いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2020年03月10日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.2048】の放送台本です!
【放送録画】69分
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/598546765
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2020.03.09)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(朗読最終回3/3)ビル・ライヤンが2005年6月にロンドンのシテイで開かれた『イルミナティ秘密会議』に招待された英国高官にインタビューした『インタビュー記録』を全文掲載し朗読します！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 275名
【YouTube】: 317名
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計 592名
☆今日の画像
①日本政府が「復興五輪（Recovery Olympics）」と呼ぶ東京五輪の聖火リレーは今月26日福島県からスタートする。だが地元の誰もが声援を送っているわけではない。(AFP記事)
☆今日の注目情報
①「福島汚染、台風後に拡散…原発事故以前より１７７５倍の汚染地点も」
2020/03/10 ハンギョレ新聞
https://bit.ly/2IwhyRb
グリーンピースの調査チームが昨年11月、福島県双葉郡浪江町津島で放射性物質汚染度を調査している＝グリーンピース提供
［グリーンピースが報告書発表］ 東京五輪聖火リレー出発地となる「Ｊビレッジ」駐車場 地表面測定で最大時間当り71マイクロシーベルト 再除染したが、その後も高線量地点見つかる ホットスポットは雨水がたまった地点に多い
昨年の台風“ハギビス”(19号)が福島県を襲った後、放射性汚染物質が周辺地域に多量に漏れ出たと見られるという国際環境団体の調査結果が出てきた。
グリーンピース・ジャパンは9日、東京で記者会見を行い、福島県の浪江町、飯舘村、大熊町などの放射線量調査に基づく報告書『2020福島放射性汚染の拡散:気象影響と再汚染』を発表した。調査時点は、昨年10月16日から11月5日までで、台風ハギビス(19号)が日本に大きな被害を残した後だった。
グリーンピースは、雨水が流れたまった場所で、放射線量が周辺地域より数倍高い“ホットスポット”が多数発見されたと明らかにした。例えば、調査チームは福島第1原発から北西側に約30キロメートル離れた菅野みずえ氏の住宅周辺の放射線量を測定したが、水が流れてたまった地点で最大3マイクロシーベルト(μSv)の放射線量が測定された。地表面から1メートルの高さで測定した結果だ。同じ高さを基準として、日本政府の除染目標値が時間当り0.23マイクロシーベルトである点を考慮すれば、目標値の13倍以上の放射線量が測定されたわけだ。
原子力発電所から約25キロメートル離れた国道周辺では、時間当り最大で7マイクロシーベルトの地点も見つかった。特に、東京五輪聖火リレーの出発地点で、日本政府が復興の象徴として広報してきたサッカー訓練施設「Ｊビレッジ」の駐車場では、地表面で測定した時に最大で時間当り71マイクロシーベルトに達する高い放射線量が測定された。これは、福島第1原発の事故以前に福島県一帯の放射線量水準を示す“バックグラウンド数値”(時間当り0.04マイクロシーベルト)の1775倍に達する高線量だ。
グリーンピースは環境庁にこの事実を知らせ、福島原子力発電所の運営会社である東京電力が再除染を実施した。しかし、グリーンピースが東京電力の再除染後に再びＪビレッジ周辺を調査したところ、駐車場から若干離れたところで最大時間当り2.6マイクロシーベルト(地表面から高さ10センチ)が測定された。
グリーンピース日本事務所の鈴木かずえ気候エネルギー分野活動家は「台風など気象による放射能再汚染は数世紀にわたり続くだろう」とし「日本政府が強調する『すべて正常化している』という表現は現実と違う。日本政府は除染作業に失敗した」と批判した。自身の住宅調査に協力した避難民の菅野氏は「山から汚染物質が川に流れる。海に直接流れもする。汚染の広域化は大変なこと」とし「五輪だけに人々の視線を向けさせてはならない」と指摘した。
東京/チョ・ギウォン特派員、パク・ギヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】エレーナ＆ベアタ・エルマン、グレタ＆スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)
第三十七回朗読 (2020.03.10
●燃え尽きてしまった地球で、燃え尽きてしまった人々 (P87-88)
(1)今日のメインテーマ
■『プロジェクト・アヴァロン』ビル・ライヤンが2005年6月にロンドンのシテイで開かれた『イルミナティ秘密会議』に招待された英国高官にインタビューした『インタビュー記録』を読んだ私の感想！
1.この長いインタビュー記録の中では、私がいつも使っている『キーワード』である『秘密結社イルミナテイ』や『世界支配階級』や『ロスチャイルド国際金融マフィア』や『改宗ユダヤ』や『タルムード』は一度も出てこない。
2.その代わりに英国高官とビル・ライヤンが共通して使っている『キーワード』は『フリーメイソン』と『地球外生物』と『エイリアン』と『ET』である。
3.これは一体何を意味するのか？
私が考えるその理由は、英国高官とビル・ライヤンが居住し活動している英国こそは『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』の本拠地であるからである。
彼らが英国をベースに活動している目的は、秘密結社『イルミナテイ』が企てる『人口削減』と『第三次世界大戦』による『改宗ユダヤ』による『世界統一政府樹立』の『大陰謀』を暴露し人々に知らせ、人々を覚醒させて『大陰謀』を粉砕することである。
そのために、彼らは敵の正体を直接表現する言葉を避け、奇想天外な『地球外生物』『エイリアン』『ET』に置き変えたのである。彼ら二人は『地球外生物』『エイリアン』『ET』の存在を本当に信じているわけではないのである。
4.私がこの『インタビュー記録』を読んで以下の事を確信するに至った。
(1)『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』は秘密結社『イルミナティ』を使って『人口削減』と『第三次世界大戦』による『世界統一政府樹立』のために策定した『行動計画』を『人知れず』実行してきたこと。
(2)英国高官の話の中に出てくるように『イルミナティ』に属する人間と安倍晋三など彼らの命令に従順に従う人間は『並外れた冷徹さ』を持つ【人間の仮面をかぶった悪魔】であること。
(3)彼らの『人口削減』と『世界大戦勃発』による『世界統一政府樹立』のための『行動計画』は『人知れず』実行されてきた結果、今まで世界中で数千万人、数億人という膨大な数の『死者』と『庶民の生活全面破壊』が起きたこと。
例えば、
1914-1918年:第一次世界大戦の死者：2700万人
1918-1919年：スペイン風邪による全世界の死者5000万人-1億人→(注山崎)これも彼らの『行動計画』だろう！
1939-1945年:第二次世界大戦(ナチスヒットラー侵略戦争)の死者：5000万人-1億人
1941-1945年：第二次世界大戦(昭和天皇裕仁アジア太平洋侵略戦争)の死者：5000万人
その他：朝鮮戦争、ベトナム戦争、911米国同時テロとアフガニスタン・イラク侵略戦争、イスラム国東条とテロと内戦、シリア、ソマリア、南イエメン、ウクライナなどの内戦など。
(4)『行動計画』は『人知れず』現在も実行されていること。
例えば、
2017年：トランプの米大統領当選
2018年：トランプによる米中貿易戦争
2019年-2020年トランプ大統領によるイラン攻撃 (イラン核開発協定破棄、イラン革命防衛隊司令官暗殺)
2020年1月：イギリスのブレグジット(EU脱退)
2019年12月ー：『新コロナウイルス』の世界規模での感染拡大
5.『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』が秘密結社『イルミナティ』を使って『人口削減』と『第三次世界大戦』による『世界統一政府樹立』の『大陰謀』を阻止し彼らを解体する方法は、世界各国で『市民革命勢力』が中心となって『市民革命政権』を樹立し彼らの力の源泉である①『金融権力=信用創造特権』をはく奪し、②『金融経済』に課税し『実体経済』を復活させることである。
①彼らが独占する『四つの信用創造特権』を略奪し廃止すること。
中央銀行が独占する『貨幣発行権』の廃止
政府が独占する『国債発行権』の廃止
民間銀行が独占する『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』の廃止
銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』の廃止
②『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『金融経済』に『5%の金融商品取引税』を課税する。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①米の新型コロナ拡大「感染9600万人死者48万人」の衝撃試算
2020/03/10 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270209
CDC疾病対策センターを視察したトランプ米大統領（Ｃ）ロイター
アメリカでも新型コロナウイルスの感染が急速に広がりはじめている。わずか１日で感染者が１００人以上も増え、感染者は４００人を突破。ニューヨーク州も「緊急事態宣言」を出した。アメリカも中国のように感染者数が膨れ上がってしまうのか。
いま、全米を震え上がらせているのが、ネブラスカ大教授のジェームズ・ローラー博士が推定した衝撃的な数字だ。なんと、９６００万人が新型コロナウイルスに感染し、４８万人が死亡する恐れがあるというのだ。アメリカの人口は約３億２０００万人。人口の約３分の１が感染する計算である。
ネブラスカ大医療センターは、「ダイヤモンド・プリンセス号」で感染したアメリカ人感染者を受け入れ、治療している施設だ。新型コロナの特効薬として期待される治療薬「レムデシビル」の臨床試験も行っている。ローラー教授も感染症の専門医だ。そのローラー教授の試算だけに衝撃が広がっている。
「ローラー教授の試算は、アメリカ病院協会主催のセミナーで“最悪のシナリオ”として紹介されたようです。数字が表に出るとパニックになる恐れがあるので、専門家だけに『いまから準備をすべきだ』と紹介された。それが外に漏れてしまったようです」（国際政治経済学者の浜田和幸氏）
もし、９６００万人も感染したら、アメリカの医療機関はパンクする恐れが強い。それでなくても、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が開発した検査キットに不具合が見つかり、試薬を作り直している状況である。検査も１日２０００人程度しか行われていない。日本同様、アメリカも後手後手に回っている。それだけに、この先、一気に感染者が拡大しても不思議ではない。
■大統領選 延期説まで
感染拡大は大統領選にも影響を与える可能性があるという。
「すでに『トランプ大統領は初期対応に失敗した』という批判が上がっています。もし、感染が拡大したら猛烈な批判となるでしょう。トランプ大統領にとって痛手は、コロナ禍によって株価が下落していることです。好景気が一番のセールスポイントだったのに、吹き飛んでしまいかねない。当然、大統領選にも影響が出るでしょう。ワシントンでは、大統領選の延期説まで取り沙汰されています。選挙は人が集まり、クラスターとなりやすいからです」（浜田和幸氏）
窮地に立たされたトランプ大統領は、日本に無理難題を押しつけてきかねない。
②英国政府が想定する最悪事態「国民8割感染 死者50万人」の衝撃
2020年3月7日 日刊ゲンダイ
https://news.livedoor.com/article/detail/17927610/
エリザベス女王も手袋で…（Ｃ）ロイター
政府要人も次々コロナ感染 服役囚5万4000人釈放の異常事態
先月、ロンドン市長選の候補者の発言が話題になった。ベイリーという候補がツイッターで日本で新型コロナウイルスが蔓延していることに触れ、「ロンドンは求めがあればオリンピックを再び開催する用意ができている」と書き込んだのだ。２０１２年のロンドン五輪の経験とインフラがあることを誇示したわけだが、実は英国のウイルス事情は深刻だ。
スコットランドを含めて全国的に感染が拡大し、ジョンソン首相の指揮の下、医療と安全保障の専門家チーム「ウオールーム」が設置された。その背景には同国の保健省がまとめた報告書がある。「ＣＯＶＩＤ―１９：理性的な最悪のシナリオ」と題したこの書類には「感染が雪だるま式に拡大する可能性があり、現時点は初期段階にすぎない。今後２、３カ月以内に爆発的に広まる恐れがある」と警告した上でこう結論付けている。
「大半の感染者は軽症で終わるだろうが、致死率は３％程度が予想される。最悪の場合、英国民の８割が感染し、５０万人が死亡する」
ロンドン王室カレッジのファーガソン医学博士も「最も恐るべき事態が進行中だ。英国人５０万人が死んでも不思議ではない」と発言している。
これらの衝撃的な内容に、保健省は「全国１１カ所の指定病院と１００カ所の診療所で万単位の検体採取を行い、感染拡大の予防に努める」と表明。引退した医師や看護師らの医療従事経験者と軍にスタンバイを指示できるよう新たな法律を整備する方針だ。ジョンソン首相は「警察は、よほどの重犯罪でない限り感染防止を優先せよ」と発言した。コソ泥や痴話ゲンカなどは後回しにして凶悪犯の新型コロナウイルスをしょっぴけということらしい。
何しろ、エリザベス女王ですら人と会うときに手袋をするという非常事態。当然ながら、エンターテインメントへの影響も大きく、映画「００７」がピンチに立たされている。
５年ぶりの新作「００７／ノー・タイム・トゥ・ダイ」がやっと完成。４月３日にプレミアム上映会を行う予定だったが、ジェームズ・ボンドのファンクラブ「ＭＩ６―ＨＱ」が「夏以降への延期」を申し入れたため、ここにきて製作側が「１１月まで延期する」と発表した。日本公開は現在調整中だ。
新型コロナの前には不死身のボンドも形無しということか。
（国際政治経済学者・浜田和幸）
③世界各地で株価急落、金融危機以来 ニューヨークは一時取引停止
2020.03.10 BBCNewsJapan
https://www.bbc.com/japanese/51811678
世界各地の市場で9日、株価が全面安となった。新型コロナウイルス懸念ですでに動揺していた株式市場は、原油価格の急落に反応した。「ブラック・マンデー」の呼び名も飛び交っている。
東京株式市場では10日午前、日経平均株価は一時、1万9000円を下回り、2018年12月以来の水準まで大幅続落して始まった。その後は一時1万9500円台まで回復。午後には、ドナルド・トランプ米大統領が新型コロナウイルス対策として、給与減税などの経済対策を検討していると発言したことなどが好感され、終値は前日比168円36銭（0.85％）高の1万9867円12銭。3営業日ぶりの反発で引けた。
原油生産をめぐりサウジアラビアとロシアが決裂したことに反応し、原油価格が急落すると、9日の米主要金融指標は7％以上下がり、ロンドンは8％近く落ちた。ニューヨーク市場では取引開始の数分後、S＆P500種株価指数が7%下落する基準に達したため、売買を15分間停止するいわゆる「サーキットブレーカー」が自動的に発動された。
主要企業からなるダウ工業株平均の終値は前週末比2013.76ドル（7.79%）安い2万3851.02ドル。1日の下げ幅は、これまで最大だった今年2月27日（1190ドル）を抜いて過去最大となり、下落率は2008年の世界金融危機以来となった。
S&P500は7.6％、ハイテク株が多いナスダック総合指数も7.3％下がった。
ロンドンではFTSE100種が前週末比7.69％急落。イギリスの主要企業の時価総額が約1250億ポンド（約16兆8700億円）が失われた。
同じように、フランス、ドイツ、スペインなど欧州各地の市場でも、株価が7％以上急落して取引を終えた。
「市場では今、パニックが始まりつつある」と米マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院のアンドリュー・ロー教授（金融学）は指摘。「事態がよくなる前に、いったんさらに悪くなる」と見通しを示した。
原油暴落
株価の劇的な急落のきっかけになったのは、原油だった。
新型コロナウイルス拡大に伴う原油需要減への対応として、石油輸出国機構（OPEC）が減産を提案したものの、ロシアがこれを拒否。するとサウジアラビアが増産に転じて、価格を大幅に引き下げる姿勢を見せた。産油国間の「価格戦争」の懸念が高まった。
サウジアラビアのこの対応は、主要産油国としての地位と影響力を守るための勢力誇示だったとアナリストたちは見ている。
原油価格の指標となる北海ブレント原油先物は3割近く下落。1日の下落率としては1991年の湾岸戦争時以来。
これに先立ち原油価格はすでに新型コロナウイルスへの懸念から需要減の影響を受けていただけに、サウジアラビアによる増産判断は「きわめて意外だ」と、米株式調査大手CFRAリサーチのエネルギー資産アナリスト、スチュワート・グリックマン氏は言う。
「原油市場にショックが走るのは初めてではないが、覚えている限り、供給ショックと需要ショックが同時に起きるのは初めてだ」
米英株式市場では、シェル、BP、シェヴロンなど石油大手が15％前後の値下がり。プレミア・オイルは50％以上下げた。
フランクフルトとパリの市場では、特に銀行株が大きく下げた。為替市場ではロシアのルーブルが8％下げ、2016年以来のルーブル安となった。
他方で、他の金融資産が不安定な時の「安全資産」とされる金は一時、7年来の高値に達し、オンス1700ドルで取引された。
私への影響は？
多くの人は自分が株式など金融商品に投資していなければ、株価などの下落は自分に直接関係がないと反応しがちだ。
しかし、公的年金や企業年金の多くは金融市場で運用されており、受取額は金融市場の状態に左右される。
ただし、ほとんどの投資と同様に年金貯蓄も、通常は長期投資なのだと覚えておくのが大事だ。
④新型コロナウイルス、世界の死者4000人超える AFP統計
2020年3月10日 AFP日本語版
https://bit.ly/2TTBeDF
中国・北京で、マスクを着けてベビーカーを押す少年（2020年3月9日撮影）
【3月10日 AFP】AFPの統計によると、新型コロナウイルスの感染による死者が中国で新たに17人報告され、世界全体の死者数は4011人に上った。
新型コロナウイルスの感染は100か国以上に拡大。これまでに11万人以上の感染者が出ている。
世界規模で人の移動が制限され、会議やスポーツイベントなどが中止に追い込まれている。
一方で中国では、ここ数週間で新規感染者数が着実に減少しており、異例の隔離措置が効果を発揮しているように見える。
中国国家衛生健康委員会（NHC）によると、10日に報告された新規感染者数は19人にとどまり、感染者数の記録を開始した1月21日以来、最少となった。
中国の感染者数は8万750人以上で、新型コロナウイルスのまん延防止策として前例のない隔離措置が取られているが、中国国外で感染件数が増加しており、ウイルスが他国から再び中国に持ち込まれるとの懸念も高まっている。
中国保健当局によると、国内に持ち込まれた感染例がこれまでに69件確認されているという。
世界保健機関（WHO）は9日、中国の感染者70%超が回復しており、同国は「流行を抑えられている」との見解を示した。
⑤イタリア、封鎖を全土に拡大 新型コロナ
2020年3月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3272474?cx_part=latest
【3月10日 AFP】欧州での新型コロナウイルス流行の中心地となっているイタリアのジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相は9日、北部で実施している封鎖措置を全土に拡大し、サッカー・セリエAの試合を含む集会を禁止すると発表した。ウイルス感染拡大を抑える狙い。
封鎖措置は最も感染者の多い北部で実施されたばかりだが、コンテ氏は10日からこの措置を全土に拡大すると明らかにした。(c)AFP
⑥動画：「オリンピックどごろでねえ」 聖火リレー出発地・福島、「復興五輪」に喜べず
2020年3月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3272595?cx_part=latest
【3月10日 AFP】日本政府が「復興五輪（Recovery Olympics）」と呼ぶ東京五輪の聖火リレーは今月26日、福島県からスタートする。だが、地元の誰もが声援を送っているわけではない。
2011年に起きた東日本大震災の死者・行方不明者は1万8500人に上った。福島第1原子力発電所は地震による津波に見舞われ、旧ソ連のチェルノブイリ（Chernobyl、現ウクライナ）以来最悪の原発事故を引き起こした。福島県は大きな被害を受け、今も数万人が避難生活を続けるなど震災の影響が色濃く残っている。
聖火リレーの出発地となるのは、福島県楢葉町にあるサッカーのナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ（J-Village）」だ。Jヴィレッジは原発事故の対応拠点として利用され、昨年ようやく一般向けに再開された。
先月、このJヴィレッジ前で行われた抗議デモで、「福島はオリンピックどごろでねえ」と書かれた横断幕が掲げられた。
原発事故の被災者団体が結成した全国組織「原発事故被害者団体連絡会（略称：ひだんれん、Hidanren）」の幹事で自身も避難者の村田弘（Hiromu Murata）さんは「本来、オリンピックのおかげで福島県が世界にアピールする、喜ぶべきことだったはずだけど、とてもそんなふうにならない。正直いうとわれわれはまだ苦しんでいる」と語った。
福島第1原発の事故では、広範囲にわたり住民が避難を余儀なくされ、表土の剥ぎ取りなどを含めた大規模な除染作業が実施された。最近では同原発が位置する双葉町の一部地域で避難指示が解除されるなど、次第に避難指示が取り下げられているが、公式統計によると今も少なくとも4万1000人が帰還していない。支援者らは、帰還していない人の数はさらに多いとみている。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は2月、福島県知事から要望があったとして、聖火リレーのルートに同県双葉町を追加すると発表した。聖火は今月20日、宮城県に到着する。だが、少なくとも2022年より前に住民が帰還する見込みはなく、水道などの基本インフラもまだ整っていない。
福島県出身でひだんれん共同代表の武藤類子（Ruiko Muto）さん（66）は、五輪の焦点がずれており、Jヴィレッジが聖火リレーに使われることに怒りを覚えるという。
武藤さんは「私たち福島県民にとっては、ここを使ってオリンピックの聖火リレーを始めるということは原発事故というものを本当になくしてしまう、終わらせてしまうという意味に取れる。ここから聖火リレーが走るということは、私たちにとっては屈辱的なことでもある」とAFPに述べた。さらに汚染土壌や汚染水の問題、避難者たちの問題が解決していないままで、五輪どころではない状況だと指摘。「心から楽しめる人はそれほど多くないと思う」と語った。
だが、こうした考えを皆が共有しているわけではない。福島県知事の内堀雅雄（Masao Uchibori）氏は報道陣に対し、Jヴィレッジが今も続く福島復興のシンボルとしてふさわしいと説明している。内堀氏は「今回の復興五輪を通じて国内と国外の方々から新しいパワー、エネルギーをいただいて、これから未来に向かって復興を進めるための力をいただければと期待している」と述べた。
しかし、ひだんれん幹事の一人、熊本美彌子（Miyako Kumamoto）さんは、政府が避難指示を取り下げたことで、住宅支援を削減される避難者らが苦境に立たされていると指摘。復興五輪の考えについて否定した。
支援者らは、多くの人が今も汚染を恐れて帰還したがらない状況であるにもかかわらず、日本政府は震災が終わったと宣言しようとしていると非難している。
熊本さんによると、震災当初に無償提供された仮設・借り上げ住宅に住む避難者らは、家賃の支払いを強いられるようになり、その家賃も徐々に値上がりし、最終的には退去を求められているという。
熊本さんは、政府は東京五輪に120億ドル（約1兆2500億円）以上を費やすのに、なぜ避難者支援を削減するのかと疑問を投げ掛け、福島は五輪を祝える場所ではないと語った。
映像は2月29日撮影
⑦非常事態宣言の国会事前承認さえ拘らない立憲執行部
2020年3月9日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
代理人の秘書を含めると約100人の野党（立国社）議員が出席した。＝9日、衆院会館 撮影：田中龍作＝
自民と立憲の参院国対委員長はきょう9日、新型インフルエンザ特措法の改正案を今週末（13日・金曜日）、成立させることで合意した。
衆院の国対委員長間でも自民と立憲は12日に衆院を通過させることで合意している。
「安倍晋三に戒厳令を敷かせる権限を与えるに等しい」。永田町の裏を知り尽くしたベテラン秘書は、特措法が可能にする非常事態宣言の危険性をこう指摘する。
野党議員（立国社）の中にも安倍首相が切望する特措法の改正に危機感を抱く議員は少なくない。
執行部はきょう、議員の意見を聞く会合を開いた。非常事態宣言の国会事前承認、延長の事前承認などを自民に求めていくことになった。
山尾志桜里議員は「事前承認は賛成の最低ライン。交渉でキチッと取れるのか注視してゆきたい」と厳しい表情で語った。
会合後、立憲の逢坂誠二・政調会長が囲み会見を持った。
立憲と国民は特措法改正で自民と合意がすでに出来ているため、2人の政調会長は物分かりのいいオジサンとなっていた。＝9日、衆院会館 撮影：田中龍作＝
記者団が「事前承認を飲まない限りは賛成しないのか？」と問うと、逢坂政調会長は「現段階では白紙」とニベもなく答えた。
我が耳を疑った田中は「事前承認が絶対という訳ではないのですね？」と確認した。
逢坂氏は「絶対か絶対ではないかということも含めて、そこは白紙」と述べて「白紙」を繰り返した。
山尾議員は執行部に不信を隠せない?
「国対間という見えない所で物事が進んでいる。それを前提に議員に大事な議論の場が与えられずに賛否まで（執行部に）全部一任するというのはちょっとおかしいと思っている」
「今回、とにかく国対ルートで全てが走っているということは確かだと思います。これは国対マターじゃないですよね、少なくとも。主権の制限に対して国会がどういう歯止めをかけるのか、まさに政策ですね」。
国会前では市民がさっそく声をあげた。「生活してゆけない」との悲鳴もあがった。＝9日、永田町 撮影：田中龍作＝
自民党は９日午後、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策・第2弾」を野党各党に提示した。
１、感染拡大の防止と医療提供体制の整備
２、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応
３、事業活動の縮小や雇用への対応
４、事態の変化に即応した緊急措置等（特措法の改正）
4番目の項目以外は改めて言うまでもないことである。野党を舐め切っているとしか言いようのない内容だ。
安倍自民は野党の主張を通そうともしない立憲を支配下に置き、独裁に向かって突き進んでいく。
～終わり～
(3)今日の重要情報
①厚労省が『モーニングショー』に続きCNNにイチャモン！ 官邸の「言論弾圧」指示で日曜夜にわざわざツイート
2020.03.10 Litera
https://lite-ra.com/2020/03/post-5300.html
厚生労働省公式Twitter
やっぱり安倍政権はこれからもメディアに圧力をかけまくるつもりらしい。新型コロナ報道で、厚生労働省、内閣官房、自民党広報のSNSが『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や『Nスタ』（TBS）などの番組名を名指しして反論。その反論じたいがデマだったことが発覚して「官製デマによる批判封じ」「番組名を名指しするのは萎縮効果を狙った言論弾圧」などと批判を浴びているが、そのさなか、厚生労働省のSNSがまたも、メディアを名指しして反論したのだ。
今度の標的は、CNNに中央日報という海外メディアだ。まず、3月8日21時59分、厚労省の公式ツイッターがこんなツイートをした。
〈新型コロナウイルス感染症の「相談・受診の目安」が、「PCR検査」の能力との関係で厳しく設定されているとの報道がCNNなどでありました。しかしながら、両者は別のものです。〉
〈検査体制能力については、国立感染症研究所・検疫所に加え、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、１日6,000件を超えています。そして現在も、検査能力を拡大しています。〉
「日本だけが相談・受診のハードルを高く設定したのは、政府のPCR検査体制の能力が低いからではない」ということらしいのだが、いったいどの口でこんなことが言えるのか。そもそも厚労省自身が検査体制がまったく追いついていないことを認めていたはずだ。厚労省は検査が当初、「人員や試薬が不足し、フル稼働できなかった」と述べている（日本経済新聞３月１日付）。実際は民間に委託るなど体制を整えれば、検査数を飛躍的に伸ばすことは可能だったのだが、厚労省が政府機関の検査にこだわったため検査数は当初、1日300件程度が限界だった。
厚労省は現在、「検査体制能力は1日6000件を超えている」などといっているが、実際の検査数は3月に入っても4日に3800人を記録しただけで、あとは1日数百人以下にとどまっている。結局、今回もまた、自分たちの不備をごまかすため、論評を頭から否定し、ごまかしの情報を垂れ流しただけなのだ。
さらに厚労省は、この直後にも、やはりCNNと中央日報の記事を否定にかかっている。厚労省が問題にしたのは、CNNが北海道大学・西浦博教授への取材をもとに「日本の感染者数は氷山の一角」と報じ、中央日報がそのCNNのニュースを受けて、「日本の感染者は1万人以上」と書いたことだった。
厚労省は〈3月6日 CNN[日本で発表の感染者数は「氷山の一角」専門家が検査態勢の強化促す]などについて、CNNのインタビューを受けられた西浦教授の考えは以下のとおりです〉とツイート。厚労省HPに、西浦教授がCNNと中央日報の報道内容を「明確に誤りです」などと否定した文書を公開した。
しかし、内容を読むと、西浦教授は「北海道の感染者は報告の10 倍を超える程度」と語ったことは認めていて、「同様の推定を日本全体に妥当性をもって適用することは困難」と述べているにすぎない。中央日報については、クルーズ船を含む感染者数に10倍をかけて「1万人以上」としているので、たしかに無理があるが、CNNのほうはどうみても、報道内容が否定されるものではない。
だいたいこうした推測が飛び交っているのは、政府がきちんとした検査をしようとせず、感染者数の数字だけを低く抑え込んでいることに不信感がもたれているからではないか。それをいちいちメディアを名指しして否定にかかるとは、報道圧力以外の何物でもない。しかも、これ、日曜日の夜中のことである。日曜出勤して、こんなものにエネルギーを費やしている暇があったら、それこそ医療体制やマスク供給体制を整えろ、という話だろう。
安倍首相は圧力指示否定のため「私はほとんどテレビを見ている時間がない」とおとぼけ
しかし、官僚がこうした本末転倒な動きをしているのは、すべて「官邸の指示」があるためだ。
そのことは本サイトが『モーニングショー』への一斉攻撃があった直後から指摘しているし、毎日新聞も3月7日朝刊で「新型コロナ 政府、ワイドショーに何度も反論 官邸幹部が指示」と打っている。同紙によると、首相官邸幹部が「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かしたという。
「指示した首相官邸幹部は、“影の総理”の異名を持つ今井尚哉首相補佐官ではないかと言われている。これまでのパターンだと、メディアに圧力をかけるのは菅義偉官房長官の役目だが、最近、菅官房長官は安倍首相から外され気味で、コロナ対応はほとんど今井補佐官が仕切っている。ところが、その対応策がことごとく裏目に出ているため、今度は必死になって批判を潰そうとしはじめたということだろう」（全国紙政治部デスク）
いずれにせよ、状況から考えて、首相官邸から各省庁に「反論しろ」と指令がいっていたのは明らかであり、これは紛れもなく、安倍政権が自分たちの失態を隠すための批判封じ込め、言論弾圧に動いていたのは間違いない。
しかも、安倍政権はこの『モーニングショー』への一斉攻撃が批判を浴びたあとも、一向に反省する姿勢を見せず、開き直り続けてきた。菅官房長官は記者会見で「事実関係の誤りを指摘するなど政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」と強弁し、安倍首相も昨日9日の国会で「そもそも私はほとんどテレビを見ている時間はございませんから」などととぼけたうえ、「事実関係を間違って伝えられることによって、不安を呼び起こすこともありうる。政府はしっかりと正しい情報を発信していくのは当然の役割ではないか」などと、圧力を正当化した。
一時は相当に追い詰められていた安倍政権だが、内閣支持率が予想ほど落ち込んでいないことに、安倍首相は自信を取り戻していると聞く。中身のない“やってる感”演出とともに、このメディアへの言論弾圧もこれからさらにエスカレートしていく可能性が高い。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2020年03月10日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.2048】の放送台本です!
【放送録画】69分
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/598546765
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2020.03.09)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『(朗読最終回3/3)ビル・ライヤンが2005年6月にロンドンのシテイで開かれた『イルミナティ秘密会議』に招待された英国高官にインタビューした『インタビュー記録』を全文掲載し朗読します！』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 275名
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計 592名
☆今日の画像
①日本政府が「復興五輪（Recovery Olympics）」と呼ぶ東京五輪の聖火リレーは今月26日福島県からスタートする。だが地元の誰もが声援を送っているわけではない。(AFP記事)
☆今日の注目情報
①「福島汚染、台風後に拡散…原発事故以前より１７７５倍の汚染地点も」
2020/03/10 ハンギョレ新聞
https://bit.ly/2IwhyRb
グリーンピースの調査チームが昨年11月、福島県双葉郡浪江町津島で放射性物質汚染度を調査している＝グリーンピース提供
［グリーンピースが報告書発表］ 東京五輪聖火リレー出発地となる「Ｊビレッジ」駐車場 地表面測定で最大時間当り71マイクロシーベルト 再除染したが、その後も高線量地点見つかる ホットスポットは雨水がたまった地点に多い
昨年の台風“ハギビス”(19号)が福島県を襲った後、放射性汚染物質が周辺地域に多量に漏れ出たと見られるという国際環境団体の調査結果が出てきた。
グリーンピース・ジャパンは9日、東京で記者会見を行い、福島県の浪江町、飯舘村、大熊町などの放射線量調査に基づく報告書『2020福島放射性汚染の拡散:気象影響と再汚染』を発表した。調査時点は、昨年10月16日から11月5日までで、台風ハギビス(19号)が日本に大きな被害を残した後だった。
グリーンピースは、雨水が流れたまった場所で、放射線量が周辺地域より数倍高い“ホットスポット”が多数発見されたと明らかにした。例えば、調査チームは福島第1原発から北西側に約30キロメートル離れた菅野みずえ氏の住宅周辺の放射線量を測定したが、水が流れてたまった地点で最大3マイクロシーベルト(μSv)の放射線量が測定された。地表面から1メートルの高さで測定した結果だ。同じ高さを基準として、日本政府の除染目標値が時間当り0.23マイクロシーベルトである点を考慮すれば、目標値の13倍以上の放射線量が測定されたわけだ。
原子力発電所から約25キロメートル離れた国道周辺では、時間当り最大で7マイクロシーベルトの地点も見つかった。特に、東京五輪聖火リレーの出発地点で、日本政府が復興の象徴として広報してきたサッカー訓練施設「Ｊビレッジ」の駐車場では、地表面で測定した時に最大で時間当り71マイクロシーベルトに達する高い放射線量が測定された。これは、福島第1原発の事故以前に福島県一帯の放射線量水準を示す“バックグラウンド数値”(時間当り0.04マイクロシーベルト)の1775倍に達する高線量だ。
グリーンピースは環境庁にこの事実を知らせ、福島原子力発電所の運営会社である東京電力が再除染を実施した。しかし、グリーンピースが東京電力の再除染後に再びＪビレッジ周辺を調査したところ、駐車場から若干離れたところで最大時間当り2.6マイクロシーベルト(地表面から高さ10センチ)が測定された。
グリーンピース日本事務所の鈴木かずえ気候エネルギー分野活動家は「台風など気象による放射能再汚染は数世紀にわたり続くだろう」とし「日本政府が強調する『すべて正常化している』という表現は現実と違う。日本政府は除染作業に失敗した」と批判した。自身の住宅調査に協力した避難民の菅野氏は「山から汚染物質が川に流れる。海に直接流れもする。汚染の広域化は大変なこと」とし「五輪だけに人々の視線を向けさせてはならない」と指摘した。
東京/チョ・ギウォン特派員、パク・ギヨン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】エレーナ＆ベアタ・エルマン、グレタ＆スバンテ・トゥーンべり著『グレタ たった一人のストライキ』(海と月社刊2019年10月7日)
第三十七回朗読 (2020.03.10
●燃え尽きてしまった地球で、燃え尽きてしまった人々 (P87-88)
(1)今日のメインテーマ
■『プロジェクト・アヴァロン』ビル・ライヤンが2005年6月にロンドンのシテイで開かれた『イルミナティ秘密会議』に招待された英国高官にインタビューした『インタビュー記録』を読んだ私の感想！
1.この長いインタビュー記録の中では、私がいつも使っている『キーワード』である『秘密結社イルミナテイ』や『世界支配階級』や『ロスチャイルド国際金融マフィア』や『改宗ユダヤ』や『タルムード』は一度も出てこない。
2.その代わりに英国高官とビル・ライヤンが共通して使っている『キーワード』は『フリーメイソン』と『地球外生物』と『エイリアン』と『ET』である。
3.これは一体何を意味するのか？
私が考えるその理由は、英国高官とビル・ライヤンが居住し活動している英国こそは『世界支配階級』である『ロスチャイルド国際金融マフィア』の本拠地であるからである。
彼らが英国をベースに活動している目的は、秘密結社『イルミナテイ』が企てる『人口削減』と『第三次世界大戦』による『改宗ユダヤ』による『世界統一政府樹立』の『大陰謀』を暴露し人々に知らせ、人々を覚醒させて『大陰謀』を粉砕することである。
そのために、彼らは敵の正体を直接表現する言葉を避け、奇想天外な『地球外生物』『エイリアン』『ET』に置き変えたのである。彼ら二人は『地球外生物』『エイリアン』『ET』の存在を本当に信じているわけではないのである。
4.私がこの『インタビュー記録』を読んで以下の事を確信するに至った。
(1)『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』は秘密結社『イルミナティ』を使って『人口削減』と『第三次世界大戦』による『世界統一政府樹立』のために策定した『行動計画』を『人知れず』実行してきたこと。
(2)英国高官の話の中に出てくるように『イルミナティ』に属する人間と安倍晋三など彼らの命令に従順に従う人間は『並外れた冷徹さ』を持つ【人間の仮面をかぶった悪魔】であること。
(3)彼らの『人口削減』と『世界大戦勃発』による『世界統一政府樹立』のための『行動計画』は『人知れず』実行されてきた結果、今まで世界中で数千万人、数億人という膨大な数の『死者』と『庶民の生活全面破壊』が起きたこと。
例えば、
1914-1918年:第一次世界大戦の死者：2700万人
1918-1919年：スペイン風邪による全世界の死者5000万人-1億人→(注山崎)これも彼らの『行動計画』だろう！
1939-1945年:第二次世界大戦(ナチスヒットラー侵略戦争)の死者：5000万人-1億人
1941-1945年：第二次世界大戦(昭和天皇裕仁アジア太平洋侵略戦争)の死者：5000万人
その他：朝鮮戦争、ベトナム戦争、911米国同時テロとアフガニスタン・イラク侵略戦争、イスラム国東条とテロと内戦、シリア、ソマリア、南イエメン、ウクライナなどの内戦など。
(4)『行動計画』は『人知れず』現在も実行されていること。
例えば、
2017年：トランプの米大統領当選
2018年：トランプによる米中貿易戦争
2019年-2020年トランプ大統領によるイラン攻撃 (イラン核開発協定破棄、イラン革命防衛隊司令官暗殺)
2020年1月：イギリスのブレグジット(EU脱退)
2019年12月ー：『新コロナウイルス』の世界規模での感染拡大
5.『世界支配階級=ロスチャイルド国際金融マフィア』が秘密結社『イルミナティ』を使って『人口削減』と『第三次世界大戦』による『世界統一政府樹立』の『大陰謀』を阻止し彼らを解体する方法は、世界各国で『市民革命勢力』が中心となって『市民革命政権』を樹立し彼らの力の源泉である①『金融権力=信用創造特権』をはく奪し、②『金融経済』に課税し『実体経済』を復活させることである。
①彼らが独占する『四つの信用創造特権』を略奪し廃止すること。
中央銀行が独占する『貨幣発行権』の廃止
政府が独占する『国債発行権』の廃止
民間銀行が独占する『無からカネを生む詐欺システム=準備預金制度』の廃止
銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』の廃止
②『実体経済』の数十倍の規模に膨張した『金融経済』に『5%の金融商品取引税』を課税する。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①米の新型コロナ拡大「感染9600万人死者48万人」の衝撃試算
2020/03/10 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/270209
CDC疾病対策センターを視察したトランプ米大統領（Ｃ）ロイター
アメリカでも新型コロナウイルスの感染が急速に広がりはじめている。わずか１日で感染者が１００人以上も増え、感染者は４００人を突破。ニューヨーク州も「緊急事態宣言」を出した。アメリカも中国のように感染者数が膨れ上がってしまうのか。
いま、全米を震え上がらせているのが、ネブラスカ大教授のジェームズ・ローラー博士が推定した衝撃的な数字だ。なんと、９６００万人が新型コロナウイルスに感染し、４８万人が死亡する恐れがあるというのだ。アメリカの人口は約３億２０００万人。人口の約３分の１が感染する計算である。
ネブラスカ大医療センターは、「ダイヤモンド・プリンセス号」で感染したアメリカ人感染者を受け入れ、治療している施設だ。新型コロナの特効薬として期待される治療薬「レムデシビル」の臨床試験も行っている。ローラー教授も感染症の専門医だ。そのローラー教授の試算だけに衝撃が広がっている。
「ローラー教授の試算は、アメリカ病院協会主催のセミナーで“最悪のシナリオ”として紹介されたようです。数字が表に出るとパニックになる恐れがあるので、専門家だけに『いまから準備をすべきだ』と紹介された。それが外に漏れてしまったようです」（国際政治経済学者の浜田和幸氏）
もし、９６００万人も感染したら、アメリカの医療機関はパンクする恐れが強い。それでなくても、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が開発した検査キットに不具合が見つかり、試薬を作り直している状況である。検査も１日２０００人程度しか行われていない。日本同様、アメリカも後手後手に回っている。それだけに、この先、一気に感染者が拡大しても不思議ではない。
■大統領選 延期説まで
感染拡大は大統領選にも影響を与える可能性があるという。
「すでに『トランプ大統領は初期対応に失敗した』という批判が上がっています。もし、感染が拡大したら猛烈な批判となるでしょう。トランプ大統領にとって痛手は、コロナ禍によって株価が下落していることです。好景気が一番のセールスポイントだったのに、吹き飛んでしまいかねない。当然、大統領選にも影響が出るでしょう。ワシントンでは、大統領選の延期説まで取り沙汰されています。選挙は人が集まり、クラスターとなりやすいからです」（浜田和幸氏）
窮地に立たされたトランプ大統領は、日本に無理難題を押しつけてきかねない。
②英国政府が想定する最悪事態「国民8割感染 死者50万人」の衝撃
2020年3月7日 日刊ゲンダイ
https://news.livedoor.com/article/detail/17927610/
エリザベス女王も手袋で…（Ｃ）ロイター
政府要人も次々コロナ感染 服役囚5万4000人釈放の異常事態
先月、ロンドン市長選の候補者の発言が話題になった。ベイリーという候補がツイッターで日本で新型コロナウイルスが蔓延していることに触れ、「ロンドンは求めがあればオリンピックを再び開催する用意ができている」と書き込んだのだ。２０１２年のロンドン五輪の経験とインフラがあることを誇示したわけだが、実は英国のウイルス事情は深刻だ。
スコットランドを含めて全国的に感染が拡大し、ジョンソン首相の指揮の下、医療と安全保障の専門家チーム「ウオールーム」が設置された。その背景には同国の保健省がまとめた報告書がある。「ＣＯＶＩＤ―１９：理性的な最悪のシナリオ」と題したこの書類には「感染が雪だるま式に拡大する可能性があり、現時点は初期段階にすぎない。今後２、３カ月以内に爆発的に広まる恐れがある」と警告した上でこう結論付けている。
「大半の感染者は軽症で終わるだろうが、致死率は３％程度が予想される。最悪の場合、英国民の８割が感染し、５０万人が死亡する」
ロンドン王室カレッジのファーガソン医学博士も「最も恐るべき事態が進行中だ。英国人５０万人が死んでも不思議ではない」と発言している。
これらの衝撃的な内容に、保健省は「全国１１カ所の指定病院と１００カ所の診療所で万単位の検体採取を行い、感染拡大の予防に努める」と表明。引退した医師や看護師らの医療従事経験者と軍にスタンバイを指示できるよう新たな法律を整備する方針だ。ジョンソン首相は「警察は、よほどの重犯罪でない限り感染防止を優先せよ」と発言した。コソ泥や痴話ゲンカなどは後回しにして凶悪犯の新型コロナウイルスをしょっぴけということらしい。
何しろ、エリザベス女王ですら人と会うときに手袋をするという非常事態。当然ながら、エンターテインメントへの影響も大きく、映画「００７」がピンチに立たされている。
５年ぶりの新作「００７／ノー・タイム・トゥ・ダイ」がやっと完成。４月３日にプレミアム上映会を行う予定だったが、ジェームズ・ボンドのファンクラブ「ＭＩ６―ＨＱ」が「夏以降への延期」を申し入れたため、ここにきて製作側が「１１月まで延期する」と発表した。日本公開は現在調整中だ。
新型コロナの前には不死身のボンドも形無しということか。
（国際政治経済学者・浜田和幸）
③世界各地で株価急落、金融危機以来 ニューヨークは一時取引停止
2020.03.10 BBCNewsJapan
https://www.bbc.com/japanese/51811678
世界各地の市場で9日、株価が全面安となった。新型コロナウイルス懸念ですでに動揺していた株式市場は、原油価格の急落に反応した。「ブラック・マンデー」の呼び名も飛び交っている。
東京株式市場では10日午前、日経平均株価は一時、1万9000円を下回り、2018年12月以来の水準まで大幅続落して始まった。その後は一時1万9500円台まで回復。午後には、ドナルド・トランプ米大統領が新型コロナウイルス対策として、給与減税などの経済対策を検討していると発言したことなどが好感され、終値は前日比168円36銭（0.85％）高の1万9867円12銭。3営業日ぶりの反発で引けた。
原油生産をめぐりサウジアラビアとロシアが決裂したことに反応し、原油価格が急落すると、9日の米主要金融指標は7％以上下がり、ロンドンは8％近く落ちた。ニューヨーク市場では取引開始の数分後、S＆P500種株価指数が7%下落する基準に達したため、売買を15分間停止するいわゆる「サーキットブレーカー」が自動的に発動された。
主要企業からなるダウ工業株平均の終値は前週末比2013.76ドル（7.79%）安い2万3851.02ドル。1日の下げ幅は、これまで最大だった今年2月27日（1190ドル）を抜いて過去最大となり、下落率は2008年の世界金融危機以来となった。
S&P500は7.6％、ハイテク株が多いナスダック総合指数も7.3％下がった。
ロンドンではFTSE100種が前週末比7.69％急落。イギリスの主要企業の時価総額が約1250億ポンド（約16兆8700億円）が失われた。
同じように、フランス、ドイツ、スペインなど欧州各地の市場でも、株価が7％以上急落して取引を終えた。
「市場では今、パニックが始まりつつある」と米マサチューセッツ工科大学スローン経営大学院のアンドリュー・ロー教授（金融学）は指摘。「事態がよくなる前に、いったんさらに悪くなる」と見通しを示した。
原油暴落
株価の劇的な急落のきっかけになったのは、原油だった。
新型コロナウイルス拡大に伴う原油需要減への対応として、石油輸出国機構（OPEC）が減産を提案したものの、ロシアがこれを拒否。するとサウジアラビアが増産に転じて、価格を大幅に引き下げる姿勢を見せた。産油国間の「価格戦争」の懸念が高まった。
サウジアラビアのこの対応は、主要産油国としての地位と影響力を守るための勢力誇示だったとアナリストたちは見ている。
原油価格の指標となる北海ブレント原油先物は3割近く下落。1日の下落率としては1991年の湾岸戦争時以来。
これに先立ち原油価格はすでに新型コロナウイルスへの懸念から需要減の影響を受けていただけに、サウジアラビアによる増産判断は「きわめて意外だ」と、米株式調査大手CFRAリサーチのエネルギー資産アナリスト、スチュワート・グリックマン氏は言う。
「原油市場にショックが走るのは初めてではないが、覚えている限り、供給ショックと需要ショックが同時に起きるのは初めてだ」
米英株式市場では、シェル、BP、シェヴロンなど石油大手が15％前後の値下がり。プレミア・オイルは50％以上下げた。
フランクフルトとパリの市場では、特に銀行株が大きく下げた。為替市場ではロシアのルーブルが8％下げ、2016年以来のルーブル安となった。
他方で、他の金融資産が不安定な時の「安全資産」とされる金は一時、7年来の高値に達し、オンス1700ドルで取引された。
私への影響は？
多くの人は自分が株式など金融商品に投資していなければ、株価などの下落は自分に直接関係がないと反応しがちだ。
しかし、公的年金や企業年金の多くは金融市場で運用されており、受取額は金融市場の状態に左右される。
ただし、ほとんどの投資と同様に年金貯蓄も、通常は長期投資なのだと覚えておくのが大事だ。
④新型コロナウイルス、世界の死者4000人超える AFP統計
2020年3月10日 AFP日本語版
https://bit.ly/2TTBeDF
中国・北京で、マスクを着けてベビーカーを押す少年（2020年3月9日撮影）
【3月10日 AFP】AFPの統計によると、新型コロナウイルスの感染による死者が中国で新たに17人報告され、世界全体の死者数は4011人に上った。
新型コロナウイルスの感染は100か国以上に拡大。これまでに11万人以上の感染者が出ている。
世界規模で人の移動が制限され、会議やスポーツイベントなどが中止に追い込まれている。
一方で中国では、ここ数週間で新規感染者数が着実に減少しており、異例の隔離措置が効果を発揮しているように見える。
中国国家衛生健康委員会（NHC）によると、10日に報告された新規感染者数は19人にとどまり、感染者数の記録を開始した1月21日以来、最少となった。
中国の感染者数は8万750人以上で、新型コロナウイルスのまん延防止策として前例のない隔離措置が取られているが、中国国外で感染件数が増加しており、ウイルスが他国から再び中国に持ち込まれるとの懸念も高まっている。
中国保健当局によると、国内に持ち込まれた感染例がこれまでに69件確認されているという。
世界保健機関（WHO）は9日、中国の感染者70%超が回復しており、同国は「流行を抑えられている」との見解を示した。
⑤イタリア、封鎖を全土に拡大 新型コロナ
2020年3月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3272474?cx_part=latest
【3月10日 AFP】欧州での新型コロナウイルス流行の中心地となっているイタリアのジュセッペ・コンテ（Giuseppe Conte）首相は9日、北部で実施している封鎖措置を全土に拡大し、サッカー・セリエAの試合を含む集会を禁止すると発表した。ウイルス感染拡大を抑える狙い。
封鎖措置は最も感染者の多い北部で実施されたばかりだが、コンテ氏は10日からこの措置を全土に拡大すると明らかにした。(c)AFP
⑥動画：「オリンピックどごろでねえ」 聖火リレー出発地・福島、「復興五輪」に喜べず
2020年3月10日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3272595?cx_part=latest
【3月10日 AFP】日本政府が「復興五輪（Recovery Olympics）」と呼ぶ東京五輪の聖火リレーは今月26日、福島県からスタートする。だが、地元の誰もが声援を送っているわけではない。
2011年に起きた東日本大震災の死者・行方不明者は1万8500人に上った。福島第1原子力発電所は地震による津波に見舞われ、旧ソ連のチェルノブイリ（Chernobyl、現ウクライナ）以来最悪の原発事故を引き起こした。福島県は大きな被害を受け、今も数万人が避難生活を続けるなど震災の影響が色濃く残っている。
聖火リレーの出発地となるのは、福島県楢葉町にあるサッカーのナショナルトレーニングセンター「Jヴィレッジ（J-Village）」だ。Jヴィレッジは原発事故の対応拠点として利用され、昨年ようやく一般向けに再開された。
先月、このJヴィレッジ前で行われた抗議デモで、「福島はオリンピックどごろでねえ」と書かれた横断幕が掲げられた。
原発事故の被災者団体が結成した全国組織「原発事故被害者団体連絡会（略称：ひだんれん、Hidanren）」の幹事で自身も避難者の村田弘（Hiromu Murata）さんは「本来、オリンピックのおかげで福島県が世界にアピールする、喜ぶべきことだったはずだけど、とてもそんなふうにならない。正直いうとわれわれはまだ苦しんでいる」と語った。
福島第1原発の事故では、広範囲にわたり住民が避難を余儀なくされ、表土の剥ぎ取りなどを含めた大規模な除染作業が実施された。最近では同原発が位置する双葉町の一部地域で避難指示が解除されるなど、次第に避難指示が取り下げられているが、公式統計によると今も少なくとも4万1000人が帰還していない。支援者らは、帰還していない人の数はさらに多いとみている。
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）は2月、福島県知事から要望があったとして、聖火リレーのルートに同県双葉町を追加すると発表した。聖火は今月20日、宮城県に到着する。だが、少なくとも2022年より前に住民が帰還する見込みはなく、水道などの基本インフラもまだ整っていない。
福島県出身でひだんれん共同代表の武藤類子（Ruiko Muto）さん（66）は、五輪の焦点がずれており、Jヴィレッジが聖火リレーに使われることに怒りを覚えるという。
武藤さんは「私たち福島県民にとっては、ここを使ってオリンピックの聖火リレーを始めるということは原発事故というものを本当になくしてしまう、終わらせてしまうという意味に取れる。ここから聖火リレーが走るということは、私たちにとっては屈辱的なことでもある」とAFPに述べた。さらに汚染土壌や汚染水の問題、避難者たちの問題が解決していないままで、五輪どころではない状況だと指摘。「心から楽しめる人はそれほど多くないと思う」と語った。
だが、こうした考えを皆が共有しているわけではない。福島県知事の内堀雅雄（Masao Uchibori）氏は報道陣に対し、Jヴィレッジが今も続く福島復興のシンボルとしてふさわしいと説明している。内堀氏は「今回の復興五輪を通じて国内と国外の方々から新しいパワー、エネルギーをいただいて、これから未来に向かって復興を進めるための力をいただければと期待している」と述べた。
しかし、ひだんれん幹事の一人、熊本美彌子（Miyako Kumamoto）さんは、政府が避難指示を取り下げたことで、住宅支援を削減される避難者らが苦境に立たされていると指摘。復興五輪の考えについて否定した。
支援者らは、多くの人が今も汚染を恐れて帰還したがらない状況であるにもかかわらず、日本政府は震災が終わったと宣言しようとしていると非難している。
熊本さんによると、震災当初に無償提供された仮設・借り上げ住宅に住む避難者らは、家賃の支払いを強いられるようになり、その家賃も徐々に値上がりし、最終的には退去を求められているという。
熊本さんは、政府は東京五輪に120億ドル（約1兆2500億円）以上を費やすのに、なぜ避難者支援を削減するのかと疑問を投げ掛け、福島は五輪を祝える場所ではないと語った。
映像は2月29日撮影
⑦非常事態宣言の国会事前承認さえ拘らない立憲執行部
2020年3月9日 田中龍作ジャーナル
https://tanakaryusaku.jp/
代理人の秘書を含めると約100人の野党（立国社）議員が出席した。＝9日、衆院会館 撮影：田中龍作＝
自民と立憲の参院国対委員長はきょう9日、新型インフルエンザ特措法の改正案を今週末（13日・金曜日）、成立させることで合意した。
衆院の国対委員長間でも自民と立憲は12日に衆院を通過させることで合意している。
「安倍晋三に戒厳令を敷かせる権限を与えるに等しい」。永田町の裏を知り尽くしたベテラン秘書は、特措法が可能にする非常事態宣言の危険性をこう指摘する。
野党議員（立国社）の中にも安倍首相が切望する特措法の改正に危機感を抱く議員は少なくない。
執行部はきょう、議員の意見を聞く会合を開いた。非常事態宣言の国会事前承認、延長の事前承認などを自民に求めていくことになった。
山尾志桜里議員は「事前承認は賛成の最低ライン。交渉でキチッと取れるのか注視してゆきたい」と厳しい表情で語った。
会合後、立憲の逢坂誠二・政調会長が囲み会見を持った。
立憲と国民は特措法改正で自民と合意がすでに出来ているため、2人の政調会長は物分かりのいいオジサンとなっていた。＝9日、衆院会館 撮影：田中龍作＝
記者団が「事前承認を飲まない限りは賛成しないのか？」と問うと、逢坂政調会長は「現段階では白紙」とニベもなく答えた。
我が耳を疑った田中は「事前承認が絶対という訳ではないのですね？」と確認した。
逢坂氏は「絶対か絶対ではないかということも含めて、そこは白紙」と述べて「白紙」を繰り返した。
山尾議員は執行部に不信を隠せない?
「国対間という見えない所で物事が進んでいる。それを前提に議員に大事な議論の場が与えられずに賛否まで（執行部に）全部一任するというのはちょっとおかしいと思っている」
「今回、とにかく国対ルートで全てが走っているということは確かだと思います。これは国対マターじゃないですよね、少なくとも。主権の制限に対して国会がどういう歯止めをかけるのか、まさに政策ですね」。
国会前では市民がさっそく声をあげた。「生活してゆけない」との悲鳴もあがった。＝9日、永田町 撮影：田中龍作＝
自民党は９日午後、「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策・第2弾」を野党各党に提示した。
１、感染拡大の防止と医療提供体制の整備
２、学校の臨時休業に伴って生じる課題への対応
３、事業活動の縮小や雇用への対応
４、事態の変化に即応した緊急措置等（特措法の改正）
4番目の項目以外は改めて言うまでもないことである。野党を舐め切っているとしか言いようのない内容だ。
安倍自民は野党の主張を通そうともしない立憲を支配下に置き、独裁に向かって突き進んでいく。
～終わり～
(3)今日の重要情報
①厚労省が『モーニングショー』に続きCNNにイチャモン！ 官邸の「言論弾圧」指示で日曜夜にわざわざツイート
2020.03.10 Litera
https://lite-ra.com/2020/03/post-5300.html
厚生労働省公式Twitter
やっぱり安倍政権はこれからもメディアに圧力をかけまくるつもりらしい。新型コロナ報道で、厚生労働省、内閣官房、自民党広報のSNSが『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）や『Nスタ』（TBS）などの番組名を名指しして反論。その反論じたいがデマだったことが発覚して「官製デマによる批判封じ」「番組名を名指しするのは萎縮効果を狙った言論弾圧」などと批判を浴びているが、そのさなか、厚生労働省のSNSがまたも、メディアを名指しして反論したのだ。
今度の標的は、CNNに中央日報という海外メディアだ。まず、3月8日21時59分、厚労省の公式ツイッターがこんなツイートをした。
〈新型コロナウイルス感染症の「相談・受診の目安」が、「PCR検査」の能力との関係で厳しく設定されているとの報道がCNNなどでありました。しかしながら、両者は別のものです。〉
〈検査体制能力については、国立感染症研究所・検疫所に加え、地方衛生研究所、民間検査会社や大学などの協力を得ながら、１日6,000件を超えています。そして現在も、検査能力を拡大しています。〉
「日本だけが相談・受診のハードルを高く設定したのは、政府のPCR検査体制の能力が低いからではない」ということらしいのだが、いったいどの口でこんなことが言えるのか。そもそも厚労省自身が検査体制がまったく追いついていないことを認めていたはずだ。厚労省は検査が当初、「人員や試薬が不足し、フル稼働できなかった」と述べている（日本経済新聞３月１日付）。実際は民間に委託るなど体制を整えれば、検査数を飛躍的に伸ばすことは可能だったのだが、厚労省が政府機関の検査にこだわったため検査数は当初、1日300件程度が限界だった。
厚労省は現在、「検査体制能力は1日6000件を超えている」などといっているが、実際の検査数は3月に入っても4日に3800人を記録しただけで、あとは1日数百人以下にとどまっている。結局、今回もまた、自分たちの不備をごまかすため、論評を頭から否定し、ごまかしの情報を垂れ流しただけなのだ。
さらに厚労省は、この直後にも、やはりCNNと中央日報の記事を否定にかかっている。厚労省が問題にしたのは、CNNが北海道大学・西浦博教授への取材をもとに「日本の感染者数は氷山の一角」と報じ、中央日報がそのCNNのニュースを受けて、「日本の感染者は1万人以上」と書いたことだった。
厚労省は〈3月6日 CNN[日本で発表の感染者数は「氷山の一角」専門家が検査態勢の強化促す]などについて、CNNのインタビューを受けられた西浦教授の考えは以下のとおりです〉とツイート。厚労省HPに、西浦教授がCNNと中央日報の報道内容を「明確に誤りです」などと否定した文書を公開した。
しかし、内容を読むと、西浦教授は「北海道の感染者は報告の10 倍を超える程度」と語ったことは認めていて、「同様の推定を日本全体に妥当性をもって適用することは困難」と述べているにすぎない。中央日報については、クルーズ船を含む感染者数に10倍をかけて「1万人以上」としているので、たしかに無理があるが、CNNのほうはどうみても、報道内容が否定されるものではない。
だいたいこうした推測が飛び交っているのは、政府がきちんとした検査をしようとせず、感染者数の数字だけを低く抑え込んでいることに不信感がもたれているからではないか。それをいちいちメディアを名指しして否定にかかるとは、報道圧力以外の何物でもない。しかも、これ、日曜日の夜中のことである。日曜出勤して、こんなものにエネルギーを費やしている暇があったら、それこそ医療体制やマスク供給体制を整えろ、という話だろう。
安倍首相は圧力指示否定のため「私はほとんどテレビを見ている時間がない」とおとぼけ
しかし、官僚がこうした本末転倒な動きをしているのは、すべて「官邸の指示」があるためだ。
そのことは本サイトが『モーニングショー』への一斉攻撃があった直後から指摘しているし、毎日新聞も3月7日朝刊で「新型コロナ 政府、ワイドショーに何度も反論 官邸幹部が指示」と打っている。同紙によると、首相官邸幹部が「事実と異なる報道には反論するよう指示した」と明かしたという。
「指示した首相官邸幹部は、“影の総理”の異名を持つ今井尚哉首相補佐官ではないかと言われている。これまでのパターンだと、メディアに圧力をかけるのは菅義偉官房長官の役目だが、最近、菅官房長官は安倍首相から外され気味で、コロナ対応はほとんど今井補佐官が仕切っている。ところが、その対応策がことごとく裏目に出ているため、今度は必死になって批判を潰そうとしはじめたということだろう」（全国紙政治部デスク）
いずれにせよ、状況から考えて、首相官邸から各省庁に「反論しろ」と指令がいっていたのは明らかであり、これは紛れもなく、安倍政権が自分たちの失態を隠すための批判封じ込め、言論弾圧に動いていたのは間違いない。
しかも、安倍政権はこの『モーニングショー』への一斉攻撃が批判を浴びたあとも、一向に反省する姿勢を見せず、開き直り続けてきた。菅官房長官は記者会見で「事実関係の誤りを指摘するなど政府から必要な発信をすることが自由な論評を阻害することになるとは考えられない」と強弁し、安倍首相も昨日9日の国会で「そもそも私はほとんどテレビを見ている時間はございませんから」などととぼけたうえ、「事実関係を間違って伝えられることによって、不安を呼び起こすこともありうる。政府はしっかりと正しい情報を発信していくのは当然の役割ではないか」などと、圧力を正当化した。
一時は相当に追い詰められていた安倍政権だが、内閣支持率が予想ほど落ち込んでいないことに、安倍首相は自信を取り戻していると聞く。中身のない“やってる感”演出とともに、このメディアへの言論弾圧もこれからさらにエスカレートしていく可能性が高い。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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