いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2016年8月05日)午後7時40分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】64分54秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/295406222
【放送録画】
New!☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の美名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と国民虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
New!この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、②無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
☆第24回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です!
(2016.08.09午後6時現在))
https://goo.gl/IYTp5N
第24回【YYNewsネット世論調査】
調査期間:2016.08.07(日)-2016.08.10(水) 72時間
回答締め切り：2016.8.10(水)午後1時半
テーマ：リオ国際オリンピック・パラリンピックが始まったが、①オリンピックはスポーツを通して世界平和を目指す【平和の祭典】か、②世界支配階級が金儲けと国家間と民族間に対立を煽って戦争に誘導する【戦争の祭典】か？
①スポーツを通して世界平和を目指す【平和の祭典】・・・・・・・・・・・23%
②金儲けと国家間と民族間の対立を煽って戦争に誘導する【戦争の祭典】・・77%
回答者数: 31人 (Twitter 29人、e-mail 2人)
回答方法
1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/IYTp5N
第24回【YYNewsネット世論調査】
2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆今日の最新のお知らせ
①視聴者、読者の皆様からのコメント紹介
1)鴻上義雄さん (FB会議室より)
放送中、事象の核心に触れると、必ずと言って良いほど、激しく乱れるマイク音声。 これについては、国民の総決起により、“偽装国家”の行う悪辣権力犯罪を『本気」で撲滅させると云った、特定分野の専門家(買収済み)や、端金に目の眩んだ御用言論人などが決して口に出さない、 この国の本質を暴くとともに、自身で知り得た情報を独自に分析し、それを視る者に、簡潔かつ論理的に伝えることのできる、理知に富む山崎氏に対しての、悪魔的国家転覆犯罪集団(ヒラメ官僚・安倍一味)からの、陰湿な妨害工作が為されていると思わざるを得ない。
☆今日の画像
①昨日月曜日午後ビデオメッセージで天皇が生前退位の強い意向を表明された後の記者会見の画像。大幅に遅れて到着し挨拶もなくたった45秒の短いコメントを棒読みして挨拶もなく立ち去った安倍首相！
☆今日の映像
①昨日のビデオメッセージで天皇が生前退位の強い意向を表明された後の記者会見の映像。大幅に遅れて到着し挨拶もなくたった45秒の短いコメントを棒読みして挨拶もなく立ち去った安倍首相！
ttp://m.huffpost.com/jp/entry/11383928
安倍首相記者会見
☆今日のひとこと
①この世の中は、決して姿を見せない世界支配階級の奥の院・改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが計画し、忠実な代理人に実行させ、学者とマスコミに隠ぺいさせた【陰謀と謀略】で成り立っている。(山崎康彦)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
①日本国民は［労働するだけのアリ］なのか
P340-341 朗読
日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第10章 日本国民は［悪魔の自民党政権]を徹底的に打ち倒せ
-一億二千万人の情報分析力と行動力が問われる時代
(1)今日のメインテーマ
■昨日の明仁天皇による【生前退位】の決意表明は安倍晋三,自民党,公明党＝創価学会、日本会議、神社本庁、靖国神社、在特会らに致命的な打撃となった！
彼らがこれまでにあらゆる謀略と陰謀を駆使して計画・実行してきた【憲法改正=憲法破壊】の工程表が事実頓挫したことは確実だ！
昨日の明仁天皇の【生前退位】の国民に向けた決意表明が安倍晋三田布施マフィアなどの天皇制極右ファシストたちにどれほどの衝撃を与えたかは、直後に行われた安倍晋三首相の記者会見での彼の異常な行動を見ればすぐわかる。
安倍首相の記者会見映像は、昨日のハフィントンポストの記事の中にアップされているが、全部で5分50秒の映像の中で最初の4分38秒までは安倍首相の登場を待つ記者団の姿しか映されておらず、ようやく登場した安倍首相は遅れたことのお詫びも挨拶もせず、記者の質問に答える形で45秒の短い以下の声明を棒読みし読み終わると挨拶もなくすぐに立ち去って行ったのだ。
ttp://m.huffpost.com/jp/entry/11383928
安倍首相記者会見
安倍晋三首相が棒読みした声明は以下の通り！
『本日天皇陛下よりお言葉がありました。私としては天皇陛下ご自身が国民に向けてご発言されたことを重く受け止めています。天皇陛下のご公務のあり方などについては、天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑みるとき、天皇陛下のご心労に思いをいたし、どのようなことができるのか、しっかり考えて決めなければいけないと思っています。』
この声明の中で安倍晋三首相は、天皇の【生前退位】に関して一切触れず完全に無視している。彼は『高齢の天皇のために公務を軽減することを内閣として考える』としか言っていないのだ。
【憲法改正】の偽名の下で【日本国憲法】を廃棄して戦前の【大日本帝国憲法】に差しかえて戦前の【大日本帝国】と【天皇制軍事独裁体制】の完全復活を夢想する安倍晋三田布施マフィア、ファシスト政党自民党や、カルト宗教団体公明党＝創価学会や、天皇教極右ファシスト団体の日本会議、神社本庁、靖国神社、在特会らの天皇制極右ファシストたちにとって、全権力を掌握した現人神である国家元首=天皇の【生前退位】などは決して認められないのだ！
そして安倍晋三が立ち去るときの画像がこれだ！
安倍晋三田布施マフィア、自民党、公明党＝創価学会、日本会議、神社本庁、靖国神社、在特会ら天皇制極右ファシストたちに残された道は、以下の二つしかないのだ！
一つは、明仁天皇と大多数の国民の反対の前に【憲法改正=憲法破壊】策動を完全にあきらめ全てを解散すること。
もう一つは、明仁天皇の【生前退位】の意向を完全に無視し、国民の大反対を弾圧して、彼らが策定した【憲法改正=憲法破壊】策動をあくまでも実行すること。
実行する場合の【憲法改正=憲法破壊】策動のスケジュールは以下だろう。
①今年11月に【憲法改正】を争点に憲法違反の衆議院解散を強行し総選挙を強行する。
②来年2017年1月の通常国会で、2/3以上の議席を確保している衆議院と参議院で【憲法改正発議】を決議する。
③再来年2018年中にも【憲法改正国民投票】を実施する。
④大手マスコミによる世論誘導報道と選管とムサシとグローリーと創価学会による不正選挙によって、国民投票の投票者の過半数の『賛成票】をでっちあげて【憲法改正=憲法破壊】を決定する。
我々が、追い詰められた安倍晋三田布施マフィアをはじめと天皇制極右ファシストたちの【憲法改正=憲法破壊】策動を完全に粉砕して【市民革命政権】を樹立することこそ、今一番すべき戦略なのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
①天皇陛下の「お気持ち」は改憲派を完全否定するものだった!? “現人神”化を目論んだ安倍はブチ切れか？
2016.08.08 Tocana
http://tocana.jp/2016/08/post_10578_entry.html
天皇陛下が「生前退位」に関して、ご自身のお言葉をおさめたビデオメッセージが本日8日午後3時に公表された。「退位」という言葉こそ聞かれなかったが、陛下のご意志は固いようだ。
歴史上最後の生前退位は1814年の光格天皇にまで遡る。陛下の退位が成立すれば、実に200年ぶりの生前退位ということになるが、伝統を重んじる皇室にあって、これほど重い決断をされた背後に一体何があったのか？
トカナ編集部が追った。
■安倍政権は「怒りに近いほどのはがゆさ」か？
先月、陛下の生前退位のご意向を伝えたのはNHKだった。一部報道によると、今回の生前退位をめぐって、政治関与を疑われることを恐れた宮内庁が、陛下の口から直接退位について言及されることを避けるためNHKが陛下のお気持ちを代弁する形で公表したという。
皇室関係に詳しいジャーナリストはこう語る。
「陛下の生前退位のご意向が公表されることは、国民のみならず政府にとっても寝耳に水だったようだ。その証拠に政府は6月、杉田和博
官房副長官をはじめ、厚生労働省や警察庁など旧内務省系官庁出身者を中心とした極秘チームを設置。退位の手続きから、憲法が定める象徴天皇制との整合性な
どについて急ピッチで意見調整を行い、すべてを“極秘に”すすめようとしていた。しかし、陛下の強いご意向のもと、陛下のお気持ちがNHKの記者を通して公表されることが発表されたのだ。国民的議論に発展させたくなかった政府は、こうした動きに対して、怒りにも近い歯がゆさを感じているともっぱらの噂だ」
■陛下のご真意を読み解く
では、政府を“出し抜いた”かのようにもみえる陛下のご真意はどこにあるのだろうか？
実は、陛下はこれまでにも憲法改正に意欲的な安倍政権に対する反発ともとれるお言葉を何度も口にしてきている。
たとえば、2013年陛下の80歳を祝う誕生日会見では、
「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」
と述べられ、現行憲法を「守るべき大切なもの」と位置づける明確な擁護姿勢をみせている。また、決してGHQによって押し付けられた憲法でなく、「当時の知日派の米国人の協力」によって作成されたものだと認識されている。ちなみにNHKは当該部分のみをカットし、一切放送しなかった。このことからも、陛下のこのお言葉が、どれほど安倍政権にとって都合の悪いものだったかお分かりになるだろう。
他にも、安倍政権が国立大学での入学式・卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう求めていることに対して、「やはり、強制になるということではない
ことが望ましいですね」と否定的な意見を述べられている。天皇という権威をかかげて、国民に法的根拠のない義務を強いた戦前の体制への反省ともとれる発言
だ。※自民党憲法改正案では「第3条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」とされている。
これらの発言をみる限り、先の戦争を経験され、平和を訴え続けてこられた陛下と憲法改正を目指し安倍政権の動きには食い違いがあったと考えるべきだろう。
そして両者の食い違いが最も如実に現れているのが、天皇を「象徴」と規定している日本国憲法第一条の変更・修正についてである。
■「現人神」復活と陛下のお気持ち 「象徴」のご発言8回
安倍政権がまとめた自民党憲法改正案では、天皇が「元首」であると明記され、たんなる「象徴」以上の地位が与えられている。同じく天皇を「元首」と規定していた大日本帝国憲法への回帰と見られても仕方がない内容だ。
現行憲法：「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」
自民党改正案：「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」
大日本帝国憲法：「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」
このように「元首」と明確に規定されることにより、天皇が戦前と同じ地位に戻るとの見方もある。つまり、「現人神（あらひとがみ）」の復活である。ご存知のとおり、戦前、天皇は「現人神」として強大な権力を握ってきた過去がある。その権力をもってすれば、国民の意思に拘らず、国家レベルの戦争を開始することも可能だった。
このことは、今回放送された「おことば」でも象徴という言葉が8回繰り返され、「象徴天皇で国政に関する機能を有しない」とのご発言があったことからも分かるとおり、ご自身を「象徴天皇」として強く認識しておられる陛下にとって、これほどご自分の意思に反することはないだろう。
これに対してトカナは政府関係者に取材し、意見を聞いた。
「天皇陛下が伝えたかったのは、“天皇制度とは、神として見るものではなく、制度として見るものである”ということでしょう。どういうことかというと、“象徴天皇としての役割を果たせない者は天皇ではない”
ということです。天皇とは、象徴的な国事行為をする人のことであって、個人を神のように崇めるものでもなく、国事行為ができなくなれば、退位するべき者で
あるということ。捉えようによっては、生前退位を認めるということは、天皇＝現人神ではないということにつながるということです」
自民党憲法改正案において“象徴”から“元首”への変更を陛下が危惧されていた可能性はあるのか？
「国家元首とは、行政の長として対外的代表権を持つ存在でありますが、陛下は天皇について『国政に関する機能を有しない“象徴としての天皇”（第四条）』と明確にご発言されました。つまり、元首でありながら象徴でもあるというのは矛盾が生じているということです。確かに海外では『天皇陛下は日本の国家元首』と認識されておりますが、だからといって、日本国憲法でも実質的に国政に関する機能を有しない天皇を『元首』とするのは、いささか強引な印象が見受けられ、戦前の“天皇の政治利用”
を反省していないという意見に繋がっても仕方がないでしょう。そうしたことを踏まえたうえで、陛下は“象徴天皇である”ということを強調され、今回の生前
退位が今後の憲法改正議論に利用されないよう、自ら国民にメッセージを送られた可能性があります。あくまでも憶測ですが」
今現在、政府は急ピッチで皇室典範の整備を進めているが、陛下がどのタイミングで、どのような形で退位されるか、また、今回の生前退位のみ特別立法を立てるのかどうかなど、すべては秋以降に政府による有識者会議が設置され、そこで決定される。
「陛下の表明に対して、安倍晋三首 相は『重く受け止めています』とコメントしたが、内心はこの“アウト・オブ・コントロール”状態に焦っているはず。そんな中で開かれる有識者会議ですから、必ずしも第三者としての目線を持った有識者が揃えられるとは限らず、政府の息がかかった人材が入る可能性はある。どんな会議が設けられたとしても、国 民は冷静に判断していかなければならない」（先のジャーナリスト）
ともかく我々にできることは、陛下がご自身の進退をかけてまでお伝えになりたかったことを真摯に受け止めることだけだろう。
（編集部）
②天皇が「お気持ち」で生前退位に反対する安倍政権や日本会議へ反論！
象徴天皇を強調して戦前回帰けん制も エンジョウトオル
2016.08.08 Litera
http://lite-ra.com/2016/08/post-2481.html
本日、公表された天皇自身の「お気持ち」を表したビデオメッセージだが、その中身は予想以上に踏み込んだものとなった。
たんに高齢で天皇としての務めが十分に果たせなくなる懸念を表明しただけでなく、各地に出かけ国民の傍に寄り添うことこそが象徴天皇の役割であ
り、単純に公務を縮小するのは「無理があろう」と明言。「摂政」をおくという措置に対しても違和感を表明した。また、昭和天皇の崩御のときに起きた自粛が
再現されることへの懸念を示し、大々的な葬儀についても「避けることは出来ないものか」とはっきり意思を表した。
これは、明らかに安倍政権の周辺から出てきている「生前退位反対論」を牽制する意図があってのものだろう。
実は7月にNHKが「生前退位ご希望」の第一報を打った際、菅義偉官房長官は報道に激怒し、そのあとも政府関係者からは「生前退位は難しい」という慎重論ばかりが聞こえてきていた。「国務を減らせば済む話」「摂政で十分対応できる」、さらに「天皇が勝手に生前退位の希望を口にするのは、憲法違反だ」という声も上がっていた。
また、安倍政権を支える「日本会議」などの保守勢力からはもっと激しい反発が起こっていた。たとえば、日本会議副会長の小堀桂一郎氏は産経新聞で「生前退位は国体の破壊に繋がる」との激烈な批判の言葉を発している。
「何よりも、天皇の生前御退位を可とする如き前例を今敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である。全てを考慮した結果、この事態は摂政の冊立（さくりつ）を以て切り抜けるのが最善だ、との結論になる」（産経新聞7月16日付）
安倍政権の御用憲法学者で、日本会議理事でもある百地章・日本大学教授も朝日新聞にこう語っていた。
「明治の皇室典 範をつくるときにこれまでの皇室のことを詳しく調べ、生前退位のメリット、デメリットを熟考したうえで最終的に生前譲位の否定となった。その判断は重い。
生前譲位を否定した代わりに摂政の制度をより重要なものに位置づけた。そうした明治以降の伝統を尊重すれば譲位ではなくて摂政をおくことが、陛下のお気持
ちも大切にするし、今考えられる一番いい方法ではないか」（朝日新聞7月14日付）
安倍首相の周辺や日本会議が生前退位をヒステリックに否定したがるのは、それが彼らの極右思想の根幹と真っ向から対立するものだからだ。
そもそも生前退位というのは、江戸時代後期以前の皇室では、しばしば行われていた。ところが、明治になって、天皇を頂点とする国家神道を国民支配のイデオロギー装置にしようと考えた政府は、大日本帝國憲法と皇室典範によって、この生前退位を否定、天皇を終身制にした。「万世一系」の男性血統を国家の基軸に据え、天皇を現人神と位置づける以上、途中で降りるなどということを許すわけにはいかない。終身制であることは不可欠だった。
それは、この大日本帝國憲法の復活を最終目標にしている安倍首相と日本会議も同様だ。周知のように、自民党の
憲法改正草案でも、日本会議の「新憲法の大綱」でも、天皇は「国家元首」と規定されている。彼らが天皇を神話的な存在に戻し、国民支配の装置として再び政
治利用しようという意図をもっているのは明らかであり、生前退位を認めるというのは、その目論見が水泡に帰すこととイコールなのだ。
しかし、天皇は今回のメッセージで、こうした日本会議や安倍首相が狙う戦前的な天皇制復活、天皇の国家元首化をきっぱりと否定した。
それはたんに生前退位を示唆しただけではない。天皇はメッセージの間、何度も「憲法」「象徴」という言葉を口にした。
「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」
「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」
さらに、天皇は「天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には」と、天皇を「機能」という言葉で説明した。
つまり、「象徴天皇」があくまで国民の総意にもとづく「役割」であり、国民の声を聞き寄り添う「機能」を有している必要がある、と語ったのだ。そして、その“日本国憲法下の象徴としての天皇”のあり方を守るために、生前退位の必要性を示唆したのである。
これは天皇を「国家元首」とする改憲をめざし、「万世一系、男系男子」にこだわる安倍首相や日本会議にとっては、ありえない言葉だっただろう。
実際、この「お気持ち」表明の後、異常な早口で通り一遍のコメントを読み上げる安倍首相の様子は、明らかに不本意なときに安倍首相が見せるいつものパターンだった。
「安倍首相やその周辺の右翼連中はもともと、天皇陛下のことを『ヴァイニング夫人に洗脳さ れている、国体の破壊者だ』と言っていたくらいで、天皇陛下のお気持ちなんて一顧だにしていなかった。生前退位や女性宮家の問題もずっと裏で要望を出されていたのに無視されていた。それが今回、天皇に『国民へのメッセージ』というかたちで、問題を顕在化されてしまったうえ、憲法と象徴天皇制のありようまで語られてしまったわけですからね。いまごろ、はらわたが煮えくりかえってるんじゃないでしょうか」（ベテラン皇室記者）
天皇が今回、この「お気持ち」を公表した裏には、単純に高齢化への不安から生前退位を実現したいという以上に、天皇という存在が皇太子の代になっても政治利用されないよう「日本国憲法における象徴としての天皇のありかた」を伝えておきたいという気持ちがあったと言われている。
戦前回帰を企図する安倍政権がすんなりと生前退位を認めるとは思えないが、少なくとも国民にはその思いは伝わったのではないだろうか。
（エンジョウトオル）
③介護保険の福祉用具レンタル 全額自己負担方針に悲鳴
2016年8月3日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201608/CK2016080302000205.html
介護保険の費用抑制のため、政府内で検討が進む要介護度が軽い人へのサービス見直しのうち、特に身近な福祉用具レンタルの全額自己負担化方針に、対象の高齢者から悲鳴が上がっている。当事者らには「用具を使って行動できるからこそ、元気でいられる」「生活を壊さないで」との思いが共通しており、「政府方針は逆に重度者を増やす」と主張する。 （白鳥龍也）
「年金暮らしで、福祉用具の全額負担はあまりに厳しい。私のような人を家に閉じ込めないで」。兵庫県西宮市の女性（７６）は、語気強く訴える。
変形性股関節症が悪化し、二〇〇八年に左足を切断して以来、車いすの生活。ただ「気ままに暮らしたい」と、長男夫婦宅の近くで独居し、大半の家事をこなすほか、友人との観劇や茶会に積極的に出掛け、要支援２を維持している。「用具がなければ全部ができなくなり、認知症になりかねない」と不安がる。
ヘルニア手術の後遺症で、五十年前に下半身まひになった盛岡市の吉田義夫さん（８５）は、車いすや段差解消用のリフトを器用に扱い、一人で散歩や買い物に行くのが楽しみ。四年前に腸の手術をした後は要介護５だったが、現在は２。ケアマネジャーの資格を持つ長女幸子さん（５２）は「月約五千五百円の用具レンタル代が十倍になったら、負担はとても無理。といって用具がなければ、私が仕事を辞めて面倒を見なければならなくなる」と頭を抱える。
介護保険を利用してレンタルできるのは、トイレやベッドに設置できる手すり、歩行器、車いす、電動ベッドなど十一種。一割負担の場合、車いすだと一般には月に数百円で借りられ、利用者にとっては在宅で自立生活を続けるのに大きな手助けとなっている。
厚生労働省の統計によると、一六年二月に介護保険で福祉用具をレンタルしたのは百八十四万人。うち政府側が要介護度が軽いとみなす要支援１、２と要介護１、２の人（軽度者）は百十四万人で六割を占める。一方、それらの人への福祉用具貸与のための給付費は九十五億円で、介護保険全体からみれば１・ ４％にすぎない。
レンタル事業者らでつくる日本福祉用具供給協会が昨年、日常的に用具を利用する約五百人に「用具が利用できなくなったらどうするか」を尋ねたところ「介助者を依頼する」「行動をあきらめる」との回答が多数を占めた。協会の小野木孝二理事長は「用具が使えなくなると、家族の介護負担が増すか本人の行動が抑制され心身状態が悪化する恐れがある。そうなると訪問介護の費用も人材も余計に必要になる。福祉用具貸与は費用対効果が大きいサービスだ」と強調する。
日本ケアマネジメント学会の服部万里子副理事長は「軽度者のサービス切り捨ては、頑張って生きてきた高齢者の人生を今後はお金で買えということ。できない人は人生そのものを変えられてしまう。介護保険制度の信頼が根本から崩れる」と指摘している。
＜軽度者のサービス見直し＞ ２０１５年６月閣議決定の「骨太の方針」に明記され、政府側は１７年に法改正、１８年４月から介護保険制度および介 護報酬改定に合わせ実施－を目指す。財務省は、福祉用具貸与のほか訪問介護の生活援助、バリアフリー化の住宅改修を介護保険の給付から外して原則自己負担にすることを提唱。厚労省社会保障審議会介護保険部会で年内の結論を目指し、詰めの論議を進めている。
④北朝鮮ミサイル 破壊措置命令、常時発令へ
毎日新聞2016年8月5日
https://l.mainichi.jp/VeQFJy
政府は、北朝鮮が３日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを発射したことを受け、自衛隊が常に迎撃態勢を取れるよう、破壊措置命令を常時発令する方針を固めた。政府関係者が５日、明らかにした。事前に兆候を把握しにくい移動発射台（ＴＥＬ）を使った発射に備える。核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射など軍事的挑発を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いもある。
政府はこれまで、周辺国の情報や北朝鮮の事前予告などに基づき、首相の承認を受けて防衛相が破壊措置命令を随時出してきた。しかし、３日の中距離弾道ミサイル「ノドン」発射の際には事前に兆候を十分つかめず、破壊措置命令は出ていなかった。
政府は、北朝鮮のミサイル発射が今年だけで１７発になるうえ、今回、北朝鮮が日本領海の外側に広がるＥＥＺにミサイルを撃ち込んだことで、能力向上も深刻にとらえている。防衛省幹部は、ＴＥＬの使用によって、日本が射程に入る「ノドン」「スカッド」「ムスダン」などの短・中距離弾道ミサイルが「いつでも事前察知されることなく奇襲的に発射できる状況だ」と指摘する。
政府は、破壊措置命令の常時発令を急ぎ、ミサイルへの即応態勢の構築を図る。実現した場合、海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載した海上自衛隊のイージス艦や、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）を常に展開することになる。
稲田朋美防衛相は５日の記者会見で「防衛省・自衛隊はいかなる事態に対しても国民を守るべく、警戒態勢の向上を検討している」と述べた。
ただ、自衛隊が保有する弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応のイージス艦は現在４隻で、点検整備が必要なため、同時に運用できるのは最大３隻。日本全域をカバーしようとすれば「隊員の休みや訓練回数が減り、部隊の練度が落ちる恐れがある」（自衛隊関係者）という。新型ＳＭ３の導入やイージス艦の増隻が計画されているが、破壊措置命令を常時発令しても、当面は防御範囲を選定するなど状況に応じた警戒態勢を取らざるを得ないとみられる。
日米韓の防衛当局は５日、課長級のテレビ会議を開き、北朝鮮による弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議に違反した挑発的行為で、地域の平和と安定に対する重大な脅威だという認識で一致した。３カ国で引き続き情報共有を進める。
一方、自衛隊は５日、秋田県沖での「ノドン」の破片とみられる物体の捜索を終了した。海上自衛隊の護衛艦が洋上で４平方メートルほどのビニール製の袋など漂流物を回収したが、弾道ミサイルやその一部と確認できたものはなかった。【村尾哲、町田徳丈】
(3)今日の重要情報
① 「核なき世界を追求する意思」がなく、核兵器の高性能化を図る米大統領の発言を引用する無責任
2016.08.09 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608090001/
1945年8月9日にアメリカ軍は原子爆弾で長崎市を破壊、最初の数カ月間で6万から8万人が死亡、被爆者はその後も癌などの発症に苦しんできた。爆心地から500メートルほどの場所に建っていたカトリックの浦上天主堂（浦上教会）も破壊され、「赦しの秘跡（洗礼した後に犯した罪の許しを与える秘跡）」を行っていた司祭や数十名の信徒も死んでいる。浦上天主堂は「隠れキリシタン」の歴史を背負った教会だ。
その原爆を投下したアメリカの現大統領はバラク・オバマ。この人物は5月27日に「核なき世界を追求する勇気」について語ったというが、その一方、30年間に9000億ドルから1兆1000億ドルを投入する計画を打ち出している。
その背後でオバマ政権は核兵器の高性能化を図っている。例えば、戦闘機での運搬が可能な核弾頭B61の場合、新しく開発されたB61-12では命中精度を向上させることに成功している。B61-11の誤差は110から170メートルだが、このB61-12は30メートル。B61-11で必要な核弾頭が400キロトンだとすると、B61-12では50キロトン。爆発に伴って放出される放射性物質も少なくなり、使いやすくなるわけだ。また、LEP（核弾頭延命プログラム）によって少なくとも核弾頭の使用可能期間が20年間は延びるという。
要するに、オバマ大統領は「核なき世界を追求する意思」を持っていない。こうしたことは2014年から15年にかけて明らかになっているわけで、16年になってから「核なき世界を追求する勇気」を語る彼は相当の厚顔無恥だ。発言と行動が矛盾していること、自分が嘘をついていることを認識できないのかもしれない。こうした人物の発言を引用することも無責任だ。
(4)今日の注目情報
①沖縄高江を訪問、少子化対策批判も…昭恵夫人が安倍政権と真逆の言動を繰り返すのはなぜか？ ガス抜き役かそれとも 伊勢崎馨
2016.08.07 Litera
http://lite-ra.com/2016/08/post-2478.html
安倍昭恵夫人がまたまたお騒がせを演じた。今度は、安倍政権が米軍ヘリパッド建設を強行している沖縄県の東村高江に姿を現し、建設に反対する住民たちのテントで対話を試みたのだという。
昭恵夫人を連れてきたのは「選挙フェス」で注目を集めた社会活動家・三宅洋平氏らしいが、しかし、高江では先月末、安倍政権による暴力的な反対派強制排除が行われたばかり。また、今日明日に も再び強制排除が行われるのではないかといわれている。そんなところから「反対派を強硬に弾圧した人間の妻がなぜのこのこやってくるのか」と反発の声も上がった。
たしかに地元住民や支援者たちの怒りや疑念は当然だろう。昭恵夫人は反安保、反原発、親韓国など、安倍政権の政策に真っ向から反対するような言動の一方で、夫の外遊にはファーストレディとしてにこやかに同行し、選挙では首相の名代として地元での演説も行ってきた。沖縄でも自民党の基地賛成派候補の応援演説をして、「夫は独裁者ではない」などと安倍首相を擁護していた。その矛盾は理解しがたいし、一部には「官邸による若手の安倍批判勢力取り込みではないか」「夫の強硬政策のガス抜き係を演じているのではないか」という見方もある。
しかし、昭恵夫人と会ったことのある人間を取材すると、安倍首相と裏でつるんでいたり、事前に相談しているというのはありえない、と全員が口をそろえる。実際、その言動をウォッチすると、彼女がガス抜き役を演じているというより、やはり彼女の中に安倍首相とは真逆の価値観があるという印象が強くなってくる。たとえば、つい最近も、昭恵夫人はその真逆の価値観を示唆する発言をしていた。
「個人的な意見を率直に言うと、日本国内のことだけを考えてそんなに少子化対策をする必要があるのだろうかと思っています」
これは現在発売中の「アエラ」（朝日新聞出版社）8月8日号のインタビューで語ったものだ。つまり、昭恵夫人は日本が抱える大きな問題のひとつで、アベノミクス「新3本の矢」でも重要視されている少子化対策に対し“必要ない”と真っ向から否定したのだ。
しかも、このインタビュータイトルは「子のない人生乗り越えて」というもので、昭恵夫人は自身の“子どもがいない人生”や“不妊治療”の経験まで言及したうえで、安倍政権の少子化対策の根本的な欠陥についてかなり説得力を持って語っているのだ。
過去に不妊治療も受けたことがあるという昭恵夫人だが、実ることはなかったその経験についてまるで自らを卑下するようにこう語っている。
「私の場合は『不妊治療をしました！』と宣言できるほどしていないんです。病院はいくつか行きましたが、私はコツコツ努力することができなくて、続かなかった」
しかし努力が足らず続かなかったというのは昭恵夫人の謙遜だろう。なぜならインタビュアーから「治療はつらかったのでは」と向けられると、昭恵夫人は涙を流して、その想いを語り出したからだ。
「そうですね……どうしても不妊って女性が悪いって思われるじゃないですか。だから、罪悪感じゃないですが……周りから……いろいろと言われて。ごめんなさい……（涙を浮かべて、言葉につまる）。」
昭恵夫人が語ったのは、不妊治療の辛さといった泣き言ではない。もっとも辛かったこと、それは子どもができなかった昭恵夫人の周囲からのプレッシャーだ。
「私は、自分の人生はこれでよかったと思っています。でもやっぱり、周りからはものすごく責められてきたわけです。たとえばお酒の席で、選挙区の後援者の方に『あなたは嫁として失格だ』とか『人間としてダメだ』みたいなことを言われて……。私がやりたくてもできないこと、欲しくてもできないことに対して、『何でここまで言われなくてはいけないんだろう』ということもありました」
政治家の“嫁”としての周囲からのプレッシャーだが、その言葉は女性蔑視、セクハラ以上の女性の人格否定ともいえるものだ。
「お酒が入っているので仕方がないのですが、『ワシが教えにいっちゃる』といった感じでどんどん来られて。『あんたは昔だったら、追い出されとる』などと言われるのは、やはりとてもつらいことでした」
昭恵夫人から語られるのは、子どもが欲しくてもできなかったことの罪悪感や周囲からの心ないプレッシャーだ。しかし昭恵夫人が子どもや不妊治療について語ったのは今回が初めてではない。たとえば「文藝春秋」（文藝春秋社）2006年11月号に掲載された手記で、昭恵夫人は子どもや不妊治療について「もちろん、政治家の家ですから、地元も含めて、ものすごいプレッシャーはありました」と今回同様のことを記している。
「むしろ私は、政治家の妻になったことも、主人が総理大臣になったことも、子どもに恵まれなかったことも、すべては運命であり、それを受け入れるべきだと考えています。これはきっと、育児の代わりに何かほかのことで社会のお役に立ちなさいという。私に与えられた使命ではないか、と自分に言い聞かせて
いるのです」
また最近でも「本の旅人」（KADOKAWA）16年6月号のコラムニスト酒井順子との対談で後継者を生んでほしいというプレッシャーがあったことを認め「不妊治療にも三箇所ぐらいは通いましたが、どこも長続きしませんでしたね」「自分の親や主人の母といった近しい人からは何も言われませんでしたが、後援者の方々からは年がら年中、言われていました」と今回と同様、赤裸々に語っている。
しかし今回のインタビューがこれらと違うのは、個人的体験からさらに一歩踏み込み、少子化対策にまで言及したことだろう。もちろん昭恵夫人は少子化対策がいけないものだとは言っていない。むしろその前にやるべきことがあるとしてこんな提案をしているのだ。
「世界を見渡せば人口が増えて困っている現実があって、多くの国で『どうやって子どもを増やさないか』に頭を悩ませている。日本でも或る程度の人口は確保すべきですが、お年寄りが元気で働けるような環境であれば、今のままでいいのではないでしょうか」
つまり、安倍政権の移民排斥政策ではなく、海外からの移民を受け入れたり高齢者の雇用を促進し活用し、子どもの面倒を見る人が多くなるような循環社会になれば、1人しか生まなかったお母さんも、もう1人生もうとなるかもしれない。昭恵夫人はそう提唱した上で、現在の少子化対策をこう批判する。
「無理して少子化対策をしたところで、はたして女性が産む動機につながるのか疑問です」
確かに安倍政権がこれまで進めてきた数々の少子化対策や子育て支援はピントがずれた上から目線のもので現状にまったく即していないと大きな批判を浴びてきた。
例えば13年にぶち挙げられた「女性手帳」は国家が子どもを産むよう女性を“矯正・教育”するものだとして女性から大きな反発を受け、また「3年育休」にしても“母性神話”を背景に結局は育児を女性に押しつけさらに職場から追い出すものだと猛反発を受けた。挙げ句、今年3月には「保育園落ちた。日本死ね」のブログに対し、安倍首相が「本当か確認しようがない」と母親や待機児童問題への無理解ぶりを露呈し社会問題にまでなったほどだ。
こうした数々の安倍政権の育児への姿勢に、昭恵夫人もまた明らかにノーを突きつけたといっていいだろう。
それだけでない。安倍首相の家族政策は「第一義的には介護や子育ては家庭の責任」とその責任を家庭や自助精神に求め、改憲草案でも「家族の助け合い」や「正しい家族のあり方」を強調している。少子化対策として3世代同居策を打ち出したのもその現れだ。しかし昭恵夫人はこれと真っ向から対立する主張を展開している。
「今の家族には、本当にいろいろな形がありますよね。「理想の家族」はあってしかるべきですが、現実には、母子家庭、父子家庭があり、祖父母に育てられる子もいれば、児童養護施設で育つ子もいる。何を家族と呼ぶかは、私たちが決めればいいと思うんです。それは地域かもしれないし、好きな人同士が集まっている空間かもしれない。血縁関係だけが家族じゃなくて、自分たちが家族と思う人たち同士が支え合っていく社会になるのではないでしょうか」
“血縁だけが家族ではない”と家族の多様化という価値観を提唱する昭恵夫人の言葉は安倍政権が目論む数々の政策の問題点を指摘したものといっていい。
子どもがいない夫婦もあっていい。家族は多様な形態があっていいし、家族でなくても他人同士も助け合えるはず。昭恵夫人は世間が、いや安倍政権が押しつけようとする価値観を否定し、個の生き方が尊重される社会の重要性を語っているのだ。それは子どもが欲しくても叶わず、周囲からそのことで散々中傷を受けてきた昭恵夫人の“実体験”から生み出されたのだろう。そして、個の生き方や幸福を尊重する考え方の延長線上に、平和や原発に対する想いも出てきているのではないか、そんな気がしてならないのだ。
しかし、ならば、なぜ昭恵夫人は夫の真逆の価値観を許容しサポートしているのか、自らの尊厳を傷つけられるような目に遭いながら、首相と別れずにいるのか。その点については、はっきり言ってわからない。
ただ、少なくとも、安倍首相と昭恵夫人がある種の仮面夫婦状態にあること、そして昭恵夫人がどんな言動をしても、安倍首相にはまったく届いていないことはたしかだ。これはつまり、今回、昭恵夫人を高江に連れて行った三宅氏が考えているような“昭恵夫人を通じて安倍首相に国民の声を届ける”という戦略があまりに楽観的すぎるということでもある。
しかし、マスコミが完全に安倍政権＝自民党独裁に支配され、国民の声がほとんど取り上げられなくなっている状況の中で、彼女の利用価値はけっしてゼロではない。昭恵夫人は一応、首相夫人であり、その動きは少なくともニュースになる。今回も昭恵夫人が高江を訪問したことがヤフトピになり、安倍政権が何をやろうとしているかを多くの国民が知る機会にはなった。
あるいは、もし彼女をテントだけでなく、強制排除があった現場に連れていったり、いっしょに座り込みしたりしていれば、さすがに安倍政権もしばらく強行策に出ることはできなかっただろう。
そう考えると、私たちはこれから、昭恵夫人をもっと深く政権批判の現場に巻き込んでいくということを考えてもいいのかもしれない。野党やマスコミが頼りにならない以上、使えるものはなんでも使うという姿勢が必要な気もするのだが、いかがだろう。
（伊勢崎馨）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2016年8月05日)午後7時40分から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
【放送録画】64分54秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/295406222
【放送録画】
New!☆今日のスローガン
全国民は【反ファシスト統一戦線】に結集し安倍晋三自公ファシスト政権と極右ファシストによる悪行を完全に粉砕し【市民革命政権】を樹立せよ！
主な悪行
①［憲法改正］の美名の下での『日本国憲法の破棄・大日本帝国憲法への差し替え』策動
②平和破壊と戦争誘導
③国民資産横領と貧困拡大
④社会的弱者切り捨てと棄民
⑤国民主権売り渡しと米国の完全植民地化
⑥民主主義・主権在民・個人の自由と基本的人権の破壊とファシズム独裁
⑦国民弾圧と国民虐殺
☆【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』(山崎康彦と愉快で情報通な仲間たち)のご案内です！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
New!この世から、①貧困と自殺、②大格差社会と差別、②無差別テロと戦争、④核兵器と原発、⑤戦争兵器と小火器、⑥国家権力犯罪と民間権力犯罪、⑦全体主義と独裁を『本当になくすため』に1,000名の支援者を募集します！
http://goo.gl/xcg1wE
【YYNews】支援組織『ミル(1000)の会』
☆第24回【YYNewsネット世論調査】の中間報告です!
(2016.08.09午後6時現在))
https://goo.gl/IYTp5N
第24回【YYNewsネット世論調査】
調査期間:2016.08.07(日)-2016.08.10(水) 72時間
回答締め切り：2016.8.10(水)午後1時半
テーマ：リオ国際オリンピック・パラリンピックが始まったが、①オリンピックはスポーツを通して世界平和を目指す【平和の祭典】か、②世界支配階級が金儲けと国家間と民族間に対立を煽って戦争に誘導する【戦争の祭典】か？
①スポーツを通して世界平和を目指す【平和の祭典】・・・・・・・・・・・23%
②金儲けと国家間と民族間の対立を煽って戦争に誘導する【戦争の祭典】・・77%
回答者数: 31人 (Twitter 29人、e-mail 2人)
回答方法
1)by Twitter:下記のURLにアクセスして回答してください。
https://goo.gl/IYTp5N
第24回【YYNewsネット世論調査】
2)by e-mail:メールを下記アドレス山崎宛にお送りください。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆今日の最新のお知らせ
①視聴者、読者の皆様からのコメント紹介
1)鴻上義雄さん (FB会議室より)
放送中、事象の核心に触れると、必ずと言って良いほど、激しく乱れるマイク音声。 これについては、国民の総決起により、“偽装国家”の行う悪辣権力犯罪を『本気」で撲滅させると云った、特定分野の専門家(買収済み)や、端金に目の眩んだ御用言論人などが決して口に出さない、 この国の本質を暴くとともに、自身で知り得た情報を独自に分析し、それを視る者に、簡潔かつ論理的に伝えることのできる、理知に富む山崎氏に対しての、悪魔的国家転覆犯罪集団(ヒラメ官僚・安倍一味)からの、陰湿な妨害工作が為されていると思わざるを得ない。
☆今日の画像
①昨日月曜日午後ビデオメッセージで天皇が生前退位の強い意向を表明された後の記者会見の画像。大幅に遅れて到着し挨拶もなくたった45秒の短いコメントを棒読みして挨拶もなく立ち去った安倍首相！
☆今日の映像
①昨日のビデオメッセージで天皇が生前退位の強い意向を表明された後の記者会見の映像。大幅に遅れて到着し挨拶もなくたった45秒の短いコメントを棒読みして挨拶もなく立ち去った安倍首相！
ttp://m.huffpost.com/jp/entry/11383928
安倍首相記者会見
☆今日のひとこと
①この世の中は、決して姿を見せない世界支配階級の奥の院・改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアが計画し、忠実な代理人に実行させ、学者とマスコミに隠ぺいさせた【陰謀と謀略】で成り立っている。(山崎康彦)
☆今日の推薦図書 (朗読編)
①日本国民は［労働するだけのアリ］なのか
P340-341 朗読
日本人だけが知らないこの国の重大真実 闇の世界金融権力の日本占領計画
鈴木啓功著 (イーストプレス発行 1700円+税 2016年3月06日発売)
第10章 日本国民は［悪魔の自民党政権]を徹底的に打ち倒せ
-一億二千万人の情報分析力と行動力が問われる時代
(1)今日のメインテーマ
■昨日の明仁天皇による【生前退位】の決意表明は安倍晋三,自民党,公明党＝創価学会、日本会議、神社本庁、靖国神社、在特会らに致命的な打撃となった！
彼らがこれまでにあらゆる謀略と陰謀を駆使して計画・実行してきた【憲法改正=憲法破壊】の工程表が事実頓挫したことは確実だ！
昨日の明仁天皇の【生前退位】の国民に向けた決意表明が安倍晋三田布施マフィアなどの天皇制極右ファシストたちにどれほどの衝撃を与えたかは、直後に行われた安倍晋三首相の記者会見での彼の異常な行動を見ればすぐわかる。
安倍首相の記者会見映像は、昨日のハフィントンポストの記事の中にアップされているが、全部で5分50秒の映像の中で最初の4分38秒までは安倍首相の登場を待つ記者団の姿しか映されておらず、ようやく登場した安倍首相は遅れたことのお詫びも挨拶もせず、記者の質問に答える形で45秒の短い以下の声明を棒読みし読み終わると挨拶もなくすぐに立ち去って行ったのだ。
ttp://m.huffpost.com/jp/entry/11383928
安倍首相記者会見
安倍晋三首相が棒読みした声明は以下の通り！
『本日天皇陛下よりお言葉がありました。私としては天皇陛下ご自身が国民に向けてご発言されたことを重く受け止めています。天皇陛下のご公務のあり方などについては、天皇陛下のご年齢やご公務の負担の現状に鑑みるとき、天皇陛下のご心労に思いをいたし、どのようなことができるのか、しっかり考えて決めなければいけないと思っています。』
この声明の中で安倍晋三首相は、天皇の【生前退位】に関して一切触れず完全に無視している。彼は『高齢の天皇のために公務を軽減することを内閣として考える』としか言っていないのだ。
【憲法改正】の偽名の下で【日本国憲法】を廃棄して戦前の【大日本帝国憲法】に差しかえて戦前の【大日本帝国】と【天皇制軍事独裁体制】の完全復活を夢想する安倍晋三田布施マフィア、ファシスト政党自民党や、カルト宗教団体公明党＝創価学会や、天皇教極右ファシスト団体の日本会議、神社本庁、靖国神社、在特会らの天皇制極右ファシストたちにとって、全権力を掌握した現人神である国家元首=天皇の【生前退位】などは決して認められないのだ！
そして安倍晋三が立ち去るときの画像がこれだ！
安倍晋三田布施マフィア、自民党、公明党＝創価学会、日本会議、神社本庁、靖国神社、在特会ら天皇制極右ファシストたちに残された道は、以下の二つしかないのだ！
一つは、明仁天皇と大多数の国民の反対の前に【憲法改正=憲法破壊】策動を完全にあきらめ全てを解散すること。
もう一つは、明仁天皇の【生前退位】の意向を完全に無視し、国民の大反対を弾圧して、彼らが策定した【憲法改正=憲法破壊】策動をあくまでも実行すること。
実行する場合の【憲法改正=憲法破壊】策動のスケジュールは以下だろう。
①今年11月に【憲法改正】を争点に憲法違反の衆議院解散を強行し総選挙を強行する。
②来年2017年1月の通常国会で、2/3以上の議席を確保している衆議院と参議院で【憲法改正発議】を決議する。
③再来年2018年中にも【憲法改正国民投票】を実施する。
④大手マスコミによる世論誘導報道と選管とムサシとグローリーと創価学会による不正選挙によって、国民投票の投票者の過半数の『賛成票】をでっちあげて【憲法改正=憲法破壊】を決定する。
我々が、追い詰められた安倍晋三田布施マフィアをはじめと天皇制極右ファシストたちの【憲法改正=憲法破壊】策動を完全に粉砕して【市民革命政権】を樹立することこそ、今一番すべき戦略なのだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
①天皇陛下の「お気持ち」は改憲派を完全否定するものだった!? “現人神”化を目論んだ安倍はブチ切れか？
2016.08.08 Tocana
http://tocana.jp/2016/08/post_10578_entry.html
天皇陛下が「生前退位」に関して、ご自身のお言葉をおさめたビデオメッセージが本日8日午後3時に公表された。「退位」という言葉こそ聞かれなかったが、陛下のご意志は固いようだ。
歴史上最後の生前退位は1814年の光格天皇にまで遡る。陛下の退位が成立すれば、実に200年ぶりの生前退位ということになるが、伝統を重んじる皇室にあって、これほど重い決断をされた背後に一体何があったのか？
トカナ編集部が追った。
■安倍政権は「怒りに近いほどのはがゆさ」か？
先月、陛下の生前退位のご意向を伝えたのはNHKだった。一部報道によると、今回の生前退位をめぐって、政治関与を疑われることを恐れた宮内庁が、陛下の口から直接退位について言及されることを避けるためNHKが陛下のお気持ちを代弁する形で公表したという。
皇室関係に詳しいジャーナリストはこう語る。
「陛下の生前退位のご意向が公表されることは、国民のみならず政府にとっても寝耳に水だったようだ。その証拠に政府は6月、杉田和博
官房副長官をはじめ、厚生労働省や警察庁など旧内務省系官庁出身者を中心とした極秘チームを設置。退位の手続きから、憲法が定める象徴天皇制との整合性な
どについて急ピッチで意見調整を行い、すべてを“極秘に”すすめようとしていた。しかし、陛下の強いご意向のもと、陛下のお気持ちがNHKの記者を通して公表されることが発表されたのだ。国民的議論に発展させたくなかった政府は、こうした動きに対して、怒りにも近い歯がゆさを感じているともっぱらの噂だ」
■陛下のご真意を読み解く
では、政府を“出し抜いた”かのようにもみえる陛下のご真意はどこにあるのだろうか？
実は、陛下はこれまでにも憲法改正に意欲的な安倍政権に対する反発ともとれるお言葉を何度も口にしてきている。
たとえば、2013年陛下の80歳を祝う誕生日会見では、
「戦後、連合国軍の占領下にあった日本は、平和と民主主義を、守るべき大切なものとして、日本国憲法を作り、様々な改革を行って、今日の日本を築きました。戦争で荒廃した国土を立て直し、かつ、改善していくために当時の我が国の人々の払った努力に対し、深い感謝の気持ちを抱いています。また、当時の知日派の米国人の協力も忘れてはならないことと思います」
と述べられ、現行憲法を「守るべき大切なもの」と位置づける明確な擁護姿勢をみせている。また、決してGHQによって押し付けられた憲法でなく、「当時の知日派の米国人の協力」によって作成されたものだと認識されている。ちなみにNHKは当該部分のみをカットし、一切放送しなかった。このことからも、陛下のこのお言葉が、どれほど安倍政権にとって都合の悪いものだったかお分かりになるだろう。
他にも、安倍政権が国立大学での入学式・卒業式で国旗掲揚と国歌斉唱を行うよう求めていることに対して、「やはり、強制になるということではない
ことが望ましいですね」と否定的な意見を述べられている。天皇という権威をかかげて、国民に法的根拠のない義務を強いた戦前の体制への反省ともとれる発言
だ。※自民党憲法改正案では「第3条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。2 日本国民は、国旗及び国歌を尊重しなければならない」とされている。
これらの発言をみる限り、先の戦争を経験され、平和を訴え続けてこられた陛下と憲法改正を目指し安倍政権の動きには食い違いがあったと考えるべきだろう。
そして両者の食い違いが最も如実に現れているのが、天皇を「象徴」と規定している日本国憲法第一条の変更・修正についてである。
■「現人神」復活と陛下のお気持ち 「象徴」のご発言8回
安倍政権がまとめた自民党憲法改正案では、天皇が「元首」であると明記され、たんなる「象徴」以上の地位が与えられている。同じく天皇を「元首」と規定していた大日本帝国憲法への回帰と見られても仕方がない内容だ。
現行憲法：「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」
自民党改正案：「天皇は、日本国の元首であり、日本国及び日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく」
大日本帝国憲法：「天皇ハ国ノ元首ニシテ統治権ヲ総攬シ此ノ憲法ノ条規ニ依リ之ヲ行フ」
このように「元首」と明確に規定されることにより、天皇が戦前と同じ地位に戻るとの見方もある。つまり、「現人神（あらひとがみ）」の復活である。ご存知のとおり、戦前、天皇は「現人神」として強大な権力を握ってきた過去がある。その権力をもってすれば、国民の意思に拘らず、国家レベルの戦争を開始することも可能だった。
このことは、今回放送された「おことば」でも象徴という言葉が8回繰り返され、「象徴天皇で国政に関する機能を有しない」とのご発言があったことからも分かるとおり、ご自身を「象徴天皇」として強く認識しておられる陛下にとって、これほどご自分の意思に反することはないだろう。
これに対してトカナは政府関係者に取材し、意見を聞いた。
「天皇陛下が伝えたかったのは、“天皇制度とは、神として見るものではなく、制度として見るものである”ということでしょう。どういうことかというと、“象徴天皇としての役割を果たせない者は天皇ではない”
ということです。天皇とは、象徴的な国事行為をする人のことであって、個人を神のように崇めるものでもなく、国事行為ができなくなれば、退位するべき者で
あるということ。捉えようによっては、生前退位を認めるということは、天皇＝現人神ではないということにつながるということです」
自民党憲法改正案において“象徴”から“元首”への変更を陛下が危惧されていた可能性はあるのか？
「国家元首とは、行政の長として対外的代表権を持つ存在でありますが、陛下は天皇について『国政に関する機能を有しない“象徴としての天皇”（第四条）』と明確にご発言されました。つまり、元首でありながら象徴でもあるというのは矛盾が生じているということです。確かに海外では『天皇陛下は日本の国家元首』と認識されておりますが、だからといって、日本国憲法でも実質的に国政に関する機能を有しない天皇を『元首』とするのは、いささか強引な印象が見受けられ、戦前の“天皇の政治利用”
を反省していないという意見に繋がっても仕方がないでしょう。そうしたことを踏まえたうえで、陛下は“象徴天皇である”ということを強調され、今回の生前
退位が今後の憲法改正議論に利用されないよう、自ら国民にメッセージを送られた可能性があります。あくまでも憶測ですが」
今現在、政府は急ピッチで皇室典範の整備を進めているが、陛下がどのタイミングで、どのような形で退位されるか、また、今回の生前退位のみ特別立法を立てるのかどうかなど、すべては秋以降に政府による有識者会議が設置され、そこで決定される。
「陛下の表明に対して、安倍晋三首 相は『重く受け止めています』とコメントしたが、内心はこの“アウト・オブ・コントロール”状態に焦っているはず。そんな中で開かれる有識者会議ですから、必ずしも第三者としての目線を持った有識者が揃えられるとは限らず、政府の息がかかった人材が入る可能性はある。どんな会議が設けられたとしても、国 民は冷静に判断していかなければならない」（先のジャーナリスト）
ともかく我々にできることは、陛下がご自身の進退をかけてまでお伝えになりたかったことを真摯に受け止めることだけだろう。
（編集部）
②天皇が「お気持ち」で生前退位に反対する安倍政権や日本会議へ反論！
象徴天皇を強調して戦前回帰けん制も エンジョウトオル
2016.08.08 Litera
http://lite-ra.com/2016/08/post-2481.html
本日、公表された天皇自身の「お気持ち」を表したビデオメッセージだが、その中身は予想以上に踏み込んだものとなった。
たんに高齢で天皇としての務めが十分に果たせなくなる懸念を表明しただけでなく、各地に出かけ国民の傍に寄り添うことこそが象徴天皇の役割であ
り、単純に公務を縮小するのは「無理があろう」と明言。「摂政」をおくという措置に対しても違和感を表明した。また、昭和天皇の崩御のときに起きた自粛が
再現されることへの懸念を示し、大々的な葬儀についても「避けることは出来ないものか」とはっきり意思を表した。
これは、明らかに安倍政権の周辺から出てきている「生前退位反対論」を牽制する意図があってのものだろう。
実は7月にNHKが「生前退位ご希望」の第一報を打った際、菅義偉官房長官は報道に激怒し、そのあとも政府関係者からは「生前退位は難しい」という慎重論ばかりが聞こえてきていた。「国務を減らせば済む話」「摂政で十分対応できる」、さらに「天皇が勝手に生前退位の希望を口にするのは、憲法違反だ」という声も上がっていた。
また、安倍政権を支える「日本会議」などの保守勢力からはもっと激しい反発が起こっていた。たとえば、日本会議副会長の小堀桂一郎氏は産経新聞で「生前退位は国体の破壊に繋がる」との激烈な批判の言葉を発している。
「何よりも、天皇の生前御退位を可とする如き前例を今敢えて作る事は、事実上の国体の破壊に繋がるのではないかとの危惧は深刻である。全てを考慮した結果、この事態は摂政の冊立（さくりつ）を以て切り抜けるのが最善だ、との結論になる」（産経新聞7月16日付）
安倍政権の御用憲法学者で、日本会議理事でもある百地章・日本大学教授も朝日新聞にこう語っていた。
「明治の皇室典 範をつくるときにこれまでの皇室のことを詳しく調べ、生前退位のメリット、デメリットを熟考したうえで最終的に生前譲位の否定となった。その判断は重い。
生前譲位を否定した代わりに摂政の制度をより重要なものに位置づけた。そうした明治以降の伝統を尊重すれば譲位ではなくて摂政をおくことが、陛下のお気持
ちも大切にするし、今考えられる一番いい方法ではないか」（朝日新聞7月14日付）
安倍首相の周辺や日本会議が生前退位をヒステリックに否定したがるのは、それが彼らの極右思想の根幹と真っ向から対立するものだからだ。
そもそも生前退位というのは、江戸時代後期以前の皇室では、しばしば行われていた。ところが、明治になって、天皇を頂点とする国家神道を国民支配のイデオロギー装置にしようと考えた政府は、大日本帝國憲法と皇室典範によって、この生前退位を否定、天皇を終身制にした。「万世一系」の男性血統を国家の基軸に据え、天皇を現人神と位置づける以上、途中で降りるなどということを許すわけにはいかない。終身制であることは不可欠だった。
それは、この大日本帝國憲法の復活を最終目標にしている安倍首相と日本会議も同様だ。周知のように、自民党の
憲法改正草案でも、日本会議の「新憲法の大綱」でも、天皇は「国家元首」と規定されている。彼らが天皇を神話的な存在に戻し、国民支配の装置として再び政
治利用しようという意図をもっているのは明らかであり、生前退位を認めるというのは、その目論見が水泡に帰すこととイコールなのだ。
しかし、天皇は今回のメッセージで、こうした日本会議や安倍首相が狙う戦前的な天皇制復活、天皇の国家元首化をきっぱりと否定した。
それはたんに生前退位を示唆しただけではない。天皇はメッセージの間、何度も「憲法」「象徴」という言葉を口にした。
「天皇が象徴であると共に、国民統合の象徴としての役割を果たすためには、天皇が国民に、天皇という象徴の立場への理解を求めると共に、天皇もまた、自らのありように深く心し、国民に対する理解を深め、常に国民と共にある自覚を自らの内に育てる必要を感じて来ました。こうした意味において、日本の各地、とりわけ遠隔の地や島々への旅も、私は天皇の象徴的行為として、大切なものと感じて来ました」
「天皇の高齢化に伴う対処の仕方が、国事行為や、その象徴としての行為を限りなく縮小していくことには、無理があろうと思われます」
さらに、天皇は「天皇が未成年であったり、重病などによりその機能を果たし得なくなった場合には」と、天皇を「機能」という言葉で説明した。
つまり、「象徴天皇」があくまで国民の総意にもとづく「役割」であり、国民の声を聞き寄り添う「機能」を有している必要がある、と語ったのだ。そして、その“日本国憲法下の象徴としての天皇”のあり方を守るために、生前退位の必要性を示唆したのである。
これは天皇を「国家元首」とする改憲をめざし、「万世一系、男系男子」にこだわる安倍首相や日本会議にとっては、ありえない言葉だっただろう。
実際、この「お気持ち」表明の後、異常な早口で通り一遍のコメントを読み上げる安倍首相の様子は、明らかに不本意なときに安倍首相が見せるいつものパターンだった。
「安倍首相やその周辺の右翼連中はもともと、天皇陛下のことを『ヴァイニング夫人に洗脳さ れている、国体の破壊者だ』と言っていたくらいで、天皇陛下のお気持ちなんて一顧だにしていなかった。生前退位や女性宮家の問題もずっと裏で要望を出されていたのに無視されていた。それが今回、天皇に『国民へのメッセージ』というかたちで、問題を顕在化されてしまったうえ、憲法と象徴天皇制のありようまで語られてしまったわけですからね。いまごろ、はらわたが煮えくりかえってるんじゃないでしょうか」（ベテラン皇室記者）
天皇が今回、この「お気持ち」を公表した裏には、単純に高齢化への不安から生前退位を実現したいという以上に、天皇という存在が皇太子の代になっても政治利用されないよう「日本国憲法における象徴としての天皇のありかた」を伝えておきたいという気持ちがあったと言われている。
戦前回帰を企図する安倍政権がすんなりと生前退位を認めるとは思えないが、少なくとも国民にはその思いは伝わったのではないだろうか。
（エンジョウトオル）
③介護保険の福祉用具レンタル 全額自己負担方針に悲鳴
2016年8月3日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201608/CK2016080302000205.html
介護保険の費用抑制のため、政府内で検討が進む要介護度が軽い人へのサービス見直しのうち、特に身近な福祉用具レンタルの全額自己負担化方針に、対象の高齢者から悲鳴が上がっている。当事者らには「用具を使って行動できるからこそ、元気でいられる」「生活を壊さないで」との思いが共通しており、「政府方針は逆に重度者を増やす」と主張する。 （白鳥龍也）
「年金暮らしで、福祉用具の全額負担はあまりに厳しい。私のような人を家に閉じ込めないで」。兵庫県西宮市の女性（７６）は、語気強く訴える。
変形性股関節症が悪化し、二〇〇八年に左足を切断して以来、車いすの生活。ただ「気ままに暮らしたい」と、長男夫婦宅の近くで独居し、大半の家事をこなすほか、友人との観劇や茶会に積極的に出掛け、要支援２を維持している。「用具がなければ全部ができなくなり、認知症になりかねない」と不安がる。
ヘルニア手術の後遺症で、五十年前に下半身まひになった盛岡市の吉田義夫さん（８５）は、車いすや段差解消用のリフトを器用に扱い、一人で散歩や買い物に行くのが楽しみ。四年前に腸の手術をした後は要介護５だったが、現在は２。ケアマネジャーの資格を持つ長女幸子さん（５２）は「月約五千五百円の用具レンタル代が十倍になったら、負担はとても無理。といって用具がなければ、私が仕事を辞めて面倒を見なければならなくなる」と頭を抱える。
介護保険を利用してレンタルできるのは、トイレやベッドに設置できる手すり、歩行器、車いす、電動ベッドなど十一種。一割負担の場合、車いすだと一般には月に数百円で借りられ、利用者にとっては在宅で自立生活を続けるのに大きな手助けとなっている。
厚生労働省の統計によると、一六年二月に介護保険で福祉用具をレンタルしたのは百八十四万人。うち政府側が要介護度が軽いとみなす要支援１、２と要介護１、２の人（軽度者）は百十四万人で六割を占める。一方、それらの人への福祉用具貸与のための給付費は九十五億円で、介護保険全体からみれば１・ ４％にすぎない。
レンタル事業者らでつくる日本福祉用具供給協会が昨年、日常的に用具を利用する約五百人に「用具が利用できなくなったらどうするか」を尋ねたところ「介助者を依頼する」「行動をあきらめる」との回答が多数を占めた。協会の小野木孝二理事長は「用具が使えなくなると、家族の介護負担が増すか本人の行動が抑制され心身状態が悪化する恐れがある。そうなると訪問介護の費用も人材も余計に必要になる。福祉用具貸与は費用対効果が大きいサービスだ」と強調する。
日本ケアマネジメント学会の服部万里子副理事長は「軽度者のサービス切り捨ては、頑張って生きてきた高齢者の人生を今後はお金で買えということ。できない人は人生そのものを変えられてしまう。介護保険制度の信頼が根本から崩れる」と指摘している。
＜軽度者のサービス見直し＞ ２０１５年６月閣議決定の「骨太の方針」に明記され、政府側は１７年に法改正、１８年４月から介護保険制度および介 護報酬改定に合わせ実施－を目指す。財務省は、福祉用具貸与のほか訪問介護の生活援助、バリアフリー化の住宅改修を介護保険の給付から外して原則自己負担にすることを提唱。厚労省社会保障審議会介護保険部会で年内の結論を目指し、詰めの論議を進めている。
④北朝鮮ミサイル 破壊措置命令、常時発令へ
毎日新聞2016年8月5日
https://l.mainichi.jp/VeQFJy
政府は、北朝鮮が３日、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）に弾道ミサイルを発射したことを受け、自衛隊が常に迎撃態勢を取れるよう、破壊措置命令を常時発令する方針を固めた。政府関係者が５日、明らかにした。事前に兆候を把握しにくい移動発射台（ＴＥＬ）を使った発射に備える。核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射など軍事的挑発を繰り返す北朝鮮をけん制する狙いもある。
政府はこれまで、周辺国の情報や北朝鮮の事前予告などに基づき、首相の承認を受けて防衛相が破壊措置命令を随時出してきた。しかし、３日の中距離弾道ミサイル「ノドン」発射の際には事前に兆候を十分つかめず、破壊措置命令は出ていなかった。
政府は、北朝鮮のミサイル発射が今年だけで１７発になるうえ、今回、北朝鮮が日本領海の外側に広がるＥＥＺにミサイルを撃ち込んだことで、能力向上も深刻にとらえている。防衛省幹部は、ＴＥＬの使用によって、日本が射程に入る「ノドン」「スカッド」「ムスダン」などの短・中距離弾道ミサイルが「いつでも事前察知されることなく奇襲的に発射できる状況だ」と指摘する。
政府は、破壊措置命令の常時発令を急ぎ、ミサイルへの即応態勢の構築を図る。実現した場合、海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」を搭載した海上自衛隊のイージス艦や、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）を常に展開することになる。
稲田朋美防衛相は５日の記者会見で「防衛省・自衛隊はいかなる事態に対しても国民を守るべく、警戒態勢の向上を検討している」と述べた。
ただ、自衛隊が保有する弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）対応のイージス艦は現在４隻で、点検整備が必要なため、同時に運用できるのは最大３隻。日本全域をカバーしようとすれば「隊員の休みや訓練回数が減り、部隊の練度が落ちる恐れがある」（自衛隊関係者）という。新型ＳＭ３の導入やイージス艦の増隻が計画されているが、破壊措置命令を常時発令しても、当面は防御範囲を選定するなど状況に応じた警戒態勢を取らざるを得ないとみられる。
日米韓の防衛当局は５日、課長級のテレビ会議を開き、北朝鮮による弾道ミサイル発射は国連安全保障理事会決議に違反した挑発的行為で、地域の平和と安定に対する重大な脅威だという認識で一致した。３カ国で引き続き情報共有を進める。
一方、自衛隊は５日、秋田県沖での「ノドン」の破片とみられる物体の捜索を終了した。海上自衛隊の護衛艦が洋上で４平方メートルほどのビニール製の袋など漂流物を回収したが、弾道ミサイルやその一部と確認できたものはなかった。【村尾哲、町田徳丈】
(3)今日の重要情報
① 「核なき世界を追求する意思」がなく、核兵器の高性能化を図る米大統領の発言を引用する無責任
2016.08.09 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608090001/
1945年8月9日にアメリカ軍は原子爆弾で長崎市を破壊、最初の数カ月間で6万から8万人が死亡、被爆者はその後も癌などの発症に苦しんできた。爆心地から500メートルほどの場所に建っていたカトリックの浦上天主堂（浦上教会）も破壊され、「赦しの秘跡（洗礼した後に犯した罪の許しを与える秘跡）」を行っていた司祭や数十名の信徒も死んでいる。浦上天主堂は「隠れキリシタン」の歴史を背負った教会だ。
その原爆を投下したアメリカの現大統領はバラク・オバマ。この人物は5月27日に「核なき世界を追求する勇気」について語ったというが、その一方、30年間に9000億ドルから1兆1000億ドルを投入する計画を打ち出している。
その背後でオバマ政権は核兵器の高性能化を図っている。例えば、戦闘機での運搬が可能な核弾頭B61の場合、新しく開発されたB61-12では命中精度を向上させることに成功している。B61-11の誤差は110から170メートルだが、このB61-12は30メートル。B61-11で必要な核弾頭が400キロトンだとすると、B61-12では50キロトン。爆発に伴って放出される放射性物質も少なくなり、使いやすくなるわけだ。また、LEP（核弾頭延命プログラム）によって少なくとも核弾頭の使用可能期間が20年間は延びるという。
要するに、オバマ大統領は「核なき世界を追求する意思」を持っていない。こうしたことは2014年から15年にかけて明らかになっているわけで、16年になってから「核なき世界を追求する勇気」を語る彼は相当の厚顔無恥だ。発言と行動が矛盾していること、自分が嘘をついていることを認識できないのかもしれない。こうした人物の発言を引用することも無責任だ。
(4)今日の注目情報
①沖縄高江を訪問、少子化対策批判も…昭恵夫人が安倍政権と真逆の言動を繰り返すのはなぜか？ ガス抜き役かそれとも 伊勢崎馨
2016.08.07 Litera
http://lite-ra.com/2016/08/post-2478.html
安倍昭恵夫人がまたまたお騒がせを演じた。今度は、安倍政権が米軍ヘリパッド建設を強行している沖縄県の東村高江に姿を現し、建設に反対する住民たちのテントで対話を試みたのだという。
昭恵夫人を連れてきたのは「選挙フェス」で注目を集めた社会活動家・三宅洋平氏らしいが、しかし、高江では先月末、安倍政権による暴力的な反対派強制排除が行われたばかり。また、今日明日に も再び強制排除が行われるのではないかといわれている。そんなところから「反対派を強硬に弾圧した人間の妻がなぜのこのこやってくるのか」と反発の声も上がった。
たしかに地元住民や支援者たちの怒りや疑念は当然だろう。昭恵夫人は反安保、反原発、親韓国など、安倍政権の政策に真っ向から反対するような言動の一方で、夫の外遊にはファーストレディとしてにこやかに同行し、選挙では首相の名代として地元での演説も行ってきた。沖縄でも自民党の基地賛成派候補の応援演説をして、「夫は独裁者ではない」などと安倍首相を擁護していた。その矛盾は理解しがたいし、一部には「官邸による若手の安倍批判勢力取り込みではないか」「夫の強硬政策のガス抜き係を演じているのではないか」という見方もある。
しかし、昭恵夫人と会ったことのある人間を取材すると、安倍首相と裏でつるんでいたり、事前に相談しているというのはありえない、と全員が口をそろえる。実際、その言動をウォッチすると、彼女がガス抜き役を演じているというより、やはり彼女の中に安倍首相とは真逆の価値観があるという印象が強くなってくる。たとえば、つい最近も、昭恵夫人はその真逆の価値観を示唆する発言をしていた。
「個人的な意見を率直に言うと、日本国内のことだけを考えてそんなに少子化対策をする必要があるのだろうかと思っています」
これは現在発売中の「アエラ」（朝日新聞出版社）8月8日号のインタビューで語ったものだ。つまり、昭恵夫人は日本が抱える大きな問題のひとつで、アベノミクス「新3本の矢」でも重要視されている少子化対策に対し“必要ない”と真っ向から否定したのだ。
しかも、このインタビュータイトルは「子のない人生乗り越えて」というもので、昭恵夫人は自身の“子どもがいない人生”や“不妊治療”の経験まで言及したうえで、安倍政権の少子化対策の根本的な欠陥についてかなり説得力を持って語っているのだ。
過去に不妊治療も受けたことがあるという昭恵夫人だが、実ることはなかったその経験についてまるで自らを卑下するようにこう語っている。
「私の場合は『不妊治療をしました！』と宣言できるほどしていないんです。病院はいくつか行きましたが、私はコツコツ努力することができなくて、続かなかった」
しかし努力が足らず続かなかったというのは昭恵夫人の謙遜だろう。なぜならインタビュアーから「治療はつらかったのでは」と向けられると、昭恵夫人は涙を流して、その想いを語り出したからだ。
「そうですね……どうしても不妊って女性が悪いって思われるじゃないですか。だから、罪悪感じゃないですが……周りから……いろいろと言われて。ごめんなさい……（涙を浮かべて、言葉につまる）。」
昭恵夫人が語ったのは、不妊治療の辛さといった泣き言ではない。もっとも辛かったこと、それは子どもができなかった昭恵夫人の周囲からのプレッシャーだ。
「私は、自分の人生はこれでよかったと思っています。でもやっぱり、周りからはものすごく責められてきたわけです。たとえばお酒の席で、選挙区の後援者の方に『あなたは嫁として失格だ』とか『人間としてダメだ』みたいなことを言われて……。私がやりたくてもできないこと、欲しくてもできないことに対して、『何でここまで言われなくてはいけないんだろう』ということもありました」
政治家の“嫁”としての周囲からのプレッシャーだが、その言葉は女性蔑視、セクハラ以上の女性の人格否定ともいえるものだ。
「お酒が入っているので仕方がないのですが、『ワシが教えにいっちゃる』といった感じでどんどん来られて。『あんたは昔だったら、追い出されとる』などと言われるのは、やはりとてもつらいことでした」
昭恵夫人から語られるのは、子どもが欲しくてもできなかったことの罪悪感や周囲からの心ないプレッシャーだ。しかし昭恵夫人が子どもや不妊治療について語ったのは今回が初めてではない。たとえば「文藝春秋」（文藝春秋社）2006年11月号に掲載された手記で、昭恵夫人は子どもや不妊治療について「もちろん、政治家の家ですから、地元も含めて、ものすごいプレッシャーはありました」と今回同様のことを記している。
「むしろ私は、政治家の妻になったことも、主人が総理大臣になったことも、子どもに恵まれなかったことも、すべては運命であり、それを受け入れるべきだと考えています。これはきっと、育児の代わりに何かほかのことで社会のお役に立ちなさいという。私に与えられた使命ではないか、と自分に言い聞かせて
いるのです」
また最近でも「本の旅人」（KADOKAWA）16年6月号のコラムニスト酒井順子との対談で後継者を生んでほしいというプレッシャーがあったことを認め「不妊治療にも三箇所ぐらいは通いましたが、どこも長続きしませんでしたね」「自分の親や主人の母といった近しい人からは何も言われませんでしたが、後援者の方々からは年がら年中、言われていました」と今回と同様、赤裸々に語っている。
しかし今回のインタビューがこれらと違うのは、個人的体験からさらに一歩踏み込み、少子化対策にまで言及したことだろう。もちろん昭恵夫人は少子化対策がいけないものだとは言っていない。むしろその前にやるべきことがあるとしてこんな提案をしているのだ。
「世界を見渡せば人口が増えて困っている現実があって、多くの国で『どうやって子どもを増やさないか』に頭を悩ませている。日本でも或る程度の人口は確保すべきですが、お年寄りが元気で働けるような環境であれば、今のままでいいのではないでしょうか」
つまり、安倍政権の移民排斥政策ではなく、海外からの移民を受け入れたり高齢者の雇用を促進し活用し、子どもの面倒を見る人が多くなるような循環社会になれば、1人しか生まなかったお母さんも、もう1人生もうとなるかもしれない。昭恵夫人はそう提唱した上で、現在の少子化対策をこう批判する。
「無理して少子化対策をしたところで、はたして女性が産む動機につながるのか疑問です」
確かに安倍政権がこれまで進めてきた数々の少子化対策や子育て支援はピントがずれた上から目線のもので現状にまったく即していないと大きな批判を浴びてきた。
例えば13年にぶち挙げられた「女性手帳」は国家が子どもを産むよう女性を“矯正・教育”するものだとして女性から大きな反発を受け、また「3年育休」にしても“母性神話”を背景に結局は育児を女性に押しつけさらに職場から追い出すものだと猛反発を受けた。挙げ句、今年3月には「保育園落ちた。日本死ね」のブログに対し、安倍首相が「本当か確認しようがない」と母親や待機児童問題への無理解ぶりを露呈し社会問題にまでなったほどだ。
こうした数々の安倍政権の育児への姿勢に、昭恵夫人もまた明らかにノーを突きつけたといっていいだろう。
それだけでない。安倍首相の家族政策は「第一義的には介護や子育ては家庭の責任」とその責任を家庭や自助精神に求め、改憲草案でも「家族の助け合い」や「正しい家族のあり方」を強調している。少子化対策として3世代同居策を打ち出したのもその現れだ。しかし昭恵夫人はこれと真っ向から対立する主張を展開している。
「今の家族には、本当にいろいろな形がありますよね。「理想の家族」はあってしかるべきですが、現実には、母子家庭、父子家庭があり、祖父母に育てられる子もいれば、児童養護施設で育つ子もいる。何を家族と呼ぶかは、私たちが決めればいいと思うんです。それは地域かもしれないし、好きな人同士が集まっている空間かもしれない。血縁関係だけが家族じゃなくて、自分たちが家族と思う人たち同士が支え合っていく社会になるのではないでしょうか」
“血縁だけが家族ではない”と家族の多様化という価値観を提唱する昭恵夫人の言葉は安倍政権が目論む数々の政策の問題点を指摘したものといっていい。
子どもがいない夫婦もあっていい。家族は多様な形態があっていいし、家族でなくても他人同士も助け合えるはず。昭恵夫人は世間が、いや安倍政権が押しつけようとする価値観を否定し、個の生き方が尊重される社会の重要性を語っているのだ。それは子どもが欲しくても叶わず、周囲からそのことで散々中傷を受けてきた昭恵夫人の“実体験”から生み出されたのだろう。そして、個の生き方や幸福を尊重する考え方の延長線上に、平和や原発に対する想いも出てきているのではないか、そんな気がしてならないのだ。
しかし、ならば、なぜ昭恵夫人は夫の真逆の価値観を許容しサポートしているのか、自らの尊厳を傷つけられるような目に遭いながら、首相と別れずにいるのか。その点については、はっきり言ってわからない。
ただ、少なくとも、安倍首相と昭恵夫人がある種の仮面夫婦状態にあること、そして昭恵夫人がどんな言動をしても、安倍首相にはまったく届いていないことはたしかだ。これはつまり、今回、昭恵夫人を高江に連れて行った三宅氏が考えているような“昭恵夫人を通じて安倍首相に国民の声を届ける”という戦略があまりに楽観的すぎるということでもある。
しかし、マスコミが完全に安倍政権＝自民党独裁に支配され、国民の声がほとんど取り上げられなくなっている状況の中で、彼女の利用価値はけっしてゼロではない。昭恵夫人は一応、首相夫人であり、その動きは少なくともニュースになる。今回も昭恵夫人が高江を訪問したことがヤフトピになり、安倍政権が何をやろうとしているかを多くの国民が知る機会にはなった。
あるいは、もし彼女をテントだけでなく、強制排除があった現場に連れていったり、いっしょに座り込みしたりしていれば、さすがに安倍政権もしばらく強行策に出ることはできなかっただろう。
そう考えると、私たちはこれから、昭恵夫人をもっと深く政権批判の現場に巻き込んでいくということを考えてもいいのかもしれない。野党やマスコミが頼りにならない以上、使えるものはなんでも使うという姿勢が必要な気もするのだが、いかがだろう。
（伊勢崎馨）
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情報発信者 山崎康彦
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