杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLiveNo.3004】■現在我々が生活している『超金融資本主義社会とは何か?』を正確に理解することは今最も重要なことである!(No1)

2020年05月30日 00時11分02秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日金曜日(2020年05月29日)午後10時から放送しました【YYNewsLiveNo.3004】の放送台本です!

【放送録画】89分30秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/618522394

【放送録画】

☆今日の配信ブログ記事

①2020.05.29 (金) 配信

■広島地検と東京地検特捜部が公職選挙法違反事件(買収)容疑で『河井前法相夫妻』を逮捕する『Xデー』は国会会期終了翌日の6月18日(木)だろう!

https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/c5641c7316a81a64d569bd87fbe2a509

☆ブログ訪問者数:2020.05.28(木)
                                   
【IPアイピーアドレス数】: 960   

【PVページヴュー数】: 1991     

☆今日の最新のお知らせ

①一昨日水曜日(2020.05.27)夜の『YYNewsLive仏日語放送』のメインテーマ『【8周年+3000回記念特集】我々が目指す『市民革命』とは何か?(No1)』の『YouTube表紙』です。

20200529Revolution Civile

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 154名  

【YouTube】: 177名 
_________________________
計      331名


②昨日木曜日(2020.05.28)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『広島地検と東京地検特捜部が公職選挙法違反事件(買収)容疑で『河井前法相夫妻』を逮捕する『Xデー』は国会会期終了翌日の6月18日(木)だろう!』の『YouTube表紙』です。

20205029XDay.png

【現時点での視聴者数】

【TwitCasting】: 274名  

【YouTube】: 316名 
_________________________
計      590名

☆今日の画像

①米国のドナルド・トランプ大統領のツイッター投稿が表示された携帯電話の画面(2020年5月29日撮影)(AFP記事)

20200529トランプのツイッターに注

▲ツイッター社の警告英文と日本語訳

This Tweet violated the Twitter Rules about glorifying violence.However,Twitter has determined that it may be in the public's interest for the Tweet to remain accessible.Learn more

このツイートは、暴力の賛美についてのツイッタールールに違反しています。ただし、ツイッター社はこのツイートには公共性があると判断したので引き続き表示されます。詳細
▲トランプ大統領のツイッター投稿英文と日本語訳

・・these thugs are dishonorring the memory of Georges Floyd,and I won't let that happen.Just spoke to Governor Tim Walz and told him that the Miilitary is withhim all the way.Any difficulty and we will assume control but,when the looting starts,the shooting starts.Thank you!

・・これらの凶悪犯はジョージ・フロイドの記憶を不名誉にしているので、私はそれを起こさせません。私はティム・ウォルツ知事に軍隊はいつも彼と一緒にいると話しました。どんな困難があろうとも秩序は守ります。略奪が始まったら射撃がはじまります。ありがとう!

☆今日の映像

①【Youtube映像】New Cellphone Video Shows Arrest Of George Floyd

2020/05/27 CBSNews

https://www.youtube.com/watch?v=aLgt8tFY6QE
                                  
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報

①国内感染者1万6805人 死者889人(クルーズ船除く)新型コロナ

2020年5月29日 NHKNews

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/

国内では29日この時間までに感染者は東京都で22人、神奈川県で10人、また空港の検疫で10人など合わせて46人の発表がありました。

死者は東京都で3人、兵庫県で1人の合わせて6人です。

国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め、1万6805人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて1万7517人となっています。

亡くなった人は、国内で感染した人が889人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて902人となっています。

各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、

▽東京都は5217人
▽大阪府は1782人
▽神奈川県は1357人
▽北海道は1081人
▽埼玉県は999人
▽千葉県は900人
▽福岡県は703人
▽兵庫県は699人
▽愛知県は510人
▽京都府は358人
▽石川県は298人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は167人
▽岐阜県は150人
▽群馬県は149人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は92人
▽宮城県は88人
▽新潟県、愛媛県は82人
▽福島県は81人
▽長野県、静岡県は76人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽栃木県は65人
▽山梨県は64人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽長崎県、宮崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。

このほか、29日、羽田と成田空港の検疫で10人が確認され、
▽これまで空港の検疫や国の職員などを合わせると341人、
▽中国からチャーター機で帰国した人が14人です。

厚生労働省によりますと、重症者は29日までに
▽国内で感染した人などが131人
▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて132人となっています。

一方、症状が改善して退院した人などは
▽国内で感染した人などが1万4254人、
▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万4908人となっています。

また、27日には、速報値で1日に6124件のPCR検査が行われました。

②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(29日午前4時時点) 死者35.7万人に

2020年5月29日 AFP日本語版

http://oshidori-makoken.com/?p=4601

【5月29日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間29日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は35万7311人に増加した。

中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計574万7100人余りの感染が確認され、少なくとも229万6900人が回復した。

この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関(WHO)からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。

28日午前4時以降、新たに4789人の死亡と10万7211人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国(1278人)。次いでブラジルの1086人、メキシコ(463人)となっている。

最も被害が大きい米国では、これまでに10万1002人が死亡、170万9996人が感染し、少なくとも39万1508人が回復した。

次いで被害が大きい国は英国で、死者数は3万7837人、感染者数は26万9127人。以降はイタリア(死者3万3142人、感染者23万1732人)、フランス(死者2万8662人、感染者18万6238人)、スペイン(死者2万7119人、感染者23万7906人)となっている。

人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの81人。次いでスペイン(58人)、英国(56人)、イタリア(55人)、フランス(44人)となっている。

香港とマカオ(Macau)を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万2995人、回復者数は7万8288人。

地域別の死者数は、欧州が17万5760人(感染209万5811人)、米国・カナダが10万7940人(感染179万8464人)、中南米・カリブ海(Caribbean Sea)諸国が4万5457人(感染84万8218人)、アジアが1万5118人(感染49万3292人)、中東が9160人(感染37万5524人)、アフリカが3744人(感染12万7281人)、オセアニアが132人(感染8517人)となっている。

各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。(c)AFP

☆今日の注目情報

①『レ・ミゼラブル』が描いた19世紀のパリ 王政が放置した下水道の探索 今日につながる公衆衛生の営み

2020年5月27日 長周新聞

https://www.chosyu-journal.jp/review/17370

コロナ禍に立ち向かい外出自粛による閉塞感をうち破ろうと、ミュージカル『レ・ミゼラブル』の歌曲「民衆の歌」を、俳優や歌手あるいは家族や若い仲間同士で、自宅やスタジオをつないで合唱し動画で配信する活動が広がっている。その勇壮な歌声が共感を広げている。

〈闘う者の歌が聞こえるか/鼓動があのドラムと響き合えば/新たにあつい命が始まる/明日が来た時/そうさ 明日が〉

〈列に入れよ 我等の味方に/砦の向こうに 世界がある/闘え それが自由への道〉

ビクトル・ユーゴー

フランス大革命後の7月王政を打倒するためにパリ市民が蜂起した1832年6月、政府軍との衝突場面で、青年アンジョルラスを中心とする男女の群像が鋭い眼光で前方を見つめてうたいあげる劇中歌である。

『レ・ミゼラブル(惨めなる人々)』といえば、文豪ビクトル・ユーゴーの世界を震撼させた大河小説である。日本では「ああ無情」の題名で児童文学にもなり、主人公ジャン・バルジャンが絶望的な境遇のもとで強靱に生きる姿が世代を超えて人々の心に焼き付いている。

フランスの片田舎に生まれ育った青年ジャン・バルジャンが一片のパンを盗んだために、19年間もの獄中で屈辱と労役を強いられる。そのことが、永劫に容赦されない罰として、彼の数奇な生涯を容赦なく決定づけることになる。彼は贖罪や善行によって社会的経済的な地位を得る。しかし、良心の呵責にさいなまれるいく度かの局面で、強い正義感と虐げられた者への同情を貫く。しかし、そのことによって奈落の底に突き落とされるのだ。
この長編から当時のパリにおける最下層の民衆の抑圧された生活や、気分感情の複雑な動きが、またそれがどのようにして生み出されたのかまで、躍動的に伝わってくる。それはユーゴーが、ナポレオンのワーテルローの戦いから王政復古、1832年のパリ市民の蜂起について記録的に叙述した部分と重なって浮かび上がり、時代のすう勢と社会の欠陥をも直視するように迫るのである。

ところで、ジャン・バルジャンが生涯警察に追われる身でありながら、孤児コゼットを宿主夫婦の虐待から救い出して育て、その恋人マリウス(共和派の青年)が市街戦で瀕死の状態にあったのを背負って下水道から脱出を図る描写は、読者が手に汗を握る場面である。ユーゴーは、ここでもパリ市街の下水道について歴史的に詳細に記述しており、感染症とのたたかいに直面する今日、興味深い部分となっている。

19世紀のパリは人口が急増したため排水・排泥がおよばず、下水道がいくたびか反乱し「泥の都」と呼ばれていた。セーヌ川の水は汚れ、不衛生極まりなかった。フランス革命以後、パリの下水道改革が疫病対策の面からも緊急の課題となった。

パリの下水道は、中世においてはまったく放置され長い間その全体像はわからないままであった。為政者は「精神的にもまたは物質的にも自分の仕事を処理する道を知らず、弊害を除去することができないとともに汚物を除去することもできなかった。……たとえば、下水道はまったく探査することができなかった」のである。

ユーゴーは続けて、「ファゴンの説によると、1685年の恐ろしい熱病は、マレーの下水道にできた大きな割れ目から起こったものとのことである。その割れ目は、1833年まで、サン・ルイ街の風流馬車の看板が出ている前の方に、大きく口を開いたままであった。またモルテルリー街の下水道の口は、疫病の出口として有名だった。……その恐ろしい腐爛の地域を探険しようという考えは、警察の人々にも起こらなかった」と書いている。

フランス革命はそれを大胆にやり遂げる人物、ブリュヌゾーを生み出した。彼の指揮のもと「その探険はやがて行なわれた。恐るべき戦陣だった、疫病と毒ガスとに対する暗黒中の戦いだった。同時にまた発見の航海だった」「当時の消毒方法はきわめて初歩の程度だった。前進は遅々として困難だった。……角灯はガスのためによく燃えなかった。気絶した者を時々運び出さなければならなかった。ある所は絶壁のようになっていた。地面はくずれ、石畳は落ち、下水道はすたれ井戸のようになっていた。堅い足場は得られなかった。ひとりの者が突然沈み込み、それを引き上げるのも辛うじてだった」。

ユーゴーはこうした極度の困難を乗り越えて実施された検分によって地質学、考古学、化学、さらには歴史学上の新たな発見がもたらされたことをも記述している。下水道は放置されていたから、為政者の墓場、政治上宗教上の公衆虐殺による死骸の放棄など、パリの歴史をそのまま刻み込んでいた。それらの洞穴のなかでは、「社会の災害の大なる悪臭が呼吸される。片すみには赤い反映が見える。そこには血のしたたる手が洗われた恐ろしい水が流れている」と。

さらに続けて、「下水道は都市の本心である。すべてがそこに集中し互いに面を合わせる。その青ざめたる場所には、暗闇はあるが、もはや秘密は存しない」「不潔の堆積なるがゆえに、その長所として決して他を欺かない。率直がそこに逃げ込んでいるのである」と、そこに潜むありのままの真実を哲学的に追究していく。そして、「国家至上の道理、宣誓、政略、人間の裁判、職務上の清廉、地位の威厳、絶対に清い法服、などが装ういかめしい様子を、地上において絶えず見続けてきた後、下水道にはいってそれらのものにふさわしい汚泥を見るのは、いささか心を慰むるに足ることである」と、上品さを装うベールを引きはがし真実を探究することに、心を躍らせるのである。

ユーゴーはここで、「社会観察者はそれらの影の中にはいらなければいけない。それらの影も社会実験室の一部をなす。哲学は思想の顕微鏡である。すべてはそれから逃げようと欲するが、何物もそれから脱することはできない」と断じている。

実際に、一大叙事詩ともいえる『レ・ミゼラブル』には、ユーゴーが詩人・小説家としてそのような現実に迫る態度を貫いた証として、今もなお輝きを放っているのだといえる。
(おわり)

☆今日の推奨本(朗読)

■推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)

アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして13番目のダビデの血流ー
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第三十九回朗読 (2020.05.29)

第九章 ロックフェラー家

「精神病的犯罪者」ウイリアム・エイブリーに始まりながら、その後「初代石油王」ジョン・D1世により、瞬く間に財を成したアメリカの夢の体現で広く知られる同家ー
だがその実態はやはり精神病的犯罪者のままに推移した。
一方でその悪魔主義にみちた生活は秘められ、FBI他を駆使してもみ消している。
何が彼らをそうさせるのか?イルミナティとのかかわりは・・・?
ここではロックフェラー家の教育・宗教政策の中に、いったいどんなことが隠されているのかを明かそう。

●ロックフェラーの教育・宗教政策と同家の家庭生活 (1/2) (P332-337)

②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)

第七回朗読(2020.05.29)

◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民

この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ!
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。

◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ!
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ!
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ!
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ!
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ!

序章 2020年、東京五輪は開催されない

●日本国は「新大東亜戦争の時代」に向かうのか (P36-39)

(1)今日のメインテーマ

■現在我々が生活している『超金融資本主義社会とは何か?』を正確に理解することは今最も重要なことである!(No1)

▲超金融資本主義社会とは何か?

結論から先に言うと、以下のことである、

それは、何の価値も生まない『博打経済』である『金融経済』が日々の労働で価値を生み出す『実体経済』の『養分』を吸い取って際限なく肥え太る社会である。

それは、何の価値も生まない『金融経済』によって価値を生む『実体経済』が『部分破壊』ではなく『全面破壊』される社会である。

それは、『金融経済』を独占支配するほんの一握りの『国際金融マフィア』が、圧倒的多数の『地球市民』を『分部的』でなく』全面的』に『支配・搾取』する社会である。

そのことを理解するために、まず先人たちが語った『国際銀行家による金融支配』への『警告の言葉』を再度確認してみよう!

①ジョシア・スタンプ卿(イングランド銀行総裁 (1928年-1941年)の言葉

近代の銀行システムは何もないところからお金を創造します。その過程は、おそらくかつて発明されたものの中で最もビックリ仰天するような巧妙なものです。
                                   
銀行は不正の中で妊娠し罪の中で生まれました。銀行は地球を所有しています。

彼らからそれを取り上げよう、彼らからお金を創造することをやめさせよう 

しかし 彼らはペンをちょっと走らせるだけで、またそれを取り戻す充分なお金を作るでしょう

この強力な力を彼らからもぎ取ろうそうすれば、鉱山のような大きな財産は消えるでしょう。

彼らは消え去るべきなのですそうすればより良い より幸せな世界になります

しかし、もしあなたがこのまま銀行に対し支払いを続け奴隷のままでいるなら

銀行家たちはお金を創造し続けクレジットを支配し続けるでしょう』

②経済学者ジョン・ケネス・ガルブレイスの言葉

『Money,when it came,where it went 1975』

1.マネー研究は、経済のあらゆる分野の中で、真実を隠す、または真実からたくみに逃れるために、それが暴露されないよう、わざと複雑になってい る分野の一つだ。

2.銀行がマネーを作るプロセスは、不愉快になるほど、あまりにもシンプルだ。

③第2代米国大統領ジョン・アマムズの言葉

アメリカで起きているすべての混乱は、憲法や同盟の不備、名誉が欲しいとか、美徳からではない。それは硬貨、クレジット、通貨の性質について 人々が無知であることから来ている。

④第3代合衆国大統領トーマス・ジェファーソンの言葉

銀行は軍隊よりも危険である。もしアメリカ人が一度でも私営銀行に貨幣発行の支配を許したら、銀行は私達の資産を奪い成長するだろう。子供たち がホームレスになるまで(

⑤第4代合衆国大統領ジェームズ・マディソンの言葉

1.通貨発行は政府の手にゆだねられるべきであり、ウォール街の支配から守らなければならない。国家の通貨とクレジットシステムを民間の手にゆだねるという法律の規定にわれわれは反対する。

2.両替商はあらゆる形の乱用、陰謀、詐欺、暴力手段を使って、貨幣とその発行をコントロールすることで、政府を支配し続けていることを歴史が記 録している。

⑥第16代米国大統領リンカーンの言葉

政府の費用を賄い、一般国民の消費に必要なすべての通貨と銀行預金を政府は自分で発行し流通させるべきである。通貨を作製し、発行する特典は 政府のたった一つの特権であるばかりか、政府最大の建設的な機会なのだ。この原理を取り入れることによって、納税者は計り知れないほどの金額の利 子を節約できる。それでこそお金が主人でなくなり、人間が人間らしい生活を送れるための召使いになってくれる。

⑦第28代合衆国大統領ウッド ロウ・ウイルソンの後悔の言葉

ウイルソン大統領は、連邦準備法を成立させアメリカの中央銀行である連邦準備制度を創設したことで知られる。

その彼が引退後に語った言葉。

私はもっとも不幸な人間だ。私は愚かにも自分の国を破壊した。偉大なる工業国はクレジットシステムにコントロールされている。われわれのクレ ジットシステムは、一点に集中化されている。国家の成長、われわれのすべての活動は、少数の人間の手中にある。われわれは世界中で最悪の支配の、 もっとも完全にコントロールされ統治された政府の一つになった。もはや自由意見や 信念をもった政府だはなく、また多数の投票で決まる政府ではなく、少人数の人間に支配された政府になってしまった。

ウイルソン大統領が死の間際に友人に連邦準備法を大統領のときに成立させたことについて語った言葉。

騙されて私は国を裏切った。

⑧第32代合衆国大統領フランクリン・ルーズベルトの言葉

真実は、あなたも私も知っているように、アンドリュー・ジャクソン(第7代大統領)の時代から、大銀行がずっと政府を所有しているのだ。

⑨第35代合衆国大統 領ジョン・F・ケネディーの言葉

世界でも最も自由な国は、マネタリー問題が国をコントロールしないように、その問題をコントロールしなければならない。

(No1おわり)

(2)今日のトッピックス

①元自民本部幹部ら聴取 怒れる検察が安倍官邸直撃の“Xデー”

2020/05/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273847

いつまでシラを切るのか(河井克行前法相と河井案里参院議員夫妻)/(C)日刊ゲンダイ

“本丸”に近づいているのか――。

自民党の河井克行衆院議員と案里参院議員夫妻の公選法違反(買収)をめぐり、検察当局が党本部関係者を任意で聴取していたことが28日までに判明した。

昨年7月の参院選前に党本部が案里サイドに渡した1億5000万円について、検察は送金の流れなどを確認したという。今後、捜査はどんな展開を見せるのか。

聴取されたのは、元自民党本部幹部ら数人。案里氏の選挙応援で広島に派遣されていたという。

かねて検察による党本部への家宅捜索がウワサされているが、安倍官邸としては何としても避けたいに違いない。党本部に検察の捜査の手が及んだら、安倍政権は大打撃である。“官邸の守護神”たる黒川弘務前東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、検事総長就任へのレールを敷いたのも、河井事件が大ごとにならないようにするためだったとみられている。検察はどう動くのか。

「まさに、官邸vs検察の状況です。稲田検事総長は黒川氏を検事総長に就けたい官邸から、予定していた今年7月の退任より前の『勇退』を迫られてカンカンだったといいます。退任する稲田氏は花道として河井事件に取り組む気マンマンです。河井夫妻の逮捕、勾留期間を考えると、取り調べは40日間程度は必要でしょう」(司法担当記者)

7月末の稲田検事総長の退任時期を踏まえ逆算すると、6月10日あたりが河井夫妻逮捕のXデー。今国会の会期末は同17日。会期中の国会議員の不逮捕特権を考えると、閉会を待って逮捕に乗り出す可能性もある。

■1億5000万円の流れに政権ピリピリ

稲田氏だけでなく、26日に黒川氏の後釜に就いた林真琴東京高検検事長も官邸との因縁は深い。官邸は過去、林氏の事務次官昇格を拒否。林氏は27日の就任会見で「(政治との)一定の距離を保って職務を遂行すべきだ」と気炎を上げていた。

怒れる検察を前に、政権がビビっているのは、克行が配った買収資金の原資とされる1億5000万円への捜査だ。安倍首相は国会で資金の支出について「報告を受けていない」とシラを切っていたが、党総裁、選対本部長という立場上、捜査対象となる可能性はゼロじゃない。

「現金配布が選挙のためかどうかを立証しなければならないため、公選法違反の立件のハードルは高い。しかし、事件にならなくとも、買収資金の出どころや使い道が世間にバレたら、政権は責任追及を免れません」(政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏)

安倍官邸はサッサと白旗を揚げたらどうか。

②黒川氏“桜疑惑”封じに暗躍か 異例の告発不受理が明るみに

2020/05/29 日刊ゲンダイ

https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/273791

やっぱり水面下で動いていたか(辞職した黒川弘務前検事長)/(C)日刊ゲンダイ

やっぱり“官邸の守護神”は事件を潰したのか――。東京高検検事長だった黒川弘務氏が賭けマージャンで辞職する直前、安倍首相の重大疑惑「桜を見る会」に関する市民の告発が、検察庁によって「不受理」とされていたことが分かった。

告発は、神戸学院大教授の上脇博之氏らが今年1月14日に行ったもの。教授らは「桜」問題を巡り、安倍首相本人を背任罪で東京地検に告発したが、同31日、検察庁から「不受理」の通知が届いたという。通知文には不受理の理由として「代理人による告発は認められない」という趣旨が記されていた。

この検察の判断は極めて異例だ。上脇教授らはこれまで、下村博文元文科相の後援会が受け取った加計学園からのパーティー券収入が収支報告書に不記載だった問題や、猪瀬直樹元東京都知事が徳洲会から受け取った5000万円が公選法違反だとして、今回同様、代理人弁護士を通じて告発状を東京地検に提出している。他にも複数の告発を行ってきたが、過去、「代理人による告発」との理由で不受理にされたことは一度もなかったというから不可解だ。

この点を26日の衆院法務委員会で突いた共産党の藤野保史議員の質問に、法務省の川原隆司刑事局長は「通説的に、告発については刑事訴訟法の規定を基に『代理』を認めないと解している」と一般論を展開。「過去に同様の例はあったか」と追及されると、「把握できていない」とダンマリを決め込むしかなかった。

黒川氏はやっぱり暗躍していたのか。教授らの告発がはじかれた1月31日は、ちょうど黒川氏の定年延長が閣議決定された当日。次期検察トップへの道が開けた日でもあった。上脇教授はこう言う。

「現場の検察官らが次期トップに忖度したのか、黒川氏自身が部下に指示したのかは不明ですが、黒川氏の存在が『不受理』と判断する原因となったように見えます。もちろん、安倍首相本人が告発の対象だったことも影響したのでしょう。悪しき前例を残さないためにも、今後も反論していくつもりです」

“守護神”が力業で潰さなければならないほど桜疑惑は根が深いということなのか。

③米警官が拘束の黒人死亡、抗議拡大 一部暴徒化、略奪も

ニューヨーク=鵜飼啓

2020年5月29日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASN5Y34FFN5YUHBI00B.html

写真 米ミネアポリスで27日、警察官から暴行を受けた黒人男性が死亡した事件への抗議活動のさなか、火の出たアパートを見に集まる参加者ら=ロイター

米中西部ミネソタ州ミネアポリス市で、白人警官が取り押さえた黒人男性を死亡させる事件が25日に起き、この警官を殺人罪に問うよう求める抗議活動が広がっている。デモ隊の一部が暴徒化し、28日夜には警官が所属していた市警分署が放火された。捜査当局は厳正な捜査を行うと強調し、沈静化を図っている。

死亡したのは同市のジョージ・フロイドさん(46)。ミネアポリス市警は当初、小切手の偽造事件の通報を受けて現場に駆けつけた警官らがフロイドさんを見つけたが、フロイドさんが抵抗した、などと発表していた。

ところが、現場に居合わせた女性が、手錠をかけて路上にうつぶせにしたフロイドさんの首を警官がひざで押さえつける様子を撮影した約10分の動画をフェイスブックに公開。フロイドさんは「息ができない、プリーズ、プリーズ」と訴え続けたが警官は離さず、5分ほどでぐったりとなった。別の動画には、フロイドさんの体を警官が3人がかりで押さえつけている場面も映っていた。

最初の動画が公開されると警官への非難の声がわき上がり、ミネアポリスのフレイ市長は「黒人であることが死刑宣告であってはならない。あまりにもひどすぎる。全てにおいて間違っている」と非難。関与した警官4人は免職処分となり、郡検察やミネソタ連邦地検、連邦捜査局(FBI)は警官らに対する捜査に着手した。

それでも、抗議活動は止まらず、27日夜には市警分署前に数千人が集まり、警察側が催涙弾を発射するなどの騒ぎになった。デモ隊の一部は暴徒化して近くの商業施設などに放火したり、商品を略奪したりした。それに絡んだとみられる死者も1人出た。放火されたと見られる施設は30軒に上るという。

28日夜も抗議が継続。警察は…

(以下は有料記事)

④ツイッター、トランプ氏の投稿に「暴力の賛美」との注釈

2020年5月29日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3285617

米国のドナルド・トランプ大統領のツイッター投稿が表示された携帯電話の画面(2020年5月29日撮影)

【5月29日 AFP】(写真追加)米交流サイト(SNS)大手ツイッター(Twitter)は29日、ドナルド・トランプ(Donald Trump)大統領のミネアポリス(Minneapolis)での暴動に関する投稿1件について、「暴力の賛美」に当たるとの注釈を付けた。

注釈には「このツイートは、暴力の賛美についてのツイッタールールに違反しています。ただし、このツイートに公共性があると判断したため、引き続き表示できます」と書かれている。

⑤森友指南役を補助金詐取で告発 黒川辞任で核心部分の罪に迫る

2020年5月28日 田中龍作ジャーナル

https://tanakaryusaku.jp/

「瑞穂の國」の下には「安倍晋三記念小学校」と入る予定だった、との説も。=2017年2月、豊中市 撮影:田中龍作=

官邸の守護神、黒川前検事長が闇に葬ろうとした安倍政権の犯罪。

森友学園の補助金不正事件で籠池夫妻は逮捕、起訴され約300日も勾留された。

籠池夫妻はあくまでも実行犯で、指南役がいたのだが、この指南役はまったくのお咎めなしだった。

市民ら25人が設計業者のキアラと建設業者の藤原工業の両代表取締役を、補助金適正化法29条違反と刑法60条(共同正犯)で、大阪地検に告発した。

告発の日付は22日。黒川検事長が辞任した翌日だ。

告発の代理人弁護士によると、キアラと藤原工業の罪はこうだ―

籠池夫妻は木材の有効活用を目指すサステイナブル補助金制度を利用して1億7千万円を国から詐取したとして罪に問われたのだが、素人の籠池夫妻が同制度の申請書など書けるわけがない。

キアラと藤原工業の両取締役が書き方まで指導。籠池夫妻は指導通りに書き申請者として国に提出した。

設計会社、工事業者と籠池夫妻は補助金詐取の共犯なのである。

にもかかわらず、罪に問われたのは実行犯の籠池夫妻のみだった。

建設現場には設計者キアラ、工事施工者・藤原工業の名前が。=2017年2月、豊中市 撮影:田中龍作=

両社は値引きのためにデッチあげた地中のゴミにも関与しているとされる。財務省と国土交通省も結託していた。森友問題の核心部分でもある。

もし仮に両社をも起訴したりすれば、政府の犯罪にメスが入り、アベ首相とその周辺にも火の粉が飛ぶ。

独裁者を守るために指南役は見逃され、実行犯のみが罪に問われたのである。

~終わり~

⑥ トランプ氏、SNS規制強化へ大統領令 投稿監視けん制

2020/5/29 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59726150Z20C20A5000000/

トランプ米大統領はツイッターと対立を深めている(28日、ワシントン)=AP

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は28日、ツイッターなどのSNS(交流サイト)の規制強化に向けた大統領令に署名した。SNS運営企業が政治的理由などから投稿を制限したり、削除したりした場合に、利用者らが企業に法的責任を問えるようにする案を検討する。SNS企業による利用者の監視をけん制する狙いがある。ただ実効性は不透明なうえ、言論の自由を侵害するとみなされて、政府に対する訴訟が起きる公算が大きい。

トランプ氏は同日、ホワイトハウスで記者団に対し、SNS企業を念頭に「最大の脅威の一つから言論の自由を守るために我々はここにいる」と強調した。ツイッターがトランプ氏の投稿に事実誤認の疑いがあるとして注意喚起したことに関し「政治的行動だ」と主張し、トランプ氏の信頼をおとしめるための工作活動だとの見方を示した。

米でSNSでの投稿を巡っては、「通信品位法」でSNS企業による不適切な投稿の閲覧制限や削除など内容を精査する権限を付与している。投稿削除などで利用者から訴訟を起こされた場合も法的責任を問われることがないよう企業は原則保護されている。

トランプ氏が今回署名した大統領令では、こうした免責の対象を狭めることを意図している。SNS企業に対する訴訟を起こしやすい環境をつくり、利用者の投稿や活動に対する介入を抑える狙いがある。

ただ大統領令だけでは通信品位法を覆すことはできず、トランプ氏が期待するような実効性が担保できるかは不明だ。トランプ氏も抜本的な制度の見直しには議会による新たな立法措置が必要だと認め、議会に規制強化に協力するよう求めていくと説明しているが、民主党の協力を得るのも容易ではない。

(3)今日の重要情報

①検察が河井陣営への「安倍マネー1億5千万円」めぐり自民党本部関係者を聴取! 狙いは安倍首相の“自民党金庫番”への指示立証か

2020.05.29 Litera

https://lite-ra.com/2020/05/post-5444.html

河井案里氏の応援に入った安倍首相(河井あんりtwitterより)

検察の捜査がいよいよ安倍マネーにまで迫ってきたということなのか。河井克行前法相、河井案里参院議員の2019年参院選をめぐる公選法違反(買収)の事件で、検察当局が自民党本部関係者を任意で事情聴取していたことが判明したのだ。

「一報を報じたのは、広島地検に最も食い込み、河井事件報道で抜きまくっている共同通信。今回も明らかに検察のリークを受けての報道で、確度は非常に高い」(司法担当記者)

検察が自民党本部関係者を聴取したとなれば、ポイントはもちろん、買収の原資となった1億5000万円だ。本サイトでも何度も指摘してきたが、2019年の参院選では、自民党本部から河井夫妻それぞれが代表を務める党支部に合計1億5000万円という異常な金額の選挙資金が振り込まれていた。自民党では候補者に配る選挙資金は1500万円が相場にもかかわらず、河井氏陣営にこの異常な額が振り込まれたのは、もちろん、2019年の参院選に河井案里氏を擁立したのが安倍首相だったからだ。

当初、広島選挙区からは自民党の重鎮で前職の溝手顕正氏だけが公認として立候補することになっていたが、溝手氏は第一次政権時に安倍首相の責任に言及し、下野時代には「過去の人」と批判したことがあり、安倍首相は横手氏のことを毛嫌いしていた。そこで、“2人区で2人擁立して票を上積みする”という大義名分をたて、溝手氏を蹴落とすための“刺客”として、側近の河井前法相の妻である案里氏を新人として立たせたのだ。

メディアではやたら、河井前法相が菅義偉官房長官の側近であったことが強調されているが、実は、安倍首相は菅官房長官以上に河井前法相を重用してきた。たとえば、河井氏は法相就任前、総裁外交特別補佐に務めているが、2016年の米大統領選後でトランプが当選すると、安倍首相は就任前に河井氏に渡米して地ならしすることを指示。トランプタワーでの安倍・トランプ初会談にも同行させている。

問題の選挙の際も安倍首相の力の入れようは尋常ではなかった。自ら案里氏の応援に駆けつけたのはもちろん、自分の地元事務所秘書を広島の案里氏の選対に送り込んでいたのだ。「週刊文春」でも、自民党県議が安倍首相の地元事務所の筆頭秘書をはじめとし少なくとも4人の秘書が広島入りしていたことを証言、「溝手支持で決まっているところにも手を突っ込もうとして動いとった」とも語っている。

つまり、こうした安倍首相と河井前法相の関係の延長線上に出てきたのが、1億5000万円だったのだ。

実際、党本部からの1億5000万円の出入金記録をすっぱ抜いたのは「週刊文春」(文藝春秋)だったが、「文春」はその記事で自民党関係者と自民党のベテラン職員のこんな証言を掲載している。

「党の金の差配は幹事長マターですが、河井陣営への1億5千万円にのぼる肩入れは安倍首相の意向があってこそです」

「安倍首相の後ろ盾は絶大で、案里氏は党本部からの『安倍マネー』を存分に使うことができたのです」

また、広島地検の捜査が本格化した直後、二階俊博幹事長が周辺に“河井の件は官邸の案件で幹事長は関係ない”と漏らしたとの情報もかけめぐった。

検察が聴取したのは自民党の“金庫番” M事務総長周辺か、安倍首相の地元事務所も調査
そして、今回の自民党本関係者への事情聴取はまさに、検察がこの安倍首相の関与について踏み込もうとしたものではないかといわれているのだ

「というのも、今回、検察は自民党の“金庫番”といわれるM事務総長の周辺を聴取したといわれているからです。M事務総長は20年以上前から自民党の事務方トップを務め、それこそ自民党の裏の金を動かしてきた人物。しかも、第二次安倍政権以降、安倍首相はM氏を重用しており、近年は安倍首相から直接、指示を受けて金を動かすこともしばしばあるといわれていた。つまり、検察は、河井陣営への1億5千万円提供について、直接的に安倍首相がM氏に指示した可能性を調べているのではないか」(前出・司法担当記者)

ほかにも、広島地検は安倍首相の地元事務所の秘書の関与について調べているとの情報もある。前述したように、安倍首相の地元事務所秘書は河井陣営の選挙運動の指南役をしており、買収についても知っていた可能性があるからだ。

広島地検が河井夫妻をW逮捕するのは確実といわれているが、この動きを見ていると、もしかしたらその先、安倍首相周辺に捜査の手が伸びる可能性もゼロではない。

「もちろん、官邸もいま、捜査を止めようと必死で圧力をかけていますから、安倍首相まで捜査が及ぶというのはかなりハードルが高い。しかし、いまの検察の空気をみていると、会期末後になる可能性はあっても、河井夫妻をW逮捕するのは確実。もし河井氏が逮捕されれば、安倍首相や地元事務所をめぐる情報がいろいろ出てくるでしょうから、安倍首相が追い込まれるのは必至でしょう」(前出・司法担当記者)

メディアは捜査の行方を待つだけでなく、いまから、この安倍首相の関与を徹底的に調査しておくべきだろう。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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