人気ブロガーのヘンリー・オーツさんが一目でわかる「政権交代後の権力構造」チャートを作成してくれました。
▲ このチャートの要点は次のとおりです。
1) 日本は戦後ずっと今も米国の植民地
日本は独立国の外観をしているが実態は政治的にも経済的にも軍事的にも米国の属国である。
日本国民が営々として作り出した富は米国に略奪されている。
日本の政治家、官僚、財界、マスコミ、学者・評論家、宗教カルト右翼・暴力団に多くの米国代理人がいて、日本国民の富と財産を米国に貢ぎ分け前をもらっている。
2)自民党はCIAがつくった
自民党は、敗戦直後GHQ・CIAが岸信介、児玉誉志夫、笹川良一らA級戦犯をCIAエージェントと引き換えに死刑執行停止・釈放して作らせた親米・反共右翼政党だった。
１９６０年に「日米安保条約」を強行採決で成立させた岸信介首相はCIAのエージェントだった。（米国公文書に明記)
4)大手マスコミもCIAがつくった
読売新聞とNTV（日本放送網）は、CIAがエージェントの正力松太郎に親米・反共右翼の世論形成と「一億総白痴化」の為に作らせた。
産経新聞はCIA直属のメデイアとなり、毎日新聞は聖教新聞の印刷と広告でどうにか倒産しないですんでいる。
朝日新聞や東京新聞やNHKにはCIAエージェントが奥深く入り込んでいる。
5) 地検特捜部は生まれも育ちもCIA
地検特捜部は１９４７年にGHQ・CIAが闇物資摘発専門部隊として創設したものだが、米国の利益を害する日本の政治家や官僚や経営者やジャーナリストや民間人を「国策捜査」の名で摘発し排除・抹殺する機関として機能してきた。
特捜部長は検察・法務省のエリートを米国に送りCIA研修後の試験に合格した者を就任させている。
東京地検佐久間特捜部長は東大法学部卒、在米日本大使館1等書記官、法務省刑事課長、東京地検特捜部副部長、同地検総務部長、法務省刑事課長を歴任したハイパーエリート。
▲今回の「１．１５事変」検察クーデターは小沢幹事長の失脚と鳩山民主党政権つぶしが目的
今回の小沢民主党幹事長の失脚を狙った東京地検特捜部による「１．１５事変」の背後には、このチャートに書かれているすべての勢力「悪徳のペンタゴン」がかかわっています。
鳩山首相・小沢幹事長がこれから実行する以下の「民主党改革」は、「悪徳のペンタゴン」から「支配と利権」を完全に剥奪する危険極まりない行為だからこそ、彼らは決死のクーデターを決行したのです。
1) 「民主党政権の長期化」「７月参議院選挙で参議院過半数確保」 → 自民党と公明党にとって党の存亡がかかっている
2) 「米国抜きの東アジア共同体構想」 「米国からの独立」→ 米国支配層にとって「日中国交回復」「エネルギー資源外交」をめざした田中角栄元首相と同様決して許せない行為
3)「検事総長人事の国会承認化」「取調べの全面可視化」→ 検察にとって到底容認できない行為
4)「官僚主導から政治主導へ」「事務次官廃止」「特別会計・独立法人への切り込み」→ 官僚からすべての既得権を剥奪する行為
5)「メディア系列化廃止法案」「記者クラブ全面開放」 → 大手マスコミにとって「メディア独占支配」の崩壊と利権喪失を意味する
6)「郵政民営化の見直し」「郵政資産の売却疑惑追及」「労働者派遣の原則禁止」 →「小泉・竹中構造改革」の民営化や規制緩和でぼろもうけした大手銀行・大手企業への規制・監督強化
（終わり）
▲ このチャートの要点は次のとおりです。
1) 日本は戦後ずっと今も米国の植民地
日本は独立国の外観をしているが実態は政治的にも経済的にも軍事的にも米国の属国である。
日本国民が営々として作り出した富は米国に略奪されている。
日本の政治家、官僚、財界、マスコミ、学者・評論家、宗教カルト右翼・暴力団に多くの米国代理人がいて、日本国民の富と財産を米国に貢ぎ分け前をもらっている。
2)自民党はCIAがつくった
自民党は、敗戦直後GHQ・CIAが岸信介、児玉誉志夫、笹川良一らA級戦犯をCIAエージェントと引き換えに死刑執行停止・釈放して作らせた親米・反共右翼政党だった。
１９６０年に「日米安保条約」を強行採決で成立させた岸信介首相はCIAのエージェントだった。（米国公文書に明記)
4)大手マスコミもCIAがつくった
読売新聞とNTV（日本放送網）は、CIAがエージェントの正力松太郎に親米・反共右翼の世論形成と「一億総白痴化」の為に作らせた。
産経新聞はCIA直属のメデイアとなり、毎日新聞は聖教新聞の印刷と広告でどうにか倒産しないですんでいる。
朝日新聞や東京新聞やNHKにはCIAエージェントが奥深く入り込んでいる。
5) 地検特捜部は生まれも育ちもCIA
地検特捜部は１９４７年にGHQ・CIAが闇物資摘発専門部隊として創設したものだが、米国の利益を害する日本の政治家や官僚や経営者やジャーナリストや民間人を「国策捜査」の名で摘発し排除・抹殺する機関として機能してきた。
特捜部長は検察・法務省のエリートを米国に送りCIA研修後の試験に合格した者を就任させている。
東京地検佐久間特捜部長は東大法学部卒、在米日本大使館1等書記官、法務省刑事課長、東京地検特捜部副部長、同地検総務部長、法務省刑事課長を歴任したハイパーエリート。
▲今回の「１．１５事変」検察クーデターは小沢幹事長の失脚と鳩山民主党政権つぶしが目的
今回の小沢民主党幹事長の失脚を狙った東京地検特捜部による「１．１５事変」の背後には、このチャートに書かれているすべての勢力「悪徳のペンタゴン」がかかわっています。
鳩山首相・小沢幹事長がこれから実行する以下の「民主党改革」は、「悪徳のペンタゴン」から「支配と利権」を完全に剥奪する危険極まりない行為だからこそ、彼らは決死のクーデターを決行したのです。
1) 「民主党政権の長期化」「７月参議院選挙で参議院過半数確保」 → 自民党と公明党にとって党の存亡がかかっている
2) 「米国抜きの東アジア共同体構想」 「米国からの独立」→ 米国支配層にとって「日中国交回復」「エネルギー資源外交」をめざした田中角栄元首相と同様決して許せない行為
3)「検事総長人事の国会承認化」「取調べの全面可視化」→ 検察にとって到底容認できない行為
4)「官僚主導から政治主導へ」「事務次官廃止」「特別会計・独立法人への切り込み」→ 官僚からすべての既得権を剥奪する行為
5)「メディア系列化廃止法案」「記者クラブ全面開放」 → 大手マスコミにとって「メディア独占支配」の崩壊と利権喪失を意味する
6)「郵政民営化の見直し」「郵政資産の売却疑惑追及」「労働者派遣の原則禁止」 →「小泉・竹中構造改革」の民営化や規制緩和でぼろもうけした大手銀行・大手企業への規制・監督強化
（終わり）
