■ 対米従属から独立し反貧困・反戦・反ファシズムの市民統一戦線を
山崎康彦 2009/05/08
国民の間で「民主党と自民党の区別がいまいちつかない」といわれる方が多いのですが、この点が今一番の争点だと思います。
昨７日の「オムニバス」に公開された記事【「自民も民主も同じ」は政権癒着マスコミと共産党が流すデマだ】の中で、私は小沢民主党が政権交代した際に実行すると公約している２３の基本政策を箇条書きしました。
マスコミはこれらの公約を意図的に無視して報道していないため、国民には余り知られておりません。よく読むと麻生自公政権など絶対に公約にできない「驚くほど革命的」な基本政策が掲げられています。
外需依存の日本経済の大不況、１人当たりのGDP世界１９位、国民の総貧困化、地方経済の崩壊、医療・介護・福祉・生活保護・年金などセーフティネットの崩壊、自殺者毎年３万人以上など現在我々が直面している深刻な困難は、自然現象ではありません。
戦後６０数年にわたって日本を独占的に支配・搾取してきた自民党独裁体制の結果なのです。天災ではなく人災なのです。
日本での自民党一党独裁の支配・搾取体制を支えてきたのは、緻密な関係がわからないように巧妙に隠されている以下の「６つの支配権力」です。
（１）麻生首相と自公政権の特権政治家
（２）米国の支配権力 (オバマ大統領と民主党・共和党の特権政治家、国防省・国務省・CIAなどの特権国家官僚、軍産複合体、国際金融資本、石油・エネルギー資本、マスコミ・シンクタンク、イスラエルロビー、キリスト教原理主義、マフィア・極右)
（３）特権国家官僚 (内閣府、財務・金融官僚、外務官僚、司法・検察・警察官僚・裁判所、厚生・労働官僚、総務官僚、文部科学官僚、経済産業官僚、日本銀行などの国家官僚達と膨大な天下り外郭団体）
（４）経団連に結集する大企業（外需依存企業)と労働貴族（御用組合の役員)
（５）マスコミ・学者・評論家・シンクタンク
（６）新興宗教と右翼・暴力団
日本国民は、これまで営々と働いて蓄積してきた「国民の富」をこれら「６六つの支配権力」に根こそぎ奪われて、それでも「まだあるだろう」と脅かされている強盗被害者のようなものです。
本来なら強盗は警察が取り締まるのですが、その警察が強盗の仲間ですから、国民自らが立ち上がって強盗を粉砕し、奪われた富を取り戻さなければならないのです。
麻生自公政権は、世界大不況を利用して「景気対策」の名目で１５兆円の「選挙買収資金」をばら撒いて次期総選挙で勝とうとしています。
これこそ「税金を使った選挙目的の大型買収犯罪」そのものです。
今一番有効で最大の景気対策は、次期総選挙で自公政権を倒して小沢民主党中心の反自公連立政権を樹立し、「小沢民主党の基本政策」を実行することです。そうすれば世の中がぱっと明るくなり、将来が見えてきて景気は急速に回復します。
小沢民主党政権を樹立し、この間「６つの権力」が働いてきた悪政、悪行をすべて暴露して関係者全員を逮捕・起訴して裁判にかけ牢屋に放り込むのです。
小沢代表を弾圧した今回の検察による「国策捜査」事件の真相を追及して、仕掛けた関係者全員を逮捕・起訴して裁判にかけ牢屋に放り込むのです。、
「反貧困・反戦・反ファシズムの統一戦線みたいなものがあればと思う」とJANJAN読者のコメントがありましたが、日本共産党指導部のように党利党略しか考えない既成野党首脳部に「統一戦線」の結成は不可能だと思います。
「日本の対米従属からの独立」「反貧困」「反戦」「反ファシズム」を掲げる広範な「統一戦線」を作るのは、我々市民の力しかないと思います。
あきらめずに我々が声を上げていく必要があります。
(終わり)
山崎康彦 2009/05/08
国民の間で「民主党と自民党の区別がいまいちつかない」といわれる方が多いのですが、この点が今一番の争点だと思います。
昨７日の「オムニバス」に公開された記事【「自民も民主も同じ」は政権癒着マスコミと共産党が流すデマだ】の中で、私は小沢民主党が政権交代した際に実行すると公約している２３の基本政策を箇条書きしました。
マスコミはこれらの公約を意図的に無視して報道していないため、国民には余り知られておりません。よく読むと麻生自公政権など絶対に公約にできない「驚くほど革命的」な基本政策が掲げられています。
外需依存の日本経済の大不況、１人当たりのGDP世界１９位、国民の総貧困化、地方経済の崩壊、医療・介護・福祉・生活保護・年金などセーフティネットの崩壊、自殺者毎年３万人以上など現在我々が直面している深刻な困難は、自然現象ではありません。
戦後６０数年にわたって日本を独占的に支配・搾取してきた自民党独裁体制の結果なのです。天災ではなく人災なのです。
日本での自民党一党独裁の支配・搾取体制を支えてきたのは、緻密な関係がわからないように巧妙に隠されている以下の「６つの支配権力」です。
（１）麻生首相と自公政権の特権政治家
（２）米国の支配権力 (オバマ大統領と民主党・共和党の特権政治家、国防省・国務省・CIAなどの特権国家官僚、軍産複合体、国際金融資本、石油・エネルギー資本、マスコミ・シンクタンク、イスラエルロビー、キリスト教原理主義、マフィア・極右)
（３）特権国家官僚 (内閣府、財務・金融官僚、外務官僚、司法・検察・警察官僚・裁判所、厚生・労働官僚、総務官僚、文部科学官僚、経済産業官僚、日本銀行などの国家官僚達と膨大な天下り外郭団体）
（４）経団連に結集する大企業（外需依存企業)と労働貴族（御用組合の役員)
（５）マスコミ・学者・評論家・シンクタンク
（６）新興宗教と右翼・暴力団
日本国民は、これまで営々と働いて蓄積してきた「国民の富」をこれら「６六つの支配権力」に根こそぎ奪われて、それでも「まだあるだろう」と脅かされている強盗被害者のようなものです。
本来なら強盗は警察が取り締まるのですが、その警察が強盗の仲間ですから、国民自らが立ち上がって強盗を粉砕し、奪われた富を取り戻さなければならないのです。
麻生自公政権は、世界大不況を利用して「景気対策」の名目で１５兆円の「選挙買収資金」をばら撒いて次期総選挙で勝とうとしています。
これこそ「税金を使った選挙目的の大型買収犯罪」そのものです。
今一番有効で最大の景気対策は、次期総選挙で自公政権を倒して小沢民主党中心の反自公連立政権を樹立し、「小沢民主党の基本政策」を実行することです。そうすれば世の中がぱっと明るくなり、将来が見えてきて景気は急速に回復します。
小沢民主党政権を樹立し、この間「６つの権力」が働いてきた悪政、悪行をすべて暴露して関係者全員を逮捕・起訴して裁判にかけ牢屋に放り込むのです。
小沢代表を弾圧した今回の検察による「国策捜査」事件の真相を追及して、仕掛けた関係者全員を逮捕・起訴して裁判にかけ牢屋に放り込むのです。、
「反貧困・反戦・反ファシズムの統一戦線みたいなものがあればと思う」とJANJAN読者のコメントがありましたが、日本共産党指導部のように党利党略しか考えない既成野党首脳部に「統一戦線」の結成は不可能だと思います。
「日本の対米従属からの独立」「反貧困」「反戦」「反ファシズム」を掲げる広範な「統一戦線」を作るのは、我々市民の力しかないと思います。
あきらめずに我々が声を上げていく必要があります。
(終わり)
