米国は敗戦直後の巣鴨プリゾン内で岸信介、笹川良一、児玉喜士夫などのＡ級戦犯を脅迫して米国のために働くエージェントとして買収し彼らを使った「日本支配の構造」を決定しました。
今年の８月３０日までの日本は「米国支配層」の利益のために日本国民の権利と資産が収奪されてきたという、先進国で唯一の植民地状態が続いてきたのです。
２００９年８月３０日の総選挙で民主党による本格的な政権交代が実現した結果、敗戦から数えて実に６４年かかって「米国の植民地」状態から独立できる状況になったのです。
ここにきて日本が「米国の植民地」状態であったことを示す新たな証拠が明るみに出ました。
日米関係史家の新原昭治氏が米国立公文書館の秘密文書の中に「５重要海峡領海幅３カイリ」決定の証拠を発見したのです。
日本政府は１９７０年代に米軍当局の要求に従って、日本の５つの重要海峡の領海幅を国際条約の１２カイリではなく３カイリにわざと狭めて「領海の自主的な制限という世界的にも特異な措置」をしたのです。
１２カイリにすれば「非核３原則」に抵触して事前協議の対象となり政治問題化するため、領海幅を制限して核兵器搭載の米軍艦が自由に航行できるようにしたのです。
日本政府が「１２カイリの領海幅」という国家主権にかかわる重要事項を米軍の要求に従って「３カイリの領海幅」に制限したことは日本が植民地であったことを物語っています。
■ 5海峡の領海制限、米が対日圧力 核戦争計画に支障と軍部
2009/10/11 18:36 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101101000294.html
政府が１９７０年代、宗谷、津軽、大隅、対馬海峡東水道、同西水道の五つの重要海峡の領海幅を法的に可能な１２カイリ（約２２キロ）ではなく、３カイリ（約５・６キロ）にとどめた背景に、米軍核搭載艦船の通過への悪影響を恐れた米政府の対日圧力があったことが１１日、米公文書から明らかになった。
領海拡幅で潜水艦の海峡通過が制約されれば、核戦争計画にも支障が出るとの軍部の主張を受け、米政府が日本に拡幅しないよう要求。日本側が応じ、領海の自主的な制限という世界的にも特異な措置につながった。
元外務事務次官が今年６月、核持ち込みを政治問題化させないよう領海幅を制限したと証言したが、その前段として、核艦船の通過・寄港を認める密約を背景に核艦船通過の既得権死守を狙う米国の対日工作が存在していたことになる。
日本政府はこれまで、５海峡を領海３カイリの「特定海域」としてきた理由を「船舶の自由な航行を保障するため」と説明してきた。７７年施行の領海法に基づき、１２カイリ領海を採用した場合、津軽、大隅両海峡の全域が日本の領海となる。
文書は日米関係史家の新原昭治氏が米国立公文書館で発見した。
７２年の米太平洋軍司令部史によると、同軍司令官は軍上層部に対し、津軽、宗谷、マラッカなどアジアの五つの海峡が「米国益に極めて重要」と説明。同海峡での「自由通航権」が認められないと（１）有事の米軍投入に時間がかかる（２）全面核戦争のシナリオ「単一統合作戦計画」を支援する潜水艦の活動に影響が出る―などと指摘した。
軍部の意向を踏まえ、米外交当局は１２カイリ領海を認める国連海洋法条約（８２年採択）の国際交渉に当たり、軍艦の自由通航権を認めるよう訴えた。
（共同）
今年の８月３０日までの日本は「米国支配層」の利益のために日本国民の権利と資産が収奪されてきたという、先進国で唯一の植民地状態が続いてきたのです。
２００９年８月３０日の総選挙で民主党による本格的な政権交代が実現した結果、敗戦から数えて実に６４年かかって「米国の植民地」状態から独立できる状況になったのです。
ここにきて日本が「米国の植民地」状態であったことを示す新たな証拠が明るみに出ました。
日米関係史家の新原昭治氏が米国立公文書館の秘密文書の中に「５重要海峡領海幅３カイリ」決定の証拠を発見したのです。
日本政府は１９７０年代に米軍当局の要求に従って、日本の５つの重要海峡の領海幅を国際条約の１２カイリではなく３カイリにわざと狭めて「領海の自主的な制限という世界的にも特異な措置」をしたのです。
１２カイリにすれば「非核３原則」に抵触して事前協議の対象となり政治問題化するため、領海幅を制限して核兵器搭載の米軍艦が自由に航行できるようにしたのです。
日本政府が「１２カイリの領海幅」という国家主権にかかわる重要事項を米軍の要求に従って「３カイリの領海幅」に制限したことは日本が植民地であったことを物語っています。
■ 5海峡の領海制限、米が対日圧力 核戦争計画に支障と軍部
2009/10/11 18:36 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/200910/CN2009101101000294.html
政府が１９７０年代、宗谷、津軽、大隅、対馬海峡東水道、同西水道の五つの重要海峡の領海幅を法的に可能な１２カイリ（約２２キロ）ではなく、３カイリ（約５・６キロ）にとどめた背景に、米軍核搭載艦船の通過への悪影響を恐れた米政府の対日圧力があったことが１１日、米公文書から明らかになった。
領海拡幅で潜水艦の海峡通過が制約されれば、核戦争計画にも支障が出るとの軍部の主張を受け、米政府が日本に拡幅しないよう要求。日本側が応じ、領海の自主的な制限という世界的にも特異な措置につながった。
元外務事務次官が今年６月、核持ち込みを政治問題化させないよう領海幅を制限したと証言したが、その前段として、核艦船の通過・寄港を認める密約を背景に核艦船通過の既得権死守を狙う米国の対日工作が存在していたことになる。
日本政府はこれまで、５海峡を領海３カイリの「特定海域」としてきた理由を「船舶の自由な航行を保障するため」と説明してきた。７７年施行の領海法に基づき、１２カイリ領海を採用した場合、津軽、大隅両海峡の全域が日本の領海となる。
文書は日米関係史家の新原昭治氏が米国立公文書館で発見した。
７２年の米太平洋軍司令部史によると、同軍司令官は軍上層部に対し、津軽、宗谷、マラッカなどアジアの五つの海峡が「米国益に極めて重要」と説明。同海峡での「自由通航権」が認められないと（１）有事の米軍投入に時間がかかる（２）全面核戦争のシナリオ「単一統合作戦計画」を支援する潜水艦の活動に影響が出る―などと指摘した。
軍部の意向を踏まえ、米外交当局は１２カイリ領海を認める国連海洋法条約（８２年採択）の国際交渉に当たり、軍艦の自由通航権を認めるよう訴えた。
（共同）
