いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2019年08月22日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2840】の放送台本です!
【放送録画】84分10秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/562983587
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
① 【速報】韓国政府、GSOMIAを破棄へ 安保会合で決定
2019年8月22日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/mELIfh4
記者会見する金有根（キム・ユグン）氏＝2019年8月22日、AP
韓国政府は22日、国家安全保障会議の会合を開き、24日が更新の判断期限の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について破棄することを決めた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、日本政府は韓国側に協定継続を求めてきた。【ソウル渋江千春】
②一昨日火曜日(2019.08.20)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『日本国憲法』と『大日本帝国憲法』は『断絶』せずに『継続』している！(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 464名
【YouTube】: 819名
_______________________＿＿
計 1283名
☆今日の画像
①日本国憲法の『上諭(じょうゆ)』は『憲法前文』の前に書かれている。
▲日本国憲法の『上諭(じょうゆ)』本文
朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名 御璽
昭和二十一年十一月三日
内閣總理大臣兼
外務大臣 吉田茂
國務大臣 男爵 幣原喜重郎
司法大臣 木村篤太郎
内務大臣 大村淸一
文部大臣 田中耕太郎
農林大臣 和田博雄
國務大臣 齋藤隆夫
逓信大臣 一松定吉
商工大臣 星島二郎
厚生大臣 河合良成
國務大臣 植原悦二郎
運輸大臣 平塚常次郎
大蔵大臣 石橋湛山
國務大臣 金森徳次郎
國務大臣 膳桂之助
②7月21日午前ソウル市庁市長室で朴元淳ソウル市長に会った日本の市民団体「希望連帯」の白石孝代表が挨拶を述べている (ハンギョレ新聞)
③フィリピン沖を航行する護衛艦「いずも」＝２０１９年６月２８日 (朝日新聞記事)
④イタリアの首都ローマにある上院議会の議場で演説するジュセッペ・コンテ首相（右）と、隣に座るマッテオ・サルビーニ副首相兼内相（左、2019年8月20日撮影) (AFP記事)
⑤独首都ベルリンで「殺人ロボット禁止」運動の一環として行われたデモ（2019年3月21日撮影、資料写真) (AFP記事)
☆今日のひとこと
①上諭（じょうゆ）とは、日本国憲法の施行前の日本において、天皇が法律、勅令または皇室令を裁可し公布する際に、その頭書に天皇の言葉として当該法令を裁可し公布する旨を記した文章のことである。
Wikipedia より抜粋
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E8%AB%AD
☆今日の注目情報
①英王子から米大統領まで、少女性的搾取疑惑のエプスタイン被告に連なる紳士録
2019年8月14日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3239722
(写真)ジェフリー・エプスタイン被告。ニューヨーク州性犯罪者名簿より（撮影日不明、2019年7月11日提供）
【8月14日 AFP】多数の未成年の少女を性的目的で人身取引したとして米国で起訴されていた米富豪のジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告（66）が勾留中に自殺したとされるのは、同被告と複数の著名人のつながりを示す証言が新たに公開された翌日だった。
被害者とされるバージニア・ジュフリー（Virginia Giuffre）さん（36）は9日に公開された法廷文書の中で、エプスタイン被告が長年にわたり交際してきた多数の政治家や著名人の一部との性行為を強要されたと証言した。
米国の大統領や上院議員から英国の王子、元英新聞王の娘まで、エプスタイン被告のスキャンダルに巻き込まれた著名人について以下にまとめた。
■英王子と米大統領
ジュフリーさんは、未成年だったときに英国のアンドルー王子（Prince Andrew）と性行為をさせられたと証言。英王室はこの疑惑について、繰り返し強く否定してきた。しかし9日に公開された文書には、ジュフリーさんの腰に手を回して立つアンドルー王子の写真も含まれていた。
エプスタイン被告は、大統領就任前のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏や、ビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領と親しい関係にあったことで知られている。トランプ氏とクリントン氏がエプスタイン氏の自家用機で旅する一方、エプスタイン氏はトランプ氏がフロリダ州に所有する別荘「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」で開かれるパーティーの常連客だった。
■元英新聞王の娘
元英新聞王ロバート・マックスウェル（Robert Maxwell）氏の娘ギレーヌ・マックスウェル（Ghislaine Maxwell）氏（57）は、エプスタイン被告の友人で元愛人だ。
ジュフリーさんによると、ギレーヌ氏がジュフリーさんら高校生くらいの年頃の少女たちをスカウトし、エプスタイン氏への性的接待をさせていた。この性的虐待には、ギレーヌ氏自身も加わっていたという。
ギレーヌ氏は疑惑を否定。ジュフリーさんをうそつきと呼び、名誉毀損（きそん）で訴えた。ギレーヌ氏の現在の所在は不明。
■米政治家
ジュフリーさんは、ジョージ・ミッチェル（George Mitchell）元米上院議員（85）の下にも派遣され、性行為をさせられたとも証言。ミッチェル氏も、疑惑を強く否定している。
ミッチェル氏は1989年から1995年まで上院多数党院内総務を務めたほか、北アイルランド紛争の和平合意の立役者の一人でもある。バラク・オバマ（Barack Obama）政権下では中東特使を務めた。
ジュフリーさんは他にも、ビル・リチャードソン（Bill Richardson）前米ニューメキシコ州知事の元にも派遣されたと明かした。リチャードソン氏も、疑惑を断固として否定している。
リチャードソン氏とミッチェル氏は、いずれも起訴されていない。
(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第十回朗読 (2019.08.22)
第二章 日本人が今克服すべき課題
●外国人に対する差別意識をなくせ (P47-51)
(1)今日のメインテーマ
■『日本国憲法』の『表の五つの基本理念』はGHQが巧妙に埋め込んだ『裏の時限爆弾』によって破壊された！(No1)
●『日本国憲法』の『表の五つの基本理念』
①主権在民
②民主主義
③反戦平和
④個人の自由と基本的人権の尊重
⑤隣国との平和共存
▲GHQが『日本国憲法』に巧妙に埋め込んだ『裏の時限爆弾』
GHGQは、傀儡政党(後の自民党)を使って日本を半永久的に米国の植民地にするために。『日本国憲法』の中に以下の『時限爆弾』を巧妙にしかけたのだ。
その結果『五つの基本理念』は『破壊』されたのである！
●『日本国憲法』に埋め込まれた『裏の時限爆弾』
①象徴天皇制 (第1条)
→この『第1条』には『天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づく』と規定されているが、国民の総意に基づくか否かを確認する『国民投票』は一度も実施されたことはない。
→この『第1条』は、戦前の日本人を完全に洗脳した『天皇制』をGHQが日本うぃ米国の植民支配をスムーズに行うために仕掛けた最大の『時限爆弾』である。、
→GHQは、戦前の『天皇制』を『ソフト路線』に転換して名前を『象徴天皇制』に替え、『100%ソフト』にイメージチェンジした同じ天皇(昭和天皇裕仁)をトップに据えることで日本人の『米国植民地』への『敵意』を完全に抑えたのである。
→戦後のドイツが戦前の『ナチス・ヒットラー』を全面否定して『ワインマール憲法』を破棄してゼロから『新憲法・ドイツ連邦共和国憲法』を制定したように、戦後の日本が戦前の『天皇制』と『天皇裕仁』を全面否定して『大日本帝国憲法』を破棄してゼロから『新憲』を制定していたならば、今の日本は全く違った国と社会になっていただろう。
②議院内閣制 (第67条)
→上記の『議院内閣制』では、国会の過半数の議席を獲得した政党の代表者が内閣総r大臣に就任することになり、一人の人間( 内閣総理大臣)が国会と内閣を同時に支配・管理する『独裁体制となる。
③『天皇』は内閣の指名に基づいて『最高裁長官を任命する』条項(第6条2項)
→上記の規定によって、一人の人間(内閣総理大臣)が国会と内閣に加えて、司法をも同時に支配・管理する『絶対独裁体制』となる。
④天皇は内閣の助言と承認により『天皇の国事行為』として『衆議院を解散する』条項(第7条3項)
→この規定に従い天皇が『衆議院を解散する』ことは、『天皇の国事行為』ではなく第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』そのものである。
→GHQはこの『第7条3項』の『天皇の国事行為』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙にすり替えたのであり、なぜか現在まで誰も問題にしてこなかった。
→この『第7条3項』の『天皇の国事行為』の正しい文言は、『天皇は衆議院の解散を公示する』である。
→歴代自民党内閣は『第7条3項』のすり替え文言をもって『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちの有利な時を選んで衆議院を解散し総選挙を強行してきたのである
→戦後日本で65年以上にわたり二度の例外を除いて自民党が常に総選挙で『勝利』して政権を独占してきた最大の秘密は、『天皇の国事行為』の名で内閣総理大臣が自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたことによるのである。
⑤天皇は内閣の助言と承認により『天皇の国事行為』として『国会を召集する』条項(第7条2項)
→この規定に従い天皇が『国会を召集する』ことは、『天皇の国事行為』ではなく第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』そのものである。
→GHQはこの『第7条2項』の『天皇の国事行為』の文言を巧妙に『天皇の国政行為』の文言にすり替えたのであり、なぜか現在まで誰も問題にしてこなかった。
→この『第7条2項』の『天皇の国事行為』の正しい文言は、『天皇は国会の召集を公示する』である
(No1おわり)
(2)今日のトッピックス
①日本の市民団体「経済報復は卑劣な行為…韓日で『反安倍』連帯を強化しよう」
2019/08/22 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00034164-hankyoreh-kr
(写真)今月21日午前、ソウル市庁市長室で朴元淳ソウル市長に会った日本の市民団体「希望連帯」の白石孝代表が挨拶を述べている
日本の進歩派の市民団体「希望連帯」が韓国を訪れ、日本の安倍政府を糾弾し、韓日の市民社会の連帯を強調した。
日本の市民団体「希望連帯」の白石孝代表は、21日午前8時30分にソウル市庁で朴元淳(パク・ウォンスン)市長と会い、「日本政府は『ホワイト国』（グループA）から韓国を除外する閣議決定をしたが、これは世界貿易機関(WTO)規約など国際法違反だけでなく、日韓関係を根本的に破壊しようとする一方的かつ卑劣な行為」だと糾弾した。
白石代表は「現在の日韓問題の本質は、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する安倍政権の一方的で卑劣な攻撃だ。私たちは『反日・反韓』フレームにとらわれず、『反安倍』で団結して反撃しなければならない」とし、「1910年の日韓強制併合などの侵略の歴史を正確に認識し、日本社会の『韓日請求権協定は日本が与えた恩恵』とか『韓国最高裁(大法院)の判決は協定を無視している』という誤った歴史認識を払拭させなければならない」と主張した。
そして、「朴市長は3月3日に、『政府が過ちを犯したとき、これを解決できるのは両国の市民運動』だと述べた。私たちはこの言葉に共感し、現在最悪だという日韓政府関係を回復させ、新たな友好を構築するためにも日韓市民の交流と連帯を強化すべきだと確信し主張する」と、両国の民間交流の活性化を強調した。
希望連帯とともに朴市長に会った山崎誠衆議院議員は「日本人は過去の侵略の歴史と真摯に向き合い、心からの謝罪の気持ちを引き続き示さなければならない」とし、「日韓共に互いを尊重し、敬意を持って確固たる友好関係を構築することが両国民の未来において最も望ましいことだ」と述べた。
朴市長は「韓日関係を回復させ新たな友好を構築するために、反日・反韓のフレームにとらわれず反安倍で団結しようという白石代表の提案を積極的に支持する」とし、「大韓民国と日本両国は最も近い隣人だ。今回の交流をきっかけに、友情と平和が支配する新たな韓日関係の糸口がしっかりつくられることを期待する」と応えた。
白石代表は8日、日本の参議院会館前で「日本政府の輸出規制抗議およびソウル市民に対する謝罪意思表明」記者会見で安倍政府を糾弾した進歩性向の市民運動家だ。昨年4月、「ろうそく革命」を記録した『ソウルの市民民主主義：日本の政治を変えるために』を出版し、ソウルを訪れて朴市長に本を渡した。
チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
②イタリアに政治空白 コンテ首相、サルビーニ内相批判し辞任
2019年8月21日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3240661
イタリアの首都ローマにある上院議会の議場で演説するジュセッペ・コンテ首相（右）と、隣に座るマッテオ・サルビーニ副首相兼内相（左、2019年8月20日撮影)
【8月21日 AFP】（更新）イタリアのジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相が20日、辞任した。コンテ氏は辞任に伴い、極右のマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）副首相兼内相が連立政権を解消させることにより自利を追求したとの批判を展開した。
コンテ氏の辞任を受け、セルジョ・マッタレッラ（Sergio Mattarella）大統領は今後数日内に各政党と協議を行い、新たな連立政権を発足させるのか、あるいは総選挙を実施するかを決定する見通し。ユーロ圏第3位の経済大国である同国はそれまでの間、政治空白に陥ることになる。
マッタレッラ大統領はコンテ氏の辞表を受理し、グリニッジ標準時（GMT）21日午後2時（日本時間同11時）に開始予定の新政権に関する協議の結果が出るまでの間、同氏に暫定政権を率いるよう指示した。
コンテ氏は、上院で1時間近くにわたって演説した後、「私は現政府での経験をここで終える」と表明。さらに、サルビーニ氏が解散総選挙の実施により首相就任を狙い、政権を崩壊させようと試みたことについて、「政府の危機を引き起こすことは無責任だ」と非難した。
サルビーニ氏は今月8日、自身が率いる極右政党「同盟（League）」と反既成勢力政党「五つ星運動（M5S）」の連立に対する支持撤回を表明。イタリアは政治的混乱に陥った。
サルビーニ氏は、ナショナリズム的・反移民的な方針を声高に推進し、移民や同性婚、イスラム教をあからさまに攻撃し、同盟の支持率上昇に貢献した。世論調査結果によると、同盟と連立可能な政党には反移民・反LGBT（性的少数者）政党「イタリアの同胞（Brothers of Italy）」や、シルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）元首相の中道右派政党フォルツァ・イタリア（Forza Italia）がある。
③護衛艦「いずも」、最初の利用は米軍機 日本側が伝える
編集委員・土居貴輝
2019年8月21日 朝日新聞電子版
https://www.asahi.com/articles/ASM8N52NXM8NUTIL01T.html
写真・図版 フィリピン沖を航行する護衛艦「いずも」＝２０１９年６月２８日
写真・図版 米海軍強襲揚陸艦ワスプに着艦した米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ＝２０１８年３月、米海軍第７艦隊ホームページから
事実上の空母に改修される海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦をめぐり、日本側が今年３月、米軍首脳に対し、米軍機が先行利用する見通しを伝えていたことがわかった。航空自衛隊への戦闘機Ｆ３５Ｂの配備に先立って空母化を進め、米軍との連携を強化する方針を示した形だ。
複数の日本政府関係者が明らかにした。
今年３月２６日、来日した米海兵隊トップのネラー総司令官（当時）は安倍晋三首相を表敬訪問したほか、岩屋毅防衛相らとも懇談した。日本側の関係者はネラー氏に対し、昨年末に策定された防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に基づき、「いずも」型護衛艦の「いずも」と「かが」の２隻を空母化する計画を説明した。海自の艦艇に５年に１度実施される定期検査の期間を使って改修に乗り出す方針を伝えた。２０１４年度末に就役した「いずも」は２０年度、１６年度末に就役した「かが」は２２年度、それぞれ甲板の耐熱の強化や整備庫、電源の工事などの改修が予定されている。
日本側はあわせて、Ｆ３５Ｂを念頭に短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機（ＳＴＯＶＬ機）について、予算計上から配備まで約５年かかるため、配備されるのは２４年度以降になることも伝えた。
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【動画】事実上の「空母化」が決まった護衛艦いずも。今年初となる遠洋での訓練に同行し、現場で見たものは＝伊藤嘉孝撮影
空自へのＦ３５Ｂの配備時期に先立って空母化を進める計画を踏まえ、日本側は日米共同訓練や、飛行中のトラブルで米軍機が緊急着陸する必要が生じた場合を想定し、ネラー氏に「改修後のいずも型護衛艦の甲板で発着艦する最初の戦闘機は、米軍のＦ３５Ｂになるだろう。甲板上での戦闘機の運用の要領など協力と助言をお願いする」などと要請。ネラー氏も「できる限り支援する」と応じたという。
政府はこれまで、いずも型の空母化の目的について「太平洋の防空強化と自衛隊パイロットの安全確保のため」と説明。米軍機の発着艦の可能性については「緊急時に（米軍機が）降りられる滑走路がないという場合もある。絶対に米軍のＦ３５Ｂが護衛艦に載ってはいけないと申し上げるわけにはいかない」（岩屋防衛相）などとしていた。
■何のための空母化か、説明を《…
(以下有料記事)
④アマゾンやMSが「殺人AI開発で世界を危険に」 調査報告
2019年8月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3240874
独首都ベルリンで「殺人ロボット禁止」運動の一環として行われたデモ（2019年3月21日撮影、資料写真)
【8月22日 AFP】米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）や米IT大手マイクロソフト（Microsoft）、米半導体大手インテル（Intel）といった世界有数のハイテク企業が、「殺人ロボット」の開発に関与して世界を危険にさらしているとする調査報告書が今週、発表された。
調査はオランダのNGO「パクス（Pax）」がハイテク産業の主要企業を対象に、自律型致死兵器に対する企業姿勢を問うたもの。殺人可能な人工知能（AI）に適用できる技術を開発しているか、AI兵器関連の軍事プロジェクトに携わっているか、AI兵器分野へは今後関与しないと約束しているか、の3点について、12か国50社をランク付けした。
「マイクロソフトやアマゾンのような企業はなぜ、大きな論争の的となっているこれらの兵器を開発していることを否定しないのか。こうした兵器は、人間の直接の関与なしに自己決定に基づいて人々を殺害できてしまう」と、報告書をまとめたフランク・シュライパー（Frank Slijper）氏は述べている。
AIを搭載した兵器システムが攻撃目標を自律的に選択・攻撃できるようになる点をめぐっては近年、倫理的な観点から議論が活発になっている。AI兵器は国際安全保障を脅かし、火薬、原子爆弾に次ぐ「第3の戦争革命」をもたらすと警鐘を鳴らす声もある。
今回の調査で「最善の事例」とされたのは、兵器システムへのAI使用を自粛する指針を昨年発表した米グーグル（Google）や、ヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」で知られるソフトバンクグループ（SoftBank Group）など7社。残る企業は22社が「中度の懸念」に、21社が「大きな懸念」に分類された。
100億ドル（約1兆600億円）相当といわれる米国防総省のクラウドコンピューティング契約への入札で話題を呼んだアマゾンとマイクロソフトは、いずれも「大きな懸念」に分類された。また、米中央情報局（CIA）の後援で「戦闘地域で兵士が行う分析をリアルタイムで支援する」AIシステムを開発したベンチャー投資企業を前身とするパランティア（Palantir）も「大きな懸念」とされた。
⑤ブレグジット合意「30日」で実現も 英首相にメルケル氏
2019年8月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3240851
独ベルリンの首相府で、記者会見を終えて握手するアンゲラ・メルケル首相（左）とボリス・ジョンソン英首相（2019年8月21日撮影）
【8月22日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は21日、同国を訪れたボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相との会談で、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）がEU側との離脱協定なしで実行され、大きな混乱が生じることを避けるため、双方が改めて合意を締結する可能性はあると述べた。
メルケル氏は、英・アイルランド国境をめぐる問題の解決策が見つかれば、離脱合意は「30日」以内に実現し得るとの見方を示した。ジョンソン氏にとっては希望の光となる発言。
ジョンソン氏は、テリーザ・メイ（Theresa May）前英首相とEUがまとめた英・アイルランド国境に関する「バックストップ」計画を受け入れない姿勢を崩さず、英国は経済の混乱という犠牲を払ってでも10月31日にEUを離脱すると警告してきた。
バックストップ計画は、英国の北アイルランド地方とEU加盟国であるアイルランドの間で「ハードボーダー（物理的な検問所の設置を伴う厳格な国境管理）」の復活を防ぐための仕組み。厳格な国境管理が復活すれば、北アイルランドでの宗派間対立が再来する恐れがある。
メルケル氏はバックストップについて、英国と他のEU加盟27か国が将来的な関係を定めるまでの間、「単一市場の一体性」を保護するための「代替措置」にほかならないと指摘。解決策は「これから2年あれば見つかるだろうと言っていたわけだが、これから30日で見つかるかもしれない。可能性はある。そうすれば、正しい方向に一歩進むことになる」と述べた。
ジョンソン氏は、「30日間という超高速の日程」を歓迎すると応じ、「非常にうれしく思う」と語った。
⑥コラム狙撃兵 臭さを耐え抜く新競技
2019年8月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/column/12820
東京五輪がとんでもない大会になりそうな気配を見せている。猛暑の８月に開催することへの懸念は当初からあったが、マラソンのスタート時間を早朝に切り替えるとか、競技場は冷房施設が不十分だが涼を感じさせるために国立競技場周辺に朝顔を植えるとか、道路も熱対策で特殊な塗装を施したり、さまざまに対応していることが報じられてきた。こうして「世界一コンパクトなオリンピック」はどこへやら、追加で競技施設や関連施設工事が膨れ上がり、７０００億円といわれていた大会関連経費は最終的に３兆円を上回るといわれている。福島汚染水に限らず、なにからなにまでまるで「アンダーコントロール」されていないのである。
最近になって物議を醸しているのが、トライアスロンの会場になるお台場海浜公園のスイムコースが余りにも汚れすぎていることだ。１７日に予定されていたパラトライアスロンＷ杯のスイムは、直前の水質検査で大腸菌の数値が大会基準上限の２倍をこえていたことがわかり中止となった。それ以前に開かれた健常者のテスト大会でも、参加した選手たちから「臭い！」「トイレみたいな臭いがする」と苦情が殺到していたという。
それもそのはずで、東京新聞の報道によると、東京都の山手線エリアのほぼ全域のトイレや台所から排出される汚水が港区の浄水施設に集められ、「簡易処理水」として未浄化のまま膨大な量を運河に放出しているというのである。過去に浄水作用のある牡蠣を用いて水質浄化実験をしたこともあるが、１年以内に牡蠣が死滅するほど強烈な汚水なのだという。大腸菌の多い海を泳がされるとは、すなわちウンコ垂れ流し運河のなかを泳がされるということで、いくら鉄人レースの選手といえども健康を害しておかしくないレベルの話だ。
海洋汚染を禁じるロンドン条約が９０年代中頃に厳格になり、２０００年代初頭あたりから下水汚泥の海洋投棄にも制限が加えられるようになった。地方都市でも汚泥浄水施設の整備が進み、直接の海洋投棄はあまり目にすることはない。それまで浄水場の排水口近くで牡蠣養殖していた下関の漁師たちにいわせれば、「海に栄養がなくなった…」「海が綺麗になりすぎるのも痛し痒しだ」と貧栄養化を心配する意見もあるが、逆に汚なすぎて牡蠣が死滅するというのだから、首都圏の超過密人口が排出する汚水の量は想像を絶するものがある。人口が多いが故に処理量があまりにも膨大で、未浄化のまま流さざるをえない事情もあるのかもしれない。
しかしいずれにしても、大腸菌が溢れる汚水のなかを泳がされる選手が不憫でならない。人生かけた晴れ舞台だろう五輪で、どうして大腸菌の海に放り込まれなければならないのかだ。マラソンにも共通するが、この五輪ときたらアスリートへの心配りなど微塵もないではないか－－。ゼネコンや五輪利権に群がる者たちが、みずからの恣意性や願望に基づいて計画を立案し、自然条件や人間にとってどうかなどおかまいなしにやらかしていく。それこそ福島爆発事故につながる無謀さともかかわった問題に見えて仕方がない。
福島は汚染水を海洋に垂れ流し、お台場ではウンコ垂れ流しのなかを選手が「臭い！」「臭い！」といいながら辛抱して泳ぎ、そのなかで誰がもっとも耐え抜いて１位、２位になったかを競うようだ。それはトライアスロンというより拷問のようにも感じられて、表彰台を見る目が変わってしまいそうである。汚水が解決できないのであれば、場所を大胆に変更するのがまともな選択だろう。
某五輪競技施設の電気工事に入っている友人が盆に帰省した折、実は六次下請で元請がどこかもわからない…とぼやいていた。ゼネコンや傘下企業のピンハネも相当なものだ。あの「お・も・て・な・し」以後、東北の被災地から復興に従事していた作業員は一斉に引き揚げ、建設資材も五輪優先で回ってこない。かくして「復興五輪」が復興の足かせとなり、もっぱら東京の五輪開発利権だけが白熱しているのが実態だ。これはスポーツの祭典ではなく、五輪利権に群がる者たちのビジネスの祭典なのだろう。吉田充春
(3)今日の重要情報
①久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判！「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」
2019.08.20 Litera
https://lite-ra.com/2019/08/post-4913.html
TBSラジオHPより
日韓の対立をめぐって、国際社会では日本の責任を問う声が日に日に大きくなっているというのに、日本のマスコミ、特にテレビは相変わらず韓国攻撃一色。ヘイトまるだしの解説やコメントが連日、垂れ流される一方、「日本政府はもっと慎重に対応すべき」「国民ももっと冷静になるべき」という当たり障りのない意見すら口にできない状況になっている。
だが、そんななか、あの久米宏がテレビの異常な嫌韓報道を真っ向から批判した。久米は17日に放送された、自身がパーソナリティを務める番組『久米宏 ラジオなんですけど』（TBSラジオ）のオープニングトークで、「このところテレビ、お盆休みということもあって、相変わらず観ているんですけども、ちょっと気になるのありまして。これはニュースと言いますか、ワイドショーのような番組で、日韓関係を取り上げているワイドショーがかなりあって」と切り出し、こうつづけたのだ。
「で、中身がですね、韓国に対して厳しい意見をお持ちの専門家の方をゲストに呼んだり、韓国に冷ややかな見方をしている専門家の人をゲストに呼んだり、あのー、揶揄するようなね、韓国を。（揶揄）するような人たちがひな壇ゲストに並んでいたりするワイドショーがわりと多くて、どうもね、テレビが反韓国キャンペーンをやっているような匂いが、僕、少しだけするんです。それってどうなのかなって」
テレビのワイドショーが反韓国キャンペーンをやっている──。この久米の指摘は言うまでもなく正しい現状認識だ。実際、『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）ではマンガ家の黒鉄ヒロシが「断韓」という文字を掲げて国交断絶を訴えたり、『ひるおび！』（TBS）では安倍応援団コメンテーターの八代英輝弁護士が、輸出規制問題の報道についてハンギョレ新聞と中央日報、朝日新聞を「反日三羽烏みたいなもん」と言い出したり、完全に暴走状態。しかも、久米の言うとおり、こうしたワイドショーに「専門家」として引っ張りだこになっているのは、『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版）などというヘイト本の著者である武藤正敏・元在大韓民国特命全権大使。コメンテーターも解説者も一緒になって“韓国が全部悪い”と連呼しつづけているのである。
そして、久米は、こうした「反韓国キャンペーン」状態にあるテレビのワイドショーについて、このように批判した。
「あの、国民がやや暴走するようなときに、それを抑えるのがじつはマスコミね、テレビとか新聞とか雑誌の役割じゃないかと、僕は思っているんですけど、どうも国民の感情が暴走しそうなのを、逆に煽ってるんじゃないかって、僕から見ると見えるんですけど」
「世論をね、なだめるような仕事をするのがマスコミの仕事じゃないかと思うんですけど、どうもね、最近ね、必要以上に韓国を非難している」
本来は、世論が暴走しているときには冷静に「なだめる」のがマスコミの仕事であるのに、いまの状態は、テレビが国民の感情を煽っているのではないか。そう久米は批判したのだ。
まったくそのとおりだろう。国内世論は完全に「韓国が悪い」「関係修復を望む言説は反日」という風潮一色に染まり、「和解」や「慎重な対応」を求めただけで「反日」と攻撃を加える、まるで戦争前夜のような空気に支配されている。「世論をなだめる」というマスコミの役割を捨てているのだ。
嫌韓報道の正体を「視聴率至上主義」と喝破した久米宏のタブーに切り込む姿勢
一体なぜ、テレビはこんな報道をつづけているのか。久米の見立てはこうだ。
「もしかするとね、いま韓国を叩くとね、数字が上がるんじゃないかってね。（中略）そうじゃなきゃ、連日やってるワイドショーもあるんですよ。毎日、韓国叩きやってるんですよ」「これ、たぶんね、数字がいいんじゃないかなって。民放ってやりかねませんからね。数字が良ければなんでも」
悪しき視聴率至上主義の弊害──。久米は加えて「数字が良いってことは、つまり、韓国叩きをやると喜んでテレビを観る人が多いってことにつながっていくわけですから、これはこれでまたね、もしかするとマスコミが国民を煽ってるんじゃなくて、国民がマスコミを煽ってるっていうね」とも述べたが、「嫌韓」という国民の劣情を、視聴率が取れるからといってテレビが煽動していることに間違いはない。いや、そもそもは安倍政権が「歴史修正」と「報復」にこだわって、国民の嫌韓感情にお墨付きを与えている状況があり、テレビも心置きなく韓国叩きに精を出していると言うべきだろう。
そんな国家ぐるみで「嫌韓」感情が醸成されつづけるなかで、「テレビがやっていることは『反韓国キャンペーン』だ！」とはっきり物申した久米。放送人として至極真っ当な批判だが、しかし、電波にのせてこうした当然の批判をおこなっているのは、久米と、あとはジャーナリストの青木理くらいだ。それほど放送メディアのなかでは「『嫌韓』批判」がタブーになってしまっているという証拠だろう。
メディアがタブーにする問題にも、しっかり切り込む。現に、久米といえばこれまでも、メディアがこぞって期待・歓迎ムードを煽っている東京五輪に対しても、“最後のひとりになっても反対する”と明言。「東京都民が決めたんじゃないんですよ。勝手に決めたのを上から押し付けていいのかってこと」「福島の復興のためだって言ってますけど、福島の人はよろこんでいるのか、東京での五輪を」と猛烈に批判。五輪そのものに反対しているだけでなく、上が決めたことを押し付け、国民がその決定に唯々諾々と従う、この国のあり方にNOの声をあげてきた。
さらに、先月に『あさイチ』（NHK）に登場した際にも、「僕はやっぱりNHKは独立した放送機関になるべき」と言及し、こう述べた。
「人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ。そういう国は先進国とは言えないです。絶対、報道機関は独立していないといけない」
「アンチ政府、アンチ国家の放送局、新聞があってしかるべきなんですよ。だいたいみんな同じになって。すっかり流行語になった忖度みたいなところで、よくないと思いますよね」
日本の嫌韓ムードを「子どものケンカ」「政治家が煽るなんてとんでもない話だ」と一刀両断
N国（NHKから国民を守る党）とはまったく違い、権力と対峙するためにNHKは独立機関にならなければならないと当のNHKの番組で堂々と説く。タブーを恐れないその姿勢は、今回の嫌韓報道への批判にも貫かれている。久米は、テレビの報道を「反韓国キャンペーン」と表現したあと、こう口にした。
「いまラジオ聴いてる方でね、『バカヤロー』って声が聞こえてきているんですけどね（笑）」「『何を言ってるんだ、久米のバカヤロー。韓国のマスコミはもっとひどいぞ。もっと反日キャンペーンをやってるんだ』っていう反論があると思うんですけど、向こうがやったらこっちもやるっていうのは、これはね、昔から言うの。『子どものケンカ』って言うんですよね（笑）」
リスナーから起こるであろうリアクションにもしっかり釘を刺す。そして久米は、最後にこのように投げかけたのだ。
「隣の国とは仲良くしたほうが、絶対にいいんですよ。両方の国にとって、経済的にも、すべてプラスになるのね。まあね、国民が煽るのも良くないし、マスコミが煽るのも良くないし、ましてや政治家が煽るなんてことはとんでもない話だと、私は思います」
マスコミはもちろんのこと、政治家が隣国に対する嫌悪感情を煽るなどもってのほかだという、ごくごく常識的な久米のような意見が、テレビではまったく見られない異常。──1994年のルワンダ大虐殺では多数派のフツ族系の民放ラジオ局「千の丘」が、少数派のツチ族への民族憎悪を扇動するキャンペーンをおこない、フツ族たちのすぐ隣で生活してきたツチ族たちが大勢殺された。いまメディアは同じようなアジテーションを繰り広げていることの危険性を、はたして自覚しているのだろうか。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2019年08月22日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2840】の放送台本です!
【放送録画】84分10秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/562983587
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
① 【速報】韓国政府、GSOMIAを破棄へ 安保会合で決定
2019年8月22日 毎日新聞
https://l.mainichi.jp/mELIfh4
記者会見する金有根（キム・ユグン）氏＝2019年8月22日、AP
韓国政府は22日、国家安全保障会議の会合を開き、24日が更新の判断期限の日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について破棄することを決めた。北朝鮮がミサイル発射を繰り返す中、日本政府は韓国側に協定継続を求めてきた。【ソウル渋江千春】
②一昨日火曜日(2019.08.20)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『『日本国憲法』と『大日本帝国憲法』は『断絶』せずに『継続』している！(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 464名
【YouTube】: 819名
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計 1283名
☆今日の画像
①日本国憲法の『上諭(じょうゆ)』は『憲法前文』の前に書かれている。
▲日本国憲法の『上諭(じょうゆ)』本文
朕は、日本國民の總意に基いて、新日本建設の礎が、定まるに至つたことを、深くよろこび、樞密顧問の諮詢及び帝國憲法第七十三條による帝國議會の議決を經た帝國憲法の改正を裁可し、ここにこれを公布せしめる。
御名 御璽
昭和二十一年十一月三日
内閣總理大臣兼
外務大臣 吉田茂
國務大臣 男爵 幣原喜重郎
司法大臣 木村篤太郎
内務大臣 大村淸一
文部大臣 田中耕太郎
農林大臣 和田博雄
國務大臣 齋藤隆夫
逓信大臣 一松定吉
商工大臣 星島二郎
厚生大臣 河合良成
國務大臣 植原悦二郎
運輸大臣 平塚常次郎
大蔵大臣 石橋湛山
國務大臣 金森徳次郎
國務大臣 膳桂之助
②7月21日午前ソウル市庁市長室で朴元淳ソウル市長に会った日本の市民団体「希望連帯」の白石孝代表が挨拶を述べている (ハンギョレ新聞)
③フィリピン沖を航行する護衛艦「いずも」＝２０１９年６月２８日 (朝日新聞記事)
④イタリアの首都ローマにある上院議会の議場で演説するジュセッペ・コンテ首相（右）と、隣に座るマッテオ・サルビーニ副首相兼内相（左、2019年8月20日撮影) (AFP記事)
⑤独首都ベルリンで「殺人ロボット禁止」運動の一環として行われたデモ（2019年3月21日撮影、資料写真) (AFP記事)
☆今日のひとこと
①上諭（じょうゆ）とは、日本国憲法の施行前の日本において、天皇が法律、勅令または皇室令を裁可し公布する際に、その頭書に天皇の言葉として当該法令を裁可し公布する旨を記した文章のことである。
Wikipedia より抜粋
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%8A%E8%AB%AD
☆今日の注目情報
①英王子から米大統領まで、少女性的搾取疑惑のエプスタイン被告に連なる紳士録
2019年8月14日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3239722
(写真)ジェフリー・エプスタイン被告。ニューヨーク州性犯罪者名簿より（撮影日不明、2019年7月11日提供）
【8月14日 AFP】多数の未成年の少女を性的目的で人身取引したとして米国で起訴されていた米富豪のジェフリー・エプスタイン（Jeffrey Epstein）被告（66）が勾留中に自殺したとされるのは、同被告と複数の著名人のつながりを示す証言が新たに公開された翌日だった。
被害者とされるバージニア・ジュフリー（Virginia Giuffre）さん（36）は9日に公開された法廷文書の中で、エプスタイン被告が長年にわたり交際してきた多数の政治家や著名人の一部との性行為を強要されたと証言した。
米国の大統領や上院議員から英国の王子、元英新聞王の娘まで、エプスタイン被告のスキャンダルに巻き込まれた著名人について以下にまとめた。
■英王子と米大統領
ジュフリーさんは、未成年だったときに英国のアンドルー王子（Prince Andrew）と性行為をさせられたと証言。英王室はこの疑惑について、繰り返し強く否定してきた。しかし9日に公開された文書には、ジュフリーさんの腰に手を回して立つアンドルー王子の写真も含まれていた。
エプスタイン被告は、大統領就任前のドナルド・トランプ（Donald Trump）氏や、ビル・クリントン（Bill Clinton）元大統領と親しい関係にあったことで知られている。トランプ氏とクリントン氏がエプスタイン氏の自家用機で旅する一方、エプスタイン氏はトランプ氏がフロリダ州に所有する別荘「マーアーラゴ（Mar-a-Lago）」で開かれるパーティーの常連客だった。
■元英新聞王の娘
元英新聞王ロバート・マックスウェル（Robert Maxwell）氏の娘ギレーヌ・マックスウェル（Ghislaine Maxwell）氏（57）は、エプスタイン被告の友人で元愛人だ。
ジュフリーさんによると、ギレーヌ氏がジュフリーさんら高校生くらいの年頃の少女たちをスカウトし、エプスタイン氏への性的接待をさせていた。この性的虐待には、ギレーヌ氏自身も加わっていたという。
ギレーヌ氏は疑惑を否定。ジュフリーさんをうそつきと呼び、名誉毀損（きそん）で訴えた。ギレーヌ氏の現在の所在は不明。
■米政治家
ジュフリーさんは、ジョージ・ミッチェル（George Mitchell）元米上院議員（85）の下にも派遣され、性行為をさせられたとも証言。ミッチェル氏も、疑惑を強く否定している。
ミッチェル氏は1989年から1995年まで上院多数党院内総務を務めたほか、北アイルランド紛争の和平合意の立役者の一人でもある。バラク・オバマ（Barack Obama）政権下では中東特使を務めた。
ジュフリーさんは他にも、ビル・リチャードソン（Bill Richardson）前米ニューメキシコ州知事の元にも派遣されたと明かした。リチャードソン氏も、疑惑を断固として否定している。
リチャードソン氏とミッチェル氏は、いずれも起訴されていない。
(おわり)
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】ジム・ロジャース著『日本への警告』(講談社α新書2019年7月18日発行)
第十回朗読 (2019.08.22)
第二章 日本人が今克服すべき課題
●外国人に対する差別意識をなくせ (P47-51)
(1)今日のメインテーマ
■『日本国憲法』の『表の五つの基本理念』はGHQが巧妙に埋め込んだ『裏の時限爆弾』によって破壊された！(No1)
●『日本国憲法』の『表の五つの基本理念』
①主権在民
②民主主義
③反戦平和
④個人の自由と基本的人権の尊重
⑤隣国との平和共存
▲GHQが『日本国憲法』に巧妙に埋め込んだ『裏の時限爆弾』
GHGQは、傀儡政党(後の自民党)を使って日本を半永久的に米国の植民地にするために。『日本国憲法』の中に以下の『時限爆弾』を巧妙にしかけたのだ。
その結果『五つの基本理念』は『破壊』されたのである！
●『日本国憲法』に埋め込まれた『裏の時限爆弾』
①象徴天皇制 (第1条)
→この『第1条』には『天皇の地位は主権の存する日本国民の総意に基づく』と規定されているが、国民の総意に基づくか否かを確認する『国民投票』は一度も実施されたことはない。
→この『第1条』は、戦前の日本人を完全に洗脳した『天皇制』をGHQが日本うぃ米国の植民支配をスムーズに行うために仕掛けた最大の『時限爆弾』である。、
→GHQは、戦前の『天皇制』を『ソフト路線』に転換して名前を『象徴天皇制』に替え、『100%ソフト』にイメージチェンジした同じ天皇(昭和天皇裕仁)をトップに据えることで日本人の『米国植民地』への『敵意』を完全に抑えたのである。
→戦後のドイツが戦前の『ナチス・ヒットラー』を全面否定して『ワインマール憲法』を破棄してゼロから『新憲法・ドイツ連邦共和国憲法』を制定したように、戦後の日本が戦前の『天皇制』と『天皇裕仁』を全面否定して『大日本帝国憲法』を破棄してゼロから『新憲』を制定していたならば、今の日本は全く違った国と社会になっていただろう。
②議院内閣制 (第67条)
→上記の『議院内閣制』では、国会の過半数の議席を獲得した政党の代表者が内閣総r大臣に就任することになり、一人の人間( 内閣総理大臣)が国会と内閣を同時に支配・管理する『独裁体制となる。
③『天皇』は内閣の指名に基づいて『最高裁長官を任命する』条項(第6条2項)
→上記の規定によって、一人の人間(内閣総理大臣)が国会と内閣に加えて、司法をも同時に支配・管理する『絶対独裁体制』となる。
④天皇は内閣の助言と承認により『天皇の国事行為』として『衆議院を解散する』条項(第7条3項)
→この規定に従い天皇が『衆議院を解散する』ことは、『天皇の国事行為』ではなく第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』そのものである。
→GHQはこの『第7条3項』の『天皇の国事行為』の文言を『天皇の国政行為』の文言に巧妙にすり替えたのであり、なぜか現在まで誰も問題にしてこなかった。
→この『第7条3項』の『天皇の国事行為』の正しい文言は、『天皇は衆議院の解散を公示する』である。
→歴代自民党内閣は『第7条3項』のすり替え文言をもって『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちの有利な時を選んで衆議院を解散し総選挙を強行してきたのである
→戦後日本で65年以上にわたり二度の例外を除いて自民党が常に総選挙で『勝利』して政権を独占してきた最大の秘密は、『天皇の国事行為』の名で内閣総理大臣が自分たちに有利な時を狙って衆議院を解散して総選挙を実施してきたことによるのである。
⑤天皇は内閣の助言と承認により『天皇の国事行為』として『国会を召集する』条項(第7条2項)
→この規定に従い天皇が『国会を召集する』ことは、『天皇の国事行為』ではなく第4条1項が禁止する『天皇の国政行為』そのものである。
→GHQはこの『第7条2項』の『天皇の国事行為』の文言を巧妙に『天皇の国政行為』の文言にすり替えたのであり、なぜか現在まで誰も問題にしてこなかった。
→この『第7条2項』の『天皇の国事行為』の正しい文言は、『天皇は国会の召集を公示する』である
(No1おわり)
(2)今日のトッピックス
①日本の市民団体「経済報復は卑劣な行為…韓日で『反安倍』連帯を強化しよう」
2019/08/22 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190822-00034164-hankyoreh-kr
(写真)今月21日午前、ソウル市庁市長室で朴元淳ソウル市長に会った日本の市民団体「希望連帯」の白石孝代表が挨拶を述べている
日本の進歩派の市民団体「希望連帯」が韓国を訪れ、日本の安倍政府を糾弾し、韓日の市民社会の連帯を強調した。
日本の市民団体「希望連帯」の白石孝代表は、21日午前8時30分にソウル市庁で朴元淳(パク・ウォンスン)市長と会い、「日本政府は『ホワイト国』（グループA）から韓国を除外する閣議決定をしたが、これは世界貿易機関(WTO)規約など国際法違反だけでなく、日韓関係を根本的に破壊しようとする一方的かつ卑劣な行為」だと糾弾した。
白石代表は「現在の日韓問題の本質は、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対する安倍政権の一方的で卑劣な攻撃だ。私たちは『反日・反韓』フレームにとらわれず、『反安倍』で団結して反撃しなければならない」とし、「1910年の日韓強制併合などの侵略の歴史を正確に認識し、日本社会の『韓日請求権協定は日本が与えた恩恵』とか『韓国最高裁(大法院)の判決は協定を無視している』という誤った歴史認識を払拭させなければならない」と主張した。
そして、「朴市長は3月3日に、『政府が過ちを犯したとき、これを解決できるのは両国の市民運動』だと述べた。私たちはこの言葉に共感し、現在最悪だという日韓政府関係を回復させ、新たな友好を構築するためにも日韓市民の交流と連帯を強化すべきだと確信し主張する」と、両国の民間交流の活性化を強調した。
希望連帯とともに朴市長に会った山崎誠衆議院議員は「日本人は過去の侵略の歴史と真摯に向き合い、心からの謝罪の気持ちを引き続き示さなければならない」とし、「日韓共に互いを尊重し、敬意を持って確固たる友好関係を構築することが両国民の未来において最も望ましいことだ」と述べた。
朴市長は「韓日関係を回復させ新たな友好を構築するために、反日・反韓のフレームにとらわれず反安倍で団結しようという白石代表の提案を積極的に支持する」とし、「大韓民国と日本両国は最も近い隣人だ。今回の交流をきっかけに、友情と平和が支配する新たな韓日関係の糸口がしっかりつくられることを期待する」と応えた。
白石代表は8日、日本の参議院会館前で「日本政府の輸出規制抗議およびソウル市民に対する謝罪意思表明」記者会見で安倍政府を糾弾した進歩性向の市民運動家だ。昨年4月、「ろうそく革命」を記録した『ソウルの市民民主主義：日本の政治を変えるために』を出版し、ソウルを訪れて朴市長に本を渡した。
チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
②イタリアに政治空白 コンテ首相、サルビーニ内相批判し辞任
2019年8月21日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3240661
イタリアの首都ローマにある上院議会の議場で演説するジュセッペ・コンテ首相（右）と、隣に座るマッテオ・サルビーニ副首相兼内相（左、2019年8月20日撮影)
【8月21日 AFP】（更新）イタリアのジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相が20日、辞任した。コンテ氏は辞任に伴い、極右のマッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）副首相兼内相が連立政権を解消させることにより自利を追求したとの批判を展開した。
コンテ氏の辞任を受け、セルジョ・マッタレッラ（Sergio Mattarella）大統領は今後数日内に各政党と協議を行い、新たな連立政権を発足させるのか、あるいは総選挙を実施するかを決定する見通し。ユーロ圏第3位の経済大国である同国はそれまでの間、政治空白に陥ることになる。
マッタレッラ大統領はコンテ氏の辞表を受理し、グリニッジ標準時（GMT）21日午後2時（日本時間同11時）に開始予定の新政権に関する協議の結果が出るまでの間、同氏に暫定政権を率いるよう指示した。
コンテ氏は、上院で1時間近くにわたって演説した後、「私は現政府での経験をここで終える」と表明。さらに、サルビーニ氏が解散総選挙の実施により首相就任を狙い、政権を崩壊させようと試みたことについて、「政府の危機を引き起こすことは無責任だ」と非難した。
サルビーニ氏は今月8日、自身が率いる極右政党「同盟（League）」と反既成勢力政党「五つ星運動（M5S）」の連立に対する支持撤回を表明。イタリアは政治的混乱に陥った。
サルビーニ氏は、ナショナリズム的・反移民的な方針を声高に推進し、移民や同性婚、イスラム教をあからさまに攻撃し、同盟の支持率上昇に貢献した。世論調査結果によると、同盟と連立可能な政党には反移民・反LGBT（性的少数者）政党「イタリアの同胞（Brothers of Italy）」や、シルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berlusconi）元首相の中道右派政党フォルツァ・イタリア（Forza Italia）がある。
③護衛艦「いずも」、最初の利用は米軍機 日本側が伝える
編集委員・土居貴輝
2019年8月21日 朝日新聞電子版
https://www.asahi.com/articles/ASM8N52NXM8NUTIL01T.html
写真・図版 フィリピン沖を航行する護衛艦「いずも」＝２０１９年６月２８日
写真・図版 米海軍強襲揚陸艦ワスプに着艦した米海兵隊の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂ＝２０１８年３月、米海軍第７艦隊ホームページから
事実上の空母に改修される海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦をめぐり、日本側が今年３月、米軍首脳に対し、米軍機が先行利用する見通しを伝えていたことがわかった。航空自衛隊への戦闘機Ｆ３５Ｂの配備に先立って空母化を進め、米軍との連携を強化する方針を示した形だ。
複数の日本政府関係者が明らかにした。
今年３月２６日、来日した米海兵隊トップのネラー総司令官（当時）は安倍晋三首相を表敬訪問したほか、岩屋毅防衛相らとも懇談した。日本側の関係者はネラー氏に対し、昨年末に策定された防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に基づき、「いずも」型護衛艦の「いずも」と「かが」の２隻を空母化する計画を説明した。海自の艦艇に５年に１度実施される定期検査の期間を使って改修に乗り出す方針を伝えた。２０１４年度末に就役した「いずも」は２０年度、１６年度末に就役した「かが」は２２年度、それぞれ甲板の耐熱の強化や整備庫、電源の工事などの改修が予定されている。
日本側はあわせて、Ｆ３５Ｂを念頭に短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機（ＳＴＯＶＬ機）について、予算計上から配備まで約５年かかるため、配備されるのは２４年度以降になることも伝えた。
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【動画】事実上の「空母化」が決まった護衛艦いずも。今年初となる遠洋での訓練に同行し、現場で見たものは＝伊藤嘉孝撮影
空自へのＦ３５Ｂの配備時期に先立って空母化を進める計画を踏まえ、日本側は日米共同訓練や、飛行中のトラブルで米軍機が緊急着陸する必要が生じた場合を想定し、ネラー氏に「改修後のいずも型護衛艦の甲板で発着艦する最初の戦闘機は、米軍のＦ３５Ｂになるだろう。甲板上での戦闘機の運用の要領など協力と助言をお願いする」などと要請。ネラー氏も「できる限り支援する」と応じたという。
政府はこれまで、いずも型の空母化の目的について「太平洋の防空強化と自衛隊パイロットの安全確保のため」と説明。米軍機の発着艦の可能性については「緊急時に（米軍機が）降りられる滑走路がないという場合もある。絶対に米軍のＦ３５Ｂが護衛艦に載ってはいけないと申し上げるわけにはいかない」（岩屋防衛相）などとしていた。
■何のための空母化か、説明を《…
(以下有料記事)
④アマゾンやMSが「殺人AI開発で世界を危険に」 調査報告
2019年8月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3240874
独首都ベルリンで「殺人ロボット禁止」運動の一環として行われたデモ（2019年3月21日撮影、資料写真)
【8月22日 AFP】米インターネット通販大手アマゾン・ドットコム（Amazon.com）や米IT大手マイクロソフト（Microsoft）、米半導体大手インテル（Intel）といった世界有数のハイテク企業が、「殺人ロボット」の開発に関与して世界を危険にさらしているとする調査報告書が今週、発表された。
調査はオランダのNGO「パクス（Pax）」がハイテク産業の主要企業を対象に、自律型致死兵器に対する企業姿勢を問うたもの。殺人可能な人工知能（AI）に適用できる技術を開発しているか、AI兵器関連の軍事プロジェクトに携わっているか、AI兵器分野へは今後関与しないと約束しているか、の3点について、12か国50社をランク付けした。
「マイクロソフトやアマゾンのような企業はなぜ、大きな論争の的となっているこれらの兵器を開発していることを否定しないのか。こうした兵器は、人間の直接の関与なしに自己決定に基づいて人々を殺害できてしまう」と、報告書をまとめたフランク・シュライパー（Frank Slijper）氏は述べている。
AIを搭載した兵器システムが攻撃目標を自律的に選択・攻撃できるようになる点をめぐっては近年、倫理的な観点から議論が活発になっている。AI兵器は国際安全保障を脅かし、火薬、原子爆弾に次ぐ「第3の戦争革命」をもたらすと警鐘を鳴らす声もある。
今回の調査で「最善の事例」とされたのは、兵器システムへのAI使用を自粛する指針を昨年発表した米グーグル（Google）や、ヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」で知られるソフトバンクグループ（SoftBank Group）など7社。残る企業は22社が「中度の懸念」に、21社が「大きな懸念」に分類された。
100億ドル（約1兆600億円）相当といわれる米国防総省のクラウドコンピューティング契約への入札で話題を呼んだアマゾンとマイクロソフトは、いずれも「大きな懸念」に分類された。また、米中央情報局（CIA）の後援で「戦闘地域で兵士が行う分析をリアルタイムで支援する」AIシステムを開発したベンチャー投資企業を前身とするパランティア（Palantir）も「大きな懸念」とされた。
⑤ブレグジット合意「30日」で実現も 英首相にメルケル氏
2019年8月22日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3240851
独ベルリンの首相府で、記者会見を終えて握手するアンゲラ・メルケル首相（左）とボリス・ジョンソン英首相（2019年8月21日撮影）
【8月22日 AFP】ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相は21日、同国を訪れたボリス・ジョンソン（Boris Johnson）英首相との会談で、英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）がEU側との離脱協定なしで実行され、大きな混乱が生じることを避けるため、双方が改めて合意を締結する可能性はあると述べた。
メルケル氏は、英・アイルランド国境をめぐる問題の解決策が見つかれば、離脱合意は「30日」以内に実現し得るとの見方を示した。ジョンソン氏にとっては希望の光となる発言。
ジョンソン氏は、テリーザ・メイ（Theresa May）前英首相とEUがまとめた英・アイルランド国境に関する「バックストップ」計画を受け入れない姿勢を崩さず、英国は経済の混乱という犠牲を払ってでも10月31日にEUを離脱すると警告してきた。
バックストップ計画は、英国の北アイルランド地方とEU加盟国であるアイルランドの間で「ハードボーダー（物理的な検問所の設置を伴う厳格な国境管理）」の復活を防ぐための仕組み。厳格な国境管理が復活すれば、北アイルランドでの宗派間対立が再来する恐れがある。
メルケル氏はバックストップについて、英国と他のEU加盟27か国が将来的な関係を定めるまでの間、「単一市場の一体性」を保護するための「代替措置」にほかならないと指摘。解決策は「これから2年あれば見つかるだろうと言っていたわけだが、これから30日で見つかるかもしれない。可能性はある。そうすれば、正しい方向に一歩進むことになる」と述べた。
ジョンソン氏は、「30日間という超高速の日程」を歓迎すると応じ、「非常にうれしく思う」と語った。
⑥コラム狙撃兵 臭さを耐え抜く新競技
2019年8月19日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/column/12820
東京五輪がとんでもない大会になりそうな気配を見せている。猛暑の８月に開催することへの懸念は当初からあったが、マラソンのスタート時間を早朝に切り替えるとか、競技場は冷房施設が不十分だが涼を感じさせるために国立競技場周辺に朝顔を植えるとか、道路も熱対策で特殊な塗装を施したり、さまざまに対応していることが報じられてきた。こうして「世界一コンパクトなオリンピック」はどこへやら、追加で競技施設や関連施設工事が膨れ上がり、７０００億円といわれていた大会関連経費は最終的に３兆円を上回るといわれている。福島汚染水に限らず、なにからなにまでまるで「アンダーコントロール」されていないのである。
最近になって物議を醸しているのが、トライアスロンの会場になるお台場海浜公園のスイムコースが余りにも汚れすぎていることだ。１７日に予定されていたパラトライアスロンＷ杯のスイムは、直前の水質検査で大腸菌の数値が大会基準上限の２倍をこえていたことがわかり中止となった。それ以前に開かれた健常者のテスト大会でも、参加した選手たちから「臭い！」「トイレみたいな臭いがする」と苦情が殺到していたという。
それもそのはずで、東京新聞の報道によると、東京都の山手線エリアのほぼ全域のトイレや台所から排出される汚水が港区の浄水施設に集められ、「簡易処理水」として未浄化のまま膨大な量を運河に放出しているというのである。過去に浄水作用のある牡蠣を用いて水質浄化実験をしたこともあるが、１年以内に牡蠣が死滅するほど強烈な汚水なのだという。大腸菌の多い海を泳がされるとは、すなわちウンコ垂れ流し運河のなかを泳がされるということで、いくら鉄人レースの選手といえども健康を害しておかしくないレベルの話だ。
海洋汚染を禁じるロンドン条約が９０年代中頃に厳格になり、２０００年代初頭あたりから下水汚泥の海洋投棄にも制限が加えられるようになった。地方都市でも汚泥浄水施設の整備が進み、直接の海洋投棄はあまり目にすることはない。それまで浄水場の排水口近くで牡蠣養殖していた下関の漁師たちにいわせれば、「海に栄養がなくなった…」「海が綺麗になりすぎるのも痛し痒しだ」と貧栄養化を心配する意見もあるが、逆に汚なすぎて牡蠣が死滅するというのだから、首都圏の超過密人口が排出する汚水の量は想像を絶するものがある。人口が多いが故に処理量があまりにも膨大で、未浄化のまま流さざるをえない事情もあるのかもしれない。
しかしいずれにしても、大腸菌が溢れる汚水のなかを泳がされる選手が不憫でならない。人生かけた晴れ舞台だろう五輪で、どうして大腸菌の海に放り込まれなければならないのかだ。マラソンにも共通するが、この五輪ときたらアスリートへの心配りなど微塵もないではないか－－。ゼネコンや五輪利権に群がる者たちが、みずからの恣意性や願望に基づいて計画を立案し、自然条件や人間にとってどうかなどおかまいなしにやらかしていく。それこそ福島爆発事故につながる無謀さともかかわった問題に見えて仕方がない。
福島は汚染水を海洋に垂れ流し、お台場ではウンコ垂れ流しのなかを選手が「臭い！」「臭い！」といいながら辛抱して泳ぎ、そのなかで誰がもっとも耐え抜いて１位、２位になったかを競うようだ。それはトライアスロンというより拷問のようにも感じられて、表彰台を見る目が変わってしまいそうである。汚水が解決できないのであれば、場所を大胆に変更するのがまともな選択だろう。
某五輪競技施設の電気工事に入っている友人が盆に帰省した折、実は六次下請で元請がどこかもわからない…とぼやいていた。ゼネコンや傘下企業のピンハネも相当なものだ。あの「お・も・て・な・し」以後、東北の被災地から復興に従事していた作業員は一斉に引き揚げ、建設資材も五輪優先で回ってこない。かくして「復興五輪」が復興の足かせとなり、もっぱら東京の五輪開発利権だけが白熱しているのが実態だ。これはスポーツの祭典ではなく、五輪利権に群がる者たちのビジネスの祭典なのだろう。吉田充春
(3)今日の重要情報
①久米宏がワイドショーの嫌韓報道を真っ向批判！「テレビが反韓国キャンペーンをやってる」「韓国叩くと数字が上がるから」
2019.08.20 Litera
https://lite-ra.com/2019/08/post-4913.html
TBSラジオHPより
日韓の対立をめぐって、国際社会では日本の責任を問う声が日に日に大きくなっているというのに、日本のマスコミ、特にテレビは相変わらず韓国攻撃一色。ヘイトまるだしの解説やコメントが連日、垂れ流される一方、「日本政府はもっと慎重に対応すべき」「国民ももっと冷静になるべき」という当たり障りのない意見すら口にできない状況になっている。
だが、そんななか、あの久米宏がテレビの異常な嫌韓報道を真っ向から批判した。久米は17日に放送された、自身がパーソナリティを務める番組『久米宏 ラジオなんですけど』（TBSラジオ）のオープニングトークで、「このところテレビ、お盆休みということもあって、相変わらず観ているんですけども、ちょっと気になるのありまして。これはニュースと言いますか、ワイドショーのような番組で、日韓関係を取り上げているワイドショーがかなりあって」と切り出し、こうつづけたのだ。
「で、中身がですね、韓国に対して厳しい意見をお持ちの専門家の方をゲストに呼んだり、韓国に冷ややかな見方をしている専門家の人をゲストに呼んだり、あのー、揶揄するようなね、韓国を。（揶揄）するような人たちがひな壇ゲストに並んでいたりするワイドショーがわりと多くて、どうもね、テレビが反韓国キャンペーンをやっているような匂いが、僕、少しだけするんです。それってどうなのかなって」
テレビのワイドショーが反韓国キャンペーンをやっている──。この久米の指摘は言うまでもなく正しい現状認識だ。実際、『大下容子ワイド！スクランブル』（テレビ朝日）ではマンガ家の黒鉄ヒロシが「断韓」という文字を掲げて国交断絶を訴えたり、『ひるおび！』（TBS）では安倍応援団コメンテーターの八代英輝弁護士が、輸出規制問題の報道についてハンギョレ新聞と中央日報、朝日新聞を「反日三羽烏みたいなもん」と言い出したり、完全に暴走状態。しかも、久米の言うとおり、こうしたワイドショーに「専門家」として引っ張りだこになっているのは、『韓国人に生まれなくてよかった』（悟空出版）などというヘイト本の著者である武藤正敏・元在大韓民国特命全権大使。コメンテーターも解説者も一緒になって“韓国が全部悪い”と連呼しつづけているのである。
そして、久米は、こうした「反韓国キャンペーン」状態にあるテレビのワイドショーについて、このように批判した。
「あの、国民がやや暴走するようなときに、それを抑えるのがじつはマスコミね、テレビとか新聞とか雑誌の役割じゃないかと、僕は思っているんですけど、どうも国民の感情が暴走しそうなのを、逆に煽ってるんじゃないかって、僕から見ると見えるんですけど」
「世論をね、なだめるような仕事をするのがマスコミの仕事じゃないかと思うんですけど、どうもね、最近ね、必要以上に韓国を非難している」
本来は、世論が暴走しているときには冷静に「なだめる」のがマスコミの仕事であるのに、いまの状態は、テレビが国民の感情を煽っているのではないか。そう久米は批判したのだ。
まったくそのとおりだろう。国内世論は完全に「韓国が悪い」「関係修復を望む言説は反日」という風潮一色に染まり、「和解」や「慎重な対応」を求めただけで「反日」と攻撃を加える、まるで戦争前夜のような空気に支配されている。「世論をなだめる」というマスコミの役割を捨てているのだ。
嫌韓報道の正体を「視聴率至上主義」と喝破した久米宏のタブーに切り込む姿勢
一体なぜ、テレビはこんな報道をつづけているのか。久米の見立てはこうだ。
「もしかするとね、いま韓国を叩くとね、数字が上がるんじゃないかってね。（中略）そうじゃなきゃ、連日やってるワイドショーもあるんですよ。毎日、韓国叩きやってるんですよ」「これ、たぶんね、数字がいいんじゃないかなって。民放ってやりかねませんからね。数字が良ければなんでも」
悪しき視聴率至上主義の弊害──。久米は加えて「数字が良いってことは、つまり、韓国叩きをやると喜んでテレビを観る人が多いってことにつながっていくわけですから、これはこれでまたね、もしかするとマスコミが国民を煽ってるんじゃなくて、国民がマスコミを煽ってるっていうね」とも述べたが、「嫌韓」という国民の劣情を、視聴率が取れるからといってテレビが煽動していることに間違いはない。いや、そもそもは安倍政権が「歴史修正」と「報復」にこだわって、国民の嫌韓感情にお墨付きを与えている状況があり、テレビも心置きなく韓国叩きに精を出していると言うべきだろう。
そんな国家ぐるみで「嫌韓」感情が醸成されつづけるなかで、「テレビがやっていることは『反韓国キャンペーン』だ！」とはっきり物申した久米。放送人として至極真っ当な批判だが、しかし、電波にのせてこうした当然の批判をおこなっているのは、久米と、あとはジャーナリストの青木理くらいだ。それほど放送メディアのなかでは「『嫌韓』批判」がタブーになってしまっているという証拠だろう。
メディアがタブーにする問題にも、しっかり切り込む。現に、久米といえばこれまでも、メディアがこぞって期待・歓迎ムードを煽っている東京五輪に対しても、“最後のひとりになっても反対する”と明言。「東京都民が決めたんじゃないんですよ。勝手に決めたのを上から押し付けていいのかってこと」「福島の復興のためだって言ってますけど、福島の人はよろこんでいるのか、東京での五輪を」と猛烈に批判。五輪そのものに反対しているだけでなく、上が決めたことを押し付け、国民がその決定に唯々諾々と従う、この国のあり方にNOの声をあげてきた。
さらに、先月に『あさイチ』（NHK）に登場した際にも、「僕はやっぱりNHKは独立した放送機関になるべき」と言及し、こう述べた。
「人事と予算で、国家に首元を握られている放送局があっちゃいけないんですよ。そういう国は先進国とは言えないです。絶対、報道機関は独立していないといけない」
「アンチ政府、アンチ国家の放送局、新聞があってしかるべきなんですよ。だいたいみんな同じになって。すっかり流行語になった忖度みたいなところで、よくないと思いますよね」
日本の嫌韓ムードを「子どものケンカ」「政治家が煽るなんてとんでもない話だ」と一刀両断
N国（NHKから国民を守る党）とはまったく違い、権力と対峙するためにNHKは独立機関にならなければならないと当のNHKの番組で堂々と説く。タブーを恐れないその姿勢は、今回の嫌韓報道への批判にも貫かれている。久米は、テレビの報道を「反韓国キャンペーン」と表現したあと、こう口にした。
「いまラジオ聴いてる方でね、『バカヤロー』って声が聞こえてきているんですけどね（笑）」「『何を言ってるんだ、久米のバカヤロー。韓国のマスコミはもっとひどいぞ。もっと反日キャンペーンをやってるんだ』っていう反論があると思うんですけど、向こうがやったらこっちもやるっていうのは、これはね、昔から言うの。『子どものケンカ』って言うんですよね（笑）」
リスナーから起こるであろうリアクションにもしっかり釘を刺す。そして久米は、最後にこのように投げかけたのだ。
「隣の国とは仲良くしたほうが、絶対にいいんですよ。両方の国にとって、経済的にも、すべてプラスになるのね。まあね、国民が煽るのも良くないし、マスコミが煽るのも良くないし、ましてや政治家が煽るなんてことはとんでもない話だと、私は思います」
マスコミはもちろんのこと、政治家が隣国に対する嫌悪感情を煽るなどもってのほかだという、ごくごく常識的な久米のような意見が、テレビではまったく見られない異常。──1994年のルワンダ大虐殺では多数派のフツ族系の民放ラジオ局「千の丘」が、少数派のツチ族への民族憎悪を扇動するキャンペーンをおこない、フツ族たちのすぐ隣で生活してきたツチ族たちが大勢殺された。いまメディアは同じようなアジテーションを繰り広げていることの危険性を、はたして自覚しているのだろうか。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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