いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2020.06.02)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3006】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】85分37秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/619469410
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3415】
■イギリスのゲームオタクが立ち上げた「ベリングキャット」という『ネット調査集団』の『真実・事実追及』は革命的＆破壊的だ！
【画像】ネット調査集団「ベリングキャット」創設者エリオット・ヒギンズとプーチン大統領
普段私はTVをほとんど見ることはないが、たまたま先週土曜日(2020.05.31)の午後11時から再放送された『NHK・BS1スペシャル デジタルハンター ～謎のネット調査集団を追う～』を見た。
そしてその内容に衝撃を受けた。
なぜならば、番組が紹介していた『ネット調査集団ベリングキャット』が既存のメデイアでは到底できなかった以下の『二つ重大事件の謎』を見事に解明していたからだった。
1.2014年7月17日ウクライナ上空を飛行中のマレーシア航空機を墜落させたのは、ロシア領内の基地から出撃したロシア軍の地対空ミサイルであったこと。さらに彼らは撃墜を命令した四人のロシア軍司令官をも特定した。
2.今年(2020年)1月8日夜イランのテヘラン国際空港を離陸したウクライナ航空機が離陸直後に墜落したのは、イラン政府が主張した『機体の故障』が原因ではなく、イラン革命防衛隊の『二発のミサイル』だったことを突き止めた。後にイラン政府が正式に認めた。
番組の中ではこの他に、中国・新疆ウイグル自治区で強制収容所に収容されているウイグル人が中国国内で強制労働させられている実態や中国政府によるネット規制に抵抗するグループが中国国内に存在していることなどが紹介されていた。
この番組は下記の【YouTube】で無料で視聴できます。
また現代ビジネスの『紹介記事』を下記に全文転載しましたのでぜひお読みください。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【該当映像】
▲【YouTube映像】BS1スペシャル デジタルハンター ～謎のネット調査集団を追う～
2020.06.01 Pmontiv
https://www.youtube.com/watch?v=2AaCU-qFpwY
[ＢＳ１] 2020年5月17日(日) 午後8:00～午後8:50(50分)
再放送 5月31日(日)午後11時～ NHKBS1
番組内容
政府や犯罪者が隠そうとする真実をあばけ！ウェブで公開されている画像やＳＮＳの情報を徹底的に解析することで真相に迫る、デジタル時代の新たなジャーナリストに密着。
政府や犯罪者が隠そうとする真実をあばけ！ウェブで公開されている画像やＳＮＳの情報、データベースを解析することで真相に迫る、デジタル時代の新たなジャーナリストたちに密着。
先駆者はひとりのイギリス人ゲームオタクだった。いまや彼の仲間たちはＢＢＣやニューヨーク・タイムズなど世界の主要メディアの精鋭として大活躍。中国のコロナ危機の実態から、謎の航空機墜落事件まで、巨大な国家権力との息詰まる攻防を描く。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
【該当記事】
▲41歳のゲーマー、部屋から一歩も出ずに権力者の不都合な真実を暴く
2020/05/16 現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/f02d7dfe64ca790f5c455271d53b94a6f2afb56b
謎のネット調査集団
いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか？ あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については？
ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。
ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。
NHKBS1で5月31日(日)午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター～謎のネット調査集団を追う～」では、アメリカ・イギリス・オランダ・オーストラリアに取材し、いまや世界のジャーナリズムの主流となりつつある「調査報道革命」の実態を密着取材したドキュメンタリーとしてお送りする。
こう書くと、何かアサンジ氏のウィキリークスのようなイメージを持たれるかもしれないが、それとは全く違う。はるかに能動的で、自らインターネット情報の海に分け入り、必要な情報を見つけ出し、分析して答えを出す。
そのようなことが可能になったのは、現在では、重大事件が起きれば、必ず周囲にいる人がスマホで画像・映像を撮影し、それらの大量のデジタル情報がSNSなどにアップされるからだ。
マレーシア航空機撃墜事件であれば、撃墜したミサイルを搭載した車両が、ロシア領内からウクライナ東部の撃墜現場に移動し、発射後はロシア国境に向かったという移動ルートを、その各地で地元の人が撮影しアップした映像を見つけて時系列的に解析することで暴けるのだ。
しかし、これは簡単なことではない。画像や映像をアップする市民は、分析する側の都合など考えずにそれぞれが「勝手に」好きなSNSにアップしていくのであり、関係ない無限の他のデジタル情報の中に埋もれている。それらを効率よく見つけ出し、互いに照合することが重要だ。
さらに、画像や動画には「いつどこで誰が撮った」といった正確なキャプション情報をつけてくれているわけでもないから、それらを確定する分析技術が必要になる。そのために、画面の端にたまたま映っている樹木の影の長さと角度から撮影日時を割り出す、あるいは店の看板に注目する、そのほかあらゆる驚くような手法で事実を解明していくのだ。
驚くことにこうした作業は部屋から一歩も出ずに、粘り強くPC画面と向き合い、ネットからリアルの世界の真実に踏み込んでいくことで可能となる。
いま、急速に広がりつつあるこの調査報道革命は、世界を代表するメディアBBCやニューヨークタイムズでもチームが立ち上げられ、次々と成果を上げている。
中年ゲーマー、権力者と戦う
ベリングキャット創設者エリオット・ヒギンズとプーチン大統領〔PHOTO〕NHK
だが、この「オープンソース・インベスティゲーション」を世界に広めたのは、一人の冴えない(すみません、でも見かけはどうみてもパッとしないおじさんです)中年のゲームオタクだった。
その名をエリオット・ヒギンズという41歳のイギリス人で、前半生はサラリーマンとして様々な職を転々としていた。同時に、趣味のオンラインゲームの達人として、その世界では名が知られることもあったという。
それがあるとき、ゲームだけに自らのデジタル能力を使うのではなく、世界の難事件の解決に立ち向かおうと考え、プロのジャーナリストの経験は全くなかったものの、国際メディアを賑わす謎の事件を探るようになった。
それぞれの特殊技能を持つ世界各地の仲間(たとえばロシア語に詳しい人、兵器オタク、そのほか)にオンラインで声をかけ、ネットワークで調査を行うスタイルを確立した。
そしてこの調査集団を「ベリングキャット」と名付け、前述の2014年7月にウクライナ上空で起きたマレーシア航空機撃墜事件(乗客乗員298人全員死亡)の調査結果を発表、その背後にいたGRU(ロシア軍参謀本部情報総局)の幹部など具体的な責任者たちの名も明らかにした。
ちなみに、「ベリングキャット」の由来は、「ネコの首に誰が鈴をつけるか」というネズミたちの悩みを描いたイソップ童話にちなんだもので、「権力者が暴虐を働けば、それを世界に知らせるぞ」という意気込みが込められている。
このマレーシア航空機撃墜事件で「ベリングキャット」の名は世界に知れ渡り、ヒギンズ氏もその創設者として名を馳せることになったが、重要なのは単にベリングキャットが自らのウェブサイトやSNSで調査結果を発表したのみならず、彼らが名指しした「容疑者」たちが、現在この事件を捜査中の公的な国際捜査機関「JIT(被害者が多かったオランダ・マレーシア当局などが共同して立ち上げた捜査機関)」によってオランダの法廷に起訴されたということだ。
ベリングキャットの調査が、検察当局という権威ある公的機関によってお墨付きを得た。そして、ベリングキャットもこのことを歓迎している。
「自分たちはデジタルで新手法を開発し、これまでの既成の権威やオールドメディアに対抗するのだ」といった独りよがりな姿勢はなく、旧来の勢力とうまく共同戦線を張っているところが発展の秘訣になっている。
創設者のヒギンズ氏は、オールドメディアの代表格であるBBCやニューヨークタイムズ(NYT)に自分たちの「弟子」にあたるベリングキャットの第二世代を送り込み、彼らがそれらの組織であげた成果がBBCやNYTの圧倒的な国際発信力で世界に伝わり、「オープンソース・インベスティゲーション」の威力が知られ、ひいては「ベリングキャット」のプレステージを高める好循環を生み出しているのだ。
このあたりは、ヒギンズ氏が元から持っていたプロデューサー的な能力の賜物だろう。
新手法と旧来の取材の融合
NYTの「デジタルハンター」クリスティアン・トリベート氏〔PHOTO〕NHK
さらには、今年(2020)初めにイランのテヘランで起きたウクライナ航空機の撃墜事件(乗客乗員176人死亡)を、ヒギンズ氏に見出されてNYTに移籍したオランダ人の若き調査員クリスティアン・トリベート氏が、「イラン側のミサイルによる撃墜」と解明したケースも興味深い。
オープンソース・インベスティゲーションだけでなく、NYTの記者によるアメリカ情報機関への取材という、旧来の報道機関が得意とする地道な「足で稼ぐ」情報と突き合わせることで真実を見出した。
ネット調査の新手法と旧来の報道取材の手法は、考えてみれば当たり前のことだが、決して互いに競い合うものではなく、それらを融合させることで大きな力になりうるのだ。
やはりベリングキャット出身の若い調査員ベンジャミン・ストリック氏(オーストラリア人)を採用して大きな成果を上げたBBCのチームの上司は、ネット調査に没頭するストリック氏を「オタク(nerd)」と表現し、「そのテクニックを説明されても私にはわからないことが多い」と、そのオールドメディア的な態度をあらわにしながらも「彼のような人材は私たちにとって今や必須です」と認めている。
今後は、というよりすでにそうなっているが、世界の報道機関で、こうした「オールド」と「ニュー」の融合が進み、世界各地の隠された真実を「オープンソース・インベスティゲーション」と「足の取材」で暴いていくことが当然のやり方になっていくだろう。
中国の実情を暴く
教育施設か？収容所か？衛星写真で調査する〔PHOTO〕NHK
このように、この番組で紹介するオープンソース・インベスティゲーションの対象は多岐にわたるが、いま大きな存在となってきているのが中国の実情だ。
一つは、新彊ウイグル自治区のウイグル族の人々に何が起きているのか、という問題であり、もう一つは新型コロナウイルスを巡る中国の市民と当局との「情報戦」の実態だ。
前者の調査の主役となっているのは、オーストラリアを代表するシンクタンクであるオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)で、衛星画像分析の天才的エキスパートが、当局の規制で地上からの取材がほぼ不可能な「教育施設」が実は「収容所」ではないかという疑惑を徹底調査している。
さらにチームには中国語に堪能な研究員がおり、中国国内でのこうした「教育施設」のための建設業者への入札情報(もちろんすべて中国語で書かれている)をネットで探り出し、そこに「監視システム」といったキーワードがあることも暴いている。
このチームの中には生粋の中国人の若者もおり、中国ではエリートとして大学で英語を学びオーストラリアに留学した後で、天安門事件などそれまで知らなかった「負の現代史」に触れ、母国の真実を知りたい、とこの研究所に参加している。
もちろん、この中国人の若者には中国当局からやSNSでの非難が殺到しているが、それでもオーストラリアからの調査を続ける覚悟を固めている。オーストラリアは経済的には中国に大きく依存しているが、国際政治の中では対立する面もある。そうした国際政治の一断面が、ここにも表れている。
中国当局の検閲に抗う動き
もう一つの「オープンソース・インベスティゲーション」と中国との接点は、新型コロナウイルスだ。
当初、武漢が感染の中心地となった時、現地の惨状を伝える叫びのような動画が市民によって中国国内のSNSにアップされ、それが世界にも拡散した。しかしある時から、これらの動画が次々と削除される現象が発生する。中国当局が検閲を行ったことは明らかだ。
ところが今度はyou tubeなど中国当局の手が及ばない海外のサイトやSNSなどに、削除された映像が何者かによってアップされていった。つまり、当局の削除を防いで現地の実情を伝える貴重な映像を保存しよういう動きが始まっていたのだ。
一連の動きをNYTのチームが逐一観察し、削除されたデジタル情報を保存した中国国内の若者をネットで探り当ててインタビューを行い、大きな注目を集めた。これもまた、オープンソース・インベスティゲーションの応用例である。
番組では、こうした世界各地の現在進行形の「報道革命」の現場に取材し、多角的に描いていく。スタッフたちによるロケ取材は、今年2月を中心に行われ、欧米などを新型コロナウイルスが本格的に襲うまさに直前のことで、その後の編集・制作プロセスを経て、この番組を今お届けできることはとても幸運なことだと感じている。
同時に、番組に登場したオープンソース・インベスティゲーションの担い手たちの多くは、ロックダウンで自宅にいながらも、PCとネットで今も調査を続けている。コロナ時代にまさにフィットした調査報道の手法であることがはからずも証明されている。
日本の状況は？
今回の取材対象は海外だったが、ひるがえって日本の状況はどうだろうか？
それは視聴者のみなさまに判断をお任せしたいが、自戒を込めて私自身が感じたのは、こうしたネットを通じた積極的な調査報道という分野は、日本ではかなり遅れているのではないか、ということである。
インターネットと報道、という話になると、日本で先行しているのは新しいネットの報道プラットフォームの興隆という印象を持っているが、それは調査報道などコンテンツの充実ではなく、いかに他人のふんどしで相撲を取るかという話をしているように感じられる。
あるいは、「ファクトチェック」といったことが実践されることもあり、それはもちろん素晴らしいが、このオープンソース・インベスティゲーションのように、もっと積極的に、権力が隠蔽する真実を暴く、という「スクープ」にこだわる調査報道の王道に新しい手法を取り入れていくことはできないのだろうか？
世界がどんどん進んでいく現状を目の当たりにして、そのように感じざるを得ない。
この番組を通して、そうした問題提起につながればと願っている。
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日火曜日(2020.06.02)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3006】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】85分37秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/619469410
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3415】
■イギリスのゲームオタクが立ち上げた「ベリングキャット」という『ネット調査集団』の『真実・事実追及』は革命的＆破壊的だ！
【画像】ネット調査集団「ベリングキャット」創設者エリオット・ヒギンズとプーチン大統領
普段私はTVをほとんど見ることはないが、たまたま先週土曜日(2020.05.31)の午後11時から再放送された『NHK・BS1スペシャル デジタルハンター ～謎のネット調査集団を追う～』を見た。
そしてその内容に衝撃を受けた。
なぜならば、番組が紹介していた『ネット調査集団ベリングキャット』が既存のメデイアでは到底できなかった以下の『二つ重大事件の謎』を見事に解明していたからだった。
1.2014年7月17日ウクライナ上空を飛行中のマレーシア航空機を墜落させたのは、ロシア領内の基地から出撃したロシア軍の地対空ミサイルであったこと。さらに彼らは撃墜を命令した四人のロシア軍司令官をも特定した。
2.今年(2020年)1月8日夜イランのテヘラン国際空港を離陸したウクライナ航空機が離陸直後に墜落したのは、イラン政府が主張した『機体の故障』が原因ではなく、イラン革命防衛隊の『二発のミサイル』だったことを突き止めた。後にイラン政府が正式に認めた。
番組の中ではこの他に、中国・新疆ウイグル自治区で強制収容所に収容されているウイグル人が中国国内で強制労働させられている実態や中国政府によるネット規制に抵抗するグループが中国国内に存在していることなどが紹介されていた。
この番組は下記の【YouTube】で無料で視聴できます。
また現代ビジネスの『紹介記事』を下記に全文転載しましたのでぜひお読みください。
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【該当映像】
▲【YouTube映像】BS1スペシャル デジタルハンター ～謎のネット調査集団を追う～
2020.06.01 Pmontiv
https://www.youtube.com/watch?v=2AaCU-qFpwY
[ＢＳ１] 2020年5月17日(日) 午後8:00～午後8:50(50分)
再放送 5月31日(日)午後11時～ NHKBS1
番組内容
政府や犯罪者が隠そうとする真実をあばけ！ウェブで公開されている画像やＳＮＳの情報を徹底的に解析することで真相に迫る、デジタル時代の新たなジャーナリストに密着。
政府や犯罪者が隠そうとする真実をあばけ！ウェブで公開されている画像やＳＮＳの情報、データベースを解析することで真相に迫る、デジタル時代の新たなジャーナリストたちに密着。
先駆者はひとりのイギリス人ゲームオタクだった。いまや彼の仲間たちはＢＢＣやニューヨーク・タイムズなど世界の主要メディアの精鋭として大活躍。中国のコロナ危機の実態から、謎の航空機墜落事件まで、巨大な国家権力との息詰まる攻防を描く。
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【該当記事】
▲41歳のゲーマー、部屋から一歩も出ずに権力者の不都合な真実を暴く
2020/05/16 現代ビジネス
https://news.yahoo.co.jp/articles/f02d7dfe64ca790f5c455271d53b94a6f2afb56b
謎のネット調査集団
いま、世界を席巻している「ベリングキャット」と呼ばれる謎の調査集団について聞いたことがあるだろうか？ あるいは、彼らが採用している革命的な技法「オープンソース・インベスティゲーション」については？
ラップトップ一台を武器に、世界中、いつどこからでも調査報道を行い、プーチン大統領や中国政府など、国際政治を動かす強大な権力と対峙して、世界の耳目を集める事件の真相を暴いていく。
ロシアの関与が疑われる、ウクライナ上空でのマレーシア航空機撃墜事件の真相や、アフリカでのカメルーン軍兵士らによる母子銃殺、あるいは新型コロナウイルスの震源となった武漢での惨状の実態など、いずれも政府当局が隠蔽しようとした「不都合な真実」の真相を次々と暴いていく。
NHKBS1で5月31日(日)午後11時から再放送するBS1スペシャル「デジタルハンター～謎のネット調査集団を追う～」では、アメリカ・イギリス・オランダ・オーストラリアに取材し、いまや世界のジャーナリズムの主流となりつつある「調査報道革命」の実態を密着取材したドキュメンタリーとしてお送りする。
こう書くと、何かアサンジ氏のウィキリークスのようなイメージを持たれるかもしれないが、それとは全く違う。はるかに能動的で、自らインターネット情報の海に分け入り、必要な情報を見つけ出し、分析して答えを出す。
そのようなことが可能になったのは、現在では、重大事件が起きれば、必ず周囲にいる人がスマホで画像・映像を撮影し、それらの大量のデジタル情報がSNSなどにアップされるからだ。
マレーシア航空機撃墜事件であれば、撃墜したミサイルを搭載した車両が、ロシア領内からウクライナ東部の撃墜現場に移動し、発射後はロシア国境に向かったという移動ルートを、その各地で地元の人が撮影しアップした映像を見つけて時系列的に解析することで暴けるのだ。
しかし、これは簡単なことではない。画像や映像をアップする市民は、分析する側の都合など考えずにそれぞれが「勝手に」好きなSNSにアップしていくのであり、関係ない無限の他のデジタル情報の中に埋もれている。それらを効率よく見つけ出し、互いに照合することが重要だ。
さらに、画像や動画には「いつどこで誰が撮った」といった正確なキャプション情報をつけてくれているわけでもないから、それらを確定する分析技術が必要になる。そのために、画面の端にたまたま映っている樹木の影の長さと角度から撮影日時を割り出す、あるいは店の看板に注目する、そのほかあらゆる驚くような手法で事実を解明していくのだ。
驚くことにこうした作業は部屋から一歩も出ずに、粘り強くPC画面と向き合い、ネットからリアルの世界の真実に踏み込んでいくことで可能となる。
いま、急速に広がりつつあるこの調査報道革命は、世界を代表するメディアBBCやニューヨークタイムズでもチームが立ち上げられ、次々と成果を上げている。
中年ゲーマー、権力者と戦う
ベリングキャット創設者エリオット・ヒギンズとプーチン大統領〔PHOTO〕NHK
だが、この「オープンソース・インベスティゲーション」を世界に広めたのは、一人の冴えない(すみません、でも見かけはどうみてもパッとしないおじさんです)中年のゲームオタクだった。
その名をエリオット・ヒギンズという41歳のイギリス人で、前半生はサラリーマンとして様々な職を転々としていた。同時に、趣味のオンラインゲームの達人として、その世界では名が知られることもあったという。
それがあるとき、ゲームだけに自らのデジタル能力を使うのではなく、世界の難事件の解決に立ち向かおうと考え、プロのジャーナリストの経験は全くなかったものの、国際メディアを賑わす謎の事件を探るようになった。
それぞれの特殊技能を持つ世界各地の仲間(たとえばロシア語に詳しい人、兵器オタク、そのほか)にオンラインで声をかけ、ネットワークで調査を行うスタイルを確立した。
そしてこの調査集団を「ベリングキャット」と名付け、前述の2014年7月にウクライナ上空で起きたマレーシア航空機撃墜事件(乗客乗員298人全員死亡)の調査結果を発表、その背後にいたGRU(ロシア軍参謀本部情報総局)の幹部など具体的な責任者たちの名も明らかにした。
ちなみに、「ベリングキャット」の由来は、「ネコの首に誰が鈴をつけるか」というネズミたちの悩みを描いたイソップ童話にちなんだもので、「権力者が暴虐を働けば、それを世界に知らせるぞ」という意気込みが込められている。
このマレーシア航空機撃墜事件で「ベリングキャット」の名は世界に知れ渡り、ヒギンズ氏もその創設者として名を馳せることになったが、重要なのは単にベリングキャットが自らのウェブサイトやSNSで調査結果を発表したのみならず、彼らが名指しした「容疑者」たちが、現在この事件を捜査中の公的な国際捜査機関「JIT(被害者が多かったオランダ・マレーシア当局などが共同して立ち上げた捜査機関)」によってオランダの法廷に起訴されたということだ。
ベリングキャットの調査が、検察当局という権威ある公的機関によってお墨付きを得た。そして、ベリングキャットもこのことを歓迎している。
「自分たちはデジタルで新手法を開発し、これまでの既成の権威やオールドメディアに対抗するのだ」といった独りよがりな姿勢はなく、旧来の勢力とうまく共同戦線を張っているところが発展の秘訣になっている。
創設者のヒギンズ氏は、オールドメディアの代表格であるBBCやニューヨークタイムズ(NYT)に自分たちの「弟子」にあたるベリングキャットの第二世代を送り込み、彼らがそれらの組織であげた成果がBBCやNYTの圧倒的な国際発信力で世界に伝わり、「オープンソース・インベスティゲーション」の威力が知られ、ひいては「ベリングキャット」のプレステージを高める好循環を生み出しているのだ。
このあたりは、ヒギンズ氏が元から持っていたプロデューサー的な能力の賜物だろう。
新手法と旧来の取材の融合
NYTの「デジタルハンター」クリスティアン・トリベート氏〔PHOTO〕NHK
さらには、今年(2020)初めにイランのテヘランで起きたウクライナ航空機の撃墜事件(乗客乗員176人死亡)を、ヒギンズ氏に見出されてNYTに移籍したオランダ人の若き調査員クリスティアン・トリベート氏が、「イラン側のミサイルによる撃墜」と解明したケースも興味深い。
オープンソース・インベスティゲーションだけでなく、NYTの記者によるアメリカ情報機関への取材という、旧来の報道機関が得意とする地道な「足で稼ぐ」情報と突き合わせることで真実を見出した。
ネット調査の新手法と旧来の報道取材の手法は、考えてみれば当たり前のことだが、決して互いに競い合うものではなく、それらを融合させることで大きな力になりうるのだ。
やはりベリングキャット出身の若い調査員ベンジャミン・ストリック氏(オーストラリア人)を採用して大きな成果を上げたBBCのチームの上司は、ネット調査に没頭するストリック氏を「オタク(nerd)」と表現し、「そのテクニックを説明されても私にはわからないことが多い」と、そのオールドメディア的な態度をあらわにしながらも「彼のような人材は私たちにとって今や必須です」と認めている。
今後は、というよりすでにそうなっているが、世界の報道機関で、こうした「オールド」と「ニュー」の融合が進み、世界各地の隠された真実を「オープンソース・インベスティゲーション」と「足の取材」で暴いていくことが当然のやり方になっていくだろう。
中国の実情を暴く
教育施設か？収容所か？衛星写真で調査する〔PHOTO〕NHK
このように、この番組で紹介するオープンソース・インベスティゲーションの対象は多岐にわたるが、いま大きな存在となってきているのが中国の実情だ。
一つは、新彊ウイグル自治区のウイグル族の人々に何が起きているのか、という問題であり、もう一つは新型コロナウイルスを巡る中国の市民と当局との「情報戦」の実態だ。
前者の調査の主役となっているのは、オーストラリアを代表するシンクタンクであるオーストラリア戦略政策研究所(ASPI)で、衛星画像分析の天才的エキスパートが、当局の規制で地上からの取材がほぼ不可能な「教育施設」が実は「収容所」ではないかという疑惑を徹底調査している。
さらにチームには中国語に堪能な研究員がおり、中国国内でのこうした「教育施設」のための建設業者への入札情報(もちろんすべて中国語で書かれている)をネットで探り出し、そこに「監視システム」といったキーワードがあることも暴いている。
このチームの中には生粋の中国人の若者もおり、中国ではエリートとして大学で英語を学びオーストラリアに留学した後で、天安門事件などそれまで知らなかった「負の現代史」に触れ、母国の真実を知りたい、とこの研究所に参加している。
もちろん、この中国人の若者には中国当局からやSNSでの非難が殺到しているが、それでもオーストラリアからの調査を続ける覚悟を固めている。オーストラリアは経済的には中国に大きく依存しているが、国際政治の中では対立する面もある。そうした国際政治の一断面が、ここにも表れている。
中国当局の検閲に抗う動き
もう一つの「オープンソース・インベスティゲーション」と中国との接点は、新型コロナウイルスだ。
当初、武漢が感染の中心地となった時、現地の惨状を伝える叫びのような動画が市民によって中国国内のSNSにアップされ、それが世界にも拡散した。しかしある時から、これらの動画が次々と削除される現象が発生する。中国当局が検閲を行ったことは明らかだ。
ところが今度はyou tubeなど中国当局の手が及ばない海外のサイトやSNSなどに、削除された映像が何者かによってアップされていった。つまり、当局の削除を防いで現地の実情を伝える貴重な映像を保存しよういう動きが始まっていたのだ。
一連の動きをNYTのチームが逐一観察し、削除されたデジタル情報を保存した中国国内の若者をネットで探り当ててインタビューを行い、大きな注目を集めた。これもまた、オープンソース・インベスティゲーションの応用例である。
番組では、こうした世界各地の現在進行形の「報道革命」の現場に取材し、多角的に描いていく。スタッフたちによるロケ取材は、今年2月を中心に行われ、欧米などを新型コロナウイルスが本格的に襲うまさに直前のことで、その後の編集・制作プロセスを経て、この番組を今お届けできることはとても幸運なことだと感じている。
同時に、番組に登場したオープンソース・インベスティゲーションの担い手たちの多くは、ロックダウンで自宅にいながらも、PCとネットで今も調査を続けている。コロナ時代にまさにフィットした調査報道の手法であることがはからずも証明されている。
日本の状況は？
今回の取材対象は海外だったが、ひるがえって日本の状況はどうだろうか？
それは視聴者のみなさまに判断をお任せしたいが、自戒を込めて私自身が感じたのは、こうしたネットを通じた積極的な調査報道という分野は、日本ではかなり遅れているのではないか、ということである。
インターネットと報道、という話になると、日本で先行しているのは新しいネットの報道プラットフォームの興隆という印象を持っているが、それは調査報道などコンテンツの充実ではなく、いかに他人のふんどしで相撲を取るかという話をしているように感じられる。
あるいは、「ファクトチェック」といったことが実践されることもあり、それはもちろん素晴らしいが、このオープンソース・インベスティゲーションのように、もっと積極的に、権力が隠蔽する真実を暴く、という「スクープ」にこだわる調査報道の王道に新しい手法を取り入れていくことはできないのだろうか？
世界がどんどん進んでいく現状を目の当たりにして、そのように感じざるを得ない。
この番組を通して、そうした問題提起につながればと願っている。
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(おわり)
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メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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