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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年7月21日)午後9時時10分から放送しました【YYNewsLiveNo2326】の放送台本です!
【放送録画】53分38秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/388888983
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2017.07.23)午後8時半より【YYNews週間レポート】を放送します。
(1)今日のメインテーマ
■戦後70年年間にわたって日本で自民党による独裁政治が可能になったのは何故なのか？
それには四つの理由がある！
①最初の最大の理由は、歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し総選挙を強行し、政権与党が独占するあらゆる権力を行使しかつあらゆる利権をばらまくことで衆議院選挙で常に「勝利」してきたからである。
戦後の日本政治を自民党が独占できたのは、この憲法違反の大嘘を最高裁も野党も学者もマスコミも評論家も国民も誰も批判せず許してきたからである。
自民党に二度と衆議院を解散させないためには、我々『市民革命派』が中心となり『真の野党』政治家と一緒に『内閣総理大臣による衆議院解散禁止法案』を起案し、国民に広く訴え、衆議院と参議院に提出して賛成多数で可決できるような大国民運動を展開することである。
②二つ目の理由は、日本の議員内閣制自体が独裁政治を生み出す制度だからである。
すなわち、日本の議員内閣制では衆議院の議席の過半数を占める政党の代表が内閣総理大臣となるために、衆議院選挙で常に「勝利」してきた自民党が議会と内閣を同時に支配できたからである。
衆議院の多数派政党による独裁政治を生み出さないためには、議院内閣制を廃止して、行政権力の長を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』を日本にも導入すべきなのである。
③三つ目の理由は、日本国憲法第6条第2項の規定が内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えているからである。すなわち戦後の日本政治を独占してきた自民党政権が任命してきた歴代最高裁長官と14名の最高裁判事は、『憲法の番人』ではなく『①米国支配階級の番人、②経団連大企業の番人、③自民党支持勢力の番人として働き、自民党による独裁政治を司法の側から守ってきたからである。
日本の司法を独立させ真の意味の『憲法の番人』とするためには、①独立した憲法裁判所を創設すること、②最高裁長官、最高裁判事、高裁所長、地裁所長を国民が直接選挙で選ぶ『裁判官公選制』にすべきなのだ。
④四つ目の理由は、米国支配階級が戦後の日本を100%植民地支配するために作った傀儡政党=自民党を脅かす勢力をことごとく排除・駆逐したたために、自民党の一党独裁体制が崩れなかったためである。そのため自民党に対抗できる『真の野党』は存在せず、あるのは野党の仮面をかぶった『偽装野党』ばかりなのである。
この米国支配階級による日本の植民地支配を終わらせるには、我々『市民革命派』が中心となり一日も早く日本に市民革命政権を樹立して法的根拠である【日米安保条約】を一方的に破棄すればよいのだ。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①地元でも嫌われ 菅長官は横浜市長選で一度もマイク握れず
2017年7月21日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209786
コワモテの菅官房長官のシブヅラが目に浮かぶ展開になってきた。お膝元の横浜市長選（３０日投開票）は野党が分裂。自公と連合神奈川が推薦する現職の林文子市長（７１）の３選が確実視されてきたのだが、加計学園疑惑をはじめとする一連のアベ不信で対立候補の追い上げを許しているのだ。その原因をつくったのがほかでもない菅長官自身でもあるから、表立って支援できないジレンマに陥っている。
選挙戦の争点は、菅長官が旗振り役を務めるカジノ誘致の是非と、市民から根強い要望がある市立中学校での給食実施だ。菅長官と林市長は横浜にカジノを誘致しようとしている。
一本化に失敗した野党勢からは、反カジノを明言する新人２人が出馬。民進党の江田憲司衆院議員や共産党などは伊藤大貴元市議（３９）を支援する一方で、かつて民主党に籍を置いていた長島一由元衆院議員（５０）も立候補している。
選挙情勢に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。
「伊藤候補が掲げる〈カジノより中学校給食〉という訴えが広がりを見せていて、林市長と一騎打ちの様相です。争点を分かりやすく浮き彫りにした戦略が奏功し、子育て世代の有権者の関心を集めています」
■黒星なら安倍政権に決定的な打撃
子どもを持つ親にとって給食は死活問題。ギャンブルに税金を費やすくらいなら、給食に回せという声が高まるのは当然だ。主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」の実施率は神奈川を除く１都５県の公立中で９６．９％超（２０１６年５月１日現在）。ところが神奈川はわずか２７．１％。横浜市はゼロで弁当持参が基本だ。
「菅長官の地元で黒星が付けば、安倍政権にとっては決定的な打撃になります。絶対に負けるはずのない選挙態勢を敷いているだけになおさらです。だから、菅長官も本当は前面に立って選挙を戦いたい。でも、菅長官がウカツに表に出ると、有権者の“スガ嫌い”に火が付くだけなく、カジノ誘致の是非が注目され、かえって選挙戦が盛り上がりかねない。投票率が低ければ自公は絶対に負けないが、都議選のように投票率が５０％を超えたら、逆転必至です。それで、菅長官は告示後、一度も街頭でマイクを握れずにいます」（野党関係者）
前哨戦の仙台市長選（２３日投開票）は野党候補が１０ポイントリードしている。
横浜市長選で自公が担ぐ現職の林市長が敗北したら、安倍政権は一気に崩壊に近づくことになる。
②新国立 現場監督、過労自殺か 残業月２００時間近く
2017年7月20日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170721/k00/00m/040/108000c
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設を巡り、下請け業者で現場監督を務めていた男性（２３）＝都内在住＝が自殺したのは月２００時間近い残業を強いられ精神疾患を発症したためだとして、両親が東京労働局上野労働基準監督署に労災申請した。両親の代理人の川人博弁護士が２０日、明らかにした
遺族が労災申請
申請は１２日付。都内で記者会見した川人弁護士によると、工事現場の入退場記録を基に月々の残業時間を調べたところ、過労死ライン（月８０時間）を超えており、１６年１２月が約９４時間▽今年１月が約１４２時間半▽同２月には約１９６時間－－に達し、２月は徹夜勤務が３回あった。
男性は大学卒業後の１６年４月に都内の土木工事会社に入社し、１２月中旬から同競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。今年３月２日、勤務先に「今日は欠勤する」と電話した後に行方不明になり、４月１５日に長野県内で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした。家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした」と書かれた遺書が遺体の近くに残され、県警から自殺と判断されたという。
母親の証言では、午前４時半に起床し深夜１時ごろの帰宅が多かった。生前、両親に「機械の調子が悪く、日程がタイト（ぎりぎり）だ」と話していたといい、川人氏は「五輪開催という国家プロジェクトに間に合わせねばという重圧が現場にあった」と指摘した。
男性の勤務先の土木工事会社は毎日新聞の取材に「遺族に対し大変申し訳ない。真摯（しんし）に受け止めている」と答え、元請けの大成建設は「専門工事業者に対し、今後も法令順守の徹底を指導する」とのコメントを出した。【早川健人】
工期短縮迫られ
新国立競技場を巡っては、総工費が膨らんだことが批判され１５年７月に旧計画が白紙撤回され、本体工事は当初予定から約１年２カ月遅れて１６年１２月に着工。発注者である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は事業主体の選定にあたり、工期短縮を求めていた。
２０年大会に向けて各競技会場の整備が進む中、川人弁護士は２０日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長宛てに、長時間残業撲滅を求める要請書を提出。「国家的行事であるからといって、その準備のために労働者の命と健康が犠牲になることは断じてあってはならない」と訴えた。今後は、東京都の小池百合子知事や丸川珠代五輪担当相、ＪＳＣ宛てに同様の要請書を出すという。【早川健人】
③AKB48総選挙に国費2800万円投入 河野太郎議員がかみついた！
2017/7/20 週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2017071900013.html
ＡＫＢ４８の集客力に期待するのはわかるが……。（ｃ）朝日新聞社
沖縄県で開催された「AKB48 49thシングル選抜総選挙」に、自民党の河野太郎衆議院議員がブログ「ごまめの歯ぎしり」の記事（7月6日付）でかみついた。
問題提起したのは、公費でAKBの総選挙が行われたこと。総選挙は6月17日に開催されたが、悪天候で会場を屋内施設に移し、観客のいない状態で、フジテレビ系で生放送された。
河野議員はブログでこう指摘する。
「今後のAKBの誘致が目的ならば、成果指標は来年度以降のAKBの沖縄公演の日数または回数などでなければおかしいのではないか。閑散期に大きなイベントをやって観光客を呼び込むというのが戦略なのだろうか。しかし、補助金をもらってイベントをやるだけならば、持続的ではない」
今年度の内閣府の沖縄振興予算は3150億円。このうち国からの一括交付金は1358億円。沖縄県は「戦略的課題解決型観光商品等支援事業」を設け、総選挙を事業対象とし、交付金からの支出を決めた。会場設営費等に3千万円を予算化して交付金2400万円を充て、5月28日に開催されたミニライブ＆トークショーでは、那覇市が500万円を予算化し、このうち400万円が交付金で、計2800万円投入された。
県観光整備課に聞くと、
「河野議員のブログは見ておりますし、内部で共有化しています。それ以上、お話しできない」
とした上で、
「会場設営の一部を助成しただけです。AKBのメンバーの出演ギャラを出したわけではありません」
と説明。同事業では、昨年は沖縄出身のお笑いコンビ「ガレッジセール」の舞台に使ったという。全国のコスプレ好きを集めた「コスプレ祭」もやっている。
「これがきっかけとなってリピーターのお客さんが増えてくれればと思います。来年以降もAKBフェアの企画の提案を受けています」（県担当者）
総選挙は15年に福岡県、16年は新潟県で開催。だが、いずれも「県のお金は支出していない」と回答した。15億円の経済効果があったとされた新潟の担当者は、
「税金を使うと批判が出ると思い、予算を出すのはやめました。ただ、AKB総選挙は県外からも大勢の若いお客が来てくれる。PRのために、この機を逃さないという沖縄県の考え方もなんとなく理解できる」
と語った。
河野議員に取材すると、こう話した。
「閑散期に客が来ないので観光促進のためだと言うけれど、こういうイベントは一時しのぎでしかない。交付金の予算額が大きいわけですから、使途や戦略はどうなの、ということです」
河野議員の指摘を受け、交付金を管轄する内閣府・沖縄政策の担当者は、
「AKB総選挙に交付金を使うことについては事前に把握していませんでした。河野議員のご指摘については、真摯（しんし）に受け止めて、会議を開くなど検討しているところです」
④トランプ氏、ロシア疑惑で恩赦検討との報道 民主党議員は「非常に憂慮」
2017年07月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3136580?cx_part=topstory
【7月21日 AFP】米上院情報特別委員会（Senate Intelligence
Committee）のマーク・ワーナー（Mark
Warner）副委員長（民主党）は、昨年の米大統領選に対するロシアの介入疑惑の捜査をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領が、捜査が及ぶ可能性のある側近らの恩赦を検討しているとすれば「非常に憂慮すべきことだ」と述べた。
米紙ワシントン・ポスト（Washington
Post）の20日付の記事によると、元連邦捜査局（FBI）長官のロバート・モラー（Robert
Mueller）特別検察官が指揮する捜査に関連し、トランプ氏が「側近や家族、さらにトランプ氏自身を恩赦する大統領の権限」について顧問らと相談しているという。ワーナー副委員長の発言はこの報道を受けたもの。
同紙が複数の匿名の情報筋の話として伝えたところによると、トランプ氏の弁護士らは「捜査の封じ込め」を試み、「彼（ミュラー氏）の仕事を妨害」するため、ミュラー氏にとって潜在的に利益相反になると疑われる事例を収集しているという。
ワーナー副委員長は声明で、2016年の大統領選に対するロシアの介入は「われわれの民主主義への攻撃だ。上院情報特別委員会とミュラー特別検察官は共に、ロシアとトランプ陣営に関連を持つ人物らの間に何らかの協調関係がなかったかどうかを現在調べているところだ」と述べた。
ワーナー副委員長は「今まさに捜査が行われているこの早い段階でトランプ氏が恩赦を検討している可能性があるということは、非常に憂慮すべきことだ」と批判。「（ロシア疑惑に）関わっていた可能性のあるいかなる人物に対しても、恩赦すれば一線を越えることになる」とけん制した。
⑤トランプ氏に非難決議案＝大統領不適格と訴え－米民主
2017年07月20日 時事通信
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017072000250&g=int
【ワシントン時事】米野党・民主党の一部下院議員は１９日、トランプ大統領に対する非難決議案を提出した。決議に法的拘束力はない上、議会は共和党が多数派を占めるため、可決される可能性はほぼないが、トランプ氏が国家指導者として不適格だと訴える狙いがある。
決議案は民主党のコーエン議員が提案し、約３０人が賛同した。トランプ氏が就任以来、所有企業を通じて外国政府から利益を得たり、ロシアによる米大統領選介入疑惑で連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に捜査打ち切り圧力をかけたりしたと非難。その上で納税証明の開示や、ツイッターの「不適切な使用」をやめるよう同氏に求めた。
政治専門紙ザ・ヒルによると、コーエン議員は記者会見で、トランプ氏の言動が「わが国の文化や外交政策にとって有害だ」と主張。ただ、決議案で大統領が振る舞いを改めるかについては「（トランプ氏は）家族や共和党の友人、閣僚の言うことも聞かない」と悲観的な見方を示した。
⑥死亡の米大学生「教化所で恐ろしい経験」 国連報告者
2017年7月20日 朝日新聞
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK7L567PK7LUHBI01L.html
北朝鮮の人権状況を調べるキンタナ国連特別報告者は１８日、北朝鮮で１年半にわたって抑留された後に死亡した米大学生オットー・ワームビア氏について「死亡する前に北朝鮮の教化所で恐ろしい経験をした。北朝鮮の教化所の本質的な問題を示している。北朝鮮は何が起きたのか明確に説明すべきだ」と語った。ソウル市内の討論会に寄せた映像メッセージで述べた。
キンタナ氏は、北朝鮮による人権侵害を中断させる方法を探りたい考えを示した。「北朝鮮の責任者の処分も非常に重要な問題だ」とも語った。（ソウル＝牧野愛博）
(3)今日の特別情報
①文在寅政府“５カ年国政計画”発表…「国民の暮らしを変える実践が始まった」
2017.07.19 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27966.html
5大国政目標・100大課題の発表
国民が主人公の政府、ともに豊かになる経済など
積弊の清算と検察・財閥改革を優先
文在寅大統領が19日午後、大統領府の迎賓館で開かれた国政課題報告大会で挨拶している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
政府が年内に部処別の国政壟断調査タスクフォースチームを作り、チェ・スンシル不正蓄財の国内外財産を没収するなど「徹底した積弊の清算」を推進する一方、高位公職者に対する捜査を専門担当する高位公職者不正捜査処の設置、検察・警察の捜査権分離など、権力機関の改革に乗り出す。また、2019年から4大河川の再自然化対策により自然性の回復・復元事業を推進する。多重代表訴訟制の導入など財閥トップの専横防止策作り、貸金業の最高金利引き下げ、2021年までに基礎年金を30万ウォンに引き上げなども一緒に推進する。
国政企画諮問委員会は19日、大統領府迎賓館で「100大国政課題政策コンサート」を開き、「国民の国、正義の大韓民国」という国家ビジョンのもと▽国民が主人公の政府▽ともに豊かに暮らす経済▽私の暮らしに責任を負う国家▽均等に発展する地域▽平和と繁栄の朝鮮半島など、5大国政目標を提示し、これを実行するための20大国政戦略と100大国政課題を発表した。
特に、文在寅(ムン・ジェイン)政府の第1号国政課題として、今年、刑事判決確定の際に「チェ・スンシル不正蓄財」の国内外の財産没収推進を、第2号国政課題として、国家清廉委員会設置を中心とする積弊清算課題を提示し、「ろうそく革命精神」を継承する意志を明確にした。
100大国政課題には公職選挙制度の再編など、政治改革、財閥の違法な支配力強化の遮断など財閥改革、公共部門の雇用創出、児童病院費の本人負担の引き下げや、認知症国家責任制、非正規職の人員削減ロードマップなどの福祉・労働政策が網羅されている。
また、李明博(イ・ミョンバク)政府が急いで推進した4大河川事業による緑藻繁殖など環境破壊問題を解決するため、2019年から再自然化を始めるなど環境政策も提示した。
国政企画委は100大国政課題とは別に、新政権の国政ビジョンを鮮明に浮き彫りにする「4大複合・革新課題」も選定した。国政企画委は▽雇用経済▽革新創業国家▽人口の崖の解消▽自治分権と均衡発展からなる4大課題の場合、課題別に委員会を立ち上げ、履行状況を管理することにした。
文在寅大統領は「政策コンサート」の挨拶で「国政運営5カ年計画は新しい大韓民国に向かう設計図となり、羅針盤となるだろう」とし、「新しい政府はろうそく革命の精神を継いでいく。国民が主人としてもてなされる国、すべての特権・反則・不公正を一掃し、差別と格差を解消する正義の大韓民国を作る」と話した。
文大統領は「既に変化は始まった」とし、「あなたのための行進曲」斉唱、大統領主宰の「反腐敗関係機関協議会」の再稼動に言及し、「国民の暮らしを変える具体的実践も始まった」とし、最低賃金の引き上げ▽保育・教育・環境・安全分野の国家責任強化▽雇用委員会の設置など民生対策の実践を紹介した。文大統領は「毎年末、大統領の国政課題報告会を開き、一つ一つ点検し、国民に報告したい」と国政課題の実践を約束した。
チェ・ヘジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(4)今日の注目情報
①なぜこんな嘘つきが大臣なのか？ 稲田防衛相のウソは“日報隠蔽”だけではない！
それでも安倍首相は…
2017.07.21 Litera
http://lite-ra.com/2017/07/post-3329.html
PKO日報の隠蔽に稲田防衛相が加担していた──新たに明らかになった重大疑惑によって、稲田朋美防衛相に対する「大臣失格」「即辞任」という声が最高潮に達している。
あらためて日報問題を整理すると、昨年9月にジャーナリストの布施祐仁氏が、昨年7月に南スーダンの首都ジュバで大規模な戦闘が起こった時期の日報を防衛省に対して情報公開請求を行ったが、防衛省は「すでに破棄」したとして不開示に。ところが今年2月に「統合幕僚監部で日報を電子データとしてすべて保存していた」と一転。稲田防衛相は「隠蔽する意図はまったくなかった」と説明したが、その後、3月16日には、陸上自衛隊内にも日報のデータが保存されていたことが判明。稲田防衛相は同日に開かれた衆院安全保障委員会で、こう答弁した。
「（陸自内でデータが見つかったという）報告はされなかった」
「あらためるべき隠蔽体質があれば、私の責任で改善したい」
「特別防衛監察で徹底的にやってもらう」
だが今回、陸自内で日報データが保存されていたことが発覚する約1カ月前の今年2月15日、稲田防衛相は防衛省の幹部会議に出席し、そこで陸自内で日報データが保管されていたことを公表するかどうかを協議、「公表しない」ことが決定され、稲田防衛相も「了承」していたと共同通信と朝日新聞が報道。その上、共同は、この会議の2日前にも陸自側が稲田防衛相に対して日報データが保管されていたことを伝えていたと報じたのだ。
こうした報道を受け、稲田防衛相は「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実はまったくありません」と否定した。しかし、今度はFNNが入手した資料から幹部協議でのやりとりが判明。報道によれば、この会議で岡部俊哉陸上幕僚長が陸自内にも日報データが残っていたことを報告し、黒江哲郎事務次官が「どのように外に言うかは考えないといけない」「なかったと言っていたものが、あると説明するのは難しい」と述べ、さらに稲田防衛相も「いつまでこの件を黙っておくのか」と発言したことが資料には記されているという。
資料まで出てきたとなると、もはや稲田防衛相も言い逃れできまい。陸自内で見つかった日報データの存在を公表しないという事実の隠蔽に、稲田防衛相はかかわっていたのだ。しかも、国会の場で、白々しくも「報告はなかった」「隠蔽体質は私の責任で改善したい」などと真っ赤な嘘を答弁していたことになる。
南スーダンで大規模な戦闘が起きているのに、「戦闘ではなく衝突」とウソを強弁！
しかも、稲田防衛相が日報問題の調査のために実施を決めた特別防衛監察では、陸自は稲田防衛相が非公表とすることを了承したことなどを内部報告書にまとめたが、監察結果の原案ではそれが無視されていたという。
監察は防衛省職員が対象で政務三役は含まれていない。ようするに稲田防衛相は隠蔽に関与しながら、その責任を陸自に押し付ける結果を発表して自分は逃げ切るつもりだったのである。
以前より自衛隊内部では稲田防衛相の制服組への高圧的な態度などに対して批判の声があがっていたというが、監察結果でも保身に走る稲田防衛相の姿勢に不満や怒りが陸自で噴出。今回の重大疑惑のリークにつながったのだ。いまごろになって菅義偉官房長官は監察について「（稲田防衛相は）必要な協力はされると思っている」と語ったが、これだけ内部リークが出てきたいまでは、時すでに遅しだ。
口からでまかせばかりで、国民からだけではなく“身内”からもまったく信頼されない大臣。さらにはここまでの虚偽答弁がわかったのだから、辞職どころではなく即刻罷免されなければおかしい。だいたい、稲田防衛相の“嘘つき・ごまかし体質”は、いまにはじまった話ではない。
最近では、都議選の自民党候補者の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言し問題になったときも、釈明会見で「誤解」という言葉を35回も使い、「誤解なんかじゃない」と大きな反発が起こった。また、九州北部豪雨で自衛隊が捜索救助活動を行っている最中の6日の昼、稲田防衛相が防衛省から外出し「民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席」していたことが発覚した際も、「昼時だったので食事は出ていたが、食事はせずに戻った」と自己弁護。自衛隊トップが災害対応時に「民間の勉強会」を優先させたことが非難されているのに、「昼ごはんは食べないで帰ってきたもん！」とのたまったのである。
これらの発言・行動は到底看過できるものではなく、「なぜ大臣辞職にならないのか」と疑義が呈されたが、それ以前から稲田防衛相は辞職級の嘘を繰り返してきた。
そのひとつはやはり日報問題と同根の南スーダンPKO派遣にかんする発言だ。
稲田防衛相は昨年10月8日にジュバを視察したが、わずか7時間の滞在にもかかわらず「状況は落ち着いている」と宣言し、前述した大規模な戦闘を「戦闘ではなく衝突」と答弁してきた。しかし、実際はジュバ視察で稲田防衛相は自衛隊員から「この辺で戦闘が起きたというところです」と説明を受けていた。そして、今年になって破棄したとしてきた日報の存在が明らかになると、現場のPKO部隊が「戦闘」だと認めていたこともわかったのだ。
森友でも、TPPでも、ヘイト問題でもウソばかり！稲田を政治家にスカウトした安倍首相の責任は？
自衛隊員の命を預かる大臣が、現場の声を無視して嘘を吐きつづける。こんな無責任な度でよくいまなお防衛大臣の座にいられるのかと愕然とするが、もっとも耳を疑ったのは、今年2月8日の国会答弁だ。稲田防衛相は「戦闘」としなかった理由を、「憲法9条上の問題になるから」と平然と言いのけたことだろう。「戦闘行為」と言うと憲法違反になるから「衝突」と言った、などという詭弁が通用するなら、どんな法律違反も言葉を言い換えれば罪を問われなくなる。大臣であることは無論、ほんとうにこの人は法曹家なのか？と疑わざるを得ない常識外れの詭弁だ。
さらに、森友問題では、とぼけきった答弁を連発。稲田防衛相は森友学園とのかかわりについて、「私が弁護士時代に森友学園の顧問だったということはないし、法律的な相談を受けたこともない」などと答弁していたが、その後すぐに2004年12月に森友学園が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に出廷していたことが記録によって判明。これは完全な虚偽答弁だ。
しかも、稲田防衛相は「ここ10年お会いしておりません」などと籠池理事長との関係を必死に隠そうとしていたが、夫で弁護士の龍示氏が昨年1月に籠池夫妻から頼まれて近畿財務局と大阪航空局の職員と面談の場として自身の事務所を提供した上、同席していたことまで発覚したのだ。
これらの虚偽答弁が見逃されてきたこと自体がまったく信じがたいものだが、稲田防衛相の「嘘」はこれだけに留まらない。
たとえば、稲田氏は下野時代、TPP批判の急先鋒として「TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」（産経新聞2011年11月7日付）と述べていたが、いざ政権交代を果たすと「TPPはアジア太平洋地域の未来の繁栄につながる枠組みだ」などと言い豹変した。
また、昨年6月26日に出演したNHKの『日曜討論』で、「自民党の出している憲法草案も、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」と発言。言うまでもなく自民党の憲法改正草案は「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身で、これもとんだ大嘘だ。
そもそも嘘つきであるかどうか以前に、大臣の資質など稲田氏にはまったくない。とくに、夫名義で2014年9月以降の約2年間のあいだで“軍事産業株”を大量取得していたことが発覚。稲田氏は防衛相として、その気になれば夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能であり、とんでもない話だ。また、稲田氏は「ともみ酒」問題や「在特会との蜜月」問題で週刊誌から追及を受けてはスラップ訴訟を起こしてきた。いずれも敗訴が確定しているが、これは公人であるにもかかわらず自由な報道に恫喝と圧力をかける行為である。
いや、もっと言えば、「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会で発言）だの、「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います」（創生「日本」東京研修会での発言）だの、「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」（「別冊正論」第7号）だのと声高に叫んできた人物が大臣、いや政治家であることが異常なのだ。
そして、こんな人物を自らスカウトして政治家にし、寵愛し、大臣に押し上げ、挙げ句「女性初の総理に」とまで考えていたのは、ほかでもなく安倍首相だ。しかも、今回の日報隠蔽と稲田防衛相の加担にしても、官邸が把握していなかったとは考えがたく、安倍首相も追認していた可能性だってある。来週の閉会中審査では稲田防衛相への追及も行われることは必至だが、同時に安倍首相の任命責任が問われなければ意味がないだろう。
そして、そもそもこの日報隠蔽は、安倍政権の憲法違反を隠蔽するために起きたものということもあらためて指摘しておきたい。
（編集部）
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それには四つの理由がある！
①最初の最大の理由は、歴代自民党政権が『衆議院の解散は首相の専権事項』と憲法違反の大嘘をついて自分たちに有利な時期を選んで衆議院を解散し総選挙を強行し、政権与党が独占するあらゆる権力を行使しかつあらゆる利権をばらまくことで衆議院選挙で常に「勝利」してきたからである。
戦後の日本政治を自民党が独占できたのは、この憲法違反の大嘘を最高裁も野党も学者もマスコミも評論家も国民も誰も批判せず許してきたからである。
自民党に二度と衆議院を解散させないためには、我々『市民革命派』が中心となり『真の野党』政治家と一緒に『内閣総理大臣による衆議院解散禁止法案』を起案し、国民に広く訴え、衆議院と参議院に提出して賛成多数で可決できるような大国民運動を展開することである。
②二つ目の理由は、日本の議員内閣制自体が独裁政治を生み出す制度だからである。
すなわち、日本の議員内閣制では衆議院の議席の過半数を占める政党の代表が内閣総理大臣となるために、衆議院選挙で常に「勝利」してきた自民党が議会と内閣を同時に支配できたからである。
衆議院の多数派政党による独裁政治を生み出さないためには、議院内閣制を廃止して、行政権力の長を国民が直接選挙で選ぶ『大統領制』を日本にも導入すべきなのである。
③三つ目の理由は、日本国憲法第6条第2項の規定が内閣総理大臣に最高裁長官の任命権を与えているからである。すなわち戦後の日本政治を独占してきた自民党政権が任命してきた歴代最高裁長官と14名の最高裁判事は、『憲法の番人』ではなく『①米国支配階級の番人、②経団連大企業の番人、③自民党支持勢力の番人として働き、自民党による独裁政治を司法の側から守ってきたからである。
日本の司法を独立させ真の意味の『憲法の番人』とするためには、①独立した憲法裁判所を創設すること、②最高裁長官、最高裁判事、高裁所長、地裁所長を国民が直接選挙で選ぶ『裁判官公選制』にすべきなのだ。
④四つ目の理由は、米国支配階級が戦後の日本を100%植民地支配するために作った傀儡政党=自民党を脅かす勢力をことごとく排除・駆逐したたために、自民党の一党独裁体制が崩れなかったためである。そのため自民党に対抗できる『真の野党』は存在せず、あるのは野党の仮面をかぶった『偽装野党』ばかりなのである。
この米国支配階級による日本の植民地支配を終わらせるには、我々『市民革命派』が中心となり一日も早く日本に市民革命政権を樹立して法的根拠である【日米安保条約】を一方的に破棄すればよいのだ。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①地元でも嫌われ 菅長官は横浜市長選で一度もマイク握れず
2017年7月21日 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/209786
コワモテの菅官房長官のシブヅラが目に浮かぶ展開になってきた。お膝元の横浜市長選（３０日投開票）は野党が分裂。自公と連合神奈川が推薦する現職の林文子市長（７１）の３選が確実視されてきたのだが、加計学園疑惑をはじめとする一連のアベ不信で対立候補の追い上げを許しているのだ。その原因をつくったのがほかでもない菅長官自身でもあるから、表立って支援できないジレンマに陥っている。
選挙戦の争点は、菅長官が旗振り役を務めるカジノ誘致の是非と、市民から根強い要望がある市立中学校での給食実施だ。菅長官と林市長は横浜にカジノを誘致しようとしている。
一本化に失敗した野党勢からは、反カジノを明言する新人２人が出馬。民進党の江田憲司衆院議員や共産党などは伊藤大貴元市議（３９）を支援する一方で、かつて民主党に籍を置いていた長島一由元衆院議員（５０）も立候補している。
選挙情勢に詳しいジャーナリストの横田一氏は言う。
「伊藤候補が掲げる〈カジノより中学校給食〉という訴えが広がりを見せていて、林市長と一騎打ちの様相です。争点を分かりやすく浮き彫りにした戦略が奏功し、子育て世代の有権者の関心を集めています」
■黒星なら安倍政権に決定的な打撃
子どもを持つ親にとって給食は死活問題。ギャンブルに税金を費やすくらいなら、給食に回せという声が高まるのは当然だ。主食とおかず、牛乳がそろった「完全給食」の実施率は神奈川を除く１都５県の公立中で９６．９％超（２０１６年５月１日現在）。ところが神奈川はわずか２７．１％。横浜市はゼロで弁当持参が基本だ。
「菅長官の地元で黒星が付けば、安倍政権にとっては決定的な打撃になります。絶対に負けるはずのない選挙態勢を敷いているだけになおさらです。だから、菅長官も本当は前面に立って選挙を戦いたい。でも、菅長官がウカツに表に出ると、有権者の“スガ嫌い”に火が付くだけなく、カジノ誘致の是非が注目され、かえって選挙戦が盛り上がりかねない。投票率が低ければ自公は絶対に負けないが、都議選のように投票率が５０％を超えたら、逆転必至です。それで、菅長官は告示後、一度も街頭でマイクを握れずにいます」（野党関係者）
前哨戦の仙台市長選（２３日投開票）は野党候補が１０ポイントリードしている。
横浜市長選で自公が担ぐ現職の林市長が敗北したら、安倍政権は一気に崩壊に近づくことになる。
②新国立 現場監督、過労自殺か 残業月２００時間近く
2017年7月20日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20170721/k00/00m/040/108000c
２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）の建設を巡り、下請け業者で現場監督を務めていた男性（２３）＝都内在住＝が自殺したのは月２００時間近い残業を強いられ精神疾患を発症したためだとして、両親が東京労働局上野労働基準監督署に労災申請した。両親の代理人の川人博弁護士が２０日、明らかにした
遺族が労災申請
申請は１２日付。都内で記者会見した川人弁護士によると、工事現場の入退場記録を基に月々の残業時間を調べたところ、過労死ライン（月８０時間）を超えており、１６年１２月が約９４時間▽今年１月が約１４２時間半▽同２月には約１９６時間－－に達し、２月は徹夜勤務が３回あった。
男性は大学卒業後の１６年４月に都内の土木工事会社に入社し、１２月中旬から同競技場の地盤改良工事の施工管理業務を担当。今年３月２日、勤務先に「今日は欠勤する」と電話した後に行方不明になり、４月１５日に長野県内で遺体で発見された。「身も心も限界な私はこのような結果しか思い浮かびませんでした。家族、友人、会社の方、本当にすみませんでした」と書かれた遺書が遺体の近くに残され、県警から自殺と判断されたという。
母親の証言では、午前４時半に起床し深夜１時ごろの帰宅が多かった。生前、両親に「機械の調子が悪く、日程がタイト（ぎりぎり）だ」と話していたといい、川人氏は「五輪開催という国家プロジェクトに間に合わせねばという重圧が現場にあった」と指摘した。
男性の勤務先の土木工事会社は毎日新聞の取材に「遺族に対し大変申し訳ない。真摯（しんし）に受け止めている」と答え、元請けの大成建設は「専門工事業者に対し、今後も法令順守の徹底を指導する」とのコメントを出した。【早川健人】
工期短縮迫られ
新国立競技場を巡っては、総工費が膨らんだことが批判され１５年７月に旧計画が白紙撤回され、本体工事は当初予定から約１年２カ月遅れて１６年１２月に着工。発注者である日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は事業主体の選定にあたり、工期短縮を求めていた。
２０年大会に向けて各競技会場の整備が進む中、川人弁護士は２０日、東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長宛てに、長時間残業撲滅を求める要請書を提出。「国家的行事であるからといって、その準備のために労働者の命と健康が犠牲になることは断じてあってはならない」と訴えた。今後は、東京都の小池百合子知事や丸川珠代五輪担当相、ＪＳＣ宛てに同様の要請書を出すという。【早川健人】
③AKB48総選挙に国費2800万円投入 河野太郎議員がかみついた！
2017/7/20 週刊朝日
https://dot.asahi.com/wa/2017071900013.html
ＡＫＢ４８の集客力に期待するのはわかるが……。（ｃ）朝日新聞社
沖縄県で開催された「AKB48 49thシングル選抜総選挙」に、自民党の河野太郎衆議院議員がブログ「ごまめの歯ぎしり」の記事（7月6日付）でかみついた。
問題提起したのは、公費でAKBの総選挙が行われたこと。総選挙は6月17日に開催されたが、悪天候で会場を屋内施設に移し、観客のいない状態で、フジテレビ系で生放送された。
河野議員はブログでこう指摘する。
「今後のAKBの誘致が目的ならば、成果指標は来年度以降のAKBの沖縄公演の日数または回数などでなければおかしいのではないか。閑散期に大きなイベントをやって観光客を呼び込むというのが戦略なのだろうか。しかし、補助金をもらってイベントをやるだけならば、持続的ではない」
今年度の内閣府の沖縄振興予算は3150億円。このうち国からの一括交付金は1358億円。沖縄県は「戦略的課題解決型観光商品等支援事業」を設け、総選挙を事業対象とし、交付金からの支出を決めた。会場設営費等に3千万円を予算化して交付金2400万円を充て、5月28日に開催されたミニライブ＆トークショーでは、那覇市が500万円を予算化し、このうち400万円が交付金で、計2800万円投入された。
県観光整備課に聞くと、
「河野議員のブログは見ておりますし、内部で共有化しています。それ以上、お話しできない」
とした上で、
「会場設営の一部を助成しただけです。AKBのメンバーの出演ギャラを出したわけではありません」
と説明。同事業では、昨年は沖縄出身のお笑いコンビ「ガレッジセール」の舞台に使ったという。全国のコスプレ好きを集めた「コスプレ祭」もやっている。
「これがきっかけとなってリピーターのお客さんが増えてくれればと思います。来年以降もAKBフェアの企画の提案を受けています」（県担当者）
総選挙は15年に福岡県、16年は新潟県で開催。だが、いずれも「県のお金は支出していない」と回答した。15億円の経済効果があったとされた新潟の担当者は、
「税金を使うと批判が出ると思い、予算を出すのはやめました。ただ、AKB総選挙は県外からも大勢の若いお客が来てくれる。PRのために、この機を逃さないという沖縄県の考え方もなんとなく理解できる」
と語った。
河野議員に取材すると、こう話した。
「閑散期に客が来ないので観光促進のためだと言うけれど、こういうイベントは一時しのぎでしかない。交付金の予算額が大きいわけですから、使途や戦略はどうなの、ということです」
河野議員の指摘を受け、交付金を管轄する内閣府・沖縄政策の担当者は、
「AKB総選挙に交付金を使うことについては事前に把握していませんでした。河野議員のご指摘については、真摯（しんし）に受け止めて、会議を開くなど検討しているところです」
④トランプ氏、ロシア疑惑で恩赦検討との報道 民主党議員は「非常に憂慮」
2017年07月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3136580?cx_part=topstory
【7月21日 AFP】米上院情報特別委員会（Senate Intelligence
Committee）のマーク・ワーナー（Mark
Warner）副委員長（民主党）は、昨年の米大統領選に対するロシアの介入疑惑の捜査をめぐり、ドナルド・トランプ（Donald
Trump）大統領が、捜査が及ぶ可能性のある側近らの恩赦を検討しているとすれば「非常に憂慮すべきことだ」と述べた。
米紙ワシントン・ポスト（Washington
Post）の20日付の記事によると、元連邦捜査局（FBI）長官のロバート・モラー（Robert
Mueller）特別検察官が指揮する捜査に関連し、トランプ氏が「側近や家族、さらにトランプ氏自身を恩赦する大統領の権限」について顧問らと相談しているという。ワーナー副委員長の発言はこの報道を受けたもの。
同紙が複数の匿名の情報筋の話として伝えたところによると、トランプ氏の弁護士らは「捜査の封じ込め」を試み、「彼（ミュラー氏）の仕事を妨害」するため、ミュラー氏にとって潜在的に利益相反になると疑われる事例を収集しているという。
ワーナー副委員長は声明で、2016年の大統領選に対するロシアの介入は「われわれの民主主義への攻撃だ。上院情報特別委員会とミュラー特別検察官は共に、ロシアとトランプ陣営に関連を持つ人物らの間に何らかの協調関係がなかったかどうかを現在調べているところだ」と述べた。
ワーナー副委員長は「今まさに捜査が行われているこの早い段階でトランプ氏が恩赦を検討している可能性があるということは、非常に憂慮すべきことだ」と批判。「（ロシア疑惑に）関わっていた可能性のあるいかなる人物に対しても、恩赦すれば一線を越えることになる」とけん制した。
⑤トランプ氏に非難決議案＝大統領不適格と訴え－米民主
2017年07月20日 時事通信
http://www.jiji.com/sp/article?k=2017072000250&g=int
【ワシントン時事】米野党・民主党の一部下院議員は１９日、トランプ大統領に対する非難決議案を提出した。決議に法的拘束力はない上、議会は共和党が多数派を占めるため、可決される可能性はほぼないが、トランプ氏が国家指導者として不適格だと訴える狙いがある。
決議案は民主党のコーエン議員が提案し、約３０人が賛同した。トランプ氏が就任以来、所有企業を通じて外国政府から利益を得たり、ロシアによる米大統領選介入疑惑で連邦捜査局（ＦＢＩ）長官に捜査打ち切り圧力をかけたりしたと非難。その上で納税証明の開示や、ツイッターの「不適切な使用」をやめるよう同氏に求めた。
政治専門紙ザ・ヒルによると、コーエン議員は記者会見で、トランプ氏の言動が「わが国の文化や外交政策にとって有害だ」と主張。ただ、決議案で大統領が振る舞いを改めるかについては「（トランプ氏は）家族や共和党の友人、閣僚の言うことも聞かない」と悲観的な見方を示した。
⑥死亡の米大学生「教化所で恐ろしい経験」 国連報告者
2017年7月20日 朝日新聞
http://www.asahi.com/sp/articles/ASK7L567PK7LUHBI01L.html
北朝鮮の人権状況を調べるキンタナ国連特別報告者は１８日、北朝鮮で１年半にわたって抑留された後に死亡した米大学生オットー・ワームビア氏について「死亡する前に北朝鮮の教化所で恐ろしい経験をした。北朝鮮の教化所の本質的な問題を示している。北朝鮮は何が起きたのか明確に説明すべきだ」と語った。ソウル市内の討論会に寄せた映像メッセージで述べた。
キンタナ氏は、北朝鮮による人権侵害を中断させる方法を探りたい考えを示した。「北朝鮮の責任者の処分も非常に重要な問題だ」とも語った。（ソウル＝牧野愛博）
(3)今日の特別情報
①文在寅政府“５カ年国政計画”発表…「国民の暮らしを変える実践が始まった」
2017.07.19 ハンギョレ新聞日本語版
http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27966.html
5大国政目標・100大課題の発表
国民が主人公の政府、ともに豊かになる経済など
積弊の清算と検察・財閥改革を優先
文在寅大統領が19日午後、大統領府の迎賓館で開かれた国政課題報告大会で挨拶している＝大統領府写真記者団//ハンギョレ新聞社
政府が年内に部処別の国政壟断調査タスクフォースチームを作り、チェ・スンシル不正蓄財の国内外財産を没収するなど「徹底した積弊の清算」を推進する一方、高位公職者に対する捜査を専門担当する高位公職者不正捜査処の設置、検察・警察の捜査権分離など、権力機関の改革に乗り出す。また、2019年から4大河川の再自然化対策により自然性の回復・復元事業を推進する。多重代表訴訟制の導入など財閥トップの専横防止策作り、貸金業の最高金利引き下げ、2021年までに基礎年金を30万ウォンに引き上げなども一緒に推進する。
国政企画諮問委員会は19日、大統領府迎賓館で「100大国政課題政策コンサート」を開き、「国民の国、正義の大韓民国」という国家ビジョンのもと▽国民が主人公の政府▽ともに豊かに暮らす経済▽私の暮らしに責任を負う国家▽均等に発展する地域▽平和と繁栄の朝鮮半島など、5大国政目標を提示し、これを実行するための20大国政戦略と100大国政課題を発表した。
特に、文在寅(ムン・ジェイン)政府の第1号国政課題として、今年、刑事判決確定の際に「チェ・スンシル不正蓄財」の国内外の財産没収推進を、第2号国政課題として、国家清廉委員会設置を中心とする積弊清算課題を提示し、「ろうそく革命精神」を継承する意志を明確にした。
100大国政課題には公職選挙制度の再編など、政治改革、財閥の違法な支配力強化の遮断など財閥改革、公共部門の雇用創出、児童病院費の本人負担の引き下げや、認知症国家責任制、非正規職の人員削減ロードマップなどの福祉・労働政策が網羅されている。
また、李明博(イ・ミョンバク)政府が急いで推進した4大河川事業による緑藻繁殖など環境破壊問題を解決するため、2019年から再自然化を始めるなど環境政策も提示した。
国政企画委は100大国政課題とは別に、新政権の国政ビジョンを鮮明に浮き彫りにする「4大複合・革新課題」も選定した。国政企画委は▽雇用経済▽革新創業国家▽人口の崖の解消▽自治分権と均衡発展からなる4大課題の場合、課題別に委員会を立ち上げ、履行状況を管理することにした。
文在寅大統領は「政策コンサート」の挨拶で「国政運営5カ年計画は新しい大韓民国に向かう設計図となり、羅針盤となるだろう」とし、「新しい政府はろうそく革命の精神を継いでいく。国民が主人としてもてなされる国、すべての特権・反則・不公正を一掃し、差別と格差を解消する正義の大韓民国を作る」と話した。
文大統領は「既に変化は始まった」とし、「あなたのための行進曲」斉唱、大統領主宰の「反腐敗関係機関協議会」の再稼動に言及し、「国民の暮らしを変える具体的実践も始まった」とし、最低賃金の引き上げ▽保育・教育・環境・安全分野の国家責任強化▽雇用委員会の設置など民生対策の実践を紹介した。文大統領は「毎年末、大統領の国政課題報告会を開き、一つ一つ点検し、国民に報告したい」と国政課題の実践を約束した。
チェ・ヘジョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(4)今日の注目情報
①なぜこんな嘘つきが大臣なのか？ 稲田防衛相のウソは“日報隠蔽”だけではない！
それでも安倍首相は…
2017.07.21 Litera
http://lite-ra.com/2017/07/post-3329.html
PKO日報の隠蔽に稲田防衛相が加担していた──新たに明らかになった重大疑惑によって、稲田朋美防衛相に対する「大臣失格」「即辞任」という声が最高潮に達している。
あらためて日報問題を整理すると、昨年9月にジャーナリストの布施祐仁氏が、昨年7月に南スーダンの首都ジュバで大規模な戦闘が起こった時期の日報を防衛省に対して情報公開請求を行ったが、防衛省は「すでに破棄」したとして不開示に。ところが今年2月に「統合幕僚監部で日報を電子データとしてすべて保存していた」と一転。稲田防衛相は「隠蔽する意図はまったくなかった」と説明したが、その後、3月16日には、陸上自衛隊内にも日報のデータが保存されていたことが判明。稲田防衛相は同日に開かれた衆院安全保障委員会で、こう答弁した。
「（陸自内でデータが見つかったという）報告はされなかった」
「あらためるべき隠蔽体質があれば、私の責任で改善したい」
「特別防衛監察で徹底的にやってもらう」
だが今回、陸自内で日報データが保存されていたことが発覚する約1カ月前の今年2月15日、稲田防衛相は防衛省の幹部会議に出席し、そこで陸自内で日報データが保管されていたことを公表するかどうかを協議、「公表しない」ことが決定され、稲田防衛相も「了承」していたと共同通信と朝日新聞が報道。その上、共同は、この会議の2日前にも陸自側が稲田防衛相に対して日報データが保管されていたことを伝えていたと報じたのだ。
こうした報道を受け、稲田防衛相は「隠蔽を了承したとか、非公表を了承したとかいう事実はまったくありません」と否定した。しかし、今度はFNNが入手した資料から幹部協議でのやりとりが判明。報道によれば、この会議で岡部俊哉陸上幕僚長が陸自内にも日報データが残っていたことを報告し、黒江哲郎事務次官が「どのように外に言うかは考えないといけない」「なかったと言っていたものが、あると説明するのは難しい」と述べ、さらに稲田防衛相も「いつまでこの件を黙っておくのか」と発言したことが資料には記されているという。
資料まで出てきたとなると、もはや稲田防衛相も言い逃れできまい。陸自内で見つかった日報データの存在を公表しないという事実の隠蔽に、稲田防衛相はかかわっていたのだ。しかも、国会の場で、白々しくも「報告はなかった」「隠蔽体質は私の責任で改善したい」などと真っ赤な嘘を答弁していたことになる。
南スーダンで大規模な戦闘が起きているのに、「戦闘ではなく衝突」とウソを強弁！
しかも、稲田防衛相が日報問題の調査のために実施を決めた特別防衛監察では、陸自は稲田防衛相が非公表とすることを了承したことなどを内部報告書にまとめたが、監察結果の原案ではそれが無視されていたという。
監察は防衛省職員が対象で政務三役は含まれていない。ようするに稲田防衛相は隠蔽に関与しながら、その責任を陸自に押し付ける結果を発表して自分は逃げ切るつもりだったのである。
以前より自衛隊内部では稲田防衛相の制服組への高圧的な態度などに対して批判の声があがっていたというが、監察結果でも保身に走る稲田防衛相の姿勢に不満や怒りが陸自で噴出。今回の重大疑惑のリークにつながったのだ。いまごろになって菅義偉官房長官は監察について「（稲田防衛相は）必要な協力はされると思っている」と語ったが、これだけ内部リークが出てきたいまでは、時すでに遅しだ。
口からでまかせばかりで、国民からだけではなく“身内”からもまったく信頼されない大臣。さらにはここまでの虚偽答弁がわかったのだから、辞職どころではなく即刻罷免されなければおかしい。だいたい、稲田防衛相の“嘘つき・ごまかし体質”は、いまにはじまった話ではない。
最近では、都議選の自民党候補者の応援演説で「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」と発言し問題になったときも、釈明会見で「誤解」という言葉を35回も使い、「誤解なんかじゃない」と大きな反発が起こった。また、九州北部豪雨で自衛隊が捜索救助活動を行っている最中の6日の昼、稲田防衛相が防衛省から外出し「民間の方々との防衛政策に関する勉強会に出席」していたことが発覚した際も、「昼時だったので食事は出ていたが、食事はせずに戻った」と自己弁護。自衛隊トップが災害対応時に「民間の勉強会」を優先させたことが非難されているのに、「昼ごはんは食べないで帰ってきたもん！」とのたまったのである。
これらの発言・行動は到底看過できるものではなく、「なぜ大臣辞職にならないのか」と疑義が呈されたが、それ以前から稲田防衛相は辞職級の嘘を繰り返してきた。
そのひとつはやはり日報問題と同根の南スーダンPKO派遣にかんする発言だ。
稲田防衛相は昨年10月8日にジュバを視察したが、わずか7時間の滞在にもかかわらず「状況は落ち着いている」と宣言し、前述した大規模な戦闘を「戦闘ではなく衝突」と答弁してきた。しかし、実際はジュバ視察で稲田防衛相は自衛隊員から「この辺で戦闘が起きたというところです」と説明を受けていた。そして、今年になって破棄したとしてきた日報の存在が明らかになると、現場のPKO部隊が「戦闘」だと認めていたこともわかったのだ。
森友でも、TPPでも、ヘイト問題でもウソばかり！稲田を政治家にスカウトした安倍首相の責任は？
自衛隊員の命を預かる大臣が、現場の声を無視して嘘を吐きつづける。こんな無責任な度でよくいまなお防衛大臣の座にいられるのかと愕然とするが、もっとも耳を疑ったのは、今年2月8日の国会答弁だ。稲田防衛相は「戦闘」としなかった理由を、「憲法9条上の問題になるから」と平然と言いのけたことだろう。「戦闘行為」と言うと憲法違反になるから「衝突」と言った、などという詭弁が通用するなら、どんな法律違反も言葉を言い換えれば罪を問われなくなる。大臣であることは無論、ほんとうにこの人は法曹家なのか？と疑わざるを得ない常識外れの詭弁だ。
さらに、森友問題では、とぼけきった答弁を連発。稲田防衛相は森友学園とのかかわりについて、「私が弁護士時代に森友学園の顧問だったということはないし、法律的な相談を受けたこともない」などと答弁していたが、その後すぐに2004年12月に森友学園が起こした民事訴訟の第1回口頭弁論に出廷していたことが記録によって判明。これは完全な虚偽答弁だ。
しかも、稲田防衛相は「ここ10年お会いしておりません」などと籠池理事長との関係を必死に隠そうとしていたが、夫で弁護士の龍示氏が昨年1月に籠池夫妻から頼まれて近畿財務局と大阪航空局の職員と面談の場として自身の事務所を提供した上、同席していたことまで発覚したのだ。
これらの虚偽答弁が見逃されてきたこと自体がまったく信じがたいものだが、稲田防衛相の「嘘」はこれだけに留まらない。
たとえば、稲田氏は下野時代、TPP批判の急先鋒として「TPPは米国の基準を日本が受け入れ、日本における米国の利益を守ることにつながるからだ。それは、日本が日本でなくなること、日本が目指すべき理想を放棄することにほかならない。TPPバスの終着駅は、日本文明の墓場なのだ」（産経新聞2011年11月7日付）と述べていたが、いざ政権交代を果たすと「TPPはアジア太平洋地域の未来の繁栄につながる枠組みだ」などと言い豹変した。
また、昨年6月26日に出演したNHKの『日曜討論』で、「自民党の出している憲法草案も、国民主権、平和主義、基本的人権の尊重、これまったく変えません」と発言。言うまでもなく自民党の憲法改正草案は「国民主権、平和主義、基本的人権の尊重」の3つをことごとく否定する中身で、これもとんだ大嘘だ。
そもそも嘘つきであるかどうか以前に、大臣の資質など稲田氏にはまったくない。とくに、夫名義で2014年9月以降の約2年間のあいだで“軍事産業株”を大量取得していたことが発覚。稲田氏は防衛相として、その気になれば夫が保持する防衛企業の株価を意図的に吊り上げることだって可能であり、とんでもない話だ。また、稲田氏は「ともみ酒」問題や「在特会との蜜月」問題で週刊誌から追及を受けてはスラップ訴訟を起こしてきた。いずれも敗訴が確定しているが、これは公人であるにもかかわらず自由な報道に恫喝と圧力をかける行為である。
いや、もっと言えば、「自分の国を守るためには、血を流す覚悟をしなければならないのです！」（講演会で発言）だの、「国民の生活が大事なんて政治はですね、私は間違っていると思います」（創生「日本」東京研修会での発言）だの、「DVという言葉が不当に独り歩きすれば、家族の崩壊を招きかねない」（「別冊正論」第7号）だのと声高に叫んできた人物が大臣、いや政治家であることが異常なのだ。
そして、こんな人物を自らスカウトして政治家にし、寵愛し、大臣に押し上げ、挙げ句「女性初の総理に」とまで考えていたのは、ほかでもなく安倍首相だ。しかも、今回の日報隠蔽と稲田防衛相の加担にしても、官邸が把握していなかったとは考えがたく、安倍首相も追認していた可能性だってある。来週の閉会中審査では稲田防衛相への追及も行われることは必至だが、同時に安倍首相の任命責任が問われなければ意味がないだろう。
そして、そもそもこの日報隠蔽は、安倍政権の憲法違反を隠蔽するために起きたものということもあらためて指摘しておきたい。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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