☆今日の画像
カナダの総選挙で圧勝した中道左派自由党トルドー党首(43歳)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日木曜日（10月22日)午後6時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 77分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/210530667
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by
Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の【最新のお知らせ！】
①【年間購読料】のお支払誠に有難うございます。
1)2015.10.17 A.Hさま
②【年間購読】で財政支援をしていただいている皆様には毎日の放送原稿や
【ブログ記事】などをメールで配信しております。
メール配信を希望される方はお名前(ハンドルネームOK)とメールアドレスを
お知らせください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
③『日本語の壁』を突破して全世界に情報発信する【全世界向け情報発信運動】を始めます！外国語が得意な方でこの運動に参加されたい方はご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【参考情報】
母語人口 公用語人口
1 中国語 (1,000) 1 英語 (1,400)
2 英語 (350) 2 中国語 (1,000)
3 スペイン語 (250) 3 ヒンディー語 (700)
4 ヒンディー語 (200) 4 スペイン語 (280)
5 アラビア語 (150) 5 ロシア語 (270)
6 ベンガル語 (150) 6 フランス語 (220)
7 ロシア語 (150) 7 アラビア語 (170)
8 ポルトガル語 (135) 8 ポルトガル語 (160)
9 日本語 (120) 9 マレー語 (160)
10 ドイツ語 (100) 10 ベンガル語 (150)
11 フランス語 (70) 11 日本語 (120)
12 パンジャブ語 (70) 12 ドイツ語 (100)
13 ジャワ語 (65) 13 ウルドゥー語 (85)
14 ビハール語 (65) 14 イタリア語 (60)
15 イタリア語 (60) 15 韓国語 (60)
16 韓国語 (60) 16 ベトナム語 (60)
17 テルグ語 (55) 17 ペルシア語 (55)
18 タミール語 (55) 18 タガログ語 (50)
19 マラータ語 (50) 19 タイ語 (50)
20 ベトナム語 (50) 20 トルコ語 (50)
(単位100万人)
☆今日の画像
①カナダの総選挙で圧勝した中道左派自由党トルドー党首(43歳)
②ドリル優子事件 「無罪放免」のお墨付き与えた第三者委
☆今日の推薦本
■益川敏秀著『科学者は戦争で何をしたか』(集英社新書2015.08.17発行\700＋税)
戦時下の朝永振一郎博士の知恵
P110-112 抜粋
・ステルス戦闘機に使用されたフェライト入り塗料を開発した科学者を責めるのは酷だという見方もあるでしょう。でも、その一方で自分の発明が兵器 に応用される可能性を、最初に理解できる立場にいたのは彼だけだったと言えます。それを[そんなつもりはなかった]の一言で片づけてしまっていい のでしょうか。
・研究者というのは非常に個人主義的であるし、そりゃ好きな研究をやっている方が面白い、どこの国で戦争が起きようが、自分の国でどんな社会問題 が起きようが、関心の薄い研究者も多いでしょう。自分の研究媒体が軍学共同の資金援助を受けたとしても、その潤沢な資金を歓迎こそすれ、そこに疑 問を持ったり、抵抗を感じたりする研究者がそれほど多くいるとは思えません。
・そうした無関心な態度、問題意識のなさは、軍拡を進める為政者にとっては都合のいいことです。それはあのマンハッタン計画やジェファーソン機関 の科学者動員に通じる道だと言えます。そんな事態になっても、[仕方ない]と、人殺しをする兵器開発に参加するでしょうか。
・私がまだ学生だった頃、量子電磁力学の分野でノーベル賞を受賞した朝永振一郎博士が戦時下にかかれr田論文を読んで、いたく感銘を受けたことが あります。朝永戦争派戦時中、電波兵器の研究に動員されていました。[私はそんな研究に加担したくない]などど、戦時下での動員に抵抗すれば、た ちまち非国民として投獄されてしまいます。
・朝永先生も強制的にそうした研究に従事させられたわけですが、わたしは先生の論文を読んでいて、はたと膝を叩きたい思いに駆られました。量子力 学を知っていれば割と簡単に見抜けることですが、電波の出力の関係を解析する部分を、限りなく一般的なところでまとめ、核心部分をうまくごまかしていたのです。[あ、うまいことすり抜けているな]と、私は核心しました。
・表面上は軍事研究に協力して成果を出しているふりをしながら、肝心なところは手渡さず、毒にも薬にもならない研究をして、[はい]と涼しい顔で 論文を提出していた。しかし量子力学を専門にしている人間が見れば、明らかに[意図的にこのレベルに抑えているな]ということが分る。ナショナリ ストの科学者ならば、国のために尽力するという使命感を持っていますから、そんなことはしません。全力で結果を出しに行くでしょう。でも朝永先生 はそうはしなかった。軍部に自分の研究を渡さないという意思をひそかに貫かれたのだと思います。私は、それこそが本来の科学者の知恵だと思いま す。
(終り)
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ドイツ基本法第20条「国家の目的規定、抵抗権】
(1)ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。
(2)すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙および投票によって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関 を通じて行使される。
(3)立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は、法律および法に拘束される。
(4)すべてのドイツ人は、この秩序を除去しようと企てる何人に対しても、他の救済手段が存在しないときは、抵抗権を有する。
☆(1)今日のメインテーマ
■5000万ドル(60億円)以上の資産を持つ世界超最富裕層12万人とは一体誰なのか？
私はクレデイ・スイス銀行が発表した『世界の富』に関する最新報告書をフランスのネット新聞『メディアパール』が『1%の世界最裕福層が世界の富 の半分を独占している』というタイトルで記事にしたのを日本語に翻訳し、10月16日の【YYNewsLive】放送のメインテーマで取り上げ翌 日のブログに日本語訳をアップしました。
▼【記事翻訳】■ 1%の世界最裕福層が世界の富の半分を独占している！
2015.10.17『杉並からの情報です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2ab3ed8df6b176c89247f015af1f5bdc
この記事の中で言われている重要なことは以下の三つです。
①世界の全資産は約6京円(60,000兆円)で、その45.2%の2.71京円(27,180兆円)が、5000万ドル(60億円)以上の資産 を持つ12万人の『超富裕層』と、資産100万ドル(1.2億円)-5000万ドル(60億円)を持つ世界成年人口48.5億人の 0.7%=3400万人の『最富裕層』に独占されていること。
②世界資産ピラミッド図(貼付図)の最高トップは、全世界で12万人しかいない保有資産5000万ドル(60億円)以上の超富裕層であること。
③2008年に大きな動きがあり、2000年以来おそらく過去1世紀の間に決し て見られなかったほど世界の富が世界最裕福層の手に渡ったこと。
この報告書の中でクレデイ・スイス銀行が決して言わないことが二つあるます！
一つは、世界の『超富裕層』12万人は一体誰なのか、彼らは知っているけれど決して言わない。
クレデイ・スイス銀行に代わって、私がその具体的な名前を以下に列記することにする。
■ 5000万ドル(60億円)以上の資産を持つ世界超最富裕層12万人とは一体誰なのか？
(情報ソース:鈴木啓功著『金融暴落から戦争に突入する日本国』)
▼ヨーロッパのユダヤ系大財閥
1.ロスチャイルド家
2.オッペンハイマー家
3.ウォバーグ家
4.ベアリング家
▼ヨーロッパの王族・貴族
1.ウインザー家(英国王室)
2.タクシス家(ドイツ貴族)
3.サヴォイア家(イタリア貴族)
4.ハプスブルグ家(オーストリア貴族)
5.その他、ベルギー、オランダ、スペインの王室
▼バチカン (カトリックキリスト教の総本山)
▼米国の大財閥
1.ロックフェラー家
2.モルガン家
3.メロン家
4.デュポン家
5.ヴァンダービルト家
6.アスター家
7.グッゲンハイム家
8.ハリマン家
9.カーギル家
10.ウールワース家
11.カーネギー家
12.フォード家
13.その他ブッシュ家など
▼石油王政独裁国
1.サウジアラビヤ
2.アラブ首長国連邦
3.クウェート
4.カタール
▼銀行、保険、軍需、通信・IT,石油、ガス、原発などのエネルギー、資源、食料、製薬などの米欧大企業の創業者とCEO
▼ジム・ロジャースやジョージ・ソロスなどの国際投資家
▼Brics(ブラジル、ロシア、インド、中国)の新興成金
この報告書の中でクレデイ・スイス銀行が決して言わない二つ目の事は、『2008年に大きな動きがあり2000年以来おそらく過去1世紀の間に決 して見られなかったほど世界の富が世界最裕福層の手に渡ったこと』の原因ですが、明日のメインテーマで取り上げることにします。
(続く)
☆(2)今日のトッピックス
①カナダ総選挙で野党自由党が勝利、10年ぶり政権交代へ
2015年10月20日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3063662?act=all
【10月20日 AFP】19日に投開票されたカナダの総選挙（下院338議席）でジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）氏（43）率いる野党・自由党（LiberalParty）が圧勝し、スティーブン・ハーパー（Stephen Harper）首相（56）率いる与党・保守党（Conservative Party）は惨敗を喫した。
カナダ公営放送局のカナダ放送協会（CBC）や民放CTVによると、自由党は170議席以上を獲得して、単独政権を樹立する見込み。一方、保守党 は大敗を受け、ハーパー首相の党首辞任を発表した。
今回の激しく長い選挙戦の期間中、カナダの世論は大きく揺らいだが、直近の世論調査では自由党が保守党を8ポイント、リードしていた。
勝利した自由党のジャスティン・トルドー党首は、「現代カナダの父」と目され今も人気が高い元首相、故ピエール・トルドー（Pierre Trudeau）氏の長男。「政権交代だけではなく、より良い政府への変化」を公約に掲げた。
06年に首相に就任したハーパー氏は今回、4期目を目指したが、政権交代を強く望む世論と、ハーパー氏の就任以来最低となった支持率にトルドー氏 が乗じて勝利した。(c)AFP
②カナダ総選挙でＦ－３５導入取り消しを公約した自由党圧勝、韓国の購入価格は上昇か
ハンギョレ新聞 10月21日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00022281-hankyoreh-kr
販売機数が減れば生産単価上昇
19日行われたカナダ総選挙で米国ロッキードマーティン社が製作した次世代戦闘機Ｆ－３５の購入計画を廃棄する公約を掲げた自由党が圧勝した。 Ｆ－３５戦闘機の共同開発国カナダが今後購入を取り消す場合、韓国のＦ－３５買上価格も上がるものと見られる。
カナダ公営放送ＣＢＣは20日の開票結果、ジャスティン・トルドー代表(44)率いる中道左派指向の自由党が執権保守党を抑え、10年ぶりに政権 交替に成功したと報じた。自由党は全下院選挙区338カ所のうち184議席を奪い、単独過半議席(54.4％)を占めた。トルドー代表は新たに開院する下院で次期首相に就任する。
トルドー首相当選者と自由党が執権する場合はＦ－３５購入計画を廃棄するという方針が明らかにされており、今後のカナダの動きが注目される。トル ドー代表は先月20日の演説で、莫大な費用が必要となるＦ－３５購入計画を廃棄し、他の機種選択で節減される予算を海軍力強化に投資すると明らか にしている。
カナダはＦ－３５共同開発８カ国に含まれる国で、カナダがＦ－３５購入計画を取り消す場合、ロッキードマーティンのＦ－３５販売計画にも支障が でるものと予想される。カナダは1997年にＦ－３５開発プログラムに参加し、現在、カナダの33社がロッキードマーティンに部品を納品してい る。
当初、カナダ政府は2010年にこの戦闘機65機を90億ドルで購入するという計画を発表した。しかし戦闘機の開発・生産が遅れて費用が急増し、 野党が正確な購入費用を明らかにするよう求めてから問題がこじれだした。政府が独立的な機関に費用算出を依頼した結果、Ｆ－３５の維持・管理費用 まで含めると、30年間に448億ドルを必要とする結論が出された。野党の反発が強まり、カナダ政府は2012年末に購入計画を保留した。現カナダ政府は今回の総選挙で勝利すればＦ－３５を再推進する意向だった。
ロッキードマーティンのＦ－３５販売は米国の対外軍事販売(ＦＭＳ)方式で進められる。戦闘機の販売機数が多ければ多いほど単位生産単価は減少す るが、販売機数が少なければ反対の状況が広がる。ロッキードマーティンは3000機余りを販売する計画をたてているが、それに大きく及ばないとす る予想が専門家たちの間でされていた。韓国は2018年からこの戦闘機40機を購入する契約を締結した状態だ。
パク・ヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③農産品関税５１％で即時撤廃 ＴＰＰ、前例なき自由化
2015年10月21日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102001002036.html
政府は２０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関税分野に関する大筋合意の全容を公開し、日本の農林水産物２３２８品目のうち約８１％ の関税が最終的には撤廃となり、すでに無税のものも含み協定発効で約５１％の関税を即時撤廃すると明らかにした。前例のない農業分野の急速な貿易自由 化に対し、政府が 同日、東京都内で開いた説明会では「危機的」などと農業関係者から不安の声が相次いだ。
国会決議で守るとしたコメなどの農業重要５項目でも約３割が無税となる。政府は、５項目は守ったとの立場で、１１月末にも政策大綱を 示し包括的な農業対策に取り組む考えだ。
④ ドリル優子事件 「無罪放免」のお墨付き与えた第三者委の詭弁
2015年10月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166968
こんなデタラメな調査結果に国民は納得するのか。小渕優子元経産相（４１）の政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で１９日、第三者委員会の調 査報告書が公表された。億単位のカネの流れを複数年にわたって意図的に隠し、パソコンのハードディスクをドリルで破壊するという前代未聞の「証拠 隠滅」の疑惑が指摘された事件だ。当然、小渕氏もアウトと思いきや、報告書は「無罪放免」にお墨付きを与えていた。
Ａ４用紙１４ページにまとめられた報告書の内容はハッキリ言って支離滅裂だ。特にヒドイのは、９日に政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で執行猶予 付きの有罪判決を受けた元秘書、折田謙一郎被告（６７）らをかばう表現だ。
「折田氏の責任感・義務感の強さが虚偽記入に結びついた」
「折田氏を批判することには躊躇を覚える」
まるで折田被告が故意犯ではなく、過失犯だったような言い回しだ。だいたい問題発覚後、町民ホッタラカシで町長職をブン投げて雲隠れした男にマト モな責任感や義務感があるワケがない。しかも、第三者委は「前年の繰越額を上回る任意の繰越額を決め、それに見合うように収入額や支出額を調整す るといった方法で収支報告書を作成した」「つじつま合わせを行った」と認定しながら、「不正な収入や支出を隠したりすることに主眼が置かれていた ものではない」と結論付けているのだ。カネの流れを意図的に調整したり、つじつま合わせをしたりする行為を世間では「粉飾」という。どこから見て も悪質な犯罪ではないか。
第三者委の委員長である佐々木善三弁護士は元最高検検事。委員を務めた田中康久弁護士は元仙台高裁長官、野口光夫税理士は元東京国税局調査官とい うリッパな経歴の持ち主だが、判決の主文で「有罪」を言い渡しながら、理由で「無罪」と言っているに等しい報告書を作って「正しい」と考えている なら、そろって国家資格は返上した方がいい。“主犯”の折田被告がこんな大アマ扱いじゃあ、“共犯”の小渕氏も「不正に関与しておらず、法律上の 責任はない」との結論に至るワケだ。
「第三者委は問題が発覚した昨年１０月、小渕議員が『説明責任を果たす』と言って設置されたものですが、誰がカネを出し、どこまで客観性が保たれ たのかは疑問です。設置こそ１年前だが、折田被告が特捜部にパクられて資料が押収されたため、関係者らに話を聞くことができたのは、つい最近。第 三者委が会見で『調査には限界がある』と認めたように穴だらけなんですよ」（司法ジャーナリスト）
報告書を読んだ政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。
「（報告書は）まるでツジツマが合っていない。『小渕弁護団』が書いたような内容です。例えば、陣中見舞いに使ったカネは、明らかに不正なのに、 まるでなかったような評価です。配布物にしても、選挙の有無にかかわらず違法です。小渕議員の法的責任を問うのは難しいまでも、監督責任や政治 的、道義的責任はある。本来は『辞職するべき』ですよ」
小渕氏は２０日、地元・群馬の有権者の前で「本当に大勢の皆さま方に、心から心からおわびを申し上げます」と頭を下げたが、謝って済む問題ではないのだ。
⑤日本防衛相の「北朝鮮進出示唆」発言を韓国国防部が隠蔽
ハンギョレ新聞 10月22日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00022288-hankyoreh-kr
日本防衛相の「北朝鮮進出示唆」発言を韓国国防部が隠蔽
中谷元・日本防衛相（右）が20日午後、ソウル龍山区国防部で開かれた韓日国防長官会談に先立ち、ゲストブックを書いている。左はハンミング国防 長官＝キム・ソングァン記者
20日の韓日国防長官会談で「韓国の支配範囲は休戦ラインの南側」 自衛隊の北朝鮮進出可能性を示唆 日本政府の公開後に発言を認める 「自衛隊 の役割拡大」に巻き込まれる憂慮
中谷元・日本防衛相が20日、韓日国防長官会談で「韓国の主権範囲は休戦ラインの南側」という趣旨で発言していた事実が遅れて明らかになった。
韓国国防部はこの日の会談結果をブリーフィングしたが、このような重要な発言を公開しなかっただけでなく、日本側のブリーフィングの後に関連事 実を問い合わせたマスコミに対しても「そのような発言をした事実はない」としたが、21日になってから認めた。 韓国政府の“故意隠蔽”問題はもちろん、日本の集団的自衛権行使の問題に対する韓国政府の対策に対する疑念をも増幅させている。
国防部当局者は21日、国防部庁舎で記者懇談会を開き「中谷防衛相が前日の韓日長官会談で『大韓民国の有効な支配が及ぶ範囲は、いわゆる休戦ラ インの南側という一部の指摘もある。そのため韓米日間の緊密な協力が必要だ。今後もよく協議していきたい』と話した」と明らかにした。 中谷防衛相のこの発言は、ハン・ミング国防部長官が「自衛隊が北朝鮮の領域に進入する際は韓国の同意を得なければならない」と話したことに対する反論の性 格が強かった。 朝鮮半島有事時に日本が韓国政府との相談をせずに北側地域に進出することもありうるという意味に解釈されうる敏感な発言だった。
しかし韓国国防部は前日の記者ブリーフィングで、前半の「休戦ラインの南
側」に関する発言は拭ってしまい、後半の「韓米日間の緊密な協力」の部 分だけを公開した。 中谷防衛相の該当発言は、日本の防衛省関係者が会談後にソウル駐在日本人記者団に対する会談関連の背景説明で知られた。 韓国国防部当局者は21日、この部分を隠した事実と関連して「正確な発言内容を会議録で確認していて(公開が)遅れた」として「中谷防衛相の発言は、韓米 日協力の重要性を強調している」と核心論点については避けた。
韓国国防部のこうした“隠蔽”姿勢は、自衛隊の役割を朝鮮半島などに拡大しようとしている日本の意図に巻き込まれる素地が大きいことを示唆す る。 日本は今回、韓日間非公開の合意に反して北朝鮮の領域に対する自衛隊の軍事的自律性発言を公開した。 一種の“既定事実化”戦略だ。 “非公開合意”とばかり信じた韓国政府は梯子を取られた格好だ。
問題は、韓国国防部のこのような態度が政府の政策に対する不信と疑惑を増幅させかねない点にある。 元外交・安保分野の当局者は「韓日関係は国民感情で敏感なので難しくても透明に進め、国民的合意を形成しなければならない」と話した。
さらに大きな問題は、日本が朝鮮半島有事の際の自衛隊の北朝鮮進入の可能性を残す意志を明確にした点だ。朝鮮王朝末期のように日本が韓国国民の 意思と無関係に再び朝鮮半島に出兵する状況を見ることになるかも知れないという憂慮までされる。
韓国政府はこの問題を「韓米日３カ国安保討議(ＤＴＴ)の枠組み」で議論していく計画だ。 国防部当局者は「(北朝鮮の領土に対する)我々の主権問題は妥協できないが、現実的に種々の問題が存在するので(韓日間の)協力と協議が必要だ。 協議過程を通じて異見を狭め、我が政府の立場を反映していく」と話した。
しかし、北朝鮮は国連の加盟国であり国際法的に独立した主権国家という点で「憲法上、北朝鮮も我々の領土」という主張だけでは国際的説得力を持ち にくいとする指摘も多い。 チョ・セヨン東西大特任教授は「(南北基本合意書に明示された通り)南北関係が民族内部の特殊関係である点、北朝鮮問題は韓国の安保環境に直接影響を与え るという点を挙げて日本を説得していかなければならない」と話した。
パク・ビョンス先任記者、東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ
japan@hani.co.kr )
☆(3)今日の重要情報
① シリアやウクライナで露国に主導権を奪われた米国の好戦派は東アジアで中国を軍事的に刺激する
2015.10.21 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510210000/
南沙群島（チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島）を舞台にしてアメリカ
と中国が軍事的な緊張を強めている。アメリカの好戦派はソ連消滅後、 旧ソ連圏や中東／北アフリカなどを先制攻撃、破壊と殺戮を繰り広げてきたが、シリアやウクライナではロシアに主導権を奪われ、イランだけでなくイ ラクもロシアへ接近、戦乱の炎は弱まりそうだ。そうした中、アメリカは戦乱の舞台を東アジアへ移動させるつもりかもしれない。
東シナ海を「友愛の海」にしようと語っていた鳩山由起夫首相が検察とマスコミの力で首相の座から引きずり下ろされたのは2010年6月。次の菅直 人政権は棚上げになっていた尖閣諸島（釣魚台群島）の領有権をめぐる問題に火を付け、日本と中国との関係は悪化していく。
実際に火を付けたのは海上保安庁。2010年9月、「日中漁業協定」を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まったのが始 まり。漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっていると自民党の河野太 郎議員は指摘している。
こうした展開はアメリカ支配層の思惑通り。2012年にヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員のブルース・クリングナーは「日本国民の あいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況」を歓迎しているが、これは好戦派の一致した気持ちだろう。
20世紀の初頭からアメリカやイギリスの支配層はロシア／ソ連や中国を包囲して締め上げる戦略を立てている。現在、中国を封じ込める枢軸としてア メリカの好戦派が想定しているのは日本、フィリピン、ベトナム。そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。フィリピンとベト ナムの中間にあるのが南沙群島（チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島）で、そこに中国は軍事的な拠点を作ろうとしている。
この群島は南シナ海にあるのだが、6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍晋三首相はこの海域に触れている。「安保関連法 制」は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたというのだ。週刊現代のサイトが紹介、外国でも話題になっていた。安倍政権は中国との戦争を想定して いるわけだが、その背後にいるのがアメリカの好戦派だ。
アメリカの好戦派はネオコン／シオニスト、戦争ビジネス、そして巨大金融資本が中心的な存在。古来、戦争の背後ではカネ貸しが暗躍している。ちな みに、ヘリテージ財団はネオコン系。
アメリカ経済は中国なしに成り立たないとして戦争にはならないと高をくくっている人たちもいるが、同じような話をイラクへアメリカが先制攻撃する 前にも聞いた。ネオコンは軍事的な緊張を高めることが目的ではなく、世界制覇を目指している。
その野望が顕在化したのは1992年。前年の12月にソ連が消滅、自分たちが支配するアメリカが「唯一の超大国」になったと考え、潜在的なライバ ルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアも支配するプロジェクトを始めた。ソ連の消滅を「冷戦」の終結と考え、平和な時代 が訪れると思った人がいるとするならば、それは「冷戦」の本質を理解していなかったということだ。
そうしたプロジェクトを文書化したのが国防総省で作成されたDPGの草案。作業の中心がポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことから、 「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
その影響は日本へも波及する。1994年には「国際平和のための国連の機能強化への積極的寄与」を掲げる「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口 レポート）」が出される一方、武村正義官房長官が排除された。武村排除はアメリカ側の意向だったとされている。
樋口リポートを読んだアメリカの好戦派は「日本が自立の道を歩き出そうとしている」と反発、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパト リック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、1995年に発表された「東アジ ア戦略報告（ナイ・レポート）」につながる。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港 や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃した。
アメリカで大統領選があった2000年、ネオコン系シンクタンクPNACがDPGの草案をベースにして「米国防の再構築」という報告書を発表し た。作成にはウォル
フォウィッツやビクトリア・ヌランド国務次官補の夫であるロバート・ケガンなどネオコンの大物たちが参加しているが、実際に 執筆したのは下院軍事委員の元スタッフ、トーマス・ドネリー。2002年からロッキード・マーチンの副社長に就任している。この報告書は戦争ビ ジネスの意向でもあったわけだ。
2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」 も作成されている。この報告では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」 と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。
ナイ・レポートで日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む第一歩を踏み出し、アーミテージ報告で集団的自衛権を打ち出した。こうした報告書や新ガ イドラインなどの危険性を理解、警鐘を鳴らす研究者やジャーナリストもいたが、マスコミは無視する。
2000年にネオコン系シンクタンクPNACはDPGに基づく報告書「米国防の再構築」を発表、その執筆者たちに担がれたジョージ・W・ブッシュ が2001年1月、アメリカの大統領に就任した。その年の9月11日にはニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペ ンタゴン）が攻撃され、アメリカ国内では憲法の機能が停止、国外では軍事侵略が本格化する。
日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージ は自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署 名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。2012年にもアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表している。
日本に対して集団的自衛権、憲法第9条の放棄、そして国連軽視をアメリカが求めてきたころ、日本で問題になっていたのは「耐震偽装問題」。ある一 級建築士の構造計算書偽造が2005年に発覚したのだ。建築業界で「手抜き」は常態化していると言われ、この問題を掘り起こしたなら大変な問題に なるはずだったが、2007年頃には「個人犯罪」で幕引きになった。2006年から10年にかけての頃には、アメリカの好戦派から嫌われていた小沢一郎と鳩山由起夫が攻撃されて
いる。
この当時、アメリカの好戦派は自信満々で、2006年には外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌にキール・リーバーとダリル・ プレスの論文「未来のための変革と再編」が掲載され、その中でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張している。その攻撃に日本も使うつもりだった可能性は高い。
2011年3月8日、巨大地震で東電福島第一原発が「過酷事故」を起こす3日前、イギリスのインディペンデント紙に掲載されたインタビュー記事 の中で東京都知事だった石原慎太郎は核武装への憧れを口にしている。彼によると外交力とは核兵器であり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸 島に手を出さないだろうという。
その後、世界情勢は大きく変化したが、それでもアメリカの好戦派は軍事力による世界制覇を目指し、日本の「エリート」は彼らに付き従っている 。
そして強行成立させた法律が「南シナ海の中国が相手」だという「安全保障関連法」だ。
☆(4)今日の注目情報
①NHK受信料義務化計画は財政状況が理由じゃなかった！ 安保デモ報道に怒った
自民党が国営放送化目論み？ 小杉みすず
2015.10.20 Litera
http://lite-ra.com/2015/10/post-1605.html
NHKが受信料の「支払い義務化」に向けて本格的に動き始めた。きっかけは、9月24日、自民党の情報通信戦略調査会におかれた「放送法の改正に 関する小委員会」が受信料の支払い義務化を検討するようNHKや総務省に求めたこと。これを受けて、NHKの籾井勝人会長が今月1日の会見で「義 務化も一つの方策」と前向きな姿勢を見せ、さらには来年1月から開始されるマイナンバー制度の利用も「積極的に、活用については検討したい」と表 明した。
そもそも現行の放送法では、NHKを受信することができるテレビ等を設置した世帯はNHKと「受信契約」を結ぶと定められているが、罰則はなく、 現在、不払い率は約4分の1にのぼっている。今回、自民党が提言したのは、受信契約の有無に関係なく、受信料の強制徴収と罰則を検討させるもの だ。それは法改正とセットであり、罰則規定を含む法的拘束力は国が担保するため、NHKは“国営化”に限りなく近づくことになる。
そうなると、当然、懸念されるのが、放送内容に対する政治介入だ。
これまでもNHKでは、政権の顔色をうかがうような自主規制や自民党の露骨な圧力によって報道内容が歪められる事態がたびたび問題になってきた。 とくに第二次安倍政権で、安倍首相と親しい籾井会長がトップになってからは、“安倍チャンネル”と揶揄されるくらいに露骨な政権よりの報道姿勢を 見せてきた。
安保法制をめぐる報道でも、衆院特別委での強行採決の模様を放送せずに視聴者から批難が殺到したのをはじめ、政権のマイナスイメージにつながるような報道はことごとくスルー。安倍首相のヤジ（民主党・辻元清美議員に対する「早く質問しろよ！」）が問題になった際も、NHKはこれをニュース で取り上げなかった。
連日大勢の人々が駆けつけた国会前の安保反対デモの模様もこの間ほとんど放送しようとせず、終盤になってやっと10万人超の 反安保デモの映像をアリバイ的に流したかと思えば、今度はなんと数十名?数百名規模の安保賛成集会を同列扱いで放映した。さらに、与野党の討論番 組でも司会のNHK解説委員が高村正彦自民党副総裁を露骨にフォローする有様だった（ちなみに、高村副総裁の娘はNHKに勤務している）。
しかも、こうした報道の裏で、「籾井会長は、安全保障関連法案の強行採決の日、官邸から電話を受けていた」との疑惑がNHKのOBから指摘されて いる。
しかし、もし今回の自民党から提言を受けた「受信料支払い義務化」が成立するとなれば、この状態が格段にエスカレートするのは確実だろう。NHK はこれまで、政界からの圧力にさらされながらも、受信料を独自に徴収することでかろうじて経営の独立を保ってきた。それが、“財布のヒモ”まで政 府・自民党にがっちりと握られてしまったら、独自性は完全になくなり、政権のプロパガンダ放送局と化してしまいかねない。
「今は、圧力といっても、官邸と籾井会長の人脈的なつながりによる間接的なものにとどまっている。それが、収入源を抑えられてしまったら“気に食 わない報道をしたら金を出さない”という直接的圧力につながりかねない。しかも、官邸以外にもいわゆる族議員が跋扈して、さまざまな政治家が力を 加えてくるようになるでしょう」（NHK関係者）
実際、自民党がここにきて、「受信料支払い義務化」の動きを急加速してきたのは、NHKの財政状況が原因ではない。
昨年度のNHKの受信料収入は過去最高の6493億円、累積黒字も約2000億円あり、NHK職員の平均年収は手当てを含むと約1800万円、籾井会長の年収も3000万（一説にはそれ以上）と言われる。また局内はコスト管理の意識が低く、番組予算も言い値で通るとされており、籾井会長の 経費使い込み疑惑も含めて、徴収した受信料の無駄遣いが各方面から指摘されている。NHKの財政状況はむしろ、受信料の値下げも十分可能な状況な のだ。
ところが、籾井会長がNHKの会長になった頃から「放送センターや地方拠点の建て替え計画」を強く訴えるようになり、受信料の義務化についても 「財政基盤の強化につながる」と歓迎の意を示し始めた。
そして、今年になって、前述したように、自民党「放送法の改正に関する小委員会」が具体的に動き始め、9月に提言を行ったというわけだ。
「もともと安倍首相と籾井会長の間で、NHKの受信料義務化で事実上国営化しようというもくろみがあったのは間違いないでしょう。ただ、今年初め まではここまで具体的な話ではなかった。それが急に動き始めたのは、やはり安保法制の報道への不満が背景にあるんじゃないでしょうか。テレビ、と くにNHKの報道は今回、政権にかなり配慮していましたが、自民党は安保反対デモを大きく取り上げたことが許せなかったらしい。党内では『デモを 報道するなんてけしからん』『国民の反対が広がったのはテレビ報道をのせいだ』という声が上がり、夏くらいから情報通信戦略調査会を中心に、また ぞろテレビへの支配強化を検討し始めていましたから」（全国紙政治部記者）
実際、今回の提言をした小委員会が属す自民党の「情報通信戦略調査会」は、『クローズアップ現代』のやらせ問題と『報道ステーション』の古賀茂 明発言をめぐって、NHKとテレビ朝日を呼びつけるなど、一貫してテレビ局への政治介入を画策してきた自民党の尖兵的存在。
今回、民放にもローカル局の再編を提言して、揺さぶりをかけているうえ、「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長は、テレビの安保法制報 道を問題にして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と、露骨な恫喝発言をしている。
つまり、こうしたテレビへの介入強化、報道の自由制限の一環としてNHKの受信料義務化、事実上の国営化が打ち出されたというわけだ。
周知のように、戦前の日本では、それまであった三つの放送局が政府命令で解散させられ、NHKの前身団体である社団法人「日本放送協会」が設 立。この準国営放送が国策宣伝機関として、終戦まで戦争世論を煽り続けた。
自民党とNHKはまさにその歴史を繰り返そうとしているということなのだろうか。（小杉みすず）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
カナダの総選挙で圧勝した中道左派自由党トルドー党首(43歳)
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
☆本日木曜日（10月22日)午後6時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直しネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 77分 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/210530667
No1
☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、放送回数1700回、視聴者総数170万人(3年間)、毎日1,000人が視聴する真 実・事実を追求するタブーなき報道番組。土曜以外毎日約１時間放送されます！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive by
Twitcasting】
☆放送のテキスト台本は、閲覧総数(ページヴュー)1,100万件、訪問者総数400万人(8年間)、毎日1,500人が閲覧する真実・事実を追 求するタブーなきブログ【杉並からの情報発信です】で読めます!
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
②【杉並からの情報発信です2】
http://7614yama.blog.fc2.com/
☆今日の【最新のお知らせ！】
①【年間購読料】のお支払誠に有難うございます。
1)2015.10.17 A.Hさま
②【年間購読】で財政支援をしていただいている皆様には毎日の放送原稿や
【ブログ記事】などをメールで配信しております。
メール配信を希望される方はお名前(ハンドルネームOK)とメールアドレスを
お知らせください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
③『日本語の壁』を突破して全世界に情報発信する【全世界向け情報発信運動】を始めます！外国語が得意な方でこの運動に参加されたい方はご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【参考情報】
母語人口 公用語人口
1 中国語 (1,000) 1 英語 (1,400)
2 英語 (350) 2 中国語 (1,000)
3 スペイン語 (250) 3 ヒンディー語 (700)
4 ヒンディー語 (200) 4 スペイン語 (280)
5 アラビア語 (150) 5 ロシア語 (270)
6 ベンガル語 (150) 6 フランス語 (220)
7 ロシア語 (150) 7 アラビア語 (170)
8 ポルトガル語 (135) 8 ポルトガル語 (160)
9 日本語 (120) 9 マレー語 (160)
10 ドイツ語 (100) 10 ベンガル語 (150)
11 フランス語 (70) 11 日本語 (120)
12 パンジャブ語 (70) 12 ドイツ語 (100)
13 ジャワ語 (65) 13 ウルドゥー語 (85)
14 ビハール語 (65) 14 イタリア語 (60)
15 イタリア語 (60) 15 韓国語 (60)
16 韓国語 (60) 16 ベトナム語 (60)
17 テルグ語 (55) 17 ペルシア語 (55)
18 タミール語 (55) 18 タガログ語 (50)
19 マラータ語 (50) 19 タイ語 (50)
20 ベトナム語 (50) 20 トルコ語 (50)
(単位100万人)
☆今日の画像
①カナダの総選挙で圧勝した中道左派自由党トルドー党首(43歳)
②ドリル優子事件 「無罪放免」のお墨付き与えた第三者委
☆今日の推薦本
■益川敏秀著『科学者は戦争で何をしたか』(集英社新書2015.08.17発行\700＋税)
戦時下の朝永振一郎博士の知恵
P110-112 抜粋
・ステルス戦闘機に使用されたフェライト入り塗料を開発した科学者を責めるのは酷だという見方もあるでしょう。でも、その一方で自分の発明が兵器 に応用される可能性を、最初に理解できる立場にいたのは彼だけだったと言えます。それを[そんなつもりはなかった]の一言で片づけてしまっていい のでしょうか。
・研究者というのは非常に個人主義的であるし、そりゃ好きな研究をやっている方が面白い、どこの国で戦争が起きようが、自分の国でどんな社会問題 が起きようが、関心の薄い研究者も多いでしょう。自分の研究媒体が軍学共同の資金援助を受けたとしても、その潤沢な資金を歓迎こそすれ、そこに疑 問を持ったり、抵抗を感じたりする研究者がそれほど多くいるとは思えません。
・そうした無関心な態度、問題意識のなさは、軍拡を進める為政者にとっては都合のいいことです。それはあのマンハッタン計画やジェファーソン機関 の科学者動員に通じる道だと言えます。そんな事態になっても、[仕方ない]と、人殺しをする兵器開発に参加するでしょうか。
・私がまだ学生だった頃、量子電磁力学の分野でノーベル賞を受賞した朝永振一郎博士が戦時下にかかれr田論文を読んで、いたく感銘を受けたことが あります。朝永戦争派戦時中、電波兵器の研究に動員されていました。[私はそんな研究に加担したくない]などど、戦時下での動員に抵抗すれば、た ちまち非国民として投獄されてしまいます。
・朝永先生も強制的にそうした研究に従事させられたわけですが、わたしは先生の論文を読んでいて、はたと膝を叩きたい思いに駆られました。量子力 学を知っていれば割と簡単に見抜けることですが、電波の出力の関係を解析する部分を、限りなく一般的なところでまとめ、核心部分をうまくごまかしていたのです。[あ、うまいことすり抜けているな]と、私は核心しました。
・表面上は軍事研究に協力して成果を出しているふりをしながら、肝心なところは手渡さず、毒にも薬にもならない研究をして、[はい]と涼しい顔で 論文を提出していた。しかし量子力学を専門にしている人間が見れば、明らかに[意図的にこのレベルに抑えているな]ということが分る。ナショナリ ストの科学者ならば、国のために尽力するという使命感を持っていますから、そんなことはしません。全力で結果を出しに行くでしょう。でも朝永先生 はそうはしなかった。軍部に自分の研究を渡さないという意思をひそかに貫かれたのだと思います。私は、それこそが本来の科学者の知恵だと思いま す。
(終り)
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは絶対にない。
④ドイツ基本法第20条「国家の目的規定、抵抗権】
(1)ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。
(2)すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙および投票によって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関 を通じて行使される。
(3)立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は、法律および法に拘束される。
(4)すべてのドイツ人は、この秩序を除去しようと企てる何人に対しても、他の救済手段が存在しないときは、抵抗権を有する。
☆(1)今日のメインテーマ
■5000万ドル(60億円)以上の資産を持つ世界超最富裕層12万人とは一体誰なのか？
私はクレデイ・スイス銀行が発表した『世界の富』に関する最新報告書をフランスのネット新聞『メディアパール』が『1%の世界最裕福層が世界の富 の半分を独占している』というタイトルで記事にしたのを日本語に翻訳し、10月16日の【YYNewsLive】放送のメインテーマで取り上げ翌 日のブログに日本語訳をアップしました。
▼【記事翻訳】■ 1%の世界最裕福層が世界の富の半分を独占している！
2015.10.17『杉並からの情報です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2ab3ed8df6b176c89247f015af1f5bdc
この記事の中で言われている重要なことは以下の三つです。
①世界の全資産は約6京円(60,000兆円)で、その45.2%の2.71京円(27,180兆円)が、5000万ドル(60億円)以上の資産 を持つ12万人の『超富裕層』と、資産100万ドル(1.2億円)-5000万ドル(60億円)を持つ世界成年人口48.5億人の 0.7%=3400万人の『最富裕層』に独占されていること。
②世界資産ピラミッド図(貼付図)の最高トップは、全世界で12万人しかいない保有資産5000万ドル(60億円)以上の超富裕層であること。
③2008年に大きな動きがあり、2000年以来おそらく過去1世紀の間に決し て見られなかったほど世界の富が世界最裕福層の手に渡ったこと。
この報告書の中でクレデイ・スイス銀行が決して言わないことが二つあるます！
一つは、世界の『超富裕層』12万人は一体誰なのか、彼らは知っているけれど決して言わない。
クレデイ・スイス銀行に代わって、私がその具体的な名前を以下に列記することにする。
■ 5000万ドル(60億円)以上の資産を持つ世界超最富裕層12万人とは一体誰なのか？
(情報ソース:鈴木啓功著『金融暴落から戦争に突入する日本国』)
▼ヨーロッパのユダヤ系大財閥
1.ロスチャイルド家
2.オッペンハイマー家
3.ウォバーグ家
4.ベアリング家
▼ヨーロッパの王族・貴族
1.ウインザー家(英国王室)
2.タクシス家(ドイツ貴族)
3.サヴォイア家(イタリア貴族)
4.ハプスブルグ家(オーストリア貴族)
5.その他、ベルギー、オランダ、スペインの王室
▼バチカン (カトリックキリスト教の総本山)
▼米国の大財閥
1.ロックフェラー家
2.モルガン家
3.メロン家
4.デュポン家
5.ヴァンダービルト家
6.アスター家
7.グッゲンハイム家
8.ハリマン家
9.カーギル家
10.ウールワース家
11.カーネギー家
12.フォード家
13.その他ブッシュ家など
▼石油王政独裁国
1.サウジアラビヤ
2.アラブ首長国連邦
3.クウェート
4.カタール
▼銀行、保険、軍需、通信・IT,石油、ガス、原発などのエネルギー、資源、食料、製薬などの米欧大企業の創業者とCEO
▼ジム・ロジャースやジョージ・ソロスなどの国際投資家
▼Brics(ブラジル、ロシア、インド、中国)の新興成金
この報告書の中でクレデイ・スイス銀行が決して言わない二つ目の事は、『2008年に大きな動きがあり2000年以来おそらく過去1世紀の間に決 して見られなかったほど世界の富が世界最裕福層の手に渡ったこと』の原因ですが、明日のメインテーマで取り上げることにします。
(続く)
☆(2)今日のトッピックス
①カナダ総選挙で野党自由党が勝利、10年ぶり政権交代へ
2015年10月20日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3063662?act=all
【10月20日 AFP】19日に投開票されたカナダの総選挙（下院338議席）でジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）氏（43）率いる野党・自由党（LiberalParty）が圧勝し、スティーブン・ハーパー（Stephen Harper）首相（56）率いる与党・保守党（Conservative Party）は惨敗を喫した。
カナダ公営放送局のカナダ放送協会（CBC）や民放CTVによると、自由党は170議席以上を獲得して、単独政権を樹立する見込み。一方、保守党 は大敗を受け、ハーパー首相の党首辞任を発表した。
今回の激しく長い選挙戦の期間中、カナダの世論は大きく揺らいだが、直近の世論調査では自由党が保守党を8ポイント、リードしていた。
勝利した自由党のジャスティン・トルドー党首は、「現代カナダの父」と目され今も人気が高い元首相、故ピエール・トルドー（Pierre Trudeau）氏の長男。「政権交代だけではなく、より良い政府への変化」を公約に掲げた。
06年に首相に就任したハーパー氏は今回、4期目を目指したが、政権交代を強く望む世論と、ハーパー氏の就任以来最低となった支持率にトルドー氏 が乗じて勝利した。(c)AFP
②カナダ総選挙でＦ－３５導入取り消しを公約した自由党圧勝、韓国の購入価格は上昇か
ハンギョレ新聞 10月21日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151021-00022281-hankyoreh-kr
販売機数が減れば生産単価上昇
19日行われたカナダ総選挙で米国ロッキードマーティン社が製作した次世代戦闘機Ｆ－３５の購入計画を廃棄する公約を掲げた自由党が圧勝した。 Ｆ－３５戦闘機の共同開発国カナダが今後購入を取り消す場合、韓国のＦ－３５買上価格も上がるものと見られる。
カナダ公営放送ＣＢＣは20日の開票結果、ジャスティン・トルドー代表(44)率いる中道左派指向の自由党が執権保守党を抑え、10年ぶりに政権 交替に成功したと報じた。自由党は全下院選挙区338カ所のうち184議席を奪い、単独過半議席(54.4％)を占めた。トルドー代表は新たに開院する下院で次期首相に就任する。
トルドー首相当選者と自由党が執権する場合はＦ－３５購入計画を廃棄するという方針が明らかにされており、今後のカナダの動きが注目される。トル ドー代表は先月20日の演説で、莫大な費用が必要となるＦ－３５購入計画を廃棄し、他の機種選択で節減される予算を海軍力強化に投資すると明らか にしている。
カナダはＦ－３５共同開発８カ国に含まれる国で、カナダがＦ－３５購入計画を取り消す場合、ロッキードマーティンのＦ－３５販売計画にも支障が でるものと予想される。カナダは1997年にＦ－３５開発プログラムに参加し、現在、カナダの33社がロッキードマーティンに部品を納品してい る。
当初、カナダ政府は2010年にこの戦闘機65機を90億ドルで購入するという計画を発表した。しかし戦闘機の開発・生産が遅れて費用が急増し、 野党が正確な購入費用を明らかにするよう求めてから問題がこじれだした。政府が独立的な機関に費用算出を依頼した結果、Ｆ－３５の維持・管理費用 まで含めると、30年間に448億ドルを必要とする結論が出された。野党の反発が強まり、カナダ政府は2012年末に購入計画を保留した。現カナダ政府は今回の総選挙で勝利すればＦ－３５を再推進する意向だった。
ロッキードマーティンのＦ－３５販売は米国の対外軍事販売(ＦＭＳ)方式で進められる。戦闘機の販売機数が多ければ多いほど単位生産単価は減少す るが、販売機数が少なければ反対の状況が広がる。ロッキードマーティンは3000機余りを販売する計画をたてているが、それに大きく及ばないとす る予想が専門家たちの間でされていた。韓国は2018年からこの戦闘機40機を購入する契約を締結した状態だ。
パク・ヒョン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )
③農産品関税５１％で即時撤廃 ＴＰＰ、前例なき自由化
2015年10月21日 共同通信
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015102001002036.html
政府は２０日、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関税分野に関する大筋合意の全容を公開し、日本の農林水産物２３２８品目のうち約８１％ の関税が最終的には撤廃となり、すでに無税のものも含み協定発効で約５１％の関税を即時撤廃すると明らかにした。前例のない農業分野の急速な貿易自由 化に対し、政府が 同日、東京都内で開いた説明会では「危機的」などと農業関係者から不安の声が相次いだ。
国会決議で守るとしたコメなどの農業重要５項目でも約３割が無税となる。政府は、５項目は守ったとの立場で、１１月末にも政策大綱を 示し包括的な農業対策に取り組む考えだ。
④ ドリル優子事件 「無罪放免」のお墨付き与えた第三者委の詭弁
2015年10月21日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/166968
こんなデタラメな調査結果に国民は納得するのか。小渕優子元経産相（４１）の政治団体をめぐる政治資金規正法違反事件で１９日、第三者委員会の調 査報告書が公表された。億単位のカネの流れを複数年にわたって意図的に隠し、パソコンのハードディスクをドリルで破壊するという前代未聞の「証拠 隠滅」の疑惑が指摘された事件だ。当然、小渕氏もアウトと思いきや、報告書は「無罪放免」にお墨付きを与えていた。
Ａ４用紙１４ページにまとめられた報告書の内容はハッキリ言って支離滅裂だ。特にヒドイのは、９日に政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で執行猶予 付きの有罪判決を受けた元秘書、折田謙一郎被告（６７）らをかばう表現だ。
「折田氏の責任感・義務感の強さが虚偽記入に結びついた」
「折田氏を批判することには躊躇を覚える」
まるで折田被告が故意犯ではなく、過失犯だったような言い回しだ。だいたい問題発覚後、町民ホッタラカシで町長職をブン投げて雲隠れした男にマト モな責任感や義務感があるワケがない。しかも、第三者委は「前年の繰越額を上回る任意の繰越額を決め、それに見合うように収入額や支出額を調整す るといった方法で収支報告書を作成した」「つじつま合わせを行った」と認定しながら、「不正な収入や支出を隠したりすることに主眼が置かれていた ものではない」と結論付けているのだ。カネの流れを意図的に調整したり、つじつま合わせをしたりする行為を世間では「粉飾」という。どこから見て も悪質な犯罪ではないか。
第三者委の委員長である佐々木善三弁護士は元最高検検事。委員を務めた田中康久弁護士は元仙台高裁長官、野口光夫税理士は元東京国税局調査官とい うリッパな経歴の持ち主だが、判決の主文で「有罪」を言い渡しながら、理由で「無罪」と言っているに等しい報告書を作って「正しい」と考えている なら、そろって国家資格は返上した方がいい。“主犯”の折田被告がこんな大アマ扱いじゃあ、“共犯”の小渕氏も「不正に関与しておらず、法律上の 責任はない」との結論に至るワケだ。
「第三者委は問題が発覚した昨年１０月、小渕議員が『説明責任を果たす』と言って設置されたものですが、誰がカネを出し、どこまで客観性が保たれ たのかは疑問です。設置こそ１年前だが、折田被告が特捜部にパクられて資料が押収されたため、関係者らに話を聞くことができたのは、つい最近。第 三者委が会見で『調査には限界がある』と認めたように穴だらけなんですよ」（司法ジャーナリスト）
報告書を読んだ政治資金に詳しい神戸学院大の上脇博之教授はこう言う。
「（報告書は）まるでツジツマが合っていない。『小渕弁護団』が書いたような内容です。例えば、陣中見舞いに使ったカネは、明らかに不正なのに、 まるでなかったような評価です。配布物にしても、選挙の有無にかかわらず違法です。小渕議員の法的責任を問うのは難しいまでも、監督責任や政治 的、道義的責任はある。本来は『辞職するべき』ですよ」
小渕氏は２０日、地元・群馬の有権者の前で「本当に大勢の皆さま方に、心から心からおわびを申し上げます」と頭を下げたが、謝って済む問題ではないのだ。
⑤日本防衛相の「北朝鮮進出示唆」発言を韓国国防部が隠蔽
ハンギョレ新聞 10月22日
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151022-00022288-hankyoreh-kr
日本防衛相の「北朝鮮進出示唆」発言を韓国国防部が隠蔽
中谷元・日本防衛相（右）が20日午後、ソウル龍山区国防部で開かれた韓日国防長官会談に先立ち、ゲストブックを書いている。左はハンミング国防 長官＝キム・ソングァン記者
20日の韓日国防長官会談で「韓国の支配範囲は休戦ラインの南側」 自衛隊の北朝鮮進出可能性を示唆 日本政府の公開後に発言を認める 「自衛隊 の役割拡大」に巻き込まれる憂慮
中谷元・日本防衛相が20日、韓日国防長官会談で「韓国の主権範囲は休戦ラインの南側」という趣旨で発言していた事実が遅れて明らかになった。
韓国国防部はこの日の会談結果をブリーフィングしたが、このような重要な発言を公開しなかっただけでなく、日本側のブリーフィングの後に関連事 実を問い合わせたマスコミに対しても「そのような発言をした事実はない」としたが、21日になってから認めた。 韓国政府の“故意隠蔽”問題はもちろん、日本の集団的自衛権行使の問題に対する韓国政府の対策に対する疑念をも増幅させている。
国防部当局者は21日、国防部庁舎で記者懇談会を開き「中谷防衛相が前日の韓日長官会談で『大韓民国の有効な支配が及ぶ範囲は、いわゆる休戦ラ インの南側という一部の指摘もある。そのため韓米日間の緊密な協力が必要だ。今後もよく協議していきたい』と話した」と明らかにした。 中谷防衛相のこの発言は、ハン・ミング国防部長官が「自衛隊が北朝鮮の領域に進入する際は韓国の同意を得なければならない」と話したことに対する反論の性 格が強かった。 朝鮮半島有事時に日本が韓国政府との相談をせずに北側地域に進出することもありうるという意味に解釈されうる敏感な発言だった。
しかし韓国国防部は前日の記者ブリーフィングで、前半の「休戦ラインの南
側」に関する発言は拭ってしまい、後半の「韓米日間の緊密な協力」の部 分だけを公開した。 中谷防衛相の該当発言は、日本の防衛省関係者が会談後にソウル駐在日本人記者団に対する会談関連の背景説明で知られた。 韓国国防部当局者は21日、この部分を隠した事実と関連して「正確な発言内容を会議録で確認していて(公開が)遅れた」として「中谷防衛相の発言は、韓米 日協力の重要性を強調している」と核心論点については避けた。
韓国国防部のこうした“隠蔽”姿勢は、自衛隊の役割を朝鮮半島などに拡大しようとしている日本の意図に巻き込まれる素地が大きいことを示唆す る。 日本は今回、韓日間非公開の合意に反して北朝鮮の領域に対する自衛隊の軍事的自律性発言を公開した。 一種の“既定事実化”戦略だ。 “非公開合意”とばかり信じた韓国政府は梯子を取られた格好だ。
問題は、韓国国防部のこのような態度が政府の政策に対する不信と疑惑を増幅させかねない点にある。 元外交・安保分野の当局者は「韓日関係は国民感情で敏感なので難しくても透明に進め、国民的合意を形成しなければならない」と話した。
さらに大きな問題は、日本が朝鮮半島有事の際の自衛隊の北朝鮮進入の可能性を残す意志を明確にした点だ。朝鮮王朝末期のように日本が韓国国民の 意思と無関係に再び朝鮮半島に出兵する状況を見ることになるかも知れないという憂慮までされる。
韓国政府はこの問題を「韓米日３カ国安保討議(ＤＴＴ)の枠組み」で議論していく計画だ。 国防部当局者は「(北朝鮮の領土に対する)我々の主権問題は妥協できないが、現実的に種々の問題が存在するので(韓日間の)協力と協議が必要だ。 協議過程を通じて異見を狭め、我が政府の立場を反映していく」と話した。
しかし、北朝鮮は国連の加盟国であり国際法的に独立した主権国家という点で「憲法上、北朝鮮も我々の領土」という主張だけでは国際的説得力を持ち にくいとする指摘も多い。 チョ・セヨン東西大特任教授は「(南北基本合意書に明示された通り)南北関係が民族内部の特殊関係である点、北朝鮮問題は韓国の安保環境に直接影響を与え るという点を挙げて日本を説得していかなければならない」と話した。
パク・ビョンス先任記者、東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ
japan@hani.co.kr )
☆(3)今日の重要情報
① シリアやウクライナで露国に主導権を奪われた米国の好戦派は東アジアで中国を軍事的に刺激する
2015.10.21 櫻井ジャーナル
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201510210000/
南沙群島（チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島）を舞台にしてアメリカ
と中国が軍事的な緊張を強めている。アメリカの好戦派はソ連消滅後、 旧ソ連圏や中東／北アフリカなどを先制攻撃、破壊と殺戮を繰り広げてきたが、シリアやウクライナではロシアに主導権を奪われ、イランだけでなくイ ラクもロシアへ接近、戦乱の炎は弱まりそうだ。そうした中、アメリカは戦乱の舞台を東アジアへ移動させるつもりかもしれない。
東シナ海を「友愛の海」にしようと語っていた鳩山由起夫首相が検察とマスコミの力で首相の座から引きずり下ろされたのは2010年6月。次の菅直 人政権は棚上げになっていた尖閣諸島（釣魚台群島）の領有権をめぐる問題に火を付け、日本と中国との関係は悪化していく。
実際に火を付けたのは海上保安庁。2010年9月、「日中漁業協定」を無視する形で尖閣諸島の付近で操業していた中国の漁船を取り締まったのが始 まり。漁業協定に従うなら、日本と中国は自国の漁船を取締り、相手国漁船の問題は外交ルートでの注意喚起を行うことになっていると自民党の河野太 郎議員は指摘している。
こうした展開はアメリカ支配層の思惑通り。2012年にヘリテージ財団アジア研究所北東アジア上席研究員のブルース・クリングナーは「日本国民の あいだに中国への懸念が広がりつつあるという状況」を歓迎しているが、これは好戦派の一致した気持ちだろう。
20世紀の初頭からアメリカやイギリスの支配層はロシア／ソ連や中国を包囲して締め上げる戦略を立てている。現在、中国を封じ込める枢軸としてア メリカの好戦派が想定しているのは日本、フィリピン、ベトナム。そこへ韓国、インド、オーストラリアを結びつけようとしている。フィリピンとベト ナムの中間にあるのが南沙群島（チュオンサ諸島、あるいはスプラトリー諸島）で、そこに中国は軍事的な拠点を作ろうとしている。
この群島は南シナ海にあるのだが、6月1日に開かれた官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安倍晋三首相はこの海域に触れている。「安保関連法 制」は「南シナ海の中国が相手」だと口にしたというのだ。週刊現代のサイトが紹介、外国でも話題になっていた。安倍政権は中国との戦争を想定して いるわけだが、その背後にいるのがアメリカの好戦派だ。
アメリカの好戦派はネオコン／シオニスト、戦争ビジネス、そして巨大金融資本が中心的な存在。古来、戦争の背後ではカネ貸しが暗躍している。ちな みに、ヘリテージ財団はネオコン系。
アメリカ経済は中国なしに成り立たないとして戦争にはならないと高をくくっている人たちもいるが、同じような話をイラクへアメリカが先制攻撃する 前にも聞いた。ネオコンは軍事的な緊張を高めることが目的ではなく、世界制覇を目指している。
その野望が顕在化したのは1992年。前年の12月にソ連が消滅、自分たちが支配するアメリカが「唯一の超大国」になったと考え、潜在的なライバ ルを潰し、ライバルを生む出すのに十分な資源を抱える西南アジアも支配するプロジェクトを始めた。ソ連の消滅を「冷戦」の終結と考え、平和な時代 が訪れると思った人がいるとするならば、それは「冷戦」の本質を理解していなかったということだ。
そうしたプロジェクトを文書化したのが国防総省で作成されたDPGの草案。作業の中心がポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことから、 「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
その影響は日本へも波及する。1994年には「国際平和のための国連の機能強化への積極的寄与」を掲げる「日本の安全保障と防衛力のあり方（樋口 レポート）」が出される一方、武村正義官房長官が排除された。武村排除はアメリカ側の意向だったとされている。
樋口リポートを読んだアメリカの好戦派は「日本が自立の道を歩き出そうとしている」と反発、国防大学のスタッフだったマイケル・グリーンとパト リック・クローニンがカート・キャンベル国防次官補を介してジョセフ・ナイ国防次官補やエズラ・ボーゲルに会い、1995年に発表された「東アジ ア戦略報告（ナイ・レポート）」につながる。
1997年には「日米防衛協力のための指針（新ガイドライン）」が作成され、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港 や港湾の米軍使用などを日本は担うことになる。「周辺事態法」が成立した1999年にはNATOがユーゴスラビアを先制攻撃した。
アメリカで大統領選があった2000年、ネオコン系シンクタンクPNACがDPGの草案をベースにして「米国防の再構築」という報告書を発表し た。作成にはウォル
フォウィッツやビクトリア・ヌランド国務次官補の夫であるロバート・ケガンなどネオコンの大物たちが参加しているが、実際に 執筆したのは下院軍事委員の元スタッフ、トーマス・ドネリー。2002年からロッキード・マーチンの副社長に就任している。この報告書は戦争ビ ジネスの意向でもあったわけだ。
2000年にはナイとリチャード・アーミテージのグループによって「米国と日本－成熟したパートナーシップに向けて（通称、アーミテージ報告）」 も作成されている。この報告では武力行使を伴った軍事的支援が求められ、「日本が集団的自衛権を禁じていることが両国の同盟協力を制約している」 と主張、「この禁止を解除すれば、より緊密かつ効果的な安保協力が見込まれる」としている。
ナイ・レポートで日本をアメリカの戦争マシーンに組み込む第一歩を踏み出し、アーミテージ報告で集団的自衛権を打ち出した。こうした報告書や新ガ イドラインなどの危険性を理解、警鐘を鳴らす研究者やジャーナリストもいたが、マスコミは無視する。
2000年にネオコン系シンクタンクPNACはDPGに基づく報告書「米国防の再構築」を発表、その執筆者たちに担がれたジョージ・W・ブッシュ が2001年1月、アメリカの大統領に就任した。その年の9月11日にはニューヨークの世界貿易センターとワシントンDCの国防総省本部庁舎（ペ ンタゴン）が攻撃され、アメリカ国内では憲法の機能が停止、国外では軍事侵略が本格化する。
日本では2002年に小泉純一郎政権が「武力攻撃事態法案」を国会に提出、03年にはイラク特別措置法案が国会に提出され、04年にアーミテージ は自民党の中川秀直らに対して「憲法9条は日米同盟関係の妨げの一つになっている」と言明、05年には「日米同盟：未来のための変革と再編」が署 名されて対象は世界へ拡大、安保条約で言及されていた「国際連合憲章の目的及び原則に対する信念」は放棄された。2012年にもアーミテージとナイが「日米同盟：アジア安定の定着」を発表している。
日本に対して集団的自衛権、憲法第9条の放棄、そして国連軽視をアメリカが求めてきたころ、日本で問題になっていたのは「耐震偽装問題」。ある一 級建築士の構造計算書偽造が2005年に発覚したのだ。建築業界で「手抜き」は常態化していると言われ、この問題を掘り起こしたなら大変な問題に なるはずだったが、2007年頃には「個人犯罪」で幕引きになった。2006年から10年にかけての頃には、アメリカの好戦派から嫌われていた小沢一郎と鳩山由起夫が攻撃されて
いる。
この当時、アメリカの好戦派は自信満々で、2006年には外交問題評議会が発行しているフォーリン・アフェアーズ誌にキール・リーバーとダリル・ プレスの論文「未来のための変革と再編」が掲載され、その中でロシアと中国の長距離核兵器をアメリカの先制第1撃で破壊できると主張している。その攻撃に日本も使うつもりだった可能性は高い。
2011年3月8日、巨大地震で東電福島第一原発が「過酷事故」を起こす3日前、イギリスのインディペンデント紙に掲載されたインタビュー記事 の中で東京都知事だった石原慎太郎は核武装への憧れを口にしている。彼によると外交力とは核兵器であり、核兵器を日本が持っていれば中国は尖閣諸 島に手を出さないだろうという。
その後、世界情勢は大きく変化したが、それでもアメリカの好戦派は軍事力による世界制覇を目指し、日本の「エリート」は彼らに付き従っている 。
そして強行成立させた法律が「南シナ海の中国が相手」だという「安全保障関連法」だ。
☆(4)今日の注目情報
①NHK受信料義務化計画は財政状況が理由じゃなかった！ 安保デモ報道に怒った
自民党が国営放送化目論み？ 小杉みすず
2015.10.20 Litera
http://lite-ra.com/2015/10/post-1605.html
NHKが受信料の「支払い義務化」に向けて本格的に動き始めた。きっかけは、9月24日、自民党の情報通信戦略調査会におかれた「放送法の改正に 関する小委員会」が受信料の支払い義務化を検討するようNHKや総務省に求めたこと。これを受けて、NHKの籾井勝人会長が今月1日の会見で「義 務化も一つの方策」と前向きな姿勢を見せ、さらには来年1月から開始されるマイナンバー制度の利用も「積極的に、活用については検討したい」と表 明した。
そもそも現行の放送法では、NHKを受信することができるテレビ等を設置した世帯はNHKと「受信契約」を結ぶと定められているが、罰則はなく、 現在、不払い率は約4分の1にのぼっている。今回、自民党が提言したのは、受信契約の有無に関係なく、受信料の強制徴収と罰則を検討させるもの だ。それは法改正とセットであり、罰則規定を含む法的拘束力は国が担保するため、NHKは“国営化”に限りなく近づくことになる。
そうなると、当然、懸念されるのが、放送内容に対する政治介入だ。
これまでもNHKでは、政権の顔色をうかがうような自主規制や自民党の露骨な圧力によって報道内容が歪められる事態がたびたび問題になってきた。 とくに第二次安倍政権で、安倍首相と親しい籾井会長がトップになってからは、“安倍チャンネル”と揶揄されるくらいに露骨な政権よりの報道姿勢を 見せてきた。
安保法制をめぐる報道でも、衆院特別委での強行採決の模様を放送せずに視聴者から批難が殺到したのをはじめ、政権のマイナスイメージにつながるような報道はことごとくスルー。安倍首相のヤジ（民主党・辻元清美議員に対する「早く質問しろよ！」）が問題になった際も、NHKはこれをニュース で取り上げなかった。
連日大勢の人々が駆けつけた国会前の安保反対デモの模様もこの間ほとんど放送しようとせず、終盤になってやっと10万人超の 反安保デモの映像をアリバイ的に流したかと思えば、今度はなんと数十名?数百名規模の安保賛成集会を同列扱いで放映した。さらに、与野党の討論番 組でも司会のNHK解説委員が高村正彦自民党副総裁を露骨にフォローする有様だった（ちなみに、高村副総裁の娘はNHKに勤務している）。
しかも、こうした報道の裏で、「籾井会長は、安全保障関連法案の強行採決の日、官邸から電話を受けていた」との疑惑がNHKのOBから指摘されて いる。
しかし、もし今回の自民党から提言を受けた「受信料支払い義務化」が成立するとなれば、この状態が格段にエスカレートするのは確実だろう。NHK はこれまで、政界からの圧力にさらされながらも、受信料を独自に徴収することでかろうじて経営の独立を保ってきた。それが、“財布のヒモ”まで政 府・自民党にがっちりと握られてしまったら、独自性は完全になくなり、政権のプロパガンダ放送局と化してしまいかねない。
「今は、圧力といっても、官邸と籾井会長の人脈的なつながりによる間接的なものにとどまっている。それが、収入源を抑えられてしまったら“気に食 わない報道をしたら金を出さない”という直接的圧力につながりかねない。しかも、官邸以外にもいわゆる族議員が跋扈して、さまざまな政治家が力を 加えてくるようになるでしょう」（NHK関係者）
実際、自民党がここにきて、「受信料支払い義務化」の動きを急加速してきたのは、NHKの財政状況が原因ではない。
昨年度のNHKの受信料収入は過去最高の6493億円、累積黒字も約2000億円あり、NHK職員の平均年収は手当てを含むと約1800万円、籾井会長の年収も3000万（一説にはそれ以上）と言われる。また局内はコスト管理の意識が低く、番組予算も言い値で通るとされており、籾井会長の 経費使い込み疑惑も含めて、徴収した受信料の無駄遣いが各方面から指摘されている。NHKの財政状況はむしろ、受信料の値下げも十分可能な状況な のだ。
ところが、籾井会長がNHKの会長になった頃から「放送センターや地方拠点の建て替え計画」を強く訴えるようになり、受信料の義務化についても 「財政基盤の強化につながる」と歓迎の意を示し始めた。
そして、今年になって、前述したように、自民党「放送法の改正に関する小委員会」が具体的に動き始め、9月に提言を行ったというわけだ。
「もともと安倍首相と籾井会長の間で、NHKの受信料義務化で事実上国営化しようというもくろみがあったのは間違いないでしょう。ただ、今年初め まではここまで具体的な話ではなかった。それが急に動き始めたのは、やはり安保法制の報道への不満が背景にあるんじゃないでしょうか。テレビ、と くにNHKの報道は今回、政権にかなり配慮していましたが、自民党は安保反対デモを大きく取り上げたことが許せなかったらしい。党内では『デモを 報道するなんてけしからん』『国民の反対が広がったのはテレビ報道をのせいだ』という声が上がり、夏くらいから情報通信戦略調査会を中心に、また ぞろテレビへの支配強化を検討し始めていましたから」（全国紙政治部記者）
実際、今回の提言をした小委員会が属す自民党の「情報通信戦略調査会」は、『クローズアップ現代』のやらせ問題と『報道ステーション』の古賀茂 明発言をめぐって、NHKとテレビ朝日を呼びつけるなど、一貫してテレビ局への政治介入を画策してきた自民党の尖兵的存在。
今回、民放にもローカル局の再編を提言して、揺さぶりをかけているうえ、「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長は、テレビの安保法制報 道を問題にして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と、露骨な恫喝発言をしている。
つまり、こうしたテレビへの介入強化、報道の自由制限の一環としてNHKの受信料義務化、事実上の国営化が打ち出されたというわけだ。
周知のように、戦前の日本では、それまであった三つの放送局が政府命令で解散させられ、NHKの前身団体である社団法人「日本放送協会」が設 立。この準国営放送が国策宣伝機関として、終戦まで戦争世論を煽り続けた。
自民党とNHKはまさにその歴史を繰り返そうとしているということなのだろうか。（小杉みすず）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
