いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派のネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2018.04.07)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2528】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 51分38秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/455109024
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■ソウル中央地裁は韓国朴槿恵前大統領に対し懲役24年、罰金180億ウォン（約18億600万円）の重罪判決を言い渡したがこれに騙されてはいけない！
それは朴槿恵前大統領が在任中に犯した『権力犯罪』の殆ど全てが『免罪』にされ不問にされたということである！
何故ならば、彼女が犯したとされ起訴された下記の五つの『権力犯罪』容疑のほとんどは免罪にされたからである。
1) 国民主権主義と法治主義に違反した
2) 大統領の職権乱用をした
3) メディア弾圧を行った
4) 2014年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反した
5) 収賄などの違法行為を行った
今回の一審判決で有罪とされたのは上記容疑のうち2)と5)だけであり、1),3),4)の容疑はすべて免罪されているのだ。
しかも2)の職権乱用は5)の収賄に関する職権乱用だけである。
1)の『国民主権主義と法治主義違反』,3)の『メディア弾圧』,4)の『客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務違反』の職権乱用は全て不問にされたのだ。
すなわち今回のソウル中央地裁の判決は、朴槿恵前大統領が犯した『重大な権力犯罪』に目をつぶり、大統領権力を使って財閥サムスングループに自分と支援者チェ・スンシル被告(一審で懲役20年)に賄賂を出させたという『経済事件』に矮小化したのである。
この判決はおそらく、近い将来韓国に再び右翼大統領が誕生して大統領恩赦を与えて朴槿恵前大統領を早期に釈放させることを前提に出したものと私には思われる。
New!【画像】 過去の韓国大統領の判決と恩赦 (毎日新聞)
【関連記事】
▲朴槿恵前大統領に懲役２４年 収賄などの罪で実刑判決
2018年4月6日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL464G3LL46UHBI00V.html
韓国大統領を弾劾（だんがい）・罷免（ひめん）され、収賄や職権乱用などの罪に問われた朴槿恵（パククネ）被告（６６）に対し、ソウル中央地裁は６日、懲役２４年、罰金１８０億ウォン（約１８億６００万円）の実刑判決を言い渡した。朴氏は健康上の理由で出廷を拒んだ。
検察は韓国刑法の有期懲役刑の上限にあたる懲役３０年、罰金約１１８５億ウォン（約１１９億円）を求刑していた。
朴被告は韓国最大の財閥サムスングループから多額の賄賂を受け取ったり、支援者のチェ・スンシル被告＝一審で懲役２０年などの実刑判決＝らの利益のために企業に圧力をかけて文化・スポーツ財団に出資させたり計１８件の罪に問われた。（ソウル＝武田肇）
【再掲ブログ記事3件】
(No1)■国会による朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて大統領を罷免した 韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』である！
2018.03.13 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2e69f868271139fb792547e5e6cbd789
韓国憲法裁判所は、国会による朴槿恵大統領弾劾訴追の根拠となった朴氏の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件について、朴槿恵大統領が以下の5つの国家権力犯罪容疑を犯したたか否かを審理してきた。
No1.朴槿恵大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か？
No2.朴槿恵大統領は大統領の職権乱用をしたか否か？
No3.朴槿恵大統領はメディア弾圧を行ったか否か？
No4.朴槿恵大統領は2014年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か？
No5.朴槿恵大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か？
韓国憲法裁判所の8人の判事全員は、朴槿恵大統領が証拠不十分で却下したNo4以外の4つの国家権力犯罪を犯したと認定し『違憲、違法行為と憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大であり罷免は妥当である』としたのだ。
このことは、韓国には『独立した本物の憲法の番人』が存在していることを証明したのだ。
韓国と同じように『独立した本物の憲法の番人』の憲法裁判所が存在するドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、スペインでは、今回の朴槿恵大統領のように国の最高指導者が国家権力犯罪を犯した場合は、国民とマスコミと国会は国家権力犯罪を許さず批判行動を行うのだ。
そして国会が弾劾訴追決議をすれば、憲法裁判所が最終判断をして罷免することになる。
しかし『独立した本物の憲法の番人』が存在せず『偽の憲法の番人=最高裁判所』しかない日本と米国では、最高指導者の首相や大統領は国家権力犯罪を犯しても、誰も罷免できず、誰も彼らを罰することができないのだ。
日本の歴代首相である吉田茂や岸信介や佐藤栄作や中曽根康弘や小泉純一郎や今の安倍晋三首相などは決して罷免されず、犯した国家権力犯罪は決して罰せられることはないのだ。
米国の歴代大統領であるジョンソンやニクソン(辞職)やレーガンやブッシュ(父)やクリントンやブッシュ(息子)やオバマは決して罷免されず、今のトランプ大統領は決して罷免されることはないだろう。
彼らが国家権力犯罪を何十回、何百回繰り返しても、誰も彼らを罷免できず彼らの国家権力犯罪を罰せないのだ！
なぜならば日本と米国では,『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所の代わりに、『憲法の番人』を偽装した最高裁判所が存在しているからである。
日本と米国の最高裁判所は、あたかも立憲主義、法治主義の『守護者』のような顔をして裏では歴代首相や大統領による憲法違反、憲法無視、憲法破壊に沈黙し、容認し、協力してきたからである。
日本と米国の『革命派市民』は、韓国民衆が決起して全斗煥政権から憲法裁判所創設などを勝ち取った1987年の『韓国民主化闘争』に学ばなければならない。
日本と米国の『革命派市民』は30年遅れで民主化闘争に決起し最高裁を解体して独立した憲法裁判所を創設しなければならないのだ！
(終り)
(No2)■なぜ『最悪の権力犯罪者』安倍晋三首相は逮捕されないのか？(No1)
2018.03.27 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f60e1a6e6184bf4fe881b7521eb62d60
韓国では朴槿恵前大統領と李明博元大統領が逮捕され、フランスではサルコジ元大統領が逮捕され、ペルーではクチンスキー前大統領の自宅が検察によって家宅捜査されまもなく逮捕される！
いずれも大統領在職中に犯した『権力犯罪』を、市民運動、労働運動、メディア、野党が許さず、国会を動かし、検察・警察と裁判所を動かしたからである。
それがまともな『まともな法治国家』『立憲国家』の姿だ！
しかしこれだけの『権力犯罪』を重ねている『最悪の権力犯罪者』、日本の安倍晋三首相はなぜ逮捕されないのか？
その原因は主に四つあるだろう。
最大の原因は、安倍晋三首相の『権力犯罪』を許さない市民運動、労働運動、メディアと野党の力が圧倒的に弱いことだ。
何故ならば、戦後日本の市民運動(護憲運動、反戦平和運動))、労働運動、メディアと野党は、戦後日本を100%植民地支配するために米国支配階級が作った①天皇制、②日本国憲法、③傀儡政党・自民党、④野党の『隠された本当の正体』を知らずに戦ってきたからである。
1.戦後日本の市民運動は、戦前の昭和天皇裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』の追及と処罰と追放を放棄して、『二度と戦争を起こさない』『二度と過ち(広島原爆)を起こさない』という『戦争と国民弾圧の主体』をあいまいにしたまま『平和と民主主義』『反戦平和』『護憲』運動に埋没してきたのだ。
2.戦後日本の労働運動は、1982年の中曽根政権による『国鉄民営化』によって国労が解体され、総評が解体され、『労使協調路線』の労働貴族が支配する『連合』に再編され、労働者の主体的な闘いを放棄してきたのだ。
3.戦後日本のメディアは、戦前の昭和天皇裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』への積極的な加担を一切反省しないところから出発している。
NHKと読売新聞と日本TVは、戦後GHQが米国支配階級の宣伝・洗脳媒体として発足させたものである。また共同通信社と時事通信社と電通は、戦前の陸軍中央が後に『阿片王』と呼ばれた里見甫(さとみはじめ)に通信社を偽装した情報・謀略会社を満州に作らせた『満州帝国通信社』が戦後解体されて誕生したものである。
4.戦後日本の野党は、米国支配階級が目指す『二大政党制』に基づいて、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作ったと同じ時期に左右の社会党を一緒にした『社会党』を結成し自民党と社会党が国会で派手にぶつかり合いを演じる『55年体制=自社対決』を作ったのである。すなわち、日本の野党は自民党を補完する『偽装野党』かた始まったのであり、現在の『民進党』『希望の党』『日本維新の会』はすべて『偽装野党』である。
二つ目の原因は、日本の国会(衆議院と参議院)は自民党と『偽装野党』に2/3の議席を独占されているために、野党が安倍首相と自民党の『権力犯罪』を追及して『内閣不信任決議』を成立させられず、内閣総辞職か衆議院解散・総選挙による『本物の政権交代』ができないからである。
戦後70年以上現在まで日本の政治は、二度の例外を除いて自民党の単独政権と自民党連立政権が独占してきた。
1984年に誕生した細川日本新党政権と2009年の鳩山民主党政権は、自民党出身の政治家が中心となった非自民党の『偽装政権交代』であり『本物の政権交代』ではなかったのだ
三つ目の原因は、日本の検察・警察が戦後の日本の政治を独占してきた自民党政権の下で人事権と利権を独占する自民に完全に支配・管理され歴代自民党政権と自民党の『権力犯罪』を見逃し、免罪・免責してきたからである。
日本がこれほどまでの『無法国家』となったのは、『権力犯罪』を厳しく取り締まる検察・警察が『自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』に堕落したからである。
『権力犯罪』を摘発するには、米国や韓国などにある『独立検察官制度』を日本の国会内に創設して、必要な予算と人員と組織を与えて徹底的に追及することが不可欠である！
四つ目の原因は、日本国憲法第6条において、内閣総理大臣が天皇の名において最高裁長官と最高裁判事の任命権を持っているために日本の最高裁判所以下の裁判所が歴代自民党政権と自民党の『権力犯罪』を見逃し、免罪・免責してきたからである。
日本がこれほどまでの『無法国家』となったのは、『憲法の番人(憲法81条)』である日本の最高裁判所がその職務を放棄し『自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』に堕落したからである。
日本と米国と英国以外に存在する『独立した憲法裁判所』の創設が不可欠なのだ！
(続く)
(No3)■『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務 所にぶち込め！
2018.03.28 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13
▲『安倍晋三』の特徴とは何か？
1.目的のためには手段を選ばない。
2.冷酷で非情。
3.平気でうそをつく。
4.反省も謝罪も決してしない。
5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。
6.憲法を破壊し法律を破る。
7.外国に主権を売り渡す売国奴。
8.税金を財布代わりに使う寄生虫。
9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。
10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。
▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である！
『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。
何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。
何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。
もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。
支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。
▲『田布施マフィア』とは何か？
1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別民主体の『テロリスト』である。
.
2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。
3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。
4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。
5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。
6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。
7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。
8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。
9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日金曜日(2018.04.07)夜に放送しました【YYNewsLiveNo2528】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 51分38秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/455109024
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■ソウル中央地裁は韓国朴槿恵前大統領に対し懲役24年、罰金180億ウォン（約18億600万円）の重罪判決を言い渡したがこれに騙されてはいけない！
それは朴槿恵前大統領が在任中に犯した『権力犯罪』の殆ど全てが『免罪』にされ不問にされたということである！
何故ならば、彼女が犯したとされ起訴された下記の五つの『権力犯罪』容疑のほとんどは免罪にされたからである。
1) 国民主権主義と法治主義に違反した
2) 大統領の職権乱用をした
3) メディア弾圧を行った
4) 2014年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反した
5) 収賄などの違法行為を行った
今回の一審判決で有罪とされたのは上記容疑のうち2)と5)だけであり、1),3),4)の容疑はすべて免罪されているのだ。
しかも2)の職権乱用は5)の収賄に関する職権乱用だけである。
1)の『国民主権主義と法治主義違反』,3)の『メディア弾圧』,4)の『客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務違反』の職権乱用は全て不問にされたのだ。
すなわち今回のソウル中央地裁の判決は、朴槿恵前大統領が犯した『重大な権力犯罪』に目をつぶり、大統領権力を使って財閥サムスングループに自分と支援者チェ・スンシル被告(一審で懲役20年)に賄賂を出させたという『経済事件』に矮小化したのである。
この判決はおそらく、近い将来韓国に再び右翼大統領が誕生して大統領恩赦を与えて朴槿恵前大統領を早期に釈放させることを前提に出したものと私には思われる。
New!【画像】 過去の韓国大統領の判決と恩赦 (毎日新聞)
【関連記事】
▲朴槿恵前大統領に懲役２４年 収賄などの罪で実刑判決
2018年4月6日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASL464G3LL46UHBI00V.html
韓国大統領を弾劾（だんがい）・罷免（ひめん）され、収賄や職権乱用などの罪に問われた朴槿恵（パククネ）被告（６６）に対し、ソウル中央地裁は６日、懲役２４年、罰金１８０億ウォン（約１８億６００万円）の実刑判決を言い渡した。朴氏は健康上の理由で出廷を拒んだ。
検察は韓国刑法の有期懲役刑の上限にあたる懲役３０年、罰金約１１８５億ウォン（約１１９億円）を求刑していた。
朴被告は韓国最大の財閥サムスングループから多額の賄賂を受け取ったり、支援者のチェ・スンシル被告＝一審で懲役２０年などの実刑判決＝らの利益のために企業に圧力をかけて文化・スポーツ財団に出資させたり計１８件の罪に問われた。（ソウル＝武田肇）
【再掲ブログ記事3件】
(No1)■国会による朴槿恵大統領弾劾訴追を合憲として韓国史上初めて大統領を罷免した 韓国の憲法裁判所は『独立した本物の憲法の番人』である！
2018.03.13 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2e69f868271139fb792547e5e6cbd789
韓国憲法裁判所は、国会による朴槿恵大統領弾劾訴追の根拠となった朴氏の親友の崔順実（チェ・スンシル）被告による国政介入事件について、朴槿恵大統領が以下の5つの国家権力犯罪容疑を犯したたか否かを審理してきた。
No1.朴槿恵大統領は国民主権主義や法治主義に違反したか否か？
No2.朴槿恵大統領は大統領の職権乱用をしたか否か？
No3.朴槿恵大統領はメディア弾圧を行ったか否か？
No4.朴槿恵大統領は2014年客船セウォル号沈没事故対応で国民の保護義務に違反したか否か？
No5.朴槿恵大統領は収賄などの違法行為を行ったか否か？
韓国憲法裁判所の8人の判事全員は、朴槿恵大統領が証拠不十分で却下したNo4以外の4つの国家権力犯罪を犯したと認定し『違憲、違法行為と憲法秩序に与える否定的な影響と波及効果は重大であり罷免は妥当である』としたのだ。
このことは、韓国には『独立した本物の憲法の番人』が存在していることを証明したのだ。
韓国と同じように『独立した本物の憲法の番人』の憲法裁判所が存在するドイツ、フランス、イタリア、オーストリア、スペインでは、今回の朴槿恵大統領のように国の最高指導者が国家権力犯罪を犯した場合は、国民とマスコミと国会は国家権力犯罪を許さず批判行動を行うのだ。
そして国会が弾劾訴追決議をすれば、憲法裁判所が最終判断をして罷免することになる。
しかし『独立した本物の憲法の番人』が存在せず『偽の憲法の番人=最高裁判所』しかない日本と米国では、最高指導者の首相や大統領は国家権力犯罪を犯しても、誰も罷免できず、誰も彼らを罰することができないのだ。
日本の歴代首相である吉田茂や岸信介や佐藤栄作や中曽根康弘や小泉純一郎や今の安倍晋三首相などは決して罷免されず、犯した国家権力犯罪は決して罰せられることはないのだ。
米国の歴代大統領であるジョンソンやニクソン(辞職)やレーガンやブッシュ(父)やクリントンやブッシュ(息子)やオバマは決して罷免されず、今のトランプ大統領は決して罷免されることはないだろう。
彼らが国家権力犯罪を何十回、何百回繰り返しても、誰も彼らを罷免できず彼らの国家権力犯罪を罰せないのだ！
なぜならば日本と米国では,『独立した本物の憲法の番人』である憲法裁判所の代わりに、『憲法の番人』を偽装した最高裁判所が存在しているからである。
日本と米国の最高裁判所は、あたかも立憲主義、法治主義の『守護者』のような顔をして裏では歴代首相や大統領による憲法違反、憲法無視、憲法破壊に沈黙し、容認し、協力してきたからである。
日本と米国の『革命派市民』は、韓国民衆が決起して全斗煥政権から憲法裁判所創設などを勝ち取った1987年の『韓国民主化闘争』に学ばなければならない。
日本と米国の『革命派市民』は30年遅れで民主化闘争に決起し最高裁を解体して独立した憲法裁判所を創設しなければならないのだ！
(終り)
(No2)■なぜ『最悪の権力犯罪者』安倍晋三首相は逮捕されないのか？(No1)
2018.03.27 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f60e1a6e6184bf4fe881b7521eb62d60
韓国では朴槿恵前大統領と李明博元大統領が逮捕され、フランスではサルコジ元大統領が逮捕され、ペルーではクチンスキー前大統領の自宅が検察によって家宅捜査されまもなく逮捕される！
いずれも大統領在職中に犯した『権力犯罪』を、市民運動、労働運動、メディア、野党が許さず、国会を動かし、検察・警察と裁判所を動かしたからである。
それがまともな『まともな法治国家』『立憲国家』の姿だ！
しかしこれだけの『権力犯罪』を重ねている『最悪の権力犯罪者』、日本の安倍晋三首相はなぜ逮捕されないのか？
その原因は主に四つあるだろう。
最大の原因は、安倍晋三首相の『権力犯罪』を許さない市民運動、労働運動、メディアと野党の力が圧倒的に弱いことだ。
何故ならば、戦後日本の市民運動(護憲運動、反戦平和運動))、労働運動、メディアと野党は、戦後日本を100%植民地支配するために米国支配階級が作った①天皇制、②日本国憲法、③傀儡政党・自民党、④野党の『隠された本当の正体』を知らずに戦ってきたからである。
1.戦後日本の市民運動は、戦前の昭和天皇裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』の追及と処罰と追放を放棄して、『二度と戦争を起こさない』『二度と過ち(広島原爆)を起こさない』という『戦争と国民弾圧の主体』をあいまいにしたまま『平和と民主主義』『反戦平和』『護憲』運動に埋没してきたのだ。
2.戦後日本の労働運動は、1982年の中曽根政権による『国鉄民営化』によって国労が解体され、総評が解体され、『労使協調路線』の労働貴族が支配する『連合』に再編され、労働者の主体的な闘いを放棄してきたのだ。
3.戦後日本のメディアは、戦前の昭和天皇裕仁が主導したアジア・太平洋侵略戦争の『戦争犯罪』と『国民弾圧犯罪』への積極的な加担を一切反省しないところから出発している。
NHKと読売新聞と日本TVは、戦後GHQが米国支配階級の宣伝・洗脳媒体として発足させたものである。また共同通信社と時事通信社と電通は、戦前の陸軍中央が後に『阿片王』と呼ばれた里見甫(さとみはじめ)に通信社を偽装した情報・謀略会社を満州に作らせた『満州帝国通信社』が戦後解体されて誕生したものである。
4.戦後日本の野党は、米国支配階級が目指す『二大政党制』に基づいて、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作ったと同じ時期に左右の社会党を一緒にした『社会党』を結成し自民党と社会党が国会で派手にぶつかり合いを演じる『55年体制=自社対決』を作ったのである。すなわち、日本の野党は自民党を補完する『偽装野党』かた始まったのであり、現在の『民進党』『希望の党』『日本維新の会』はすべて『偽装野党』である。
二つ目の原因は、日本の国会(衆議院と参議院)は自民党と『偽装野党』に2/3の議席を独占されているために、野党が安倍首相と自民党の『権力犯罪』を追及して『内閣不信任決議』を成立させられず、内閣総辞職か衆議院解散・総選挙による『本物の政権交代』ができないからである。
戦後70年以上現在まで日本の政治は、二度の例外を除いて自民党の単独政権と自民党連立政権が独占してきた。
1984年に誕生した細川日本新党政権と2009年の鳩山民主党政権は、自民党出身の政治家が中心となった非自民党の『偽装政権交代』であり『本物の政権交代』ではなかったのだ
三つ目の原因は、日本の検察・警察が戦後の日本の政治を独占してきた自民党政権の下で人事権と利権を独占する自民に完全に支配・管理され歴代自民党政権と自民党の『権力犯罪』を見逃し、免罪・免責してきたからである。
日本がこれほどまでの『無法国家』となったのは、『権力犯罪』を厳しく取り締まる検察・警察が『自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』に堕落したからである。
『権力犯罪』を摘発するには、米国や韓国などにある『独立検察官制度』を日本の国会内に創設して、必要な予算と人員と組織を与えて徹底的に追及することが不可欠である！
四つ目の原因は、日本国憲法第6条において、内閣総理大臣が天皇の名において最高裁長官と最高裁判事の任命権を持っているために日本の最高裁判所以下の裁判所が歴代自民党政権と自民党の『権力犯罪』を見逃し、免罪・免責してきたからである。
日本がこれほどまでの『無法国家』となったのは、『憲法の番人(憲法81条)』である日本の最高裁判所がその職務を放棄し『自民党の番犬』『米国支配階級の番犬』に堕落したからである。
日本と米国と英国以外に存在する『独立した憲法裁判所』の創設が不可欠なのだ！
(続く)
(No3)■『田布施マフィア』司令塔・安倍晋三とその一味ら『権力犯罪者』を逮捕し刑務 所にぶち込め！
2018.03.28 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/3c16e4acd05a54cb65bdbe9d4061ef13
▲『安倍晋三』の特徴とは何か？
1.目的のためには手段を選ばない。
2.冷酷で非情。
3.平気でうそをつく。
4.反省も謝罪も決してしない。
5.平和を憎み常に混乱と軋轢と暴力を好み戦争に誘導する。
6.憲法を破壊し法律を破る。
7.外国に主権を売り渡す売国奴。
8.税金を財布代わりに使う寄生虫。
9.決してリーダーにしてはいけない愚鈍な人間。
10.決して一国の首相にしてはいけない危険な人間。
▲『安倍晋三』の特徴は『田布施マフィア』の特徴である！
『田布施マフィア』という言葉を知っている日本人はほとんどいない。
何故ならば『田布施マフィア』という言葉は、日本の学者もメディアも野党政治家もオピニオンリーダーも決して使わない『日本最高のタブー』であり国民に完全に隠されて来たからである。
何故ならば、もしも『日本最高のタブー』である『田布施マフィア』の真実が明るみに出れば、『明治維新』以降現在まで続く『田布施マフィア』による『日本の支配と搾取の基本構造=田布施システム』が暴露されるからである。
もしも日本国民が『田布施マフィア』と『田布施システム』の真実を知り、戦後の日本を支配してきた『世界支配階級』と『日本支配階級』による『支配と搾取の基本構造』を知れば、彼らを打倒する国民・市民の闘いが開始されるからである。
支配階級にとって『支配と搾取の最善の方法』は、学者やメディアや政治家や官僚を使って国民を『無知の状態』にしておくことだからである。
▲『田布施マフィア』とは何か？
1.『田布施マフィア』とは、英国政府とロスチャイルド国際銀行マフィアの支援で江戸幕府を武力で打倒し『明治維新』を決行した長州藩の下級武士と被差別民主体の『テロリスト』である。
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2.『明治維新』を実行した『田布施マフィア』の司令塔とは、下級貴族・岩倉具視、長州藩下級武士・木戸孝允、長州被差別朝鮮『田布施村』出身の足軽・伊藤博文であった。
3.『田布施マフィア』司令塔三人は、公武合体派の将軍家茂を毒殺し、孝明天皇と明治天皇をも殺して、明治天皇を『マフィアの一員』に差し替えて偽装させた『暗殺・謀略部隊』である。
4.『田布施マフィア』司令塔・伊藤博文は、『二人の天皇暗殺の隠蔽』と『天皇による絶対支配貫徹』の為に『明治憲法』をでっち上げて天皇を『生き神』にしてカルト宗教『天皇教』を『家神道』に格上げして全国民を洗脳した。
5.『田布施マフィア』司令塔・昭和天皇・裕仁は、カルト宗教『天皇教』の教祖として全国民を洗脳してアジア太平洋侵略戦争に動員し日本国民320万人を含むアジア太平洋諸国民5000万人を殺した元凶である。
6.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、『戦争犯罪』と『国民弾圧』の最高責任者・昭和天皇裕仁を100%免罪・免責してイメージチェンジさせて『名前を変えた天皇制=象徴天皇制』のトップに据えた。
7.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、『五つの立派な基本理念』(①主権在民②民主主義③反戦平和④個人の自由と基本的人権の尊重⑤隣国との平和共存)を掲げ日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行した。しかしその中に戦後日本を100%植民地支配するために『五つの立派な基本理念』を破壊する巧妙な仕掛け『自爆装置』(①天皇制②議院内閣制による首相独裁③首相に会解散権④内閣に立法権④首相に最高裁判事任命権⑤憲法尊重義違反の罰則なし)を埋め込んだ。
8.敗戦後の日本を占領したGHQ(米国支配階級)は、戦後日本を100%植民地支配するために、1955年に保守合同で傀儡政党・自民党を作り『戦争犯罪』を免罪・免責した『田布施マフィア』司令塔岸信介をトップに据え、今でも続く米国による日本支配の法的根拠『日米安保条約』を1960年5月に強行成立させた。
9.現在の傀儡政党・自民党は、『安倍晋三』とトップとする『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』人脈の『田布施マフィア』と、カルト宗教『天皇教』の分派である『日本会議』『神社本庁』『統一教会』の集合体である。そして20年以上にわたってカルト宗教『創価学会=公明党』と『自公連立政権』を組んでいる。
(終り)
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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