杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

【YYNewsLive】■安倍晋三ら政治権力側は『2020年東京オリンピック』を『復興五輪』にして『東電福島第一原発大事故』による『東日本住民3000万人被ばく』の事実を隠ぺいしようとしている!

2019年06月03日 23時41分14秒 | 政治・社会
いつもお世話様です。                          

【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です!

本日月曜日(2019年06月03日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo2790】の放送台本です!

【放送録画】66分40秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/548212300

【放送録画】

☆今日の最新のお知らせ

①先週金曜日(2019.05.31)夜の放送メインテーマ『 追悼星野文昭さん!冤罪で『獄中44年』の中核派活動家・星野文昭さん(享年73歳)が一昨日水曜日(5月30日)で肝臓がんのため亡くなられた!』の『YouTube表紙』です。

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 382名

【YouTube】: 759名
___________________________
計      1141名

②先週金曜日(2019.06.01)午後3時-4時半にライブ中継しました『 第20回【根っこ勉強会】:テーマ『東電福島第一原発大事故から8年経った今、何が起こっているのか?』の『YouTube表紙』です。

現時点での視聴者数:

【TwitCasting】: 368名

【YouTube】: 826名
___________________________
計      1194名

☆今日の画像

①「黄ベスト運動参加者が失明しても後悔一切ない」 と発言したローラン・ヌニェス仏副内務相

20190603フランス内務副大臣

②警察が発射したゴム弾や閃光発音筒で負傷した黄ベスト運動参加者の写真

20190603負傷者

③米メリーランド州ボイズでAFPの取材に応じた天安門事件の元学生指導者王丹(Wang Dan)氏(2019年5月14日撮影)(AFP記事))

20190603インタビューに答える王氏

④中国・北京で外国人記者に向かって声明を読み上げる天安門事件の学生指導者王丹氏(中央、1989年5月1日撮影)(AFP記事)

20190603天安門で声明を読み上げる王氏

⑤映画『僕たちは希望という名の列車に乗った』ポスター

20190603僕たちは希望という名の列車に乗ったポスター

☆今日の映像

①動画:フランス・パリのバスティーユ広場で、警察が黄色いベスト運動へ対応にゴム弾や閃光発音筒を使用したことに抗議するデモ隊(2019年6月2日撮影)

2019年6月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3228186?cx_part=latest

☆今日の推薦映画

①ドイツ映画『僕たちは希望という名の列車に乗った』

劇場公開日 2019年5月17日

映画.Com

https://eiga.com/movie/89977/

Bunnkamura ル・シネマ

解説

ベルリンの壁建設前夜の東ドイツを舞台に、無意識のうちに政治的タブーを犯してしまった高校生たちに突きつけられる過酷な現実を、実話をもとに映画化した青春ドラマ。1956年、東ドイツの高校に通うテオとクルトは、西ベルリンの映画館でハンガリーの民衆蜂起を伝えるニュース映像を見る。自由を求めるハンガリー市民に共感した2人は純粋な哀悼の心から、クラスメイトに呼びかけて2分間の黙祷をするが、ソ連の影響下に置かれた東ドイツでは社会主義国家への反逆とみなされてしまう。人民教育相から1週間以内に首謀者を明らかにするよう宣告された生徒たちは、仲間を密告してエリートとしての道を歩むのか、信念を貫いて大学進学を諦めるのか、人生を左右する重大な選択を迫られる。監督・脚本は「アイヒマンを追え!ナチスがもっとも畏れた男」のラース・クラウメ。

スタッフ

監督
ラース・クラウメ
脚本
ラース・クラウメ
撮影
イェンス・ハラント
衣装
エスター・バルツ
編集
バーバラ・ギス

キャスト

作品データ
原題 Das schweigende Klassenzimmer 静かな教室
製作年 2018年
製作国 ドイツ
配給 アルバトロス・フィルム、クロックワークス
上映時間 111分

☆今日の注目情報

①天安門事件から30年、元学生リーダーの王丹氏(Wang Dan)「いつか帰国を」

2019年6月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3227517?act=all

米メリーランド州ボイズでAFPの取材に応じた天安門事件の元学生指導者、王丹氏(2019年5月14日撮影)

【6月2日 AFP】1989年5月、王丹(Wang Dan)氏は20歳だった。大きな眼鏡をかけた顔の前に拡声器を持ち上げ、中国・北京の天安門広場(Tiananmen Square)に集まって民主化を要求する群衆に向かって呼び掛けていた。

わずか1か月余りの後、中国軍による鎮圧で大勢が死に、王氏の名前は中国の最重要指名手配名簿のトップに挙がっていた。

それから30年後の現在、米ワシントンを拠点としている王氏は今でも、あの極めて重要な日々の一瞬一瞬を覚えているという。学生が主導する民主化運動は数週間続いたが、中国共産党にとってこの出来事は大きな恥辱だった。

1989年6月4日未明、ついに中国政府は運動の鎮圧に乗り出し戦車と兵士を投入。犠牲者は数百人とも、1000人以上とも言われており、正確な数はいまだに不明だ。

王氏はワシントン郊外でAFPのインタビューに応じ「全く予期していなかった」と話した。「群衆に向かって発砲するということは、私たちの想像を超えていた」

■指名手配犯のトップに

天安門事件後、王氏は警察の学生リーダー指名手配名簿の一番上に自分の名があるのを見て「非常に驚いた」と言う。

「当時、私は最も名が知られていた学生指導者というわけではなかった。学生指導者の中の一人にすぎなかった」と語った。「何年もたってから、何か理由があったに違いないと気付いた。私には他の学生指導者たちと一つだけ違うところがあった」

「私は知識層と非常に近い関係にあった。政府は、抗議活動が知識層によって引き起こされたというレッテルを貼りたかったのだ」

中国人民解放軍(People's Liberation Army)の戦車と機関銃を持つ兵士が、北京中心部の天安門広場へ鎮圧に乗り出したとき、王氏は故宮博物院(Forbidden City、紫禁城)と人民大会堂(Great Hall of the People)に面するその広大な広場にはいなかった。「私は大学の寮にいた。だが、天安門広場にいた友人たちが多数電話をかけてきて…徐々に多くの人が死んでいることを知った」

王氏は他の学生らと共に自転車で天安門広場に戻ろうとしたが、「通りはすべて警察と軍によって封鎖されていた」と振り返る。「広場には行けなかった」

多数の死者を出した大規模な鎮圧は王氏を打ちのめした。「感情が全くまひしたことを覚えている。何も考えられなかった。その状態が少なくとも2日間続いた」

だが、王氏はやがて身を隠す必要があると思うようになった。全ての国営テレビが、王氏の顔を繰り返し報じていた。中国北東部の黒竜江(Heilongjiang)省に逃げた。一時期は上海でも過ごした。

約1か月後、王氏は自らの絶望的な状況を理解した。「友人の家に隠れているということは、友人たちを多くの危険にさらす可能性があった。迷惑を掛けたくなかった」と王氏は言う。

そこで自らの地元・北京に戻ると、ほぼ即刻逮捕された。だが、素性が考慮され、「反革命的」行為による禁錮4年という比較的軽い刑ですんだ。

王氏は「私の場合は非常に特別だったので、刑務所での生活はあまり一般的とは言えなかった。私の状況に対して国際的な注目が集まっていたので、扱われ方は悪くなかった」と語り、「殴られることはなかったし、深刻な拷問もなかった」と続けた。ただ、独居房に入れられていたという。

王氏は1993年、条件付きで釈放されたが、自由になったという思いはすぐに幻滅に変わった。「毎日警察に後をつけられた。どこに行っても警察が後ろにいた」「あれは別の種類の刑務所だった」

■中国にいつか帰国?

王氏は中国国内で人権活動や民主化活動をしたら再び逮捕される可能性があることは十分分かっていたが、自らの信念を伝えるために国内を回ることにした。

「1989年に死んだ人々や若さを犠牲にした人々に対し、ある種の義務と責任を感じていた」と王氏は言う。当然のことながら再び逮捕され、今回は11年の実刑が下された。

だが、1998年に表向きは治療のためとして再び釈放されると、王氏は米国へ亡命した。ハーバード大学(Harvard University)で東アジア史の博士号を取得し、中国の民主化を求める運動を続けている。

中国へは20年戻っていないが、両親は今も中国で暮らしている。王氏は常に帰国を考えている。「いつかは、と確信している。それがいつになるか、分からないだけだ」

(おわり)

☆今日の推薦図書(朗読+テキスト)

■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす!』(PHP2002年1月23日発行)

第九十回目朗読 (2019.06.03)

第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)

第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)

●プログラム二 すべての特殊法人廃止を急ぐ (P240-241)

特殊法人は廃止すべきである。この場合、特殊法人という組織のあり方の問
題と、それぞれの特殊法人・認可法人が行っている事業内容の問題がある。存
在のあり方、すなわち、特殊法人という組織形態は無条件に廃止しなければな
らない。その理由は第二章で述べたように、わが国の法体系に矛盾する不当な
存在だからである。事業内容については、特殊法人・認可法人は主として民間
が行うべき活動を行っているので、この観点からも原則的に廃止しなければな
らない。

ただし、廃止の時期、方法などは、それぞれの特殊法人がかかえている借金
の整理、特恵的な法制、税制、政策との関係で異なってくる。

また、各特殊法人とも多数の“事業”に進出しているが、それらの“事業”
のなかには基礎科学研究分野などで優れた人材を有しているものもある。この
ような、経済活動以外の分野での人材や技術は大学などに吸収する手立てが必
要であろう。逆に、福祉や教育、環境など、耳あたりよい領域に進出して融資
事業を行っている特殊法人もあるが、これらの仕事は直接国が予算をつけるべ
きものか、または民間がやるべきものか、どちらかであるから、一律に廃止す
ればよい。

特殊法人改革を進めるにあたっての基本原則は次の二つである。

一、経済活動に属する事業・組織はすべて廃止すること。

小泉首相の言う「民間にできることは民間に」は間違っている。このような
ことをいっていては、またしても、(政府系金融機関が実施している)長期固
定低金利の大量資金融資などは「制度上民間にはできない」ということにな
り、存続されてしまう。必要なのは福祉、教育、医療、治安、防衛といった行
政の事務以外は「すべて民間がやるべき」と宣明することである。特殊法人な
どが行っているさまざまな事業のうち、経済分野のものは自然と市場の論理で
民間に吸収されるであろうし、行政が担うべきものは国と地方の行政機関が予
算の許す範囲でやればよい。

二、特殊法人の民営化(株式会社化)は原則として行うべきではない。

国の金と権力で巨大化し経済を侵蝕した独占企業を民営化することは、決し
て経済全体にとって好ましいことではないばかりか、政治・行政のモラルを踏
みはずす。そもそも彼らは政府による法的、政策的、財政的後ろ盾(だて)が
あって、はじめて存在できる組織であるから、民間の水にはなじまない。民営
化があり得るのは、基幹的社会資本整備部内で類似のものが民間にない企業体
だけであろう。NTT、JRが民営化された今日、残るは道路関係の公団ぐらいし
かない。

(つづく)

(1)今日のメインテーマ

■安倍晋三ら政治権力側は『2020年東京オリンピック』を『復興五輪』にして2011.03.11の『東電福島第一原発大事故』による『東日本住民3000万人被ばく』の事実を隠ぺいしようとしている!

安倍晋三『自公ファシスト政権』と東電などの『原発マフィア』と電通・NHKなどの『大手マスコミ』は、『2020年東京オリンピック』を使って『3000万人放射能被ばく』を消し去り『大震災復興』にのみ焦点を当てる大キャンペーンを行っている。

その最たるものが『聖火リレー』の第一日目ルートである。

第一日目の『聖火リレー』は『東電福島第一原発』から30kmしか離れていないサッカー競技場『Jヴィレッジ』から開始され下記の市町村を聖火ランナーが聖火を掲げて走るのだ。

しかし一日目に走りぬく地域はすべて『東電福島第一原発』から20km-30kmしか離れていない『重度放射能汚染地域』である。

①楢葉町→ ②平野町→③いわき市→④川内村→⑤富岡町→⑥大熊町→⑦葛尾町→⑧浪江町→⑨南相馬市。

とりわけ、⑦葛尾村→⑧浪江町→⑨南相馬市のルートは、下記の地図でわかるように『帰還困難地域』の浪江町を横断して南相馬市に抜ける『死のルート』であり、聖火ランナーは『重篤な放射能被ばく』することが『100%確実』なるーとである。

【画像】第一日目の『聖火リレー』が走る市町村の『汚染度』

20190603聖火リレー第1日

▲なぜこのような『死の聖火リレールート』を『東京五輪・パラリンピック組織委員会オリンピック委員会』が一方的に決定して公表しても誰も批判しないのか?

その理由は簡単である。

政府権力側と原発マフィアと日本尾マスコミが一体となって『2020年東京オリンピック』を『福島の復興』『日本の復興』をアッピールする『復興五輪』にして『3000万人放射能被ばく』を意図的に消しさっているからである。

【関連記事】

▲聖火通るけれど、迎える住民が 残る帰還困難区域に複雑 (有料記事)

奥村輝、戸松康雄 古源盛一 深津弘

2019年6月2日 朝日新聞デジタル

https://www.asahi.com/articles/ASM5051DDM50UGTB00V.html

写真・図版 県内の聖火リレールート

1日に公表された東京五輪の聖火リレーの県内ルートは原発事故や津波の被災地をほぼ回り、「復興五輪」を意識したものになった。しかし、双葉町ではいまだ避難指示が全域で続き、解除されても思ったように人が戻っていない地域もある。被災者はルート決定に喜びつつも、復興の光ばかりに注目が集まらないか、複雑な思いを抱える。

「被災地がどれだけ復興しているかを、全国、全世界に広くアピールできるよう万全の準備を進める」

ルートに決まった楢葉町の松本幸英町長は1日、歓迎するコメントを出した。安倍晋三首相は2013年の招致演説で福島第一原発の汚染水について「アンダーコントロール(管理下にある)」と強調。政府は「復興五輪」と位置づけ、聖火リレーの全国のスタート地はJヴィレッジ(楢葉町、広野町)に決まった。

その後、聖火は原発事故で避難区域が設定された県内の12市町村のうち、全町避難が続く双葉町を除く11市町村と、津波被害を受けた沿岸部をくまなく回る。

しかし、現実は厳しい。ルートに選ばれた6市町村には帰還困難区域が残り、避難指示が解除された地域の多くで、住民帰還は進んでいない。17年春に大部分で解除された富岡町では、町内に住む町民は1010人(5月1日現在)と震災前の1割未満、大熊町では4月に一部地域で解除されたが、ほとんど住民は帰還していない。

大熊町の帰還困難区域から会津若松市に避難を続ける橘秀人さん(69)は「大熊を通ってもらえるのは、少しは復興に近づいているのが分かってもらえ、うれしい」と喜ぶ。一方で「やっぱり人が戻っていないと感じる。現実とPRが大きく違わないようにしてほしい」と注文する。

また、前回の東京五輪マラソン銅メダルの円谷幸吉選手の出身地・須賀川市も選ばれ、橋本克也市長は「ふるさとの地として大変喜ばしく意義深い」との談話を出した。只見川の景観を目当てに海外からの観光客が増えている三島町の矢沢源成町長は「注目が集まることは、自分たちにとって地域を見つめる良い機会になると思う」と語った。(奥村輝、戸松康雄)

■来年3月26日~28日 25…

(以下有料記事)

(2)今日のトッピックス

① 黄ベスト運動への対応、参加者失明でも「後悔一切ない」 仏副内務相

2019年6月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3228126?cx_part=latest

フランス・パリのバスティーユ広場で、警察が黄色いベスト運動へ対応にゴム弾や閃光発音筒を使用したことに抗議するデモ隊(2019年6月2日撮影)
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【6月3日 AFP】フランス各地で展開されているエマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)大統領の政策に抗議する「ジレ・ジョーヌ(黄色いベスト、gilets jaunes)」運動で、治安当局が放ったゴム弾や閃光発音筒によって失明したり手を失ったりした参加者がいたことについてローラン・ヌニェス(Laurent Nunez)副内務相は2日、政府の対応に「後悔は一切ない」などと述べた。

ヌニェス氏の発言は黄色いベスト運動の抗議活動中に身体機能を損なわれたと訴える人びとがパリ市内をデモしたことを受けたもので、同氏は仏放送局ラジオ・テレビ・ルクセンブルク(RTL)とニュース専門局LCIに対し、「秩序や治安についてのわれわれの対処方法に後悔は一切ない」と発言。

また「警察に対する攻撃があれば、それ相応の対応をする。けが人が出ることもある」と強調し、「手が吹き飛ばされたから、失明したからではなく、暴力は違法だ。私は謝罪しない、わが国の司法制度に判断を委ねる」と述べた。

黄色いベスト運動の抗議活動は現在も毎週土曜日に行われており、フランス当局はこれまで参加者への対応をめぐって厳しい非難にさらされている。

内務省が5月13日に公表した統計によると昨年11月17日に抗議運動が始まって以降、2448人のデモ参加者と1797人の警官および憲兵が負傷。国連(UN)人権高等弁務官のミチェル・バチェレ(Michelle Bachelet)氏は3月、黄色いベスト運動の抗議活動中に警察による過剰な武力の行使がなかったか徹底的に調査するよう求めた。(c)AFP

②首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず 「作業責任は官庁側」 指示の検証不能

会員限定有料記事 

2019年6月2日 毎日新聞

https://l.mainichi.jp/73f4uj6

安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。

官邸は記録未作成の理由について「官庁側の責任で作るべきものだ」と説明する。しかし、情報公開請求した…

(以下有料)

③スーダン、デモ隊排除に軍介入 5人が撃たれ死亡

2019年6月3日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3228170?cx_part=top_topstory&cx_position=1

スーダンの首都ハルツームの軍本部前で座り込みを続けるデモ隊を排除しようする軍に対し、燃えたタイヤや障害物を道路に並べるデモ参加者たち(2019年6月3日撮影)

【6月3日 AFP】(更新、写真追加)反政府デモの末、今年4月にオマル・ハッサン・アハメド・バシル(Omar Hassan Ahmed al-Bashir)前政権が軍のクーデターで倒れたスーダンで3日、暫定軍事評議会派の軍が文民政権への移行を求めて首都ハルツームの軍本部前で座り込みを続けるデモ隊を排除しようとし、少なくともデモ参加者5人が撃たれ死亡した。

デモ隊に近い医師団が明らかにした。医師団はツイッター(Twitter)に、平和的に抗議をしていた2人のデモ参加者が「軍事評議会の命令による発砲で死亡した」と投稿。

さらにフェイスブック(Facebook)への投稿で「軍事評議会の銃弾により」さらに3人が死亡したと発表し、一連の事態を「虐殺」と表現した。また深刻な容体の人も多くいるという。

昨年12月に始まった反政府デモを主導するスーダン専門職組合(Sudanese Professionals Association)は、「軍事評議会が力によって軍本部で座り込みを行うデモ隊を排除しようとしている」と指摘。

また、座り込みが行われている現場近くに住む住人は「銃声が聞こえ、座り込みの現場から煙が上がるのが見えた」と証言しており、別の住民も警察官の姿をした部隊がデモ隊を排除しようとしていたと述べた。

スーダン専門職組合は事態が「流血の惨事」に発展していると訴えており、軍事評議会を打倒するため「市民すべての抵抗」に参加するよう市民に呼び掛けている。(c)AFP

④ 米産業界が政権提訴を検討、対メキシコ関税に猛反発

2019/6/1 AFP日本語版

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45566710R00C19A6000000/

【ワシントン=河浪武史、ニューヨーク=中山修志】米国最大の経済団体である全米商工会議所は5月31日、トランプ米政権が表明したメキシコ製品への関税発動に反発し、差し止めを請求するためホワイトハウスを提訴する検討に入った。巨額のロビー資金で共和党政権を支えてきた同商議所が、ホワイトハウスを提訴すれば極めて異例だ。トランプ大統領の相次ぐ貿易制限策に、米産業界の不満が強まっている。

米国にとってメキシコは中国に次ぐ2番目の輸入相手国だ(4月、メキシコから米国への通関を待つトラックの列)=ロイター
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米国にとってメキシコは中国に次ぐ2番目の輸入相手国だ(4月、メキシコから米国への通関を待つトラックの列)=ロイター

全米商工会議所の関係者が日本経済新聞の取材に明らかにした。提訴の是非を週末に議論し、週明けの3日にも正式に判断するという。同商議所は5月30日に「メキシコ製品への関税導入は極めて間違った行動だ。関税は米国の家計や企業が支払うことになり、国境問題の真の解決にはつながらない」との声明を発表した。

トランプ大統領は5月30日に、メキシコの不法移民対策が不十分だとして、10日からすべての同国製品に5%の関税を課すと表明した。最大25%まで関税を引き上げると主張しており、メキシコに生産拠点を持つ米自動車産業などにとっても、供給網全体のコストがかさんで悪影響が大きい。

全米商工会議所は米企業300万社が加盟する米国最大の経済団体で、年1億ドル(約108億円)近いロビー資金を投じて政策に影響力を行使している。伝統的に共和党寄りとされてきたが、中国製品への制裁関税などトランプ政権の貿易制限には強く反対してきた。ホワイトハウスの提訴に踏み切れば、米産業界のトランプ政権離れが鮮明になる。

その他の有力業界団体も5月31日、相次いで対メキシコ関税に反対を表明した。米自動車工業会は声明で「1000万人の雇用を抱える米自動車産業の競争力は、北米のサプライチェーンと越境取引に支えられている」と訴えた。自動車部品については「完成までに何度も国境をまたぐケースがあり、関税がかかれば連鎖的な影響が及ぶ」と指摘した。

全米小売業協会はウェブサイトにメキシコからの主な輸入品と関税がかかった場合の影響を掲載。「米企業と消費者の関税負担は増加し続けており、米国民に農産物や衣類の支出増を強いることは移民問題の解決にはならない」と主張した。

小麦の米業界団体は「大雨と洪水に続いて、今度は米政府から被害を受けている」とコメントした。トランプ氏が北米自由貿易協定(NAFTA)離脱を表明したためにメキシコへの小麦輸出が減少したといい、「ところ構わず関税をかけることをやめるべきだ」と関税の取り下げを求めた。

⑤ドイツ、緑の党が支持率首位 二大政党の退潮止まらず

2019/6/2 日経新聞

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45588960S9A600C1FF8000/

【ベルリン=石川潤】欧州議会選挙で躍進したドイツの環境政党「緑の党」が1日公表の世論調査で初めて支持率トップになった。メルケル首相のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)、国政第2党のドイツ社会民主党(SPD)は支持率を落とし、退潮に歯止めがかからなくなっている。二大政党を与党とするメルケル政権の先行き不透明感もにわかに強まってきた。

調査機関のフォルザが実施した世論調査では、緑の党の支持率が前の週に比べて9ポイント高い27%となり、2ポイント落としたCDU・CSUの26%をわずかに上回った。SPDは5ポイント低下の12%にとどまった。極右、ドイツのための選択肢(AfD)が2ポイント低下の11%ですぐ後ろに迫っている。

緑の党は5月26日投開票の欧州議会選挙で、20.5%の票を集めて第2党に躍り出たばかりだ。温暖化ガスの排出抑制などへの関心が高まるなか、若者を中心に幅広い支持を集めている。

緑の党は二大政党に失望した有権者の受け皿にもなっている。欧州議会選では、大連立政権に参加して大胆な政策を打ち出しにくくなった中道左派、SPDの支持層から大量の票が流れ込んだ。

さらに、中道右派のCDUは2018年12月にメルケル首相からクランプカレンバウアー氏に党首を交代した。新党首は保守派の支持をつなぎ止めるために移民政策などで右寄りの姿勢を強めており、メルケル首相の中道路線を支持していた有権者の一部が緑の党に流れている。

欧州議会選挙での大敗をきっかけに、SPDではナーレス党首の責任論が浮上し、CDU・CSUでもクランプカレンバウアー氏の将来の首相としての資質を疑う声が強まっている。二大政党の退潮が止まらなければ、両党で大連立の維持に懐疑的な声が高まり、メルケル政権の基盤を揺さぶりかねない。

⑥「従軍経験の影響は?」 米陸軍公式アカウントに悲痛なツイート殺到

2019年6月2日 AFP日本語版

https://www.afpbb.com/articles/-/3228021?cx_part=top_latest

アフガニスタン・ロガール州のシャンク前線作戦基地で、搬送される負傷した退役軍人に別れを告げるために整列する米兵ら(2014年5月28日撮影

【6月2日 AFP】米国は5月の最終月曜日が戦没者追悼記念日(Memorial Day)となっており、今年は先月27日だった。それに先立ち、米陸軍がツイッター(Twitter)公式アカウントで従軍経験からどのような影響を受けたか尋ねたところ、圧倒的な数の悲痛な声が寄せられた。

米陸軍の公式アカウントが先月23日に「従軍経験はあなたにどのような影響を与えましたか?」と投稿したところ、1万以上のリプライが寄せられた。その多くは匿名のものや内容の真偽が確認できないものだったが、米国の戦争が兵士に強いてきた痛ましい犠牲を浮き彫りにした。

ある人は「OEF、OIF、慢性的な痛みを伴うptsd」と書き込んだ。

OEFとOIFは米軍の略語で、前者は2001年9月の米同時多発攻撃を受けた対アフガニスタンの軍事作戦「不朽の自由作戦(Operation Enduring Freedom)」を、後者は米軍主体の有志連合軍が2003年にイラクに進攻した「イラクの自由作戦(Operation Iraqi Freedom)」を意味する。両作戦では多くの米兵が死傷し、米軍は今もアフガニスタンとイラクに展開している。 ptsdは「心的外傷後ストレス障害」のことだ。

また他の投稿者は、「私の父はイラクの戦闘から戻ってからは悪態をつき、常に怒り、偏執的になった。何度もいろいろな治療を受けたが心身の健康は今も戻っていない。父は自分が体験したことによって、明らかに変わってしまった」と書いた。

他にも、「私の息子はOEFに参加、無事帰還して再入隊、頭を撃った」と書いた人や、「『コンバット・カクテル』: PTSD、重いうつ、不安。孤独感。自殺未遂。終わりのない激しい怒り。これは、私と長男、そして孫との関係を壊した。(同じ部隊にいた)兵士たちの中にはもっと多くの犠牲を払った者もいる」と書いた人もいた。

「従軍経験が俺にどんな影響を与えたか?俺の家族に聞け」というリプライもあった。

陸軍の公式アカウントはリプライした人たちに感謝し、「あなたたちの物語は現実で、重要なものです。そして似た状況にいる他の人たちの助けになるかもしれません」と書き込んだ。さらに、戦没者を追悼するだけでなく「私たちの目には見えない傷を負って祖国に戻ってきた人たちにも配慮しなければならない、という事実も私たちは心に留めています」とした。

(3)今日の重要情報

①小川彩佳『NEWS23』にテレビ朝日が『激レアさん』をぶつける妨害! ジャーナリズム放棄し『報ステ』から追い出したくせに

2019.06.02 Litera

https://lite-ra.com/2019/06/post-4749.html

3日から小川アナがキャスターをつとめる『NEWS23』(TBS公式 YouTubooより)

6月3日、テレビ朝日『報道ステーション』でサブキャスターを務めていた小川彩佳アナウンサーがその舞台をTBSに移し、ライバル番組『NEWS23』のメインキャスターとして登場する。ところが、その初登場の日に、古巣のテレビ朝日が恥も外聞もない妨害作戦に出るようだ。

なんと、小川『NEWS23』を潰すために、別の時間帯で放送されている人気番組を移動してぶつける特別編成を行ったのだ。

その番組とは、オードリー・若林正恭と弘中綾香アナウンサーがMCを務めるテレ朝の人気バラエティ『激レアさんを連れてきた。』。もともと月曜深夜23時20分から放送されていた番組だったが、視聴率が好調だったため、今年4月から土曜午後10時10分スタートというプライム枠に“昇格”したばかり。ところが、プライム枠に移した早々に、この人気番組を1回だけもとの放送枠に戻し、1時間特番『激レアさんを連れてきた。月曜日に里帰り SP』を6月3日の深夜23時20分から放送するのだという。

「これは明らかに同日23時スタートの小川アナ初登場『NEWS23』にぶつけたものです。4月にプライム枠に移って1カ月。そんなタイミングでわざわざ月曜日の深夜に特番を放送するんですからね。テレ朝の小川アナ憎しは相当なものです」(スポーツ紙テレビ担当記者)

しかし、これ、逃げられた側の感情的な嫌がらせというだけではない。テレビ朝日にはどうしても、小川アナを潰さないとメンツが立たない事情があるのだ。

小川アナは、古舘伊知郎キャスター時代の2011年4月から2018年9月まで『報道ステーション』にサブキャスターとして出演していたが、たんなる「添え物」でなく、社会問題への強い関心とジャーナリスティックな視点をもっていることで、高い評価を得ていた。取材にも積極的に出かけ、要所要所で的確なコメントを発し、時を経るごとに存在感を増していった。

 政権に不正や問題が起きると、臆することなく厳しい発言もしていた。たとえば、安倍首相が生出演した際も、MCの富川悠太アナやコメンテーターの後藤謙次が攻めあぐねるなか、厳しい質問を投げかけ、安倍首相を憮然とさせた。

ほかにも、ICANノーベル賞受賞の際には核兵器禁止条約に反対する安倍政権の姿勢を厳しく批判したこともあるし、2018年4月に発覚したテレ朝女性記者のセクハラ被害問題や、2016年の相模原の障がい者大量殺害事件でも、存在感を発揮し、一貫して弱者の立場に立った解説や取材を行っていた。

こうしたスタンスはスタッフの指示やそのときの空気に流されたものではない。小川アナは、2017年2月、テレビ朝日の公式ブログで、メディアの使命についてこう綴っていた。

〈メディアが期待されていること…というのを私が語るのはとてもおこがましいのですが、ニュースを伝える、ということだけでなく、権力を監視する、埋れている事実を浮き彫りにする、そして時に、声をなかなかあげることができない人の立場に立ち、寄り添う、ということでもあるんじゃないかな、と個人的には思っています。〉

テレ朝が嫌がった小川彩佳のジャーナリスティックな部分をTBSが評価

 ところが、テレビ朝日では、安倍首相と癒着している早河洋・テレビ朝日会長ら上層部による、報道番組への圧力が強化され、『報道ステーション』でも政権批判をさせないような大幅な組織変更が強行された。それは、古舘伊知郎が降板する前からすでに始まっていたが、とくに顕著になったのは去年の7月、早河会長の子飼いである桐永洋チーフロデューサーが就任してからだ。

桐永体制の『報ステ』は政権批判や安倍政治の問題点の追及をほとんどやらなくなり、去年10月の改編で、『報ステ』早河会長のお気に入りの徳永有美アナをキャスターに抜擢、物言うアナウンサーだった小川アナを同番組から追い出してしまったのだ。

しかも、『報ステ』を辞めさせられた小川アナの異動先は、ネトウヨ論客も多数出演する『Abema Prime』という、嫌がらせのような人事だった。小川アナが支持を集めたのはジャーナリスティックでリベラルなスタンスだったにもかかわらず、テレ朝は番組でコスプレをさせたり、露出多めの衣装でドラマに出演させたり、とセクハラまがいのことも行っていた。

こうした扱いを受けた小川アナが、テレビ朝日を辞めたいと考え始めたのは当然だろう。そして、TBSがその情報をキャッチし、『NEWS23』のキャスターをオファーしたというわけだ。

「TBSはテレ朝時代から人気のある小川アナの起用で、『NEWS23』の視聴率をなんとかしたいという思惑があるのはもちろんですが、リベラルなスタンスやジャーナリストとしての資質についても高く評価している。報道局も、小川アナなら、『NEWS23』 のこれまでの路線を引き継いでくれる、と諸手を挙げて賛成したようです」(TBS関係者)

TBSが小川アナを、5月29日に行われたTBS幹部の定例会見でも、そのことは見て取れた。小川アナについて聞かれた際、TBS佐々木卓社長は「小川さんはジャーナリストとして、しっかりしている。『NEWS23』の顔になっていただいて、夜のニュースゾーンを引っ張っていただくのに、ふさわしい方だなというふうに思っています」。本田史弘報道局長も「ジャーナリズムへの確かな視点を持っている方。時代の共感者として確かな伝え手として幅広い層から支持されている方です。ニュースを人ごとでなく、自分のものとして感じ取って伝えるという力に長けた方と思っています」とジャーナリズムの部分を強調したのだ。

小川彩佳に活躍されたらメンツ丸潰れのテレ朝上層部が“小川つぶし”を大号令か

しかし、これに我慢ならなかったのがテレビ朝日だった。テレビ朝日としては、小川アナのジャーナリスティックな部分を“邪魔者扱い”して、メインのニュース番組から追い出したわけだから、ジャーナリスティックな報道番組のキャスターというかたちで活躍されては、まさに面目丸潰れになる。テレビ朝日の角南源五社長は28日の定例会見で、小川のキャスター就任について問われ「他局に関することでございますので、コメントは控えたいと思います」と無関心を装ったが、実際は、上層部が局内に「なんとしてでも小川を潰せ」と大号令をかけたといわれている

実際、小川アナへの嫌がらせは退社前後から始まっていた。本人は退社時点で結婚を決めていたわけでないのに、わざわざ“寿退社”という嘘の理由を発表。『NEWS23』への移籍が噂されると、「ルール違反」だとTBSに圧力をかけたり、小川アナ個人のネガティブ情報をマスコミにさかんにリークしたともいわれている。

そして、極めつきが今回の、小川アナの『NEWS23』キャスター就任初日に人気バラエティ『激レアさんを連れてきた。』を移動させてぶつけるという、特別編成だ。

そんな嫌がらせをする暇があったら、貴重なジャーナリズム精神をもった人気アナウンサーに逃げられないような番組作り、報道姿勢を見せたらどうかと思うが、現在のテレ朝にはそうした気概すら残されていないらしい。それどころか、テレビ朝日はで辺野古取材など現場主義の取材の評価が高かった『報道ステーション』のフィールドリポーター だった平石直之アナウンサーをも降板させ、小川アナが務めてきたAbema TV『Abema Prime』司会進行の後任という人事を行うなど、露骨なリベラル、政権批判排除人事を続けている。

そんな惨憺たる状況のテレ朝の一方で、小川が移籍する『NEWS23』はジャーナリストとして知られた故・筑紫哲也がメインキャスターをつとめた時代と比べれば弱くなったとはいえ、いまもギリギリ政権批判の姿勢を崩さず、がんばっている。実際、5月31日の放送ではこの日で番組を去る駒田健吾アナがこんなコメントを残している。

「私は学生時代からこの番組に携わることが夢でした。30年間続くこの番組、人が変わっても精神が変わることはありません。今後とも厳しい目でこの番組をご覧いただきますよう、よろしくお願いいたします。ありがとうございました」

こうした精神を引き継ぐことになる小川アナ。古巣テレ朝の嫌がらせをはねのけ、新天地での活躍を期待したい。

(編集部)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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