いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2021.01.01)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3144】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】63分54秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/659459303
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3554】
■韓国に画期的な国家権力犯罪捜査機関『高位公職者犯罪捜査処』が今月中に発足する！
この捜査機関の捜査対象は、大統領、国会議員、最高裁長官および最高裁判事、憲法裁判所長官および憲法裁判官、大統領秘書室・国家安保室・大統領警護処・国家情報院の3級以上の公務員、判事・検事、警務官以上の警察官などその規模は全体で7000人あまりに達する。捜査対象となる高位公務員の配偶者と直系尊卑属まで含めれば規模はさらに大きくなるという。
もしも日本にこれと同じ『高位公職者犯罪捜査機関』が存在していたら、安倍晋三前政権が犯した数えきれないほどの『国家権力犯罪』が真っ先に摘発・捜査され、安倍晋三とすべての共犯者は逮捕・起訴され有罪判決で今頃刑務所に収監されていただろう！
▲韓国にあって日本にないものは何か？
①民衆による『本格的な政権交替』:
日本では一度も起こしたことがない！
戦後の日本では今までに計24回の『解散・総選挙』による『政権交代』があったが、そのうち『自民党政権』が21回、『野党政権』はたった『3回』しかない！
3回の『野党政権』はいずれも『短期政権』で『本格的な政権交代』ではなかった。
一回目:1947年片山社会党政権(10か月)
二回目:1983年細川日本新党連立政権(8か月)
三回目:2009年民主党政権(3年間に3人の首相)
②政治意識の高い民衆:
マスメデイアに世論誘導されている日本の民衆。
③権力犯罪批判を徹底追及する独立メデイア(ハンギョレ新聞、タパなど)：
電通が支配し政府の大本営発表を垂れ流す日本のメデイア。
④民意を正確に反映する独立系世論調査機関:
共同通信やNHKが行う自民党内閣支持率世論調査の『インチキ数字』がまかり通る日本。
⑤政権交代を目指す本格的な野党：
野党の中にもぐりこんだ自民別働隊が支配する日本の疑似野党
⑥自主憲法:
日本国憲法は米国支配階級代理人・マッカーサーGHQ総司令官が米国傀儡政党・ 自民党が常に政権を独占できるように、憲法7条『天皇の国事行為』2項と3項の 文言を『天皇の国政行為』の文言に書き換えた。
⑦大統領制:
日本の首相は、総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が自動的に就任する議院内閣制による間接選挙でえらばれる。
⑧憲法裁判所:
『憲法裁判所』がない日本では、最高裁判所が『違憲立法審査権』を独占しているが『憲法の番人』の職務を放棄してこれまでに『憲法違反判決』をたった10件しか出さず、米国と日本の支配階級の『番犬』に成り下がっている。
⑨独立検察官制度：
『独立検察官制度』がない日本では、首相、国会議員、公務員、裁判官、検事、警察官などが犯す『国家権力犯罪』はほとんどすべて『免罪・免責』される。
⑩三権分立：
日本国憲法に『三権分立』の規定がない日本には『三権分立』はない。逆に日本の内閣総理大臣は、一人で三つの国権(国会、内閣、最高裁)を支配・管理する『首相独裁国家』である。
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【該当記事】
▲高位公職者犯罪捜査処、新年早々の発足に目途…文大統領が処長候補を指名
2020-12-29 ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38714.html
処長にキム・ジヌク憲法裁判所先任研究官を指名
チョ・ジェヨン委員長が28日、ソウル汝矣島の国会で開かれた「高位公職者犯罪捜査処長候補推薦委員会」の第6回会議を主宰している/聯合ニュース
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30日、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)処長候補としてキム・ジヌク憲法裁判所先任研究官をを指名した。キム研究官は判事出身で、大韓弁護士協会が推薦した候補だ。
処長候補が指名されたことで、公捜処の1月発足は現実味を帯びてきた。文在寅大統領が最終候補を指名し、人事聴聞要請案を国会に提出すれば、国会は提出日から20日以内に聴聞会を終えなければならない。聴聞会を経た後、文大統領が指名者を処長に任命すれば、公捜処発足のための「8合目」は越えることになる。
その後、処長は公捜処の組織編成に入る。公捜処には次長、捜査処検事、捜査処捜査官などが必要だ。次長は処長の推薦により大統領が任命する。
高位公職者犯罪捜査処処長に指名されたキム・ジヌク候補
公捜処の核となる捜査処検事は、7名で構成される人事委員会の推薦により大統領が任命する。人事委員会は処長、次長、処長が委嘱した1名、与党推薦委員2名、野党推薦委員2名で構成される。委員会は過半数の賛成で捜査処検事候補を選ぶことになる。捜査処検事の任期は3年だ。在任は3回まで可能で、最長9年。
公捜処の捜査対象は大統領▽国会議員▽最高裁長官および最高裁判事▽憲法裁判所長官および憲法裁判官▽大統領秘書室・国家安保室・大統領警護処・国家情報院の3級以上の公務員▽判事・検事▽警務官以上の警察官などで、規模は全体で7000人あまりに達する。捜査対象となる高位公務員の配偶者と直系尊卑属まで含めれば、規模はさらに大きくなる。最大65人の公捜処が担当するには大きすぎる。初期には、検事の不正容疑についての捜査に集中するものと見られる。
公捜処の捜査対象には「検察総長」も明示されている。法務部が捜査依頼したユン・ソクヨル検察総長の職権乱用容疑(「裁判所の政治傾向分析文書」作成指示)事件は現在、ソウル高等検察庁が担当しているが、公捜処が望むならこの事件を担当することもできる。ただしその場合は、再び公捜処の政治的中立性をめぐって問題が提起される可能性がある。
野党側の推薦委員は、候補議決の過程に対する行政訴訟に乗り出すことを明らかにした。国民の力が推薦したイ・ホン弁護士は本紙に「ソウル行政裁判所で議決無効確認の行政訴訟を起こすとともに、議決に対する執行停止の仮処分を申請する。また、改正公捜処法に対しても違憲法律審判を求める」と明かした。
キム・ウォンチョル、キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
_______________________
(おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日金曜日(2021.01.01)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3144】のメインテーマを加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】63分54秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/659459303
【放送録画】
【今日のブログ記事No.3554】
■韓国に画期的な国家権力犯罪捜査機関『高位公職者犯罪捜査処』が今月中に発足する！
この捜査機関の捜査対象は、大統領、国会議員、最高裁長官および最高裁判事、憲法裁判所長官および憲法裁判官、大統領秘書室・国家安保室・大統領警護処・国家情報院の3級以上の公務員、判事・検事、警務官以上の警察官などその規模は全体で7000人あまりに達する。捜査対象となる高位公務員の配偶者と直系尊卑属まで含めれば規模はさらに大きくなるという。
もしも日本にこれと同じ『高位公職者犯罪捜査機関』が存在していたら、安倍晋三前政権が犯した数えきれないほどの『国家権力犯罪』が真っ先に摘発・捜査され、安倍晋三とすべての共犯者は逮捕・起訴され有罪判決で今頃刑務所に収監されていただろう！
▲韓国にあって日本にないものは何か？
①民衆による『本格的な政権交替』:
日本では一度も起こしたことがない！
戦後の日本では今までに計24回の『解散・総選挙』による『政権交代』があったが、そのうち『自民党政権』が21回、『野党政権』はたった『3回』しかない！
3回の『野党政権』はいずれも『短期政権』で『本格的な政権交代』ではなかった。
一回目:1947年片山社会党政権(10か月)
二回目:1983年細川日本新党連立政権(8か月)
三回目:2009年民主党政権(3年間に3人の首相)
②政治意識の高い民衆:
マスメデイアに世論誘導されている日本の民衆。
③権力犯罪批判を徹底追及する独立メデイア(ハンギョレ新聞、タパなど)：
電通が支配し政府の大本営発表を垂れ流す日本のメデイア。
④民意を正確に反映する独立系世論調査機関:
共同通信やNHKが行う自民党内閣支持率世論調査の『インチキ数字』がまかり通る日本。
⑤政権交代を目指す本格的な野党：
野党の中にもぐりこんだ自民別働隊が支配する日本の疑似野党
⑥自主憲法:
日本国憲法は米国支配階級代理人・マッカーサーGHQ総司令官が米国傀儡政党・ 自民党が常に政権を独占できるように、憲法7条『天皇の国事行為』2項と3項の 文言を『天皇の国政行為』の文言に書き換えた。
⑦大統領制:
日本の首相は、総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表者が自動的に就任する議院内閣制による間接選挙でえらばれる。
⑧憲法裁判所:
『憲法裁判所』がない日本では、最高裁判所が『違憲立法審査権』を独占しているが『憲法の番人』の職務を放棄してこれまでに『憲法違反判決』をたった10件しか出さず、米国と日本の支配階級の『番犬』に成り下がっている。
⑨独立検察官制度：
『独立検察官制度』がない日本では、首相、国会議員、公務員、裁判官、検事、警察官などが犯す『国家権力犯罪』はほとんどすべて『免罪・免責』される。
⑩三権分立：
日本国憲法に『三権分立』の規定がない日本には『三権分立』はない。逆に日本の内閣総理大臣は、一人で三つの国権(国会、内閣、最高裁)を支配・管理する『首相独裁国家』である。
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【該当記事】
▲高位公職者犯罪捜査処、新年早々の発足に目途…文大統領が処長候補を指名
2020-12-29 ハンギョレ新聞
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/38714.html
処長にキム・ジヌク憲法裁判所先任研究官を指名
チョ・ジェヨン委員長が28日、ソウル汝矣島の国会で開かれた「高位公職者犯罪捜査処長候補推薦委員会」の第6回会議を主宰している/聯合ニュース
文在寅(ムン・ジェイン)大統領が30日、高位公職者犯罪捜査処(公捜処)処長候補としてキム・ジヌク憲法裁判所先任研究官をを指名した。キム研究官は判事出身で、大韓弁護士協会が推薦した候補だ。
処長候補が指名されたことで、公捜処の1月発足は現実味を帯びてきた。文在寅大統領が最終候補を指名し、人事聴聞要請案を国会に提出すれば、国会は提出日から20日以内に聴聞会を終えなければならない。聴聞会を経た後、文大統領が指名者を処長に任命すれば、公捜処発足のための「8合目」は越えることになる。
その後、処長は公捜処の組織編成に入る。公捜処には次長、捜査処検事、捜査処捜査官などが必要だ。次長は処長の推薦により大統領が任命する。
高位公職者犯罪捜査処処長に指名されたキム・ジヌク候補
公捜処の核となる捜査処検事は、7名で構成される人事委員会の推薦により大統領が任命する。人事委員会は処長、次長、処長が委嘱した1名、与党推薦委員2名、野党推薦委員2名で構成される。委員会は過半数の賛成で捜査処検事候補を選ぶことになる。捜査処検事の任期は3年だ。在任は3回まで可能で、最長9年。
公捜処の捜査対象は大統領▽国会議員▽最高裁長官および最高裁判事▽憲法裁判所長官および憲法裁判官▽大統領秘書室・国家安保室・大統領警護処・国家情報院の3級以上の公務員▽判事・検事▽警務官以上の警察官などで、規模は全体で7000人あまりに達する。捜査対象となる高位公務員の配偶者と直系尊卑属まで含めれば、規模はさらに大きくなる。最大65人の公捜処が担当するには大きすぎる。初期には、検事の不正容疑についての捜査に集中するものと見られる。
公捜処の捜査対象には「検察総長」も明示されている。法務部が捜査依頼したユン・ソクヨル検察総長の職権乱用容疑(「裁判所の政治傾向分析文書」作成指示)事件は現在、ソウル高等検察庁が担当しているが、公捜処が望むならこの事件を担当することもできる。ただしその場合は、再び公捜処の政治的中立性をめぐって問題が提起される可能性がある。
野党側の推薦委員は、候補議決の過程に対する行政訴訟に乗り出すことを明らかにした。国民の力が推薦したイ・ホン弁護士は本紙に「ソウル行政裁判所で議決無効確認の行政訴訟を起こすとともに、議決に対する執行停止の仮処分を申請する。また、改正公捜処法に対しても違憲法律審判を求める」と明かした。
キム・ウォンチョル、キム・ミナ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
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メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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