「在特会」など排外主義を煽る極右ファシストがますます暴力的になっていま
す。下記の「週刊金曜日」の記事【右翼襲撃で負傷者「靖国」デモ主催者が抗議
声明発表】をお読みください。
政権交代した鳩山民主党は「対等な日米関係の構築」と「東アジア共同体構想」
を外交政策の柱にしていますので、極右ファシスト達の排外主義扇動は今後ます
ます激しくなってくると思われます。
彼らの目的は日本が中国や韓国や北朝鮮や他のアジア諸国と独自に友好関係を深
めていくことを妨害することにあるのです。
彼らは北朝鮮や中国の軍事的脅威を強調して「対北朝鮮先制攻撃」や「日本核武
装」を煽り日本と北朝鮮や中国との緊張関係を強めて関係を悪化させることを
狙っているのです。
彼らの行動には米国の意向が強く反映されています。
米国は「在特会」や「偽装民族右翼」など「在日エージェント」を使って日本国
民の中に「北朝鮮脅威論」や「中国脅威論」などの排外主義をまきちらして「結
局は米国しか頼れない」という対米依存の世論をより強化することが目的なのです。
「在特会」や「偽装民族右翼」などの「在日エージェント」の歴史は古く、元A
級戦犯でCIAに買収された笹川良一の流れをくむ「統一教会」と「日本財団」が
司令塔として機能し、同じく元A級戦犯でCIAに買収された児玉誉士夫の流れをく
む山口組や稲川会などの「暴力団」と配下の「偽装民族右翼」が手足として行動
しているのです。
日本が「独立国」であれば独自に韓国や中国や北朝鮮や他のアジア諸国と緊密な
外交関係を築くことは当然なことなのですが、彼らの背後にいる米国は一番嫌っ
ていることなのです。
共和党であろうが民主党であろうが米政府の対日本外交の基本路線は戦後一貫し
て日本を米国の植民地状態のままにしておき資金と技術を収奪し自衛隊を米軍の
支配下に置くことでした。米国は日本が独自にアジア外交や資源外交をすること
を決して許しては来なかったのです。
米国は戦後一貫して自民党と結託して日本人の莫大な金融資産と最新技術を収奪
し治外法権の駐留米軍という特権を享受して来たのです。
米国政府の政治・外交・経済の基本路線は世界支配の司令塔である外交問題評議
会（CFR)と強大な力を持つ米軍産複合体とユダヤ金融資本の意向で決定されてき
ました。米国民の草の根の支持を受けて当選したオバマ大統領もまた例外ではな
いのです。
私たちは「在特会」など排外主義を煽る極右ファシストの暴力を絶対に許さず断
固反撃しましょう。同時に彼らを背後で操っている「在日エージェント」達を追
求して真実を広く国民に暴露し追いつめましょう。さらに彼ら「在日エージェン
ト」の背後にいて資金提供している米国支配階層（外交問題評議会（CFR)、米軍
産複合体、ユダヤ金融資本）を日米の民衆が協力して打ち破る闘いに立ち上がり
ましょう。
■ 右翼襲撃で負傷者「靖国」デモ主催者が抗議声明発表
2009.0911 週刊金曜日「金曜アンテナ」
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=777
今年の八月一五日に都内で行なわれた反「靖国」を掲げるデモに対し、かねて
から各地で在日アジア人への排外主義を煽っている「在日特権を許さない市民の
会」などの右翼が暴力をふるった問題で、デモを主催した「アキヒト天皇制二〇
年=『戦争国家で安心安全』を問う八・一五行動実行委員会」はこのほど、抗議
と負傷者への救援カンパを呼びかける声明を発表した。
声明では、右翼によるデモ行進中の参加者に対するつきとばしや殴打などに加
え、終了後に駅へ向かった参加者に襲いかかり、一人に全治三週間の怪我を負わ
せた上、今後もこうした暴力行為を続けると宣言していると強く批判。「排外主
義・天皇主義右翼によるあらゆる暴力を決して許さない」と宣言している。
カンパの送金先は、郵便振替口座番号 000110―3―4429「ゴメンだ! 共同行動
『8・15行動カンパ』」まで。
（成澤宗男・編集部 ）
す。下記の「週刊金曜日」の記事【右翼襲撃で負傷者「靖国」デモ主催者が抗議
声明発表】をお読みください。
政権交代した鳩山民主党は「対等な日米関係の構築」と「東アジア共同体構想」
を外交政策の柱にしていますので、極右ファシスト達の排外主義扇動は今後ます
ます激しくなってくると思われます。
彼らの目的は日本が中国や韓国や北朝鮮や他のアジア諸国と独自に友好関係を深
めていくことを妨害することにあるのです。
彼らは北朝鮮や中国の軍事的脅威を強調して「対北朝鮮先制攻撃」や「日本核武
装」を煽り日本と北朝鮮や中国との緊張関係を強めて関係を悪化させることを
狙っているのです。
彼らの行動には米国の意向が強く反映されています。
米国は「在特会」や「偽装民族右翼」など「在日エージェント」を使って日本国
民の中に「北朝鮮脅威論」や「中国脅威論」などの排外主義をまきちらして「結
局は米国しか頼れない」という対米依存の世論をより強化することが目的なのです。
「在特会」や「偽装民族右翼」などの「在日エージェント」の歴史は古く、元A
級戦犯でCIAに買収された笹川良一の流れをくむ「統一教会」と「日本財団」が
司令塔として機能し、同じく元A級戦犯でCIAに買収された児玉誉士夫の流れをく
む山口組や稲川会などの「暴力団」と配下の「偽装民族右翼」が手足として行動
しているのです。
日本が「独立国」であれば独自に韓国や中国や北朝鮮や他のアジア諸国と緊密な
外交関係を築くことは当然なことなのですが、彼らの背後にいる米国は一番嫌っ
ていることなのです。
共和党であろうが民主党であろうが米政府の対日本外交の基本路線は戦後一貫し
て日本を米国の植民地状態のままにしておき資金と技術を収奪し自衛隊を米軍の
支配下に置くことでした。米国は日本が独自にアジア外交や資源外交をすること
を決して許しては来なかったのです。
米国は戦後一貫して自民党と結託して日本人の莫大な金融資産と最新技術を収奪
し治外法権の駐留米軍という特権を享受して来たのです。
米国政府の政治・外交・経済の基本路線は世界支配の司令塔である外交問題評議
会（CFR)と強大な力を持つ米軍産複合体とユダヤ金融資本の意向で決定されてき
ました。米国民の草の根の支持を受けて当選したオバマ大統領もまた例外ではな
いのです。
私たちは「在特会」など排外主義を煽る極右ファシストの暴力を絶対に許さず断
固反撃しましょう。同時に彼らを背後で操っている「在日エージェント」達を追
求して真実を広く国民に暴露し追いつめましょう。さらに彼ら「在日エージェン
ト」の背後にいて資金提供している米国支配階層（外交問題評議会（CFR)、米軍
産複合体、ユダヤ金融資本）を日米の民衆が協力して打ち破る闘いに立ち上がり
ましょう。
■ 右翼襲撃で負傷者「靖国」デモ主催者が抗議声明発表
2009.0911 週刊金曜日「金曜アンテナ」
http://www.kinyobi.co.jp/backnum/antenna/antenna_kiji.php?no=777
今年の八月一五日に都内で行なわれた反「靖国」を掲げるデモに対し、かねて
から各地で在日アジア人への排外主義を煽っている「在日特権を許さない市民の
会」などの右翼が暴力をふるった問題で、デモを主催した「アキヒト天皇制二〇
年=『戦争国家で安心安全』を問う八・一五行動実行委員会」はこのほど、抗議
と負傷者への救援カンパを呼びかける声明を発表した。
声明では、右翼によるデモ行進中の参加者に対するつきとばしや殴打などに加
え、終了後に駅へ向かった参加者に襲いかかり、一人に全治三週間の怪我を負わ
せた上、今後もこうした暴力行為を続けると宣言していると強く批判。「排外主
義・天皇主義右翼によるあらゆる暴力を決して許さない」と宣言している。
カンパの送金先は、郵便振替口座番号 000110―3―4429「ゴメンだ! 共同行動
『8・15行動カンパ』」まで。
（成澤宗男・編集部 ）
