューサー的な能力の賜物だろう。
新手法と旧来の取材の融合
NYTの「デジタルハンター」クリスティアン・トリベート氏〔PHOTO〕NHK
さらには、今年(2020)初めにイランのテヘランで起きたウクライナ航空機の撃墜事件(乗客乗員176人死亡)を、ヒギンズ氏に見出されてNYTに移籍したオランダ人の若き調査員クリスティアン・トリベート氏が、「イラン側のミサイルによる撃墜」と解明したケースも興味深い。
オープンソース・インベスティゲーションだけでなく、NYTの記者によるアメリカ情報機関への取材という、旧来の報道機関が得意とする地道な「足で稼ぐ」情報と突き合わせることで真実を見出した。
ネット調査の新手法と旧来の報道取材の手法は、考えてみれば当たり前のことだが、決して互いに競い合うものではなく、それらを融合させることで大きな力になりうるのだ。
やはりベリングキャット出身の若い調査員ベンジャミン・ストリック氏(オーストラリア人)を採用して大きな成果を上げたBBCのチームの上司は、ネット調査に没頭するストリック氏を「オタク(nerd)」と表現し、「そのテクニックを説明されても私にはわからないことが多い」と、そのオールドメディア的な態度をあらわにしながらも「彼のような人材は私たちにとって今や必須です」と認めている。
今後は、というよりすでにそうなっているが、世界の報道機関で、こうした「オールド」と「ニュー」の融合が進み、世界各地の隠された真実を「オープンソース・インベスティゲーション」と「足の取材」で暴いていくことが当然のやり方になっていくだろう。
中国の実情を暴く
教育施設か？収容所か？衛星写真で調査する〔PHOTO〕NHK
このように、この番組で紹介するオープンソース・インベスティゲーションの対象は多岐にわたるが、いま大きな存在となってきているのが中国の実情だ。
一つは、新彊ウイグル自治区のウイグル族の人々に何が起きているのか、という問題であり、もう一つは新型コロナウイルスを巡る中国の市民と当局との「情報戦」の実態だ。
前者の調査の主役となっているのは、オーストラリアを代表するシンクタンクであるオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)で、衛星画像分析の天才的エキスパートが、当局の規制で地上からの取材がほぼ不可能な「教育施設」が実は「収容所」ではないかという疑惑を徹底調査している。
さらにチームには中国語に堪能な研究員がおり、中国国内でのこうした「教育施設」のための建設業者への入札情報(もちろんすべて中国語で書かれている)をネットで探り出し、そこに「監視システム」といったキーワードがあることも暴いている。
このチームの中には生粋の中国人の若者もおり、中国ではエリートとして大学で英語を学びオーストラリアに留学した後で、天安門事件などそれまで知らなかった「負の現代史」に触れ、母国の真実を知りたい、とこの研究所に参加している。
もちろん、この中国人の若者には中国当局からやSNSでの非難が殺到しているが、それでもオーストラリアからの調査を続ける覚悟を固めている。オーストラリアは経済的には中国に大きく依存しているが、国際政治の中では対立する面もある。そうした国際政治の一断面が、ここにも表れている。
中国当局の検閲に抗う動き
もう一つの「オープンソース・インベスティゲーション」と中国との接点は、新型コロナウイルスだ。
当初、武漢が感染の中心地となった時、現地の惨状を伝える叫びのような動画が市民によって中国国内のSNSにアップされ、それが世界にも拡散した。しかしある時から、これらの動画が次々と削除される現象が発生する。中国当局が検閲を行ったことは明らかだ。
ところが今度はyou tubeなど中国当局の手が及ばない海外のサイトやSNSなどに、削除された映像が何者かによってアップされていった。つまり、当局の削除を防いで現地の実情を伝える貴重な映像を保存しよういう動きが始まっていたのだ。
一連の動きをNYTのチームが逐一観察し、削除されたデジタル情報を保存した中国国内の若者をネットで探り当ててインタビューを行い、大きな注目を集めた。これもまた、オープンソース・インベスティゲーションの応用例である。
番組では、こうした世界各地の現在進行形の「報道革命」の現場に取材し、多角的に描いていく。スタッフたちによるロケ取材は、今年2月を中心に行われ、欧米などを新型コロナウイルスが本格的に襲うまさに直前のことで、その後の編集・制作プロセスを経て、この番組を今お届けできることはとても幸運なことだと感じている。
同時に、番組に登場したオープンソース・インベスティゲーションの担い手たちの多くは、ロックダウンで自宅にいながらも、PCとネットで今も調査を続けている。コロナ時代にまさにフィットした調査報道の手法であることがはからずも証明されている。
日本の状況は？
今回の取材対象は海外だったが、ひるがえって日本の状況はどうだろうか？
それは視聴者のみなさまに判断をお任せしたいが、自戒を込めて私自身が感じたのは、こうしたネットを通じた積極的な調査報道という分野は、日本ではかなり遅れているのではないか、ということである。
インターネットと報道、という話になると、日本で先行しているのは新しいネットの報道プラットフォームの興隆という印象を持っているが、それは調査報道などコンテンツの充実ではなく、いかに他人のふんどしで相撲を取るかという話をしているように感じられる。
あるいは、「ファクトチェック」といったことが実践されることもあり、それはもちろん素晴らしいが、このオープンソース・インベスティゲーションのように、もっと積極的に、権力が隠蔽する真実を暴く、という「スクープ」にこだわる調査報道の王道に新しい手法を取り入れていくことはできないのだろうか？
世界がどんどん進んでいく現状を目の当たりにして、そのように感じざるを得ない。
この番組を通して、そうした問題提起につながればと願っている。
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(おわり)
(2)今日のトッピックス
①河井夫妻逮捕ならトドメ 自民で激化「安倍降ろし」の動き
2020/06/02 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273992
会期中の逮捕もあり得る（河井克行前法相と河井案里参院議員夫妻）／（Ｃ）共同通信社
政権与党内に衝撃が走った。“御用メディア”の世論調査でも内閣支持率が急落、不支持率が過半数を超えたからだ。
産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が５月３０、３１日に実施した世論調査で、安倍内閣の支持率は前回調査から７・７ポイント減の３６・４％、不支持率はナント１０・６ポイント増の５２・５％に達した。不支持率は毎日新聞の調査（２４日）で６４％、朝日新聞（２５日）でも５２％と増加傾向だが、産経の調査でも５０％を超え、与党内には驚きの声が上がっている。
「産経の世論調査で、自民党の政党支持率も３０％を割り込んでしまった。何があっても支持してくれる岩盤支持率が３０％とみられているので、固い支持層も離反し始めているということです。賭けマージャンで辞職した東京高検の黒川前検事長への甘い処分にも、８割が『納得できない』と答えている。このまま安倍総理を支えていたら、自民党が国民から見放されそうな雰囲気です」（自民党ベテラン議員）
そこに追い打ちをかけるのが、前法相の河井克行衆院議員、妻の案里参院議員の「Ｘデー」だ。公選法違反（買収）で夫妻が仮に逮捕されれば、それがトドメ。一気に政局になりかねない。
二階幹事長は解散権封じで引導
検察側も正念場だ。黒川氏の定年延長問題から辞職に至る混乱で官邸と手打ちしたと見られたら、それこそ信頼も権威も地に落ちて二度と這い上がれない。河井夫妻の容疑は起訴せざるを得ないだろう。その「Ｘデー」は迫っている。
答弁に立ちたくない安倍首相は６月１７日の会期末でサッサと国会を閉じる意向だ。その場合、閉会を待っての逮捕になるのか。勾留延長の期限も考慮すれば、閉会を待たず来週にも逮捕許諾請求を出す可能性もある。７月中に勇退するとみられる稲田検事総長への“はなむけ”として、在任期間中の起訴に持ち込むには時間が足りなくなる恐れもあるからだ。
会期中に現職議員、それも前法相で安倍側近の夫と妻が逮捕されれば、任命責任が問われる。野党から不信任決議案が出されるのは確実だ。それを数の力で否決したところで自民党はジリ貧。党内で安倍降ろしが激化するだろう。安倍首相が活路を見いだすには、解散総選挙で勝負に打って出るしかない。
だが、自民党の二階幹事長は１日の会見で「特に今、早期解散の必要性を感じているわけではない。今は新型コロナウイルス問題の解決に懸命の努力をするべきだ」と否定的な見解を示した。
「事実上、首相の解散権を封じ、引導を渡したに等しい。秋の党役員人事で、安倍首相は二階幹事長を交代させる意向だと言われていました。それを二階氏が黙って受け入れるとも思えない。首相と溝が深まっているという菅官房長官、あるいは石破元幹事長と連携して、安倍降ろしに動くのではないか。解散権を封じられた安倍首相に残された道は退陣しかありません」（政治評論家・本澤二郎氏）
「安倍ＮＯ」の世論に押され、二階幹事長が安倍の首に鈴をつけるのか。終盤国会は俄然、緊迫してきた。
②速報、武委員長が保釈！?2018年8月いらい641日ぶり
2020.05.30 レイバーネット
https://bit.ly/2BqSbzV
５月29 日深夜、武建一委員長がようやく保釈された。最初の逮捕が2018 年８月28 日、滋賀県警組対課によるフジタ事件だったから、じつに６４１日ぶりだ。大阪拘置所から出てきた武さんは、「応援してくれたみなさんのおかげ。ありがとう。感謝しています」と元気な声で笑顔を見せた。一方、もう１人の湯川副委員長も同時にとならなかったが、そう遠くない時期の保釈が見込まれている。
●「ただちに保釈せよ」の運動の高まり
異常な逮捕劇の連続、そして、６００日を超す長期勾留。これに対し、地元大阪や京滋の労組・市民団体による弾圧反対実行委員会は５月18日から、京都地裁前で連日の抗議行動にとりくんだ。静岡の会、東海の会も地裁に申し入れをおこない、25 日には「関西生コンを支援する会」が鎌田慧さん、佐高信さんらの直筆署名をもって地裁刑事部に要請に出かけ、早期保釈を迫った。こうした各地のみなさまの支援のおかげです。心から感謝申し上げます。
★関西生コン弾圧ニュース34号（2020年5月30日）
発行：全日建（全日本建設運輸連帯労働組合）お問い合わせ 03-5820-0868
③スペイン、ベーシックインカムを承認 コロナによる貧困に対応
2020年6月1日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3285829
スペイン下院本会議の開会にあたり、新型コロナウイルスで死亡した人々に黙とうをささげるサンチェス首相（左）とカルボ副首相（中央）、イグレシアス副首相（2020年5月20日撮影、資料写真）
【6月1日 AFP】（写真追加）スペイン左派政権は5月29日、ベーシックインカム（最低所得保障）制度を閣議で承認した。新型コロナウイルスの感染拡大に由来する貧困の急増で、多くの世帯が食料支援への依存を強いられている現状に対応する。
連立与党の急進左派ポデモス（Podemos）の党首であるパブロ・イグレシアス（Pablo Iglesias）副首相は閣議承認後、「きょうスペインで新たな社会的権利が創出された」と明言。新型コロナウイルスによる危機的状況を受け、政府がこの措置の実施の加速を強いられたと説明した。
同制度により、一人暮らしの成人には月462ユーロ（約5万5000円）の所得が保障される。家族の場合は成人か未成年かにかかわらず一人当たり139ユーロ（約1万7000円）が加算され、世帯当たりの所得保障上限は月1015ユーロ（約12万円）とする。支給は他の収入に合わせて配分されるため、低賃金の仕事を持つ人は今回規定された最低所得基準に合わせる形で給与を上乗せして受け取ることになる。これでどの世帯にも年間平均1万70ユーロ（約120万円）の所得が保障されるという。
政府によると、この措置で約85万世帯、合計230万人が恩恵を受け、うち3割が未成年の見通し。来月に約10万世帯への支給が始まるという。同制度の費用は年間30億ユーロ（約3600億円）と推計されている。(c)AFP
④トランプ氏「抗議デモを制圧せよ」 州知事に迫る
2020/6/2 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59857770S0A600C2000000/
トランプ米大統領は州知事とのテレビ会議で「石を投げた者は銃を発砲した者と同等だ」と語った=ロイター
【ワシントン=中村亮】白人警官の暴行による黒人死亡事件への抗議デモが全米に広がっていることをめぐりトランプ大統領は1日、全米の州知事とテレビ会議を開いた。複数の米メディアによると、トランプ氏は「抗議デモを制圧せよ」と繰り返し強調した。「そうしないとあなたはひどい愚か者になってしまう。（暴徒化した抗議者を）逮捕し裁判にかけて長期にわたって刑務所で拘束すべきだ」と迫った。
トランプ氏はテレビ会議で「石を投げた者は銃を発砲した者と同等だ。そうした者に報復すべきだ」と主張した。事件が起きた中西部ミネソタ州について「世界の笑いものになった」と指摘。デモへの対応が弱いと強調し、州兵を積極的に動員すべきだとの考えを改めて示した。
国防総省の州兵総局によると、1日午前時点で23州と首都ワシントンで1万7000人以上の州兵が動員された。動員規模は前日に比べて3.4倍に増えたが、トランプ氏はさらに増やしてデモ隊の暴徒化を抑えるべきだとの考えを強調している。
会議ではトランプ氏に知事が苦言を呈す場面もあった。中西部イリノイ州のプリツカー知事は「我々は（国民に）冷静になるよう呼びかけ、警察改革を進めるべきだ。（だが）ホワイトハウスから発信される話の言葉遣いは状況を悪化させている」と指摘した。一方でトランプ氏は「私はそういうあなたの言葉遣いが好きではない」と反発した。
④米首都に「重武装の」兵士ら多数配備へ、トランプ氏
2020年6月2日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3286093
【6月2日 AFP】（更新、写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は1日、米北部ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で黒人男性ジョージ・フロイド（George Floyd）さん（46）が、拘束時に警官に膝で首を押さえつけられて死亡した事件に端を発する抗議デモで、参加者の一部が略奪や破壊行為に及んでいることを受けて、首都ワシントンに「重武装の」兵士ら多数を配備すると発表した。
トランプ氏は、「首都ワシントンで昨夜起きたことは、全くもって不名誉なことだ」「暴動や略奪、破壊行為、暴行、財産に対する理不尽な破壊行為を阻止するため、すぐにでも重武装の兵士と警察官を大勢派遣する」と述べた。さらに、トランプ氏は略奪や暴動を「国内テロ」と非難した。
演説後、トランプ氏がホワイトハウス（White House）近くのセントジョンズ（St Johns）教会で写真を撮るために、ホワイトハウス前のデモ隊は解散させられた。セントジョンズ教会は、5月31日の暴動で落書きをされ、一部が損壊していた。
トランプ氏はセントジョンズ教会の板が打ち付けられた窓の前で、「われわれには偉大な国がある」と述べ、聖書を手に写真撮影に臨んだ。
この行為はたちまち猛反発を呼んだ。
ニューヨーク州のアンドルー・クオモ（Andrew Cuomo）知事はツイッター（Twitter）に、「きょう大統領がしたことは、米国民に向けての米軍の動員だ」「トランプ氏は教会で写真撮影をするため、米軍を使って平和的なデモ隊を排除した。この大統領にとっては、これもテレビのリアリティー番組にすぎないのだろう」と述べた。
⑤安倍首相が花輪もーー神奈川県のコロナ下営業継続常習パチンコ店は警視庁元幹部が経営(２）
2020.6.01 アクセスジャーナル (山岡駿介の取材メモ)
https://access-journal.jp/51542
５月28日に第一弾記事を出したところ、大きな反響を呼んでいる。
新型コロナ下での営業自粛要請のなか、約４７０店ある神奈川県のパチンコ店のなかで休業はたった３日だけと、最も要請に応じなかったのが、本来なら真っ先に自粛要請に応じ範を垂れるべきであろう警視庁元幹部が社長のところ、しかも２年前のオープン時、安倍首相が花輪まで出していたとなれば批判の声が起きるのも無理ないだろう。
その後の追加取材で元警視庁幹部が社長を務めていることが確実になったので以下、実名を報じる。
というのは、５月28日に第一弾を報じた際、そのホール経営するのはＫ社（東京都千代田区）のＫ氏としていたが、このＫ社の法人登記の目的欄に書かれているのは産業廃棄物などゴミの収集運搬などでパチンコ関係は載って無かったからだ。
確かに、このＫ社を経営していたのは同じ元警視庁幹部だったのだが、パチンコホールを経営していたのは別会社Ａ社（神奈川県横浜市）で、法人登記と店舗は同住所であることがわかった。
(以下有料記事)
⑥
(3)今日の重要情報
①持続化給付金「電通のトンネル法人に769億円で発注」で経産省との癒着疑惑…それでもワイドショーは電通タブーで報じず
2020.06.01 Litera
https://lite-ra.com/2020/06/post-5449.html
電通公式HPより
中小・個人事業者向けの「持続化給付金」の給付作業を国が業務委託している法人が、じつは電通とパソナの“トンネル法人” “幽霊法人”だった問題が波紋を広げている。
既報（https://lite-ra.com/2020/05/post-5445.html）でも詳しくお伝えしたように、「持続化給付金」の事務事業を国から受託した法人というのは、「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」。この法人は2016年に電通とパソナ、トランスコスモスなどによって設立されており、経産省は同法人に「持続化給付金」の事務委託を769億円で契約している。「持続化給付金」は150万件の申請に対応できる見通しといわれているが、事務委託費が769億円ということは、1件あたりの手数料は4?5万円にもなる計算だ。
だが、この「サービスデザイン推進協議会」が「持続化給付金」の業務を電通に再委託していることが22日の決算行政監視委員会での立憲民主党・川内博史衆院議員の質疑によって発覚。委託費の97％にあたる749億円が電通に流れている、というのだ。
しかも、5月28日発売の「週刊文春」（文藝春秋）もこの問題に切り込み、「サービスデザイン推進協議会」について詳報。経産省が「おもてなし規格認証」事業の公募を開始した2016年5月16日に「サービスデザイン推進協議会」が設立され同制度の認定機関に選定されたこと、さらにこれを主導したのが「経産省に太いパイプがある当時電通社員だったA氏」だったと代理店関係者が証言をおこない、「電通が国の業務を間接的に請け負うための隠れ蓑として設立された、実体のない“幽霊法人”」だと明かしているのだ。
そして、同法人の代表理事であるアジア太平洋マーケティング研究所所長の笠原英一氏も、取材に対して「私は電通の友人に頼まれて、インバウンドの研究をやろうと思って入ったんだけど、何にも活動がないから」「いつも会議は電通さんでやっていましたし、Aさんがキーだから」と答えていた。
新型コロナによって打撃を受けている中小・個人事業者からは、「持続化給付金」が申請して2週間以上経っても支給されないという声が噴出。支給の遅れに批判が高まっているが、経産省はその実務を実体のない“トンネル法人”に委託していた──。これだけでも重大な問題だが、注目すべきは、“幽霊法人”である「サービスデザイン推進協議会」が得る、電通への再委託費の差額である20億円もの巨額だ。
野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、この20億円は約150万件分の給付金の振込手数料や事務管理に充てられるといい、15億6000万円が振込手数料、1億2000万円が人件費に充てられると説明した。だが、30日付の東京新聞は〈大手銀行の振込手数料は割高な窓口経由でもおおむね九百円前後。百五十万件に振り込むと、手数料は計十三億五千万円〉と試算。振込手数料を差し引いた額は6億5000万円になると報じ、〈ネット経由や銀行との大口契約で手数料が減る可能性が高く、その場合、法人の取り分は増える〉と伝えていた。
この6億5000万円は、直接、国が電通に事業の委託をおこなっていれば発生しないものであり、完全に国民の税金の無駄遣いと言うほかないが、問題は、この差額の金がどこに流れようとしているのか、だ。
前述したように、「週刊文春」の取材に対し、「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事は「Aさんがキー」とし、経産省に太いパイプがあるという元電通社員の名を挙げている。「サービスデザイン推進協議会」をトンネルにすることで、経産省の官僚、あるいは政治家に差額が還流しているのではないか──。そう考えるのは不自然なことではない。
電通の幽霊法人「サービスデザイン推進協議会」を仕切る経産省にパイプのある元電通社員
実際、「サービスデザイン推進協議会」には経産省の関与が深く疑われている。というのも、川内議員によると、「サービスデザイン推進協議会」が設立された際の定款のPDFファイルのプロパティを確認すると、その作成者は経産省の情報システム厚生課だったという。さらに、「持続化給付金」の予算案が組み込まれた第一次補正予算案が閣議決定されたのは4月7日、経産省が事務事業の入札の公募をはじめたのが翌8日であるにもかかわらず、サービスデザイン推進協議会が「jizokuka-kyufu.jp」というドメインを取得していたのは、閣議決定の前日、4月6日だったというのである。
しかも、本日付の東京新聞によると、経産省が「サービスデザイン推進協議会」に委託した事業は「持続化給付金」事業を含めて約4年のあいだに14件、総額1576億円にものぼるというのだ。そして、この14件のうち7件を電通グループ、2件をパソナに再委託し、残り5件についても〈事業の大半を外注していた例〉があるという。
今回の「持続化給付金」と同じように、過去に経産省から受託した事業でも再委託や外注によって差額が生まれていた可能性が高い。つまり、経産省と同法人が一体化し、利権を生み出していたのではないのか──。
新型コロナで苦しむ国民を尻目に、給付金事業さえも利権として貪ろうとしていたのではないかという、この疑惑。だが、さらなる問題なのは、これだけの重大事であるにもかかわらず、ワイドショーがほとんど報じていないことだ。
「週刊文春」の発売日と同じ28日に東京新聞が1面で大々的に取り上げて以降、週末にかけて朝日新聞や共同通信、時事通信、日本経済新聞、産経新聞などが問題を取り上げたが、一方でテレビはというと、TBSが報じた程度。昨日31日には「サービスデザイン推進協議会」の笠原代表理事が辞職すると発表するという新たな動きや、先週につづき本日も野党合同ヒアリングがおこなわれたこともあって、きょうの夕方のニュース番組ではようやく取り上げられはじめたが、ワイドショーのほうは『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）がニュースをピックアップするコーナーで、『情報ライブ ミヤネ屋』（読売テレビ）がストレートニュースの枠で、それぞれ短く伝えた程度だった。
一体これはどうしてなのか。その理由は、言うまでもなく電通がマスコミ最大のタブーだからだろう。広告収入に大きく依存するテレビ局にとって、電通はアンタッチャブルな存在であることは説明するまでもない。実際、東京五輪招致をめぐる裏金疑惑と電通の関与について、テレビでは電通の名前さえ出すことに尻込み、ワイドショーはこの問題をほぼスルーした。それと同じことが、この問題でも繰り返されようとしているのだろう。
しかし、何度でも言うが、それでなくても「持続化給付金」は早急な支給が必要だと叫ばれながら遅々として進まず、多くの人にとって死活問題となっているのだ。それにくわえ、新型コロナを食い物にするかのように、安倍政権に近い大企業である電通と経産省の癒着、さらには金が経産省や政治家に還流しているのではないかという疑惑まで出てきたのである。このような重大な問題を追及できないのであれば、報道機関を名乗る資格はない。この問題をメディアはどこまで追及するのか。その点にも目を光らせる必要があるだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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