いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2017.07.20)に放送しました【YYNewsLiveNo2325】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】65分09秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/388654843
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■騙されるな！日本の民主主義は『偽装民主主義=間接民主主義』であり『真の民主主義=直接民主主義』ではない！
我々日本国民は、民主主義には『間接民主主義』と『直接民主主義』の2種類があるということすら教えられてこなかった。
我々が刷り込まれてきた民主主義は『間接民主主義』であり『主権在民』の偽装の下、独裁政治を保障したインチキな制度だ！
我々が日頃使用する『民主主義』という言葉は全て『間接民主主義』のことだ。
日本の政治は、4年に一度小さな選挙区から地元の個別利益の実現のために選ばれた国会議員や地方議員が民意を無視して、個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。
日本では、安倍自公内閣が『アベノミックス』で300兆円の国民資産を横領しても、安倍晋三首相が福島第一原発の対地震、対津波対策を放置して200万の福島県民の生活を破壊し、東北、関東に居住する3000万の国民を放射能汚染させても、誰一人として責任を追及もされず罰も受けずに平然と居残っている。
日本では、政治家と政党の選挙公約が実行されなくても、政治家や政党が平気で嘘をついても、政治家や政党が公文書を破棄して証拠隠滅しても、日本国民は政治家と政党を罷免することができない。
日本の行政は、選挙民が選んだ公務員が行うのではなく、登用試験に合格した東大法学部出身のエリート官僚が、日本国憲法を無視し国民の民意とは関係なく、個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。
日本では、行政官僚が国民資産を横領しても、平気で嘘をつき公文書を破棄して証拠隠滅しても、警察官僚が国民弾圧を可能にする平成の治安維持法=『共謀罪法』を起案し国会で強制成立させても、警察官僚と検事が無実の人間を冤罪で逮捕・起訴し刑務所に送り込んでも、誰一人として個人責任は追及されない。
日本の裁判は、選挙民が選んだ裁判官が行うのではなく、司法試験に合格した東大法学部出身のエリート裁判官が、最高裁事務総局の支配の元、日本国憲法が国民に保障した権利と基本的人権を護るのではなく個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。
日本の裁判官は、警察官僚と検事が冤罪で逮捕・起訴された無実の人間に死刑判決を出し死刑執行させたとしても、誰一人として個人責任は追及されない。
日本では、大企業が企業犯罪を犯してもその経営者は誰一人として重い刑事罰(実刑)を受けない。せいぜい書類送検で不起訴処分になるだけである。
こんな無法が日本で許されるのは、日本の民主主義が真の民主主義=『直接民主主義』ではなく偽装民主主義=『間接民主主義』だからである！
(終り)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日木曜日(2017.07.20)に放送しました【YYNewsLiveNo2325】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】65分09秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/388654843
【放送録画】
【今日のブログ記事】
■騙されるな！日本の民主主義は『偽装民主主義=間接民主主義』であり『真の民主主義=直接民主主義』ではない！
我々日本国民は、民主主義には『間接民主主義』と『直接民主主義』の2種類があるということすら教えられてこなかった。
我々が刷り込まれてきた民主主義は『間接民主主義』であり『主権在民』の偽装の下、独裁政治を保障したインチキな制度だ！
我々が日頃使用する『民主主義』という言葉は全て『間接民主主義』のことだ。
日本の政治は、4年に一度小さな選挙区から地元の個別利益の実現のために選ばれた国会議員や地方議員が民意を無視して、個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。
日本では、安倍自公内閣が『アベノミックス』で300兆円の国民資産を横領しても、安倍晋三首相が福島第一原発の対地震、対津波対策を放置して200万の福島県民の生活を破壊し、東北、関東に居住する3000万の国民を放射能汚染させても、誰一人として責任を追及もされず罰も受けずに平然と居残っている。
日本では、政治家と政党の選挙公約が実行されなくても、政治家や政党が平気で嘘をついても、政治家や政党が公文書を破棄して証拠隠滅しても、日本国民は政治家と政党を罷免することができない。
日本の行政は、選挙民が選んだ公務員が行うのではなく、登用試験に合格した東大法学部出身のエリート官僚が、日本国憲法を無視し国民の民意とは関係なく、個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。
日本では、行政官僚が国民資産を横領しても、平気で嘘をつき公文書を破棄して証拠隠滅しても、警察官僚が国民弾圧を可能にする平成の治安維持法=『共謀罪法』を起案し国会で強制成立させても、警察官僚と検事が無実の人間を冤罪で逮捕・起訴し刑務所に送り込んでも、誰一人として個人責任は追及されない。
日本の裁判は、選挙民が選んだ裁判官が行うのではなく、司法試験に合格した東大法学部出身のエリート裁判官が、最高裁事務総局の支配の元、日本国憲法が国民に保障した権利と基本的人権を護るのではなく個別利益と政権与党・自民党と経団連に結集する大企業と宗主国米国の利益のために行っている。
日本の裁判官は、警察官僚と検事が冤罪で逮捕・起訴された無実の人間に死刑判決を出し死刑執行させたとしても、誰一人として個人責任は追及されない。
日本では、大企業が企業犯罪を犯してもその経営者は誰一人として重い刑事罰(実刑)を受けない。せいぜい書類送検で不起訴処分になるだけである。
こんな無法が日本で許されるのは、日本の民主主義が真の民主主義=『直接民主主義』ではなく偽装民主主義=『間接民主主義』だからである！
(終り)
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