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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
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*今回は22019月05月25日(火)-05月29日(土) に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2019月05月25日(火)-05月29日(土)
①2019月05月25日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3176】
■【重要記事】長周新聞記事『世界中が禁止するラウンドアップ余剰分が日本市場で溢れかえる』
私はこの記事を読んで初めて以下の『10の事実・真実』を知った!
①『ラウンドアップ』はベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくった米国の『モンサント社（昨年ドイツのバイエル社が買収）』が１９７４年に発売した除草剤で、猛毒の『グリホサート』を主成分としていること。
②主成分の『グリホサート』は以下の『危険性』があること。
1.発がん
2.土壌細菌や腸内細菌を損ないアレルギーなどの『自己免疫疾患』
3.急性骨髄性白血病
4.神経毒として自閉症や認知症の誘発
5.精子の数の激減、胎児の発育不全など生殖に与える悪影響
③『ラウンドアップ』が『発がん性』や『遺伝子への影響』や『「内分泌腺の撹乱』が問題となり世界各国で『抗議デモ』が組織され国民がその『危険性』を十分『認識』していること。なぜか日本だけが『抗議デモ』も組織されずその『危険性』を日本国民は認識していないこと。
④現在では世界各国政府が『ラウンドアップ』の生産と販売を禁止にしていること。なぜんか唯一日本政府だけが『ラウンドアップ』に『安全』のお墨付けを与え、メーカーの日産化学が「もっとも安全な除草剤」「驚異の除草力」と『大嘘』をついてホームセンターや百円ショップで大量に販売していること。店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっていること。
⑤世界各国の裁判所が健康被害を訴えたた裁判でモンサントに巨額賠償金の支払いを命じて敗訴させていること。なぜか日本では『モンサント裁判』は皆無だというこ。
⑥世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできて、除草剤では売上トップの座を占めていること。
⑦モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは『ラウンドアップ』に耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためであったこと。『ラウンドアップ』は『遺伝子組み換え作物』とセットで販売されていること。
⑧日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表したこと。日本政府はこの評価書を前提に２０１７年１２月に『グリホサート』の残留農薬基準を大幅に緩和し、小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和を行ったこと。。
⑨日本のマスコミはこのことを一切報道しなかったこと。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の１５０倍になり、中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていた中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっていること。
⑩日本は世界で最大級の『遺伝子組み換え作物』輸入国で日本の『遺伝子組み換え食品表示』は世界の制度のなかでも格段に『緩く』日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられていること。
▲我々が知らない所で大変なことが起こっている！
これは日本国民の『健康と生命』を『意図的に破壊する』国家による大規模な『権力犯罪』そのものだ！
この『国家権力犯罪』の主犯は誰なのか？
それは歴代自公政権の政治家、厚労省などの国家官僚、日産化学などのメーカー、メーカーに融資した大手銀行家、『規制緩和』を主導した御用学者、危険性を報道しない御用マスコミである！
▲今我々が『ラウンドアップ全面禁止』と元凶である『安倍自公政権打倒』の闘いに立ち上がらないければ、原因不明の健康被害が続出しても『自己責任』にされて『個別』に殺されていくのだ！
(以下記事転載)
▲世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる
2019年5月23日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11791
遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる
(写真)モンサント社に抗議するスイスのデモ（18日、バーゼル）
20190524モンサントでもバーゼル
毎年５月には「反モンサント・デー」（現在は「反バイエル・モンサントデー」）と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も１８日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、２０１３年に始まった「反モンサント・デー」は今年で７回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。
フランスでは１８日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。フランスは世界第３位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。世界中で２００万人以上が参加した第１回目の２０１３年の行動以来、２０１５年のデモには世界４０カ国以上、約４００都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が大きくなっている。
(写真)フランスのロリアンでの抗議デモ（18日）
20190524モンサントデモフランス
今年１月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが１９７４年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。このグリホサートが猛毒を含んでおり、２０１５年に世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、１７年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、５年の生存確率は２７％とした。
同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。今年２月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが４１％増大する」との研究結果を発表した。
グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。また、生殖に与える影響も懸念されている。精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。
(写真)ホームセンターで販売されているラウンドアップ
20190524ラウンドアップ
ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、１９９６年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。２００１年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、ＥＵは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。２００７年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、２００９年に判決が認められた。
２００３年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。
２００８年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。
２００９年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように動かなくなったり、気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。
カナダでは２０１２年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。
アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、昨年８月、今年３月と５月の３回にわたってラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。同様の訴訟は１万３０００件以上も起こされている。
直近の５月１３日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約２０億㌦（約２２００億円）の支払いを命じた。原告１人につき１０億㌦という懲罰的賠償額は、２０１７年にモンサントが農薬部門で得た利益８億９２００万㌦にもとづくとしている。この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。
なお昨年８月の裁判では２億㌦（後に約８０００万㌦に減額）、今年３月にも８０００万㌦の賠償をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。
こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。
次々モンサントを告訴 判決は賠償命じる
フランスでも今年４月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。
ちなみにラッソーは１９８０年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むＥＵでは２００７年に禁止した。だがアメリカと日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。
フランスはラウンドアップに対しても、今年１月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後３年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。フランスではまた、１７００人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している。
さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとしてバイエル・モンサントを訴えている。ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが活発化しており、条件のいい所では１００％使用を減らし、条件の厳しい所でも７０％農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきている状況だ。
２０１４年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は２０１５年末でグリホサートの使用禁止を決めた。ブラジルでも２０１５年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。ドイツ、イタリア、オーストリアなど３３カ国は２～３年後には禁止すると表明している。
スリランカ政府は２０１４年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌２０１５年にグリホサートの輸入を禁止した。これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。
ロシアも２０１４年４月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。アラブ６カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア５カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。
流通業界では、昨年８月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年４月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。コストコは世界に約７６８の大型店舗があり、日本にも２６店舗ある。
別名で店頭に並ぶ日本 政府が「安全」とお墨付き
このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。
世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。日本では日産化学工業が２００２年５月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。
日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。この評価書を前提に２０１７年１２月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和だ。しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の１５０倍になった。中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。
また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。
ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、１００均などでも大大的に扱っている。またテレビＣＭや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。
モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。
モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約３１００万㌧に及ぶ。その半分以上（１６００万～１７００万㌧＝日本のコメの生産量の約２倍）は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。
こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。ＴＰＰ11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。
モンサント社（昨年ドイツのバイエル社が買収）はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは９０％であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から健康情報サイトでは２０１１年の世界最悪の企業にも選ばれている。
ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。
(おわり)
②2019月05月26日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3177】
■イタリアの『五つ星運動』、フランスの『黄色いベスト運動』、ドイツの『緑の党』、日本の『山本太郎・れいわ新選組』の共通点は政治権力の補完勢力になり下がった既存政党を見限った『フツーの市民』の『市民革命運動』という点だ！
日本をはじめ世界のマスコミは、各国で開始されたこれらの『市民革命運動』を、イタリアの『同盟』、フランスの『ルペン国民運動』、ドイツの『ドイツのための選択肢』などの『排外主義極右ファシスト運動』と同一視して『ポピュリズム（大衆迎合主義）運動』と呼び、一斉に批判キャンペーンを繰り広げている。
その典型が下記に転載した日経新聞の5月26日付け記事『大衆迎合呼ぶ「欧州の罠」財政規律 景気回復を阻害』である。
この記事では、各国でポピュリズム（大衆迎合主義）が登場した背景には、各国での「長期景気低迷による失業者増大がある」と分析している。
そして『長期景気低迷』した原因は、EUが加盟国に課している『財政規律』(「財政赤字は国内総生産（GDP）比で3%以内、債務残高は60%以内)であり、財政の自由を阻害して必要なインフラ投資ができずその結果『長期景気低迷』に陥ったと分析している。
しかしこの記事が言うように、もしもEUの『財政規律』が各国の『長期景気低迷』の原因であるとするならば、『財政規律』がなく毎年200兆円もの『国債』を発行し続けGDPの2.5倍の1100兆円もの『国の借金』を積み重ねている日本は、とっくに『景気回復』しているはずである。
しかし実際の日本は、『アベノミックス』で政府が350兆円の財政出動をし、日銀が350兆円の金融緩和をしても、2019年のGDP成長率が『0.98%』去しかない『長期景気低迷国家』なのである。
▲この日経の記事が根本的に誤っている点は何か？
それは各国の『長期景気低迷』の『真の原因』は『財政規律』の有無ではなく、政府の『財政出動』と中央銀行の『金融緩和』のほとんどが『価値』を生む『実体経済』ではなく、『価値』を生まない『金融経済』に投入されている事実を決して言わないことである。
▲なぜ政府の『財政出動』と中央銀行の『金融緩和』が『実体経済』ではなく『金融経済』にのみ投入されるのか？
その答えは簡単である。
それは、各国の政府と中央銀行が『実体経済』の成長を目指す政治勢力ではなく、『実体経済』を破壊して『金融経済』の成長だけを目指す『国際金融支配勢』に独占支配されているからである。
▲従って、イタリアの『五つ星運動』、フランスの『黄色いベスト』、ドイツの『緑の党』、日本の『山本太郎・れいわ新選組』が目指すべき『最大の目標』は、各国の政府と中央銀行を支配する『国際金融支配勢』を打倒して一日も早く『市民革命政権』を樹立して『金融経済』ではなく『実体経済』を国民経済の中心に据える事である！
【関連記事】
▲大衆迎合呼ぶ「欧州の罠」財政規律 景気回復を阻害
チャートは語る
2019年5月26日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45280720V20C19A5MM8000/
ポピュリズム（大衆迎合主義）が欧州で猛威を振るっている。26日に結果が判明する欧州議会選挙では、バラマキ的な政策や移民反対を訴える欧州連合（EU）懐疑派の議席が大幅に増える見通しだ。厳格な財政規律を求めるEUのルールにより、景気悪化から抜け出せなくなる「欧州の罠（わな）」という問題が根底にある。選挙の結果次第では、1940年代から続いてきた欧州統合の歴史に大きな亀裂が入る恐れがある。
「メルケル（独首相）やマクロン（仏大統領）が不安や貧困をもたらした」。21日、イタリア南部バーリ。反移民の極右政党「同盟」のサルビーニ党首が選挙集会で語気を強めると、観衆は熱狂した。
スウェーデンのシンクタンク、Timbroのデータが欧州でのポピュリズムの台頭ぶりを浮き彫りにする。2018年までに実施された直近の選挙でのポピュリズム政党への投票率はイタリアが56.7%、ギリシャは57%と過半を超え、10年前に比べてそれぞれ約40ポイントも上昇した。
直接的な要因は長引く景気低迷だ。18年の失業率はギリシャが19.3%、イタリアが10.6%に達した。こうした状況のなか、雇用や治安の悪化を全部ひっくるめて移民のせいにし、野放図な財政拡張を主張するポピュリズム政党が人気を得てしまう構図だ。
移民政策をどう位置付けるかという論点とはまた別に、景気悪化が固定化しやすい欧州特有の構造問題が根底にある。EUは加盟国に原則「国内総生産（GDP）比で財政赤字が3%を、債務残高が60%を超えない」という縛りを課す。景気が悪化すると財政の自由度が低下し、本来必要なインフラへの投資などもできなくなってしまうのだ。
固定資産投資のGDP比はギリシャが13%、イタリアが18%と、両国を除く経済協力開発機構（OECD）諸国の平均（23%）を下回る。実際、イタリアでは18年に1960年代にできた高速道路の高架橋が崩落し、約40人が死亡する事件が起きている。
道路や港湾などが貧弱では経済活動が阻害されるため、ギリシャ、イタリアの経済の「地力」を示す潜在成長率は0.2%台に低迷する。景気停滞の常態化で財政収入が落ち込めば、成長に向けた投資はますます困難になる。
こんな閉塞感につけ込むポピュリズム政党。欧州主要国にも影は及ぶ。フランスではルペン氏が率いる極右政党「国民連合」が、マクロン大統領の与党「共和国前進」を上回って欧州議会選で第1党になりかねない勢いだ。フランスも失業率や潜在成長率は過去10年で悪化した。
景気が堅調なドイツでも、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が欧州議会選で議席を1から11に急増させるとの分析がある。旧西ドイツ地区との経済格差が残る旧東ドイツ地区では特に、移民を敵視する極右政党の人気が高まりやすい。
一方、ポピュリズムで先行したギリシャでは冷めたムードも広がる。
「4年前はチプラス首相の甘い言葉を信じたが、現実に目が覚めた」。アテネ在住の主婦、ゲリー・ヤヌカクさん（42）はこう語る。債務危機が深刻になるなか、「反緊縮」を掲げてチプラス氏が率いる急進左派連合（SYRIZA）は政権を奪取した。
だが、EUとの交渉では現実路線への回帰を余儀なくされた。債務減免を勝ち取ったものの、増税・社会保険料の引き上げを実施し、「反緊縮」はかけ声倒れに終わった。チプラス政権は再び財政拡張を打ち出しているものの、ヤヌカクさんは欧州議会選では中道右派の新民主主義党（ND）に投票する予定だ。
欧州議会はEUの「下院」に相当し、予算案や法案に影響力を持つ。ポピュリズム政党が議席を増やせば、「議会運営のパワーバランスは確実に変わっていく」（第一生命経済研究所の田中理氏）。成長投資ではなく、短期的なバラマキ政策に資金が費やされるようなことになれば、欧州発の金融市場の混乱が現実味を帯びる。
（北爪匡、ジュネーブ=細川倫太郎、ベルリン=石川潤、アテネ=木寺もも子）
ポピュリズム 欧州11カ国の政党、政権に参加
大衆迎合的な政治思想・運動を示す。厳密な定義はないが、「エリート」と「大衆」を対比させたうえで大衆側を扇動するような急進的・非現実的な政策を訴えることが多い。排外主義と結びつきやすく、対立する勢力に攻撃的な姿勢をとるのも特徴の一つ。第2次世界大戦前に台頭したファシズムもポピュリズムの一種と位置づけられることがある。
近年ではグローバル化の進展による格差の拡大や移民・難民の増加がポピュリズムを掲げる政治家の増加につながっていると指摘される。先進国では中間層の所得や雇用が不安定化し、不満の受け皿になることが多い。移民反対などを訴える極右のほか、バラマキ型の政策を掲げる左派のポピュリズムも勢いを増している。
スウェーデンのシンクタンク、Timbroによると、欧州では2018年時点で11カ国でポピュリズム政党が連立樹立などの形で政権に加わっている。ハンガリーでは極右政党が政権を握る。SNSやフェイクニュースなどインターネットも現在のポピュリズムを加速させる手段になっている。
(おわり)
③2019月05月28日(金) 新コラム【山崎康彦よりの警告No.001！
■Facebookは今や世界規模の巨大な『言論監視・検閲機関』となりインターネット世界から『永久に追放すべき危険な存在』となっている！
私は今年(2019年)1月から連続4回Facebookにより『コミュニティ規約違反』『ヘイトスピーチ規約違反』を理由に一方的に『30日間サービス利用禁止処分』を受け投稿できなくなりました。
本日火曜日(2019.05.28)午前11時に4回目の禁止処分が解除され投稿が可能になりました。
しかしFacebookは3-4年前の過去の投稿記事を持ち出して『コミュニティ規約違反』『ヘイトスピーチ規約違反』を理由に5回目の『禁止処分』を通告してくるのは確実でしょう。
民主的な国には『言論の自由』や『表現の自由』や『検閲の禁止』を規定する憲法や法律があり、政府による『露骨な言論統制』は厳しく統制されています。
しかし民間会社のFacebookは、憲法や法律の規定とは関係なく独自の『コミュニティ規約』を作成し、彼らにとって『不都合な』記事や情報を『規約違反』と一方的に認定して『サービス利用禁止』して『言論の自由』『表現の自由』を制限し『検閲』を自由に行っています。
Facebookは各国政府がやりたくてもできない『検閲』『言論統制』『言論監視』を政府に代わって世界規模に行っているのです。
(おわり)
④2019月05月28日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3178】
■『近未来予測』今から11年後の2030年と31年後の2050年の『日本と世界』がどのようなっているのか？(No1)
この問いに対するか『答え』を提供しているブログ『キャリアオタク』を見つけました。
ttps://mohipeasuke.com/archives/659
ブログ『キャリアオタク』は、2019年3月21日付け記事『2030年と2050年の世界GDPランキングと人口推移予測と日本の話』の中で『PwCコンサルテイング』と『ゴールドマンサックス』と『21世紀政策研究所』の『未来予測データー』を元に作成した『2030年の世界』と『2050年の世界』のエクセルデーターを掲載しています。
【画像１】『2030年の世界』
20190528世界2030s
【画像２】『2050年の世界』
20190528世界2050年s
▲私は上記二つの『エクセルデーター』をもとに、先進20カ国の三つの年(①2015年実績、②2030年予測、③2050年予測)ごとに、三つの指標(①GDP額、②一人当たりのGDP額、③人口)がどのようになっているかを知るために以下の『三つのエクセル』を作成しました。
この『三つのエクセル』を見れば『日本の近未来』と『世界の構造大変化』が透けて見えてきます！
①エクセル１：20カ国の2015年(実績)、2030年(予測)、2050年(予測)の『GDP額(単位億ドル)』とランキング
20195028世界予測一人当たりGDPs
②エクセル２：20カ国の2015年(実績)、2030年(予測)、2050年(予測)の『一人当たりGDP額(単位千ドル)』とランキング
20195028世界予測一人当たりGDPs
*(山崎注)上記20カ国の表の中にルクセンブルグ、スイス、マカオ、ノルウェーなどの多くの『一人当たりのGDP額が多い国』
が入っていませんので、日本のランキングは7位(2015年実績)と6位(2030年予測)、7位(2050年予測)と『上位』になっています。
しかし実際の日本の『世界ランキング』は下記『2018年ランキング』のように『第26位』であり『決して上位ではない』のです。
多くの日本国民は『日本は米国、中国に次ぐ世界三番目の経済大国』と思い込まされていますが、日本人の生活は『国民生活の豊かさ』
を示す『一人当たりのGDP額』を見ればわかるように、香港やイスラエルやアラブ首長国連邦の人々よりも『貧しい』のが現実です。
■『一人当たりのGDP額(ドル)』2018年ランキング
出典：世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
__________________________________________
(ドル)
1位 ルクセンブルク 114,234.24
2位 スイス 82,950.28
3位 マカオ 82,387.75
4位 ノルウェー 81,694.63
5位 アイルランド 76,098.59
6位 アイスランド 74,278.17
7位 カタール 70,779.52
8位 シンガポール 64,041.42
9位 アメリカ 62,605.59
10位 デンマーク 60,692.42
11位 オーストラリア 56,351.58
12位 スウェーデン 53,873.38
13位 オランダ 53,106.38
14位 オーストリア 51,509.03
15位 フィンランド 49,845.02
16位 サンマリノ 48,946.43
17位 香港 48,517.36
18位 ドイツ 48,264.01
19位 ベルギー 46,724.35
20位 カナダ 46,260.71
21位 フランス 42,877.56
22位 イギリス 42,558.00
23位 イスラエル 41,644.08
24位 ニュージーランド 41,266.85
25位 アラブ首長国連邦 40,711.45
26位 日本 39,305.78
27位 イタリア 34,260.34
28位 バハマ 34,002.62
29位 ブルネイ 32,413.92
30位 韓国 31,345.62
③エクセル３：20カ国の2015年(実績)、2030年(予測)、2050年(予測)の『人口』
20190528世界予測人口
(つづく)
⑤2019月05月28日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3180】
■追悼星野文昭さん！冤罪で『獄中44年』を強いられた中核派活動家・星野文昭さん(享年73歳)が一昨日水曜日(5月30日)東京都昭島市の『東日本成人矯正医療センター』で肝臓がんのため亡くなられた！
当時25歳で高崎経済大学の中核派活動家だった星野文昭さんは、今から48年前の1971年11日10日に沖縄県で組織された『沖縄返還協定批准阻止』ゼネラル・ストライキに共鳴して東京での『沖縄返還阻止闘争』に参加した。
星野文昭さんは当日東京・渋谷で戦われた中核派による『沖縄返還阻止闘争』のデモ指揮者として隊列の先頭にいたが、彼から約10メートル離れた場所でデモ隊と機動隊が衝突して機動隊員一人が死亡した事件で『警官殺しの犯人』にでっち上げられ後日逮捕され起訴されたのだ。
東京地裁での一審判決は不当にも『懲役20年』だったが、東京高裁長官・草場良八裁判長は二審判決を破棄して更なる重罰の『無期懲役』を彼に課したのである。
1987年に最高裁が上告を棄却して『冤罪』の星野文昭さんの『無期懲役』は確定したのである。
▲星野文昭さんの死亡に関して、沖縄・琉球新報と産経新聞が記事にしているが両社の記事は全く同じである。両社は共同通信の配信記事を自社記事としてそのまま垂れ流しているのだ！
とりわけ犯罪的なのは、沖縄県民の『独立の戦い』に共鳴して決起し自民党政府権力によって『警官殺しの犯人』にでっち上げられ、実に44年間もの長期にわたって牢獄につながれてきた『沖縄の同志』星野文昭さんの『冤罪』を一行も報道してこなかった沖縄の新聞である！
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【関連記事】
▲星野受刑者が収容先で死亡 渋谷暴動事件で無期確定
2019年5月31日 琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-927747.html?fbclid=IwAR3w84jqg-iZghNrsR3fIMV23-rhcuD1wiG2IJcifR_kpPeefEZm0wxdat4
星野文昭受刑者
１９７１年、東京・渋谷の沖縄返還協定反対闘争で警察官を殺害したとして、殺人罪などで無期懲役が確定した星野文昭受刑者（７３）が３０日、収容先の東日本成人矯正医療センター（東京都昭島市）で死亡したことが分かった。関係者によると、５月に肝臓がんの手術を受けていた。
事件は７１年１１月１４日に発生。米軍駐留を認めた沖縄返還協定の調印に反対する学生らのデモ隊が暴徒化し、東京・渋谷で、機動隊や派出所を火炎瓶や鉄パイプで襲撃した。新潟県警の巡査が死亡、同県警の別の警察官３人も重傷を負った。
星野受刑者は無罪を主張したが、８７年に最高裁で無期懲役が確定した。
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【画像１】獄中44年【無実の政治犯・星野昭(72歳)】さんの自画像
20190531星野文昭さんSbis
【画像２】星野文昭さんが描いた妻暁子さんの肖像画
20190531星野暁子さんSbis
▲以下に私が昨年(2018年)12月に初めて星野文昭さんに関して書いたブログ記事を再掲します。
(再掲ブログ記事)
■日本には【警官殺し】をでっちあげられ一審判決【懲役20年】が東京高裁二審で【無期懲役】にさせられ獄中生活44年の政治犯・星野文昭さん(72歳)がいることは国民は知らない！
2018.12.17 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/96fb8e017f32f7fc800eefda3162ffa2
日本国民の多くは、南アフリカ反アパルトヘイト闘争リーダーネルソ・ンマンデラ氏が国家反逆罪で27年間の獄中生活を強いられた後釈放され、その後南アフリカ共和国の大統領に選出されたことを知っている。
しかし同じ【無実の政治犯】であり、ネルソ・ンマンデラ氏の獄中生活(27年)の実に1.6倍以上の『44年にわたる世界最悪・最長】の獄中生活を強いられている星野文昭さんが日本にいることはほとんど知られていない！
なぜならば、世界に類のない日本独特の【記者クラブ制度】が支配している日本のマスコミは、星野文昭さんの『官殺しは全くの冤罪であること』を一切報道してこなかったからである。
星野文昭さんは,、1971年11月10日に沖縄県で打たれた沖縄返還協定批准阻止のゼネラル・ストライキに呼応して当時の【新左翼・中核派】が組織したいわゆる【沖縄返還阻止・渋谷暴動】でデモ隊の先頭で指揮を執っていたのであり、警官一名が死亡した現場とは10メートル以上も離れていたのだ。
このことは、デモ現場にいた当時の公安警察は知っていたのだ！
しかし当時の佐藤栄作(安倍晋三の叔父)自民党政権と公安警察・検察・裁判所は、この【警官殺害事件】を最大限利用して【沖縄返還協定批准阻止闘争】の全国的な拡大を阻止するために、中核派活動家７名(注1)を『警官殺しの犯人』として証拠なしででっち上げて逮捕・起訴し、マスコミを使って大々的な『反過激派』キャンペーンを張ったのである。
(注1)そのうち大坂正明以外の6名は1972年から1975年8月までに逮捕・起訴された。大坂正明は40年以上の逃亡生活の後2017年5月に広島で逮捕された。
逮捕された6名の活動家の中で唯一リーダーであった星野文昭さんは、佐藤栄作自民党政権と公安警察・検察・裁判所によって【警官殺しの主犯・凶悪犯】にでっち上げられ、東京地裁一審判決では『懲役20年』の重罪、東京高裁二審では、後に最高裁長官にまで大出世する草場良八裁判長によって一審判決が破棄され【無期懲役】にされたのである。
【画像２】【無実の政治犯】星野文昭さんを一審判決【懲役20年】を破棄して二審で【無期懲役】にしそのご大出世した草場良八最高裁長官。
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【草場良八略歴】by Wikipedia
【画像】
20190531草場良八
1925年 福岡県出身
福岡県立福岡中学校（後の福岡県立福岡高等学校）卒業。
1949年 東京大学法学部政治学科卒業。
1951年 判事補任官。
1963年 最高裁判所人事局任用課長。その後、最高裁判所秘書課長。最高裁判所経理局長、 最高裁判所事務総長、東京高等裁判所長官を経て、
1989年11月27日 最高裁判所判事
1990年2月20日 矢口洪一長官の後を継ぎ、第1次海部首相が最高裁判所長官に指名
1995年11月7日 依願退官。後任は村山首相が指名した三好達最高裁判事。
1998年4月29日 勲一等旭日桐花大綬章受章。
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日本のマスコミの一角(販売公称170万部/日)を占め【日本記者クラブ】に所属しない【日刊ゲンダイ】がようやく12月5日付けのジャーナリスト斎藤貴男氏のコラムの中で、星野文昭さんの件を初めて取り上げてくれた。
【関連記事】
▲44年間獄中…冤罪を訴える星野さんの仮釈放はかなうのか
斎藤貴男ジャーナリスト
2018/12/05 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242988
米軍普天間飛行場の辺野古移設に抗議する人たち
「星野さんが真っすぐな目で見ていたものが、日本政府は怖かったのだろう。彼を取り戻すことは沖縄が変わる道でもある。取り戻しましょう！」
沖縄県南城市の宮城康博市議（５９）が力を込めた。先月２５日、香川県高松市内で開かれた「星野文昭さんの解放を求める全国集会」での発言である。
星野さん（７２）というのは１９７１年、沖縄の米軍基地を固定化する返還協定の批准に反対する渋谷闘争のリーダーで、その際に機動隊員１人（当時２１）を殺害したとして無期懲役刑を受けた人物だ。
一貫して無実を主張し、再審請求も重ねているが、まるで顧みられないまま、４４年間もの獄中生活を強いられてきた。
現在は徳島刑務所に服役中。ようやく開始された四国地方更生保護委員会（法務省の地方支分部局）による仮釈放審理が大詰めを迎えつつあるタイミングで支援グループが主催した集会には約６５０人が集まり、市内のパレードも展開された。
亡くなった機動隊員は、デモ隊のガソリンを浴び、火炎瓶を投げつけられて焼死している。犯人が厳罰に処されなければならないのは当然だが、星野さんは実行はおろか、指示もしていないと言う。現場とは１０メートルほど離れた場所にいたのだ、と。
〈私の良心と、人間としての全存在にかけて、一点の曇りもなく言い切ることができる〉（東京高裁に提出された陳述書）
実際、目撃証言の数々はあまりに曖昧だし、検察側の証拠も十分に開示されていない。本来なら求刑の以前に、公判の維持さえ難しい事件だったのではないか。極めて濃い冤罪の可能性が黙殺され続けているのは、星野さんが“政治犯”だからに他ならない。
すでに検察庁は２０年も前から、無期懲役刑が確定した事件のうち、「動機や結果が死刑事件に準ずるくらい悪質」と見なしたものを「〇特無期事件」として事実上、終身刑化する手続きを設けてしまっている。政府と一体になったマスコミが五輪だ万博だとバカ騒ぎを繰り広げる一方で、沖縄などの反戦運動家が次々に逮捕され、長期勾留されるケースが目立つ昨今、星野さんの今後は、権力に盲従したくない、自由な魂をたたえた人間にとっては決して他人事ではあり得ないのである。
仮釈放はかなうのか、否か。
「どうしようもないヤツらの中で、私たちは確かに風穴をあけた。だが甘い幻想を持つことはできない。悲観に陥ることも禁物だ」
集会の冒頭で、再審弁護団の鈴木達夫弁護士が述べていた。
【関連情報】
▲渋谷暴動事件 (by ウィキペディア）
渋谷暴動事件（しぶやぼうどうじけん）とは、1971年（昭和46年）11月14日に日本の東京都渋谷区において発生した暴動事件である。暴動鎮圧にあたっていた機動隊員1人が死亡した。
(終わり)
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情報発信者 山崎康彦
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*今回は22019月05月25日(火)-05月29日(土) に掲載した5本のブログ記事を以下にまとめました。
■【週間ブログ記事まとめ】2019月05月25日(火)-05月29日(土)
①2019月05月25日(火) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3176】
■【重要記事】長周新聞記事『世界中が禁止するラウンドアップ余剰分が日本市場で溢れかえる』
私はこの記事を読んで初めて以下の『10の事実・真実』を知った!
①『ラウンドアップ』はベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくった米国の『モンサント社（昨年ドイツのバイエル社が買収）』が１９７４年に発売した除草剤で、猛毒の『グリホサート』を主成分としていること。
②主成分の『グリホサート』は以下の『危険性』があること。
1.発がん
2.土壌細菌や腸内細菌を損ないアレルギーなどの『自己免疫疾患』
3.急性骨髄性白血病
4.神経毒として自閉症や認知症の誘発
5.精子の数の激減、胎児の発育不全など生殖に与える悪影響
③『ラウンドアップ』が『発がん性』や『遺伝子への影響』や『「内分泌腺の撹乱』が問題となり世界各国で『抗議デモ』が組織され国民がその『危険性』を十分『認識』していること。なぜか日本だけが『抗議デモ』も組織されずその『危険性』を日本国民は認識していないこと。
④現在では世界各国政府が『ラウンドアップ』の生産と販売を禁止にしていること。なぜんか唯一日本政府だけが『ラウンドアップ』に『安全』のお墨付けを与え、メーカーの日産化学が「もっとも安全な除草剤」「驚異の除草力」と『大嘘』をついてホームセンターや百円ショップで大量に販売していること。店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっていること。
⑤世界各国の裁判所が健康被害を訴えたた裁判でモンサントに巨額賠償金の支払いを命じて敗訴させていること。なぜか日本では『モンサント裁判』は皆無だというこ。
⑥世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできて、除草剤では売上トップの座を占めていること。
⑦モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは『ラウンドアップ』に耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためであったこと。『ラウンドアップ』は『遺伝子組み換え作物』とセットで販売されていること。
⑧日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表したこと。日本政府はこの評価書を前提に２０１７年１２月に『グリホサート』の残留農薬基準を大幅に緩和し、小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和を行ったこと。。
⑨日本のマスコミはこのことを一切報道しなかったこと。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の１５０倍になり、中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていた中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっていること。
⑩日本は世界で最大級の『遺伝子組み換え作物』輸入国で日本の『遺伝子組み換え食品表示』は世界の制度のなかでも格段に『緩く』日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられていること。
▲我々が知らない所で大変なことが起こっている！
これは日本国民の『健康と生命』を『意図的に破壊する』国家による大規模な『権力犯罪』そのものだ！
この『国家権力犯罪』の主犯は誰なのか？
それは歴代自公政権の政治家、厚労省などの国家官僚、日産化学などのメーカー、メーカーに融資した大手銀行家、『規制緩和』を主導した御用学者、危険性を報道しない御用マスコミである！
▲今我々が『ラウンドアップ全面禁止』と元凶である『安倍自公政権打倒』の闘いに立ち上がらないければ、原因不明の健康被害が続出しても『自己責任』にされて『個別』に殺されていくのだ！
(以下記事転載)
▲世界中が禁止するラウンドアップ 余剰分が日本市場で溢れかえる
2019年5月23日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11791
遺伝子組換え作物輸入とセットで広がる
(写真)モンサント社に抗議するスイスのデモ（18日、バーゼル）
20190524モンサントでもバーゼル
毎年５月には「反モンサント・デー」（現在は「反バイエル・モンサントデー」）と称して、世界中の農民や労働者など広範な人人が一斉に抗議行動をおこなっている。今年も１８日にフランスやスイス、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリアなど数百の都市で一斉にデモ行進をおこなった。行動の主眼はモンサントが開発したラウンドアップを含む除草剤への抗議だ。ラウンドアップの発がん性や遺伝子への影響が問題になり、２０１３年に始まった「反モンサント・デー」は今年で７回目を迎える。抗議行動の高まりのなかで世界各国ではラウンドアップの使用禁止や販売中止、輸入禁止が主な流れになっている。ところがそれに逆行して日本では内閣府食品安全委員会が「ラウンドアップは安全」と承認し、農協が使用を推奨し、ホームセンターなどでも販売合戦に拍車がかかっている。世界中で規制が強化され販売先を失ったラウンドアップが日本市場になだれ込んでいるといえる。ラウンドアップとはどういう除草剤で、なぜ世界各国で使用禁止になっているのかを見てみたい。
フランスでは１８日、「反バイエル・モンサント」デモに世界中から数千人が参加した。この行動に参加したのち、「黄色いベスト」運動のデモにも合流している。フランスは世界第３位の農薬消費国で、ラウンドアップに対して関心が高い。世界中で２００万人以上が参加した第１回目の２０１３年の行動以来、２０１５年のデモには世界４０カ国以上、約４００都市で行動がおこなわれるなど、年年規模が大きくなっている。
(写真)フランスのロリアンでの抗議デモ（18日）
20190524モンサントデモフランス
今年１月、フランス当局は安全性に問題があるとして、ラウンドアップ除草剤とその関連商品の販売を禁止した。ラウンドアップはベトナム戦争で使われた「枯葉剤」をつくったモンサントが１９７４年に発売した除草剤で、グリホサートを主成分としている。このグリホサートが猛毒を含んでおり、２０１５年に世界保健機関（ＷＨＯ）の下部組織「国際がん研究機関」が「おそらく発がん性がある」と発表し、１７年には米国政府の研究で急性骨髄性白血病との関連が発表された。発表したのは米国の国立がん研究所、国立環境健康科学研究所、環境保護庁、国立職業安全健康研究所の共同プロジェクト。急性骨髄性白血病は急速に発達するがんで、５年の生存確率は２７％とした。
同年にはカリフォルニア州がラウンドアップを発がん性物質のリストに載せた。今年２月にはワシントン大学の研究チームが「グリホサートにさらされると発がんリスクが４１％増大する」との研究結果を発表した。
グリホサートは発がん性はもちろん、植物を枯れ死させてしまうが、同様に土壌細菌や腸内細菌も損なう。腸内環境を破壊することでアレルギーなど自己免疫疾患などの原因になったり、神経毒として自閉症や認知症を誘発する可能性が指摘されている。また、生殖に与える影響も懸念されている。精子の数の激減、胎児の発育に影響を与える可能性だけでなく、世代をこえて影響する危険を指摘する研究結果も発表されている。ベトナム戦争で撒かれた枯れ葉剤によってつくられたダイオキシンは三代にわたって影響を与えるといわれるが、グリホサートにも同様に世代をこえた影響が出る可能性も指摘されている。
(写真)ホームセンターで販売されているラウンドアップ
20190524ラウンドアップ
ラウンドアップの危険性が問題にされた歴史は古く、１９９６年にはモンサントが「食卓塩より安全」「飲んでも大丈夫」「動物にも鳥にも魚にも“事実上毒ではない”」と宣伝していたことに対し、ニューヨークの弁護士が訴訟を起こした。２００１年にはフランスでも消費者の権利を守る運動をおこなっている活動家が訴訟を起こした。争点になったのはグリホサート使用による土壌の汚染問題で、ＥＵは「環境に危険であり、水生動物にとって毒である」とした。２００７年にモンサントは「嘘の広告」で有罪判決を受け、２００９年に判決が認められた。
２００３年にはデンマークがラウンドアップの散布を禁止した。グリホサートが土壌を通り抜けて地下水を汚染していることが明らかになったことによるものだ。
２００８年の科学的研究では、ラウンドアップ製剤とその代謝産物が試験管の中でかなり低い濃度であっても、人間の胚、胎盤、へその緒の細胞に死をもたらすことが明らかになった。代謝産物とは、分解されて除草剤の役目をしなくなった状態のもので、分解されても動物には同じように死をもたらすことが明らかになった。
２００９年のネズミの実験では、思春期の時期にラウンドアップにさらされると生殖の発達に障害を起こす「内分泌腺撹乱」の可能性が発見された。「内分泌腺の撹乱」とは、脳内ホルモンのバランスを崩すことで、体が思うように動かなくなったり、気分を自分でコントロールすることが難しくなることをいう。
カナダでは２０１２年末までに全州で芝生や庭での使用を禁止した。
アメリカでは、長年にわたるラウンドアップの使用によるがん発生が広く問題になり、昨年８月、今年３月と５月の３回にわたってラウンドアップを使用してがんになったとしてモンサント社を訴えていた原告が勝訴した。同様の訴訟は１万３０００件以上も起こされている。
直近の５月１３日には、カリフォルニア州の夫婦が「ラウンドアップが原因でがんを発症した」として賠償を求めた訴訟で、州裁判所の陪審はモンサントに対し約２０億㌦（約２２００億円）の支払いを命じた。原告１人につき１０億㌦という懲罰的賠償額は、２０１７年にモンサントが農薬部門で得た利益８億９２００万㌦にもとづくとしている。この評決を歓迎してアメリカの市民団体は、「何十年もの間、モンサントはグリホサートが無害であると農民、農場従事者、農薬散布者、住宅所有者に思わせていた。世論は明らかに変化している。発がん性のある農薬を市場から閉め出し、生態系を守る農業に移行しつつある農家を支援するときが来た」との声明を発表した。
なお昨年８月の裁判では２億㌦（後に約８０００万㌦に減額）、今年３月にも８０００万㌦の賠償をバイエル・モンサント側に命ずる判決が下されている。
こうしたなかで、アメリカではすべての州でラウンドアップの全面禁止を求める運動が開始されている。ニューヨーク州ではラウンドアップを「安全な農薬」と宣伝することが禁止されている。
次々モンサントを告訴 判決は賠償命じる
フランスでも今年４月、控訴裁判所がモンサントのラウンドアップの一世代前の農薬ラッソーによって農民に神経損傷の被害を与えたとして、モンサントに有罪判決を下した。
ちなみにラッソーは１９８０年代にアメリカでもっとも多く売られていた農薬だったが、危険性が問題になり米国環境保護局が発がん性の可能性を認め、フランスを含むＥＵでは２００７年に禁止した。だがアメリカと日本では使われ続けている。日本では日産化学が「日産ラッソー乳剤」として現在も販売している。
フランスはラウンドアップに対しても、今年１月に個人向けの販売を禁止した。政府は今後３年をめどに農家向けにも禁止すると公表している。フランスではまた、１７００人の医師がつくる連合体がラウンドアップの市場からの一掃を求めて運動を展開している。
さらに養蜂農家の協同組合がラウンドアップに汚染されたとしてバイエル・モンサントを訴えている。ラウンドアップを多く使用してきたぶどう園などでは、農薬への依存を減らす動きが活発化しており、条件のいい所では１００％使用を減らし、条件の厳しい所でも７０％農薬の使用を減らす計画であり、ラウンドアップの命運はほぼつきている状況だ。
２０１４年にはスウェーデンやノルウェーがラウンドアップの使用を禁止した。オランダ議会は２０１５年末でグリホサートの使用禁止を決めた。ブラジルでも２０１５年連邦検察官が司法省にグリホサートを暫定的に使用禁止にするよう求めた。ドイツ、イタリア、オーストリアなど３３カ国は２～３年後には禁止すると表明している。
スリランカ政府は２０１４年、ラウンドアップの販売を禁止し、翌２０１５年にグリホサートの輸入を禁止した。これはカドミウムとヒ素を含む土壌でラウンドアップを使用した場合、飲料水やコメを通して重い慢性腎不全の原因となるとの研究報告を受けてのことだ。
ロシアも２０１４年４月、ラウンドアップ耐性遺伝子組み換え食品の輸入を禁止した。アラブ６カ国も使用禁止に踏み切っており、ベトナムなどアジア５カ国やマラウィはグリホサートの輸入禁止を決定している。エルサルバドルやチリ、南アフリカ共和国などもラウンドアップの販売を禁止するか禁止に向けて動いている。
流通業界では、昨年８月のアメリカでの判決を受けて、イギリスの流通大手がラウンドアップの販売禁止の検討を始めた。アメリカに本社を置くスーパー・コストコも今年４月、ラウンドアップの仕入れと販売をすべて中止することを発表した。コストコは世界に約７６８の大型店舗があり、日本にも２６店舗ある。
別名で店頭に並ぶ日本 政府が「安全」とお墨付き
このようにラウンドアップの危険性への認識は世界的に拡散されており、店頭でラウンドアップが簡単に手に入るのは先進国では日本ぐらいになっている。
世界中からはじき出され行き場を失ったラウンドアップが日本市場に一気になだれ込んできており、除草剤では売上トップの座を占めている。日本では日産化学工業が２００２年５月にモンサントの日本での農薬除草剤事業を買収し、ラウンドアップの日本での販売権を引き継ぎ、「優れた効力と環境に優しい除草剤」などと宣伝してきた。
日本政府はすでに世界的に危険性が明確になっていた２０１６年に「グリホサートの安全性を確認した」との評価書を公表した。この評価書を前提に２０１７年１２月には、グリホサートの残留農薬基準を大幅に緩和した。小麦で６倍、ソバで１５０倍、ゴマで２００倍、ベニバナの種子で４００倍というけた違いの大幅緩和だ。しかもこのことをマスコミは一切報道しなかった。これによってグリホサートの残留基準は中国の基準の１５０倍になった。中国からの輸入野菜が農薬まみれで危険だと問題にしていたが、その中国産野菜の方がまだましという殺人的な状況になっている。
また、ラウンドアップの主成分であるグリホサート剤はすでに成分特許が切れており、さまざまな名前で同剤が販売されている。そのなかには住友化学園芸の「草退治」などがある。
ラウンドアップは日本の店頭では「もっとも安全な除草剤」とか「驚異の除草力」とかいった宣伝文句で販売されている。農協の販売ルートにも乗っており、ホームセンターやドラッグストア、１００均などでも大大的に扱っている。またテレビＣＭや新聞広告もされ、危険性についての説明は一切なく、警戒心なしに購入し使用しているのが現状だ。
モンサント社が遺伝子組み換え作物を開発したのは、ラウンドアップに耐性のある農作物をつくり、セットで販売するためだった。ラウンドアップの販売促進は遺伝子組み換え作物導入とセットでもある。日本は世界で最大級の遺伝子組み換え作物輸入国で、日本の遺伝子組み換え食品表示は世界の制度のなかでも緩いため、日本の消費者は知らないうちに大量の遺伝子組み換え食品を食べさせられている。
モンサントのホームページでは「日本は海外から大量のトウモロコシ、大豆など穀物を輸入しており、その数量は合計で年間約３１００万㌧に及ぶ。その半分以上（１６００万～１７００万㌧＝日本のコメの生産量の約２倍）は遺伝子組み換え作物」で「日本の食生活安定に大きく貢献している」とし、ラウンドアップとともに「是非、遺伝子組み換え作物の効果やメリットを目で見て、肌で感じて」ほしいと豪語している。
こうしたモンサントの要求に応えて、日本政府はモンサントの遺伝子組み換え作物をアメリカ政府以上に承認していることも明らかになっている。ＴＰＰ11の発効や今後の日米貿易協定などを通じて、今まで以上に遺伝子組み換え作物輸入の圧力がかかってくることは必至だ。
モンサント社（昨年ドイツのバイエル社が買収）はアメリカのミズーリ州に本社を構える多国籍バイオ化学メーカー。除草剤ラウンドアップが主力商品で、遺伝子組み換え種子の世界シェアは９０％であり、世界の食料市場をほぼ独占している巨大なグローバル企業だ。同社は、人間の健康および環境の両方に脅威を与えているという理由から健康情報サイトでは２０１１年の世界最悪の企業にも選ばれている。
ラウンドアップが世界中で禁止され閉め出されるなかで、唯一日本政府がモンサントの救世主となって一手に引き受ける段取りをとり、日本市場になだれをうって持ち込まれている。国民の健康や生命を危険にさらし、子子孫孫の繁栄にもかかわる国益をモンサントという一私企業に売り飛ばしていることを暴露している。
(おわり)
②2019月05月26日(水) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3177】
■イタリアの『五つ星運動』、フランスの『黄色いベスト運動』、ドイツの『緑の党』、日本の『山本太郎・れいわ新選組』の共通点は政治権力の補完勢力になり下がった既存政党を見限った『フツーの市民』の『市民革命運動』という点だ！
日本をはじめ世界のマスコミは、各国で開始されたこれらの『市民革命運動』を、イタリアの『同盟』、フランスの『ルペン国民運動』、ドイツの『ドイツのための選択肢』などの『排外主義極右ファシスト運動』と同一視して『ポピュリズム（大衆迎合主義）運動』と呼び、一斉に批判キャンペーンを繰り広げている。
その典型が下記に転載した日経新聞の5月26日付け記事『大衆迎合呼ぶ「欧州の罠」財政規律 景気回復を阻害』である。
この記事では、各国でポピュリズム（大衆迎合主義）が登場した背景には、各国での「長期景気低迷による失業者増大がある」と分析している。
そして『長期景気低迷』した原因は、EUが加盟国に課している『財政規律』(「財政赤字は国内総生産（GDP）比で3%以内、債務残高は60%以内)であり、財政の自由を阻害して必要なインフラ投資ができずその結果『長期景気低迷』に陥ったと分析している。
しかしこの記事が言うように、もしもEUの『財政規律』が各国の『長期景気低迷』の原因であるとするならば、『財政規律』がなく毎年200兆円もの『国債』を発行し続けGDPの2.5倍の1100兆円もの『国の借金』を積み重ねている日本は、とっくに『景気回復』しているはずである。
しかし実際の日本は、『アベノミックス』で政府が350兆円の財政出動をし、日銀が350兆円の金融緩和をしても、2019年のGDP成長率が『0.98%』去しかない『長期景気低迷国家』なのである。
▲この日経の記事が根本的に誤っている点は何か？
それは各国の『長期景気低迷』の『真の原因』は『財政規律』の有無ではなく、政府の『財政出動』と中央銀行の『金融緩和』のほとんどが『価値』を生む『実体経済』ではなく、『価値』を生まない『金融経済』に投入されている事実を決して言わないことである。
▲なぜ政府の『財政出動』と中央銀行の『金融緩和』が『実体経済』ではなく『金融経済』にのみ投入されるのか？
その答えは簡単である。
それは、各国の政府と中央銀行が『実体経済』の成長を目指す政治勢力ではなく、『実体経済』を破壊して『金融経済』の成長だけを目指す『国際金融支配勢』に独占支配されているからである。
▲従って、イタリアの『五つ星運動』、フランスの『黄色いベスト』、ドイツの『緑の党』、日本の『山本太郎・れいわ新選組』が目指すべき『最大の目標』は、各国の政府と中央銀行を支配する『国際金融支配勢』を打倒して一日も早く『市民革命政権』を樹立して『金融経済』ではなく『実体経済』を国民経済の中心に据える事である！
【関連記事】
▲大衆迎合呼ぶ「欧州の罠」財政規律 景気回復を阻害
チャートは語る
2019年5月26日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO45280720V20C19A5MM8000/
ポピュリズム（大衆迎合主義）が欧州で猛威を振るっている。26日に結果が判明する欧州議会選挙では、バラマキ的な政策や移民反対を訴える欧州連合（EU）懐疑派の議席が大幅に増える見通しだ。厳格な財政規律を求めるEUのルールにより、景気悪化から抜け出せなくなる「欧州の罠（わな）」という問題が根底にある。選挙の結果次第では、1940年代から続いてきた欧州統合の歴史に大きな亀裂が入る恐れがある。
「メルケル（独首相）やマクロン（仏大統領）が不安や貧困をもたらした」。21日、イタリア南部バーリ。反移民の極右政党「同盟」のサルビーニ党首が選挙集会で語気を強めると、観衆は熱狂した。
スウェーデンのシンクタンク、Timbroのデータが欧州でのポピュリズムの台頭ぶりを浮き彫りにする。2018年までに実施された直近の選挙でのポピュリズム政党への投票率はイタリアが56.7%、ギリシャは57%と過半を超え、10年前に比べてそれぞれ約40ポイントも上昇した。
直接的な要因は長引く景気低迷だ。18年の失業率はギリシャが19.3%、イタリアが10.6%に達した。こうした状況のなか、雇用や治安の悪化を全部ひっくるめて移民のせいにし、野放図な財政拡張を主張するポピュリズム政党が人気を得てしまう構図だ。
移民政策をどう位置付けるかという論点とはまた別に、景気悪化が固定化しやすい欧州特有の構造問題が根底にある。EUは加盟国に原則「国内総生産（GDP）比で財政赤字が3%を、債務残高が60%を超えない」という縛りを課す。景気が悪化すると財政の自由度が低下し、本来必要なインフラへの投資などもできなくなってしまうのだ。
固定資産投資のGDP比はギリシャが13%、イタリアが18%と、両国を除く経済協力開発機構（OECD）諸国の平均（23%）を下回る。実際、イタリアでは18年に1960年代にできた高速道路の高架橋が崩落し、約40人が死亡する事件が起きている。
道路や港湾などが貧弱では経済活動が阻害されるため、ギリシャ、イタリアの経済の「地力」を示す潜在成長率は0.2%台に低迷する。景気停滞の常態化で財政収入が落ち込めば、成長に向けた投資はますます困難になる。
こんな閉塞感につけ込むポピュリズム政党。欧州主要国にも影は及ぶ。フランスではルペン氏が率いる極右政党「国民連合」が、マクロン大統領の与党「共和国前進」を上回って欧州議会選で第1党になりかねない勢いだ。フランスも失業率や潜在成長率は過去10年で悪化した。
景気が堅調なドイツでも、極右政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が欧州議会選で議席を1から11に急増させるとの分析がある。旧西ドイツ地区との経済格差が残る旧東ドイツ地区では特に、移民を敵視する極右政党の人気が高まりやすい。
一方、ポピュリズムで先行したギリシャでは冷めたムードも広がる。
「4年前はチプラス首相の甘い言葉を信じたが、現実に目が覚めた」。アテネ在住の主婦、ゲリー・ヤヌカクさん（42）はこう語る。債務危機が深刻になるなか、「反緊縮」を掲げてチプラス氏が率いる急進左派連合（SYRIZA）は政権を奪取した。
だが、EUとの交渉では現実路線への回帰を余儀なくされた。債務減免を勝ち取ったものの、増税・社会保険料の引き上げを実施し、「反緊縮」はかけ声倒れに終わった。チプラス政権は再び財政拡張を打ち出しているものの、ヤヌカクさんは欧州議会選では中道右派の新民主主義党（ND）に投票する予定だ。
欧州議会はEUの「下院」に相当し、予算案や法案に影響力を持つ。ポピュリズム政党が議席を増やせば、「議会運営のパワーバランスは確実に変わっていく」（第一生命経済研究所の田中理氏）。成長投資ではなく、短期的なバラマキ政策に資金が費やされるようなことになれば、欧州発の金融市場の混乱が現実味を帯びる。
（北爪匡、ジュネーブ=細川倫太郎、ベルリン=石川潤、アテネ=木寺もも子）
ポピュリズム 欧州11カ国の政党、政権に参加
大衆迎合的な政治思想・運動を示す。厳密な定義はないが、「エリート」と「大衆」を対比させたうえで大衆側を扇動するような急進的・非現実的な政策を訴えることが多い。排外主義と結びつきやすく、対立する勢力に攻撃的な姿勢をとるのも特徴の一つ。第2次世界大戦前に台頭したファシズムもポピュリズムの一種と位置づけられることがある。
近年ではグローバル化の進展による格差の拡大や移民・難民の増加がポピュリズムを掲げる政治家の増加につながっていると指摘される。先進国では中間層の所得や雇用が不安定化し、不満の受け皿になることが多い。移民反対などを訴える極右のほか、バラマキ型の政策を掲げる左派のポピュリズムも勢いを増している。
スウェーデンのシンクタンク、Timbroによると、欧州では2018年時点で11カ国でポピュリズム政党が連立樹立などの形で政権に加わっている。ハンガリーでは極右政党が政権を握る。SNSやフェイクニュースなどインターネットも現在のポピュリズムを加速させる手段になっている。
(おわり)
③2019月05月28日(金) 新コラム【山崎康彦よりの警告No.001！
■Facebookは今や世界規模の巨大な『言論監視・検閲機関』となりインターネット世界から『永久に追放すべき危険な存在』となっている！
私は今年(2019年)1月から連続4回Facebookにより『コミュニティ規約違反』『ヘイトスピーチ規約違反』を理由に一方的に『30日間サービス利用禁止処分』を受け投稿できなくなりました。
本日火曜日(2019.05.28)午前11時に4回目の禁止処分が解除され投稿が可能になりました。
しかしFacebookは3-4年前の過去の投稿記事を持ち出して『コミュニティ規約違反』『ヘイトスピーチ規約違反』を理由に5回目の『禁止処分』を通告してくるのは確実でしょう。
民主的な国には『言論の自由』や『表現の自由』や『検閲の禁止』を規定する憲法や法律があり、政府による『露骨な言論統制』は厳しく統制されています。
しかし民間会社のFacebookは、憲法や法律の規定とは関係なく独自の『コミュニティ規約』を作成し、彼らにとって『不都合な』記事や情報を『規約違反』と一方的に認定して『サービス利用禁止』して『言論の自由』『表現の自由』を制限し『検閲』を自由に行っています。
Facebookは各国政府がやりたくてもできない『検閲』『言論統制』『言論監視』を政府に代わって世界規模に行っているのです。
(おわり)
④2019月05月28日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3178】
■『近未来予測』今から11年後の2030年と31年後の2050年の『日本と世界』がどのようなっているのか？(No1)
この問いに対するか『答え』を提供しているブログ『キャリアオタク』を見つけました。
ttps://mohipeasuke.com/archives/659
ブログ『キャリアオタク』は、2019年3月21日付け記事『2030年と2050年の世界GDPランキングと人口推移予測と日本の話』の中で『PwCコンサルテイング』と『ゴールドマンサックス』と『21世紀政策研究所』の『未来予測データー』を元に作成した『2030年の世界』と『2050年の世界』のエクセルデーターを掲載しています。
【画像１】『2030年の世界』
20190528世界2030s
【画像２】『2050年の世界』
20190528世界2050年s
▲私は上記二つの『エクセルデーター』をもとに、先進20カ国の三つの年(①2015年実績、②2030年予測、③2050年予測)ごとに、三つの指標(①GDP額、②一人当たりのGDP額、③人口)がどのようになっているかを知るために以下の『三つのエクセル』を作成しました。
この『三つのエクセル』を見れば『日本の近未来』と『世界の構造大変化』が透けて見えてきます！
①エクセル１：20カ国の2015年(実績)、2030年(予測)、2050年(予測)の『GDP額(単位億ドル)』とランキング
20195028世界予測一人当たりGDPs
②エクセル２：20カ国の2015年(実績)、2030年(予測)、2050年(予測)の『一人当たりGDP額(単位千ドル)』とランキング
20195028世界予測一人当たりGDPs
*(山崎注)上記20カ国の表の中にルクセンブルグ、スイス、マカオ、ノルウェーなどの多くの『一人当たりのGDP額が多い国』
が入っていませんので、日本のランキングは7位(2015年実績)と6位(2030年予測)、7位(2050年予測)と『上位』になっています。
しかし実際の日本の『世界ランキング』は下記『2018年ランキング』のように『第26位』であり『決して上位ではない』のです。
多くの日本国民は『日本は米国、中国に次ぐ世界三番目の経済大国』と思い込まされていますが、日本人の生活は『国民生活の豊かさ』
を示す『一人当たりのGDP額』を見ればわかるように、香港やイスラエルやアラブ首長国連邦の人々よりも『貧しい』のが現実です。
■『一人当たりのGDP額(ドル)』2018年ランキング
出典：世界経済のネタ帳
https://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
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(ドル)
1位 ルクセンブルク 114,234.24
2位 スイス 82,950.28
3位 マカオ 82,387.75
4位 ノルウェー 81,694.63
5位 アイルランド 76,098.59
6位 アイスランド 74,278.17
7位 カタール 70,779.52
8位 シンガポール 64,041.42
9位 アメリカ 62,605.59
10位 デンマーク 60,692.42
11位 オーストラリア 56,351.58
12位 スウェーデン 53,873.38
13位 オランダ 53,106.38
14位 オーストリア 51,509.03
15位 フィンランド 49,845.02
16位 サンマリノ 48,946.43
17位 香港 48,517.36
18位 ドイツ 48,264.01
19位 ベルギー 46,724.35
20位 カナダ 46,260.71
21位 フランス 42,877.56
22位 イギリス 42,558.00
23位 イスラエル 41,644.08
24位 ニュージーランド 41,266.85
25位 アラブ首長国連邦 40,711.45
26位 日本 39,305.78
27位 イタリア 34,260.34
28位 バハマ 34,002.62
29位 ブルネイ 32,413.92
30位 韓国 31,345.62
③エクセル３：20カ国の2015年(実績)、2030年(予測)、2050年(予測)の『人口』
20190528世界予測人口
(つづく)
⑤2019月05月28日(金) 日本語ブログ
【今日のブログ記事No.3180】
■追悼星野文昭さん！冤罪で『獄中44年』を強いられた中核派活動家・星野文昭さん(享年73歳)が一昨日水曜日(5月30日)東京都昭島市の『東日本成人矯正医療センター』で肝臓がんのため亡くなられた！
当時25歳で高崎経済大学の中核派活動家だった星野文昭さんは、今から48年前の1971年11日10日に沖縄県で組織された『沖縄返還協定批准阻止』ゼネラル・ストライキに共鳴して東京での『沖縄返還阻止闘争』に参加した。
星野文昭さんは当日東京・渋谷で戦われた中核派による『沖縄返還阻止闘争』のデモ指揮者として隊列の先頭にいたが、彼から約10メートル離れた場所でデモ隊と機動隊が衝突して機動隊員一人が死亡した事件で『警官殺しの犯人』にでっち上げられ後日逮捕され起訴されたのだ。
東京地裁での一審判決は不当にも『懲役20年』だったが、東京高裁長官・草場良八裁判長は二審判決を破棄して更なる重罰の『無期懲役』を彼に課したのである。
1987年に最高裁が上告を棄却して『冤罪』の星野文昭さんの『無期懲役』は確定したのである。
▲星野文昭さんの死亡に関して、沖縄・琉球新報と産経新聞が記事にしているが両社の記事は全く同じである。両社は共同通信の配信記事を自社記事としてそのまま垂れ流しているのだ！
とりわけ犯罪的なのは、沖縄県民の『独立の戦い』に共鳴して決起し自民党政府権力によって『警官殺しの犯人』にでっち上げられ、実に44年間もの長期にわたって牢獄につながれてきた『沖縄の同志』星野文昭さんの『冤罪』を一行も報道してこなかった沖縄の新聞である！
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【関連記事】
▲星野受刑者が収容先で死亡 渋谷暴動事件で無期確定
2019年5月31日 琉球新報
https://ryukyushimpo.jp/kyodo/entry-927747.html?fbclid=IwAR3w84jqg-iZghNrsR3fIMV23-rhcuD1wiG2IJcifR_kpPeefEZm0wxdat4
星野文昭受刑者
１９７１年、東京・渋谷の沖縄返還協定反対闘争で警察官を殺害したとして、殺人罪などで無期懲役が確定した星野文昭受刑者（７３）が３０日、収容先の東日本成人矯正医療センター（東京都昭島市）で死亡したことが分かった。関係者によると、５月に肝臓がんの手術を受けていた。
事件は７１年１１月１４日に発生。米軍駐留を認めた沖縄返還協定の調印に反対する学生らのデモ隊が暴徒化し、東京・渋谷で、機動隊や派出所を火炎瓶や鉄パイプで襲撃した。新潟県警の巡査が死亡、同県警の別の警察官３人も重傷を負った。
星野受刑者は無罪を主張したが、８７年に最高裁で無期懲役が確定した。
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【画像１】獄中44年【無実の政治犯・星野昭(72歳)】さんの自画像
20190531星野文昭さんSbis
【画像２】星野文昭さんが描いた妻暁子さんの肖像画
20190531星野暁子さんSbis
▲以下に私が昨年(2018年)12月に初めて星野文昭さんに関して書いたブログ記事を再掲します。
(再掲ブログ記事)
■日本には【警官殺し】をでっちあげられ一審判決【懲役20年】が東京高裁二審で【無期懲役】にさせられ獄中生活44年の政治犯・星野文昭さん(72歳)がいることは国民は知らない！
2018.12.17 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/96fb8e017f32f7fc800eefda3162ffa2
日本国民の多くは、南アフリカ反アパルトヘイト闘争リーダーネルソ・ンマンデラ氏が国家反逆罪で27年間の獄中生活を強いられた後釈放され、その後南アフリカ共和国の大統領に選出されたことを知っている。
しかし同じ【無実の政治犯】であり、ネルソ・ンマンデラ氏の獄中生活(27年)の実に1.6倍以上の『44年にわたる世界最悪・最長】の獄中生活を強いられている星野文昭さんが日本にいることはほとんど知られていない！
なぜならば、世界に類のない日本独特の【記者クラブ制度】が支配している日本のマスコミは、星野文昭さんの『官殺しは全くの冤罪であること』を一切報道してこなかったからである。
星野文昭さんは,、1971年11月10日に沖縄県で打たれた沖縄返還協定批准阻止のゼネラル・ストライキに呼応して当時の【新左翼・中核派】が組織したいわゆる【沖縄返還阻止・渋谷暴動】でデモ隊の先頭で指揮を執っていたのであり、警官一名が死亡した現場とは10メートル以上も離れていたのだ。
このことは、デモ現場にいた当時の公安警察は知っていたのだ！
しかし当時の佐藤栄作(安倍晋三の叔父)自民党政権と公安警察・検察・裁判所は、この【警官殺害事件】を最大限利用して【沖縄返還協定批准阻止闘争】の全国的な拡大を阻止するために、中核派活動家７名(注1)を『警官殺しの犯人』として証拠なしででっち上げて逮捕・起訴し、マスコミを使って大々的な『反過激派』キャンペーンを張ったのである。
(注1)そのうち大坂正明以外の6名は1972年から1975年8月までに逮捕・起訴された。大坂正明は40年以上の逃亡生活の後2017年5月に広島で逮捕された。
逮捕された6名の活動家の中で唯一リーダーであった星野文昭さんは、佐藤栄作自民党政権と公安警察・検察・裁判所によって【警官殺しの主犯・凶悪犯】にでっち上げられ、東京地裁一審判決では『懲役20年』の重罪、東京高裁二審では、後に最高裁長官にまで大出世する草場良八裁判長によって一審判決が破棄され【無期懲役】にされたのである。
【画像２】【無実の政治犯】星野文昭さんを一審判決【懲役20年】を破棄して二審で【無期懲役】にしそのご大出世した草場良八最高裁長官。
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【草場良八略歴】by Wikipedia
【画像】
20190531草場良八
1925年 福岡県出身
福岡県立福岡中学校（後の福岡県立福岡高等学校）卒業。
1949年 東京大学法学部政治学科卒業。
1951年 判事補任官。
1963年 最高裁判所人事局任用課長。その後、最高裁判所秘書課長。最高裁判所経理局長、 最高裁判所事務総長、東京高等裁判所長官を経て、
1989年11月27日 最高裁判所判事
1990年2月20日 矢口洪一長官の後を継ぎ、第1次海部首相が最高裁判所長官に指名
1995年11月7日 依願退官。後任は村山首相が指名した三好達最高裁判事。
1998年4月29日 勲一等旭日桐花大綬章受章。
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日本のマスコミの一角(販売公称170万部/日)を占め【日本記者クラブ】に所属しない【日刊ゲンダイ】がようやく12月5日付けのジャーナリスト斎藤貴男氏のコラムの中で、星野文昭さんの件を初めて取り上げてくれた。
【関連記事】
▲44年間獄中…冤罪を訴える星野さんの仮釈放はかなうのか
斎藤貴男ジャーナリスト
2018/12/05 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/242988
米軍普天間飛行場の辺野古移設に抗議する人たち
「星野さんが真っすぐな目で見ていたものが、日本政府は怖かったのだろう。彼を取り戻すことは沖縄が変わる道でもある。取り戻しましょう！」
沖縄県南城市の宮城康博市議（５９）が力を込めた。先月２５日、香川県高松市内で開かれた「星野文昭さんの解放を求める全国集会」での発言である。
星野さん（７２）というのは１９７１年、沖縄の米軍基地を固定化する返還協定の批准に反対する渋谷闘争のリーダーで、その際に機動隊員１人（当時２１）を殺害したとして無期懲役刑を受けた人物だ。
一貫して無実を主張し、再審請求も重ねているが、まるで顧みられないまま、４４年間もの獄中生活を強いられてきた。
現在は徳島刑務所に服役中。ようやく開始された四国地方更生保護委員会（法務省の地方支分部局）による仮釈放審理が大詰めを迎えつつあるタイミングで支援グループが主催した集会には約６５０人が集まり、市内のパレードも展開された。
亡くなった機動隊員は、デモ隊のガソリンを浴び、火炎瓶を投げつけられて焼死している。犯人が厳罰に処されなければならないのは当然だが、星野さんは実行はおろか、指示もしていないと言う。現場とは１０メートルほど離れた場所にいたのだ、と。
〈私の良心と、人間としての全存在にかけて、一点の曇りもなく言い切ることができる〉（東京高裁に提出された陳述書）
実際、目撃証言の数々はあまりに曖昧だし、検察側の証拠も十分に開示されていない。本来なら求刑の以前に、公判の維持さえ難しい事件だったのではないか。極めて濃い冤罪の可能性が黙殺され続けているのは、星野さんが“政治犯”だからに他ならない。
すでに検察庁は２０年も前から、無期懲役刑が確定した事件のうち、「動機や結果が死刑事件に準ずるくらい悪質」と見なしたものを「〇特無期事件」として事実上、終身刑化する手続きを設けてしまっている。政府と一体になったマスコミが五輪だ万博だとバカ騒ぎを繰り広げる一方で、沖縄などの反戦運動家が次々に逮捕され、長期勾留されるケースが目立つ昨今、星野さんの今後は、権力に盲従したくない、自由な魂をたたえた人間にとっては決して他人事ではあり得ないのである。
仮釈放はかなうのか、否か。
「どうしようもないヤツらの中で、私たちは確かに風穴をあけた。だが甘い幻想を持つことはできない。悲観に陥ることも禁物だ」
集会の冒頭で、再審弁護団の鈴木達夫弁護士が述べていた。
【関連情報】
▲渋谷暴動事件 (by ウィキペディア）
渋谷暴動事件（しぶやぼうどうじけん）とは、1971年（昭和46年）11月14日に日本の東京都渋谷区において発生した暴動事件である。暴動鎮圧にあたっていた機動隊員1人が死亡した。
(終わり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx5.alpha-web.ne.jp
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