いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年06月14日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2798】の放送台本です!
【放送録画】 100分46秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/550209274
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日木曜日(2019.06.13)夜の『YYNewsLive』放送のメインテーマ『(『「911テロ」は自作自演だった!』No3)アーロン・ルッソ監督の証言『ロックフェラーは911を予告した！』 』の『YouTube表紙』です。
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 367名
【YouTube】: 345名
___________________________
計 712名
☆今日の画像
①中国・香港で行われた「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモで、デモ隊と衝突する警官隊（2019年6月12日撮影）(AFP記事)
②中国・香港で開かれた警察の記者会見に警官隊の過剰な力の行使に抗議するため高視認性ジャケットとヘルメットを身に着けて参加する記者ら。(AFP記事)
③「香港加油！」渋谷ハチ公前で2000人がデモ連帯集会。「『辺野古』県民投票の会」代表を務めた大学院生元山仁士郎さんらがSNSで呼び掛け約2000人が参加した。(毎日新聞記事)
④安保関連法に関する見解の違い：「安保法明白に９条違反」宮崎元法制局長官が証言 (東京新聞記事)
☆今日の映像
①【毎日新聞映像】「香港加油！」 渋谷ハチ公前で2000人がデモ連帯集会
2019年6月13日公開 毎日新聞
https://video.mainichi.jp/detail/video/6047920390001
香港で続いた「逃亡犯条例」改正に反対する大規模デモを受け、東京・渋谷のハチ公前広場で13日夜、香港住民への連帯を示し、香港政府に抗議する集会が開かれ、約2000人が集まった。【撮影・丹治重人】
☆今日のひとこと
■ 私のひとこと (山崎康彦)
①聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ！人間とすべての世界は40億年前に海で誕生した『原始細胞』が40億年かけて進化したものだ！
②人間や動物や自然界は『神』が作ったものではないが『神』は人間が作ったものだ！
③『ユダヤ人』には『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』と『偽者のユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』の二つがあることは隠されている！『世界支配階級』の司令塔・ロスチャイルド国際金融マフィアは『本物のユダヤ人』ではなく『改宗ユダヤ人』であることも隠されている！
④『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』とは、3000年前からパレスチナ地域に今も住み続けている『正統派ユダヤ人』で、全ユダヤ人口1800万人の10%(180万人)のことを言う。
⑤『偽物のユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』とは、全ユダヤ人口1800万人の90%(1620万人)を占めるパレスチナから数千キロ離れた現在のコーカサス地方に存在していた騎馬民族からなる『ハザール王国』を源流とする『改宗ユダヤ人』のことを言う。
⑥『ハザール王国』は、隣国のイスラム教国とキリスト教国の両方から「改宗しなければ侵略する」と脅かされたため、紀元後740年に当時のブラン国王が自国の宗教を捨ててイスラム教でもキリスト教でもない第三の宗教『ユダヤ教』に改宗して『改宗ユダヤ人』となり国を侵略から救ったのだ。
⑦『改宗ユダヤ人』は、『本物のユダヤ人』がユダヤ教の聖典『旧約聖書』を信仰の中心に据えているのに対し、ユダヤ教の秘密経典『タルムード』を信仰の中心に据えたのである。『改宗ユダヤ人』はユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えである1極端な『選民思想』と過激な『排他主義』と『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』をかたくなに信仰してきたのである。
⑧神に選ばれた選民である『ユダヤ人』と『キリスト教徒』が神を否定する邪悪な異教徒との間の最終戦争に勝利して『神が降臨して平和な世界が訪れる』という共通の【終末思想=ハルマゲドン神話】は全くの大嘘である！
⑨『戦争』は『偶然』に起きるもののではない。『戦争』は『世界支配階級』が『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』を目的に周到に準備して起こす『軍事テロ』であり、常に『偶然』に起こったかのように『偽装』されている！
⑩『無差別テロ』はできるだけ多くの『一般市民を殺傷する』ことで国や宗教や民族や人種の相互対立を煽り、憎悪を煽り駆り立て『世界規模の戦争』に誘導するために『世界支配階級』が意図的に引き起こす『謀略』である！
⑪『バブルの発生と崩壊』とその後の『長期不況』は、経済が循環する『自然現象』のように見えるが、実は『世界支配階級』が所有する各国の『中央銀行』が『金利』と『信用創造の総額』を決定して意図的に引き起こす『謀略』である！
⑫『マルクス・エンゲル』が唱える『共産主義革命』は、『労働者階級の資本家階級からの解放』を主張しているが、『共産党一党独裁』と『私有財産制度廃止』によって『共産主義革命』が成功した国の富は全て『共産主義革命』を陰で主導した『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の手に自然に転がり込むように最初から計画されているのだ！
⑬安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は、最初から『失敗する』ように設計されている。マスコミが『アベノミックスは失敗した』と騒ぐのは『アベノミックス』の本当の目的を隠ぺいするためである！
⑭『アベノミックス』の本当の目的は、『デフレ不況克服』を名目にして、安倍首相が国民から『350兆円の税金』を強奪して『積極的な財政出動』を行い、黒田日銀相殺が『350兆円の一万円札を印刷』して『異次元の金融緩和』を行い、計700兆円の『国民資産』を価値を生む『実体経済』ではなく、価値を生まない国債や株や債券や金融商品やFXなどの『金融経済』に投入することだった。
⑮この世の中は『世界支配階級』の奥の院『秘密結社・イルミナティ・フリーメーソン』による【陰謀と謀略】で成り立っている！彼らの目的は、神に選ばれた『改宗ユダヤ人』がすべての『非ユダヤ人』を完全に支配する『世界統一政府』の樹立と『人口削減』である。
⑯決して姿を見せない『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』nの司令塔『ロスチャイルド家』は総資産50兆ドル(約5500兆円)と言われる莫大な資産を所有している。彼らは、代理人と工作員を使って世界各国で、戦争、テロ、不況、バブル発生、バブル崩壊、金融恐慌、地震、津波、ハリケーン、疫病などを『意図的』に引き起こし『世界統一政府樹立』による『改宗ユダヤ世界支配』に向けてばく進している！
(おわり)
☆今日の注目情報
■『デモクラシーナウ』2019/6/13(木)の記事4件
http://democracynow.jp/
①香港の歴史的デモ 中国本土への容疑者身柄引き渡し条例に反対し 警察の取り締まりの中続く
香港当局は政府事務所を閉鎖し、香港特別行政区立法会での議論を延期し、その前日には警察が催涙弾、ゴム製の弾丸、唐辛子スプレーを、デモ隊にあびせました。このデモは香港在住の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする条例に抗議するもので数万人が参加する大規模なものとなっています。6月12日、デモ隊はこの条例を議員が議論する立法会議事堂に突入しようと試みました。ヒューマンライツ・ウォッチは、香港当局が平和的抗議活動に対し「過度な力」を行使していると非難しています。デモ参加者たちは警察が無差別に力を行使しているといいます。香港を拠点とする作家でニュースサイト「Quartz」記者メアリー・ホイに話を聞きます。ホイは引き渡し条例と抗議活動について報道しています。
②「ノーモア・デス」の裁判：移民を援助したスコット・ウォーレンの裁判は審理無効
アリゾナ州ツーソンでは、陪審が同州南部のソノラ砂漠を横断中の不法移民2人に水、食事、清潔な服、そしてベッドを提供したとして罪に問われた人道的活動家スコット・ウォーレンを有罪にすることを拒否しました。ウォーレンは有罪となれば最長20年の禁固刑に処される可能性がありましたが、6月11日、陪審員たちが評決に至らず行き詰ったことで審理無効になりました。陪審員のうち8人がウォーレンは無実だと考え、4人は有罪と判断しました。7月2日には状況審理が予定されています。検察側はウォーレンの再裁判を求めるかどうかのコメントを控えています。この事件を広範囲に報道してきたニュースサイト「ジ・インターセプト」（The Intercept）の記者ライアン・デボローに話を聞きます。（画像クレジット: 「No More Deaths」）
③レイリーン・ポランコに正義を：トランスジェンダーの黒人ラテン系女性がライカーズ刑務所で死亡 コミュニティが答えを求める
トランスジェンダーの黒人ラテン系女性レイリーン・ポランコが6月8日、ニューヨークのライカーズ刑務所の監房で死亡しているのが見つかり、怒りの声が高まっています。ポランコは軽罪で逮捕され、500ドルの保釈金を支払えなかったため4月にライカーズ刑務所に送られましたが、約2ヶ月後死亡しました。ポランコの遺族、友人、トランスジェンダー権利活動家たちが27歳のポランコが死に至った状況について答えを求めていますが、市当局は死因がまだわかっていないとしています。ポランコはライカーズ刑務所でトランスジェンダー女性専用の区域に置かれたものの、死の1週間前には「拘束型居住地」（restrictive housing）に移されました。ポランコの弁護士によれば、これは独房監禁に等しいといいます。ポランコの死は、プライド月間のはじめに起こりました。その前日には、ニューヨーク市警がマンハッタンのグリニッチ・ビレッジにあるゲイとトランスジェンダー向けバー「ストーンウォール・イン」への50年前の強制捜査を謝罪しています。これは1969年に警察がこのバーで暴力的強制捜査を行い、それに対する反乱が発生、現代のLGBTQ権利保護活動のきっかけとなった事件です。トランスジェンダー活動家で作家、Out誌の編集長のラケル・ウィリスと、レイリーン・ポランコ遺族の弁護士を務めるジョエル・ベルトハイマーに話を聞きます。
④TVドラマ「Pose」のスター インディラ・ムーア 死亡したトランス女性の正義を求める：「私達はみな 安全を保障される価値がある」
トランスジェンダー女優でモデルのインディラ・ムーアが6月10日、ニューヨーク市フォーリー・スクエアに集まった抗議者らの前で発言、8日、ライカーズ刑務所の監房で死亡しているのが見つかったトランスジェンダーの黒人ラテン系女性レイリーン・ポランコの正義を求めました。ポランコは軽罪で逮捕され、500ドルの保釈金を支払えなかったため4月にライカーズ刑務所に送られ、約2ヶ月後に死亡しました。「私達はみな、法的助言、自由、正義、援助を受けるに値します。私達はみな、生きるに値します。私達はみな、愛されるに値するのです」とムーアはスピーチしました。「私達が自分たちの肉体を使い、声を上げ、そして果敢に抵抗することが、暴虐的現政権とその支持者たち、信仰の名の下に私達を切り捨てようとする宗教、そして警察、刑務所、私達を切り捨てることを社会に許す政治的システム、ライカーズ島保護下にあるミステリアスな私達の死体よりも、あなたを不安に掻き立て恐ろしいと思わせるなら…私達はもう遠慮したり黙ってはいません」インディラ・ムーアは先日、タイム誌の最も影響力のある100人のひとりに選ばれました。スタジオで、トランスジェンダー活動家で作家、Out誌の編集長のラケル・ウィリスにも話を聞きます
(おわり)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第九十八回目朗読 (2019.06.14)
第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)
第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)
●プログラム一〇 真の公益法人を支える税制をつくる (P253-254)
税制の抜本的改革は不可避である。国民すべてが相応の税を負担するのは当
然であるが、基本的には経済活動が主たる税の負担者とならなければならな
い。そして、その富をもって豊かな福祉、教育、医療、治安、防衛、外交、文
化を支えるのである。
本格的な税制論議は本書の目的を超えるので、ここでは真に社会的に必要な
活動を支えることができる税制についてのみ触れよう。
憲法第八九条は民間の私的な慈善事業や教育活動などに公金を支出してはな
らない、と規定している。つまり、福祉や教育は国（公）の仕事であるから、
その費用は税金で賄うべきだと述べるとともに、民間の慈善活動に権力は介入
してはならず、また利用してはならない。それは、あくまで民間（社会）が支
えるものでなければならないといっているのである。
米国のような民主的イニシアティブを重んずる国においては、税制において
もこの考えが貰かれている。つまり、国民は負担額のすべてを政府に納める
か、あるいは一部を社会団体に寄付するか、選択できるようになっている。具
体的には、公益団体（NPO）に対する寄付は税額から控除され、事実上、税金
の納付と同じ扱いとなる。自らの経済活動の果実を自らの自由な意志で自らの
社会を作るために“納付”できるのである。
わが国においても、市場経済の形成とともに、市場の成果の一部を自らの国
づくりのために自らの意志で処分する税制が求められる。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■私が考える『利権・特権を認めないフツーの市民』による『市民革命政権・政権公約』案！ (NO.1-21)
No.1 五つの『信用創造特権』を廃止する。→ 『金融支配』からの解放
①『日銀』を国有化し『日銀』が独占する『信用創造特権』=『貨幣発行権』を廃止し、すべての権限を『国会(衆議院)』に移管して『貨幣発行権』を『実体経済』のみに使い『金融経済』には使わない。
②『政府』が独占する『信用創造特権』=『国債発行権』を廃止し『国の借金』をゼロにする。
③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』=『無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度』を廃止し、『日銀』がすべての金融サービスを『無利子・低額手数料』で行う。
④ 政治家と官僚の財布である『特別会計』を全廃し『一般会計』に統合する。
⑤ 銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する。
No.2『金・銀本位制』を復活させ紙幣と金・銀との兌換制とする。→『実物価値』の保障
No.3 米国支配階級による日本の植民地支配の法的根拠である『日米安保条約』を破棄し『武装中立』を宣言する。→『米国支配』からの解放
No.4『天皇制』を廃止する。→ 『カルト宗教支配』からの解放
No.5『最低生活保障制度=ベーシックインカム』を導入する。→ 『貧困』からの解放
No,6 内閣総理大臣が三権を独占する現行の『議院内閣制』を廃止し『行政』のトップを国民が選挙で直接選ぶ『大統領制』を導入する。→『独裁』の否定、『三権の独立』の保障
No.7 本物の『憲法の番人』である公選制の『憲法裁判所』を創設する。→『法の支配』の保障
No,8『日本国憲法』の基本理念を継承しつつ新たに『日本国市民憲法』を制定する。第一条に『人間の尊厳は不可侵・不可譲の最大・最高の価値である』を明記する。→『絶対価値』の保障
No.9 現行の『中央集権体制』ではなくドイツやスイスのような完全な『地方分権体制』を確立する。→ 『権力分散』の保障
No.10 国民が政策や法律を直接決定する『直接民主制』を導入する。→『主権在民』の保障
No.11 米国傀儡政党『自民党』とカルト宗教・公明党=創価学会を解体し歴代政権の『権力犯罪』を操作し『権力犯罪者』を『処罰』する。→『権力犯罪』の摘発と処罰の保障
No.12『クロスオーナーシップ制』や『記者クラブ制』や『大手マスコミによる世論調査d独占』を廃止し、政府と報道機関に『国民の真実・事実を知る権利』を保障する義務を課す→『国民の真実・事実を知る権利』の保障』
No.13『原発』を廃止し、『火力発電』を削減し『自然エネルギー発電』に転換する。→『』
No.14『地球環境保全』『自然保護』『資源保護』を政府に義務づける。→ 『』
No.15 内閣総理大臣による『衆議院解散』を禁止する。『不正選挙』と『組織選挙』を禁止する。
No.16 小選挙区制度を廃止する。衆議院と参議院の選挙は1票の格差のない『単純大選挙区1区制』にする。
No.17 政党助成金を廃止する。企業・団体の政党・政治家への政治献金を禁止する。政治献金は限度額を設定した個人献金に限定する。
No.18 カルト宗教を禁止する。宗教法人の認可を厳格にする。宗教活動への『非課税特権』を廃止し課税する。
No.19 所得税、法人税を最高75%の累進課税とする。
No.20 すべての公務員(政治家、公務員、準公務員)の平均年収をその年の国民の平均年収と同額とする。
No.21 『教育』を無償とし『教育の独立』を保障する。義務教育を高校までとする。
(つづく)
(2)今日のトッピックス
①香港デモ、警察の暴力行為に非難殺到 動画多数 調査要求も
2019年6月14日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3229997?cx_part=top_topstory&cx_position=2
中国・香港で行われた「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモで、デモ隊と衝突する警官隊（2019年6月12日撮影）
【6月14日 AFP】英植民地時代から「アジア最高」をモットーに掲げてきた香港警察が、「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモで武器を持たない参加者を殴打したことで市民の怒りを買い、暴力的だとして非難の的となっている。
香港警察は12日、主要道路を占拠するなどした数万人のデモ隊を解散させるため、催涙ガスや唐辛子スプレー、ゴム弾、暴徒鎮圧用のビーンバッグ弾を使用した。この衝突で79人が負傷し、うち2人が重体となっている。
警察側は、デモ隊がれんがや金属棒を投げ付けてきたため必要な対応だったと主張しているが、大多数が平和的にデモを行う中、ごく少数の強硬的な活動家によって局所的に発生した暴力行為を口実に、デモ隊全体を対象とした前例のない規模の取り締まりに乗り出したことに、批判の声が上がっている。
衝突の模様は、報道各社が一日中、生中継で伝えていた。またデモ参加者も、過剰に暴力的な対応をする警官らの姿を映した多数の動画をインターネット上で共有していた。こうした動画が拡散したことで13日、警察の対デモ戦術に批判が殺到した。
香港の弁護士会「香港大律師公会（Hong Kong Bar Association）」は、「大多数が武器を持たず、警察や社会全般に何らかの差し迫った脅威をもたらしているとも思えないデモ隊に、全く不要な武力を行使した」と非難した。
また、香港行政長官を選出する選挙委員会の有力な法律顧問団も、警官らによる「行き過ぎた力の行使」について独立した調査を行うよう求めた。
香港記者協会（Hong Kong Journalists Association）には、15人以上の記者から、唐辛子スプレーの標的にされたなど警察の対応をめぐる苦情があった。協会では、他にも警察から暴力を受けた記者らがいないか証言を集めているという。
香港警務処（警察）の盧偉聡（Stephen Lo）処長は13日、警官らの対応を擁護。衝突では警官22人も負傷したと述べた一方、警察の暴力行為に対する苦情があれば捜査を行うと弁明した。
②「香港加油！」 デモに連帯して渋谷のハチ公前広場で抗議集会
2019年6月14日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/040/009000c
香港で続いた「逃亡犯条例」改正に反対する大規模デモを受け、東京・渋谷のハチ公前広場で13日夜、香港住民への連帯を示し、香港政府に抗議する集会が開かれた。
集会は「『辺野古』県民投票の会」代表を務めた大学院生、元山仁士郎さんらがSNSで呼び掛け、約2000人が参加した。元山さんは「香港のデモで催涙弾やゴム弾を受けているのは、私たちと変わらない学生です。私たちには集会の自由、表現の自由がある。香港は今、それを求めて戦っている」と訴えた。
同日夕方には東京都千代田区の香港経済貿易代表部の近くでも抗議集会が開かれ、約300人が「香港の自由を守れ」「香港加油（がんばれ）」などと書かれたプラカードを手に、改正案に反対する香港の住民にエールを送った。【丹治重人】
③鳩山元首相「日本は韓国の最高裁判決に従って強制徴用について賠償すべき」
2019/06/14 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00033668-hankyoreh-kr
鳩山由紀夫元首相が今月12日、ソウル西大門区新村のセブランス病院の葬儀場に設けられた李姫鎬女史の葬儀室を訪れ、遺族たちと挨拶している=共同取材写真
「日本は慰安婦問題について無限責任を負うべき」
「韓日請求権協定によって日帝強制徴用被害者の賠償請求権が消滅したわけではない」という韓国最高裁（大法院）の判決に日本政府が強く反発している中、鳩山由紀夫元首相が「日本は確定判決文に従って賠償に応じるべきだ」と主張した。
鳩山元首相は13日午前、イ・ジョンゴル共に民主党議員室が主催した「一帯一路と東アジアの運命共同体」討論会に出席し、「韓国最高裁の徴用工の判決について河野太郎日本外相などが非難発言を繰り返しているが、韓日請求権協定によって(賠償問題が)『完全かつ最終的に』解決されたわけではない」と強調した。さらに「日本は確定判決文の賠償に応じる一方、韓国は訴訟を起こしていない被害者に対して財団を作って救済するやり方で、具体的な解決を図るべきだ」と助言した。
彼は2015年の「韓日慰安婦合意」についても、「日本政府が『最終的かつ不可逆的』という表現を使ったが、韓国国民にこれ以上問題を提起してはいけないと言うような高圧的な態度だった。日本は慰安婦問題について謝罪し続けなければならない。私は日本が無限責任を負うという心構えで韓国に接するべきだと考えている」と述べた。
一方、ソウル汝矣島(ヨイド)のあるレストランで鳩山元首相と会ったムン・ヒサン国会議長は、日本の反発を買った自身の「天皇謝罪」発言について、「(その発言で)不快な思いをされた方々に申し訳ない」と謝罪した。ムン議長は今年2月に行ったブルームバーグ通信とのインタビューで、「慰安婦問題を根本的に解決するためには、当事者である慰安婦ハルモニ（おばあさん）たちに対して日本を代表する首相や天皇の心からの謝罪が必要である」という趣旨で発言し、日本から激しい抗議を受けた。
キム・ウォンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④「安保法明白に９条違反」 宮崎元法制局長官が証言
2019年6月14日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019061402000139.html
宮崎礼壹元長官
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲だとして、群馬県内を中心とする二百八人が国に損害賠償を求めている集団訴訟の証人尋問が十三日、前橋地裁（渡辺和義裁判長）であり、宮崎礼壹（れいいち）・元内閣法制局長官は「安保法は憲法九条や政府解釈に明白に反しており、違憲だ」と述べた。全国各地の同種の訴訟で証人尋問が行われるのは初めて。
宮崎元長官は第一次安倍政権を含む二〇〇六～一〇年に長官を務めた。集団的自衛権の行使は憲法上許されないとした一九七二年の政府見解に言及し、「集団的自衛権の行使は、憲法が容認する自衛の措置を超えるため違憲であるというのが、政府や国会の一貫した解釈だ」と証言した。
政府が二〇一四年に閣議決定した「武力行使の新三要件」については「極めてあいまいで混乱を招く」とし、「密接な関係にある他国への武力攻撃を国として主体的に判断できない。武力を行使した場合、存立危機事態が消滅したとして日本だけが戦線を離脱することはできない」と指摘。
また「第一次、二次世界大戦の惨禍を経験して現行憲法を手にしたわが国は、集団的自衛権の行使を減らすことに取り組むべきだ」と述べた。
このほか、武蔵野美術大の志田陽子教授（憲法学）と、東京新聞の半田滋論説委員に対する証人尋問が行われた。志田教授は「原告らが人格権を侵害され、法的救済が必要」と訴えた。 （市川勘太郎）
⑤イラン ハメネイ師“米との交渉を拒否する考え”
2019年6月13日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011951431000.html
イランの最高指導者のハメネイ師は13日行われた安倍総理大臣との会談で、アメリカのトランプ大統領とはいかなるやり取りも行わないとして対話を拒否する姿勢を鮮明に示しました。
イランの最高指導者のハメネイ師は13日、首都テヘランの中心部にある最高指導者の事務所で安倍総理大臣と会談しました。
最高指導者の事務所によりますと、この中で安倍総理大臣が、会談の冒頭、アメリカのトランプ大統領からのメッセージを伝えたいと述べたのに対して、ハメネイ師は「あなた方の目的は理解できるが、トランプ大統領はいかなるやり取りも行う価値がなく、返事をすることもない」と述べました。
そのうえで「イランは、アメリカを信用しておらず、核合意の協議における、苦い思いを繰り返すことはできない。賢明な国であれば、圧力にさらされている中で対話に応じることはない。トランプ大統領はイランと平等に交渉するつもりだと言っているが、私は絶対に信じない」と述べ、アメリカとの交渉を拒否する考えを伝えたということです。
また、ハメネイ師は「トランプ大統領が、イランの政治体制を転換しようとしても、そのようなことはできるわけがない。この40年間、アメリカの歴代の大統領も政治体制を転換しようとしてきたが失敗に終わった」と述べ、アメリカをけん制しました。
また、日本については、「友好国ではあるが、不満もある」と述べていて、アメリカの制裁に従い、イラン産原油の輸入を停止している日本をけん制したものとみられます。
さらに、ハメネイ師は、イランは核兵器に反対しているとして、核兵器を保有する意図はないと安倍総理大臣に伝えたということです。
⑥トランプ氏、次期選挙で「外国から情報あればもらう」と発言
2019年6月13日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3229880?act=all
英南部ポーツマスでの「Dデー」（ノルマンディー上陸作戦決行日）75周年式典に出席したドナルド・トランプ米大統領（2019年6月5日撮影）
【6月13日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は12日、2020年の大統領選で対立候補に関し外国からの情報があれば受け入れるだろうと発言した。
2016年の大統領選をめぐっては、トランプ氏がロシアの支援を得て勝利したとの疑惑が浮上。これはロシアとの共謀と司法妨害の可能性をめぐるロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官による捜査へと発展し、現在も議会で調査が続いているが、トランプ氏は一貫して否定してきている。
大統領就任から約2年間、この疑惑はトランプ政権を消耗させてきたはずだが、今回の発言は、選挙に出馬する米国の政治家が外国から支援を受けることを、トランプ氏が全く問題視していない様子を改めてうかがわせるものとなった。
トランプ氏はABCニュース（ABC News）の取材で、ロシアや中国といった外国から情報提供の打診があったらどうするかと尋ねられ、「あなたも聞きたいのではないかと思う… 聞くことは何ら悪くない」と答えた。
それは外国による介入に当たるという指摘を受けたトランプ氏は、「それは干渉ではない。相手が情報を持っていれば、私はそれをもらうと思う」と反論。
さらに「もしそれが悪いことだと思ったなら、恐らく私は連邦捜査局（FBI）に出向くだろう──それが悪いことだと思えばの話だ」と述べた。
この発言を受けて、次期大統領選に向けた民主党の最有力候補、ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領は、トランプ氏は米国の選挙に対する外国の干渉を「歓迎している」と批判。
ツイッター（Twitter）に「これは政治問題ではない。わが国の安全保障への脅威だ。米国の大統領が、民主主義をむしばもうとする者の支援を求めることがあってはならない」と投稿した。
また同じく民主党の有力候補で、トランプ氏の弾劾を繰り返し求めているエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員もトランプ氏のこの発言にかみつき、トランプ氏が「もう一度同じことをするだろうと言っている。今こそ弾劾する時だ」と訴えた。
(3)今日の重要情報
①安倍イラン訪問でNHK岩田明子記者がフェイク解説！ ハメネイ師は「怒りのツイート」してるのに「安倍首相の助言を重視」
2019.06.14 Litera
https://lite-ra.com/2019/06/post-4773.html
イランを訪問した安倍首相だが…（首相官邸HPより）
「アメリカとイランの橋渡しができるのは世界で安倍首相だけ」という掛け声は、一体なんだったのか──。関係が悪化しているトランプ大統領とイランを仲立ちすべく、昨日、イランの最高指導者・ハメネイ師と会談をおこなった安倍首相だが、またしても「外交の安倍」なる看板が羊頭狗肉にすぎないことを世界中に知らしめてしまった。
何しろ、何の成果も示せなかったばかりか、会談とタイミングを合わせたかのように、日本の海運会社が運航するタンカーがホルムズ海峡で砲撃を受けるという事件が起こったのだ。この事件についてアメリカのポンペオ国務長官は、「米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」として、「日本に対する侮辱だ」と語った。
一方、イランのザリフ外相は〈米国が一切の物的証拠も状況証拠もなく即座にイランを非難したことは、安倍晋三首相によるものも含め、Bチームが妨害外交というプランBに動き、イランに対する経済テロを隠蔽しようとしていることを明確に示している〉とTwitterに投稿。「Bチーム」とは、ジョン・ボルトン米大統領補佐官やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド皇太子を指すもので、5月にもザリフ外相は「『Bチーム』が米国に戦争をさせようとしている。自殺行為だ」として非難していた。今回の安倍首相の「伝書鳩」外交を、ザリフ外相は「Bチーム」の妨害外交のひとつと見なしているようなのだ。
現段階ではタンカー攻撃に本当にイランが関与していたかどうかは断定できないし、ポンペオのコメントはイラン攻撃の口実に利用しただけかもしれないが、少なくとも、安倍首相のイラン訪問がアメリカとイランの関係修復に何の役にも立たなかったことは間違いない。それは安倍首相との会談後、ハメネイ師がTwitterにこんな投稿を連投したことからも明らかだ。
〈我々は、安倍晋三の善意と真剣さは疑いません。しかし、あなたが米大統領から伝えられたことについていえば、私はトランプをメッセージのやり取りをするにふさわしい相手とは思っていない。トランプへの返答はありませんし、彼に答えるつもりもありません〉
〈安倍晋三氏よ、アメリカ大統領は数日前にあなたと会って、イランについても話した。しかし、日本から帰国した後、彼はすぐにイランの石油化学産業に制裁を科しました。これが誠実なメッセージですか？ これで彼が嘘偽りのない交渉をする気があるということが示されると？〉
〈安倍晋三氏よ、あなたは、トランプは米国との交渉がイランの進歩につながるだろうと話していたと、そう言いましたね。我々の進歩は、交渉や制裁解除がなくとも、神の恵みによってなされゆくのです〉
トランプ大統領の「伝書鳩」として赴いたのに、ゼロ回答どころか、ハメネイ師の怒りを可視化してしまった安倍首相。しかも、笑うに笑えないのは、この「伝書鳩」役はトランプに押し付けられたわけではなく、安倍首相から手を挙げて立候補したものであるということだ。なんと、2016年にトランプが大統領に就任する前にはじめて会談した際、安倍首相は「自分ならハメネイ師に会うことができる」と持ちかけ、トランプも「そうなのか、ハメネイ師に会えるのか」と返答したのだという（朝日新聞デジタル11日付）。つまり、原油の輸入国として長く友好を築いてきた日本とイランとの関係を、安倍首相はトランプに取り入るためのカードとして最初から用意していたのである。
ところが、その結果はご覧の通り、ものの見事に玉砕。いや、それどころか、安倍首相がトランプの代弁者として振る舞った結果、築き上げた日本とイランの友好関係にもヒビが入った可能性さえあるだろう。
さらに悲惨なのは、安倍首相とハメネイ師の会談直前に、米財務省がイラン関連企業などへの追加制裁を発表したこと。ようするに、安倍首相は当のトランプ大統領から梯子を外されてしまった、というわけだ。
安倍は「トランプへの返答はないし、答えるつもりもない」とあしらわれたのに岩田記者は
そもそも、アメリカとイランの関係は、トランプ大統領が、イランが核開発を制限する見返りに経済制裁を一部解除した多国間合意から一方的に離脱したことで一気に緊迫化した。オバマ前大統領が取り付けた成果を御破算にするという幼児的なその行動はエスカレートし、米軍が中東地域に空母を派遣するなど、いつ軍事衝突が起きてもおかしくはないほどの危険な状況に陥っている。
だが、安倍首相はトランプ大統領の核合意離脱を他国の首脳たちのように非難することもなければ諫めることもせず、それどころかトランプをノーベル平和賞に推薦する始末。そんな「トランプの犬」でしかない安倍首相の話にイランがおいそれと応じるわけがなく、ハメネイ師の「完全拒否」は当然過ぎる結果なのだ。
しかし、驚くべきは、安倍首相の「外交やるやる詐欺」だけではない。こんな大失敗に終わったにもかかわらず、御用メディアと安倍応援団は「大成功」と安倍首相のイラン訪問を伝えているのだ。
たとえばNHKの岩田明子記者は、昨晩放送の『ニュース7』で、こう解説した。
「ハメネイ氏が外国の首脳と会うことは多くなく、日本政府は伝統的な友好国のトップであり、なおかつトランプ大統領とも緊密な関係を維持する安倍総理大臣の助言を重視していることの表れだとみています」
「安倍総理大臣は一連の会談でイラン側の真意を引き出すことができたと受け止めている」
どう考えても「安倍首相の助言を重視」している人物が、「トランプへの返答はないし、答えるつもりもない」とあしらうはずがない。しかし、岩田記者はそうした解説はせず、「（安倍首相は）トランプ大統領の真意を正確に伝えた」とアピールに励んだのだ。
まったく頭がクラクラしてくるが、じつはこうした無理矢理な安倍イラン訪問礼賛は、NHK岩田記者だけではない。多くのマスコミがイランでの会談以前から今回の会談への期待感を煽り、「アメリカとイランの橋渡しができるのは世界で安倍首相だけ」と必死に喧伝していた。
田崎史郎は「安倍さんは米から何かカードを貰っている」と噴飯解説
その典型が、12日放送の『ひるおび！』（TBS）。安倍首相のPRマン・田崎史郎氏が登場し、「トランプさんとイランの首脳部と双方から信頼されているのが、安倍総理しかいないんですよ」「イランから見てもアメリカから見ても、安心して任せられる人が、いまは安倍総理しかいない」と強調していた。
イランが安倍首相のことを「安心して任せる」などとはまったく見ていないことが判明したいまとなっては、田崎氏の解説がいかに空っぽなのかよくわかるが、さらに田崎氏はこんなことも述べていた。
「（トランプ大統領が）来日したときの首脳会談では、安倍さんが（イランに）行くことについて、ボルトン（米大統領補佐官）さんは『グッドタイミング』と言っているわけですね。だから何かカードを貰っている可能性はある」
カードを貰うどころか、安倍首相は手ぶらでトランプのメッセージをただ伝えるという外交の無能っぷりを見せつけただけなのだが、しかし、安倍応援団としては期待を煽りに煽り、当事者から事実が突きつけられても「安倍首相の助言を重視」などと言い張って押し通せば、それで成功なのだ。
これは、安倍首相や官邸もまったく同じだ。とにかく外遊に行きまくって“やってる感”を演出し、安倍応援団に「大成功」とPRさせれば、国民なんて簡単に騙せると考えているのだろう。
そして、実際には、ロシアのプーチン大統領にはコケにされ、北朝鮮との糸口もなく、トランプ大統領にはゴマをするだけすっても梯子を外されるという失態を繰り返しても、国民はまだ“外交の安倍”というイメージを信じ込んでいる。一体いつになったら目が醒めるのだろうか。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2019年06月14日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2798】の放送台本です!
【放送録画】 100分46秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/550209274
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①昨日木曜日(2019.06.13)夜の『YYNewsLive』放送のメインテーマ『(『「911テロ」は自作自演だった!』No3)アーロン・ルッソ監督の証言『ロックフェラーは911を予告した！』 』の『YouTube表紙』です。
現時点での視聴者数：
【TwitCasting】: 367名
【YouTube】: 345名
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計 712名
☆今日の画像
①中国・香港で行われた「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモで、デモ隊と衝突する警官隊（2019年6月12日撮影）(AFP記事)
②中国・香港で開かれた警察の記者会見に警官隊の過剰な力の行使に抗議するため高視認性ジャケットとヘルメットを身に着けて参加する記者ら。(AFP記事)
③「香港加油！」渋谷ハチ公前で2000人がデモ連帯集会。「『辺野古』県民投票の会」代表を務めた大学院生元山仁士郎さんらがSNSで呼び掛け約2000人が参加した。(毎日新聞記事)
④安保関連法に関する見解の違い：「安保法明白に９条違反」宮崎元法制局長官が証言 (東京新聞記事)
☆今日の映像
①【毎日新聞映像】「香港加油！」 渋谷ハチ公前で2000人がデモ連帯集会
2019年6月13日公開 毎日新聞
https://video.mainichi.jp/detail/video/6047920390001
香港で続いた「逃亡犯条例」改正に反対する大規模デモを受け、東京・渋谷のハチ公前広場で13日夜、香港住民への連帯を示し、香港政府に抗議する集会が開かれ、約2000人が集まった。【撮影・丹治重人】
☆今日のひとこと
■ 私のひとこと (山崎康彦)
①聖書が言う『人間とすべての世界は全知全能の神が一週間で作った】というのは大嘘だ！人間とすべての世界は40億年前に海で誕生した『原始細胞』が40億年かけて進化したものだ！
②人間や動物や自然界は『神』が作ったものではないが『神』は人間が作ったものだ！
③『ユダヤ人』には『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』と『偽者のユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』の二つがあることは隠されている！『世界支配階級』の司令塔・ロスチャイルド国際金融マフィアは『本物のユダヤ人』ではなく『改宗ユダヤ人』であることも隠されている！
④『本物のユダヤ人=サファルディユダヤ人』とは、3000年前からパレスチナ地域に今も住み続けている『正統派ユダヤ人』で、全ユダヤ人口1800万人の10%(180万人)のことを言う。
⑤『偽物のユダヤ人=アシュケナージユダヤ人』とは、全ユダヤ人口1800万人の90%(1620万人)を占めるパレスチナから数千キロ離れた現在のコーカサス地方に存在していた騎馬民族からなる『ハザール王国』を源流とする『改宗ユダヤ人』のことを言う。
⑥『ハザール王国』は、隣国のイスラム教国とキリスト教国の両方から「改宗しなければ侵略する」と脅かされたため、紀元後740年に当時のブラン国王が自国の宗教を捨ててイスラム教でもキリスト教でもない第三の宗教『ユダヤ教』に改宗して『改宗ユダヤ人』となり国を侵略から救ったのだ。
⑦『改宗ユダヤ人』は、『本物のユダヤ人』がユダヤ教の聖典『旧約聖書』を信仰の中心に据えているのに対し、ユダヤ教の秘密経典『タルムード』を信仰の中心に据えたのである。『改宗ユダヤ人』はユダヤ教秘密経典『タルムード』の教えである1極端な『選民思想』と過激な『排他主義』と『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』をかたくなに信仰してきたのである。
⑧神に選ばれた選民である『ユダヤ人』と『キリスト教徒』が神を否定する邪悪な異教徒との間の最終戦争に勝利して『神が降臨して平和な世界が訪れる』という共通の【終末思想=ハルマゲドン神話】は全くの大嘘である！
⑨『戦争』は『偶然』に起きるもののではない。『戦争』は『世界支配階級』が『世界統一政府樹立によるユダヤ世界支配』を目的に周到に準備して起こす『軍事テロ』であり、常に『偶然』に起こったかのように『偽装』されている！
⑩『無差別テロ』はできるだけ多くの『一般市民を殺傷する』ことで国や宗教や民族や人種の相互対立を煽り、憎悪を煽り駆り立て『世界規模の戦争』に誘導するために『世界支配階級』が意図的に引き起こす『謀略』である！
⑪『バブルの発生と崩壊』とその後の『長期不況』は、経済が循環する『自然現象』のように見えるが、実は『世界支配階級』が所有する各国の『中央銀行』が『金利』と『信用創造の総額』を決定して意図的に引き起こす『謀略』である！
⑫『マルクス・エンゲル』が唱える『共産主義革命』は、『労働者階級の資本家階級からの解放』を主張しているが、『共産党一党独裁』と『私有財産制度廃止』によって『共産主義革命』が成功した国の富は全て『共産主義革命』を陰で主導した『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』の手に自然に転がり込むように最初から計画されているのだ！
⑬安倍晋三首相と黒田日銀総裁の【アベノミックス】は、最初から『失敗する』ように設計されている。マスコミが『アベノミックスは失敗した』と騒ぐのは『アベノミックス』の本当の目的を隠ぺいするためである！
⑭『アベノミックス』の本当の目的は、『デフレ不況克服』を名目にして、安倍首相が国民から『350兆円の税金』を強奪して『積極的な財政出動』を行い、黒田日銀相殺が『350兆円の一万円札を印刷』して『異次元の金融緩和』を行い、計700兆円の『国民資産』を価値を生む『実体経済』ではなく、価値を生まない国債や株や債券や金融商品やFXなどの『金融経済』に投入することだった。
⑮この世の中は『世界支配階級』の奥の院『秘密結社・イルミナティ・フリーメーソン』による【陰謀と謀略】で成り立っている！彼らの目的は、神に選ばれた『改宗ユダヤ人』がすべての『非ユダヤ人』を完全に支配する『世界統一政府』の樹立と『人口削減』である。
⑯決して姿を見せない『世界支配階級=改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィア』nの司令塔『ロスチャイルド家』は総資産50兆ドル(約5500兆円)と言われる莫大な資産を所有している。彼らは、代理人と工作員を使って世界各国で、戦争、テロ、不況、バブル発生、バブル崩壊、金融恐慌、地震、津波、ハリケーン、疫病などを『意図的』に引き起こし『世界統一政府樹立』による『改宗ユダヤ世界支配』に向けてばく進している！
(おわり)
☆今日の注目情報
■『デモクラシーナウ』2019/6/13(木)の記事4件
http://democracynow.jp/
①香港の歴史的デモ 中国本土への容疑者身柄引き渡し条例に反対し 警察の取り締まりの中続く
香港当局は政府事務所を閉鎖し、香港特別行政区立法会での議論を延期し、その前日には警察が催涙弾、ゴム製の弾丸、唐辛子スプレーを、デモ隊にあびせました。このデモは香港在住の容疑者を中国本土に引き渡すことを可能にする条例に抗議するもので数万人が参加する大規模なものとなっています。6月12日、デモ隊はこの条例を議員が議論する立法会議事堂に突入しようと試みました。ヒューマンライツ・ウォッチは、香港当局が平和的抗議活動に対し「過度な力」を行使していると非難しています。デモ参加者たちは警察が無差別に力を行使しているといいます。香港を拠点とする作家でニュースサイト「Quartz」記者メアリー・ホイに話を聞きます。ホイは引き渡し条例と抗議活動について報道しています。
②「ノーモア・デス」の裁判：移民を援助したスコット・ウォーレンの裁判は審理無効
アリゾナ州ツーソンでは、陪審が同州南部のソノラ砂漠を横断中の不法移民2人に水、食事、清潔な服、そしてベッドを提供したとして罪に問われた人道的活動家スコット・ウォーレンを有罪にすることを拒否しました。ウォーレンは有罪となれば最長20年の禁固刑に処される可能性がありましたが、6月11日、陪審員たちが評決に至らず行き詰ったことで審理無効になりました。陪審員のうち8人がウォーレンは無実だと考え、4人は有罪と判断しました。7月2日には状況審理が予定されています。検察側はウォーレンの再裁判を求めるかどうかのコメントを控えています。この事件を広範囲に報道してきたニュースサイト「ジ・インターセプト」（The Intercept）の記者ライアン・デボローに話を聞きます。（画像クレジット: 「No More Deaths」）
③レイリーン・ポランコに正義を：トランスジェンダーの黒人ラテン系女性がライカーズ刑務所で死亡 コミュニティが答えを求める
トランスジェンダーの黒人ラテン系女性レイリーン・ポランコが6月8日、ニューヨークのライカーズ刑務所の監房で死亡しているのが見つかり、怒りの声が高まっています。ポランコは軽罪で逮捕され、500ドルの保釈金を支払えなかったため4月にライカーズ刑務所に送られましたが、約2ヶ月後死亡しました。ポランコの遺族、友人、トランスジェンダー権利活動家たちが27歳のポランコが死に至った状況について答えを求めていますが、市当局は死因がまだわかっていないとしています。ポランコはライカーズ刑務所でトランスジェンダー女性専用の区域に置かれたものの、死の1週間前には「拘束型居住地」（restrictive housing）に移されました。ポランコの弁護士によれば、これは独房監禁に等しいといいます。ポランコの死は、プライド月間のはじめに起こりました。その前日には、ニューヨーク市警がマンハッタンのグリニッチ・ビレッジにあるゲイとトランスジェンダー向けバー「ストーンウォール・イン」への50年前の強制捜査を謝罪しています。これは1969年に警察がこのバーで暴力的強制捜査を行い、それに対する反乱が発生、現代のLGBTQ権利保護活動のきっかけとなった事件です。トランスジェンダー活動家で作家、Out誌の編集長のラケル・ウィリスと、レイリーン・ポランコ遺族の弁護士を務めるジョエル・ベルトハイマーに話を聞きます。
④TVドラマ「Pose」のスター インディラ・ムーア 死亡したトランス女性の正義を求める：「私達はみな 安全を保障される価値がある」
トランスジェンダー女優でモデルのインディラ・ムーアが6月10日、ニューヨーク市フォーリー・スクエアに集まった抗議者らの前で発言、8日、ライカーズ刑務所の監房で死亡しているのが見つかったトランスジェンダーの黒人ラテン系女性レイリーン・ポランコの正義を求めました。ポランコは軽罪で逮捕され、500ドルの保釈金を支払えなかったため4月にライカーズ刑務所に送られ、約2ヶ月後に死亡しました。「私達はみな、法的助言、自由、正義、援助を受けるに値します。私達はみな、生きるに値します。私達はみな、愛されるに値するのです」とムーアはスピーチしました。「私達が自分たちの肉体を使い、声を上げ、そして果敢に抵抗することが、暴虐的現政権とその支持者たち、信仰の名の下に私達を切り捨てようとする宗教、そして警察、刑務所、私達を切り捨てることを社会に許す政治的システム、ライカーズ島保護下にあるミステリアスな私達の死体よりも、あなたを不安に掻き立て恐ろしいと思わせるなら…私達はもう遠慮したり黙ってはいません」インディラ・ムーアは先日、タイム誌の最も影響力のある100人のひとりに選ばれました。スタジオで、トランスジェンダー活動家で作家、Out誌の編集長のラケル・ウィリスにも話を聞きます
(おわり)
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第九十八回目朗読 (2019.06.14)
第四章 構造改革のための二五のプログラム (P238-283)
第一節 官企業の全廃がもたらす経済の覚醒 (P238-255)
●プログラム一〇 真の公益法人を支える税制をつくる (P253-254)
税制の抜本的改革は不可避である。国民すべてが相応の税を負担するのは当
然であるが、基本的には経済活動が主たる税の負担者とならなければならな
い。そして、その富をもって豊かな福祉、教育、医療、治安、防衛、外交、文
化を支えるのである。
本格的な税制論議は本書の目的を超えるので、ここでは真に社会的に必要な
活動を支えることができる税制についてのみ触れよう。
憲法第八九条は民間の私的な慈善事業や教育活動などに公金を支出してはな
らない、と規定している。つまり、福祉や教育は国（公）の仕事であるから、
その費用は税金で賄うべきだと述べるとともに、民間の慈善活動に権力は介入
してはならず、また利用してはならない。それは、あくまで民間（社会）が支
えるものでなければならないといっているのである。
米国のような民主的イニシアティブを重んずる国においては、税制において
もこの考えが貰かれている。つまり、国民は負担額のすべてを政府に納める
か、あるいは一部を社会団体に寄付するか、選択できるようになっている。具
体的には、公益団体（NPO）に対する寄付は税額から控除され、事実上、税金
の納付と同じ扱いとなる。自らの経済活動の果実を自らの自由な意志で自らの
社会を作るために“納付”できるのである。
わが国においても、市場経済の形成とともに、市場の成果の一部を自らの国
づくりのために自らの意志で処分する税制が求められる。
(つづく)
(1)今日のメインテーマ
■私が考える『利権・特権を認めないフツーの市民』による『市民革命政権・政権公約』案！ (NO.1-21)
No.1 五つの『信用創造特権』を廃止する。→ 『金融支配』からの解放
①『日銀』を国有化し『日銀』が独占する『信用創造特権』=『貨幣発行権』を廃止し、すべての権限を『国会(衆議院)』に移管して『貨幣発行権』を『実体経済』のみに使い『金融経済』には使わない。
②『政府』が独占する『信用創造特権』=『国債発行権』を廃止し『国の借金』をゼロにする。
③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』=『無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度』を廃止し、『日銀』がすべての金融サービスを『無利子・低額手数料』で行う。
④ 政治家と官僚の財布である『特別会計』を全廃し『一般会計』に統合する。
⑤ 銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する。
No.2『金・銀本位制』を復活させ紙幣と金・銀との兌換制とする。→『実物価値』の保障
No.3 米国支配階級による日本の植民地支配の法的根拠である『日米安保条約』を破棄し『武装中立』を宣言する。→『米国支配』からの解放
No.4『天皇制』を廃止する。→ 『カルト宗教支配』からの解放
No.5『最低生活保障制度=ベーシックインカム』を導入する。→ 『貧困』からの解放
No,6 内閣総理大臣が三権を独占する現行の『議院内閣制』を廃止し『行政』のトップを国民が選挙で直接選ぶ『大統領制』を導入する。→『独裁』の否定、『三権の独立』の保障
No.7 本物の『憲法の番人』である公選制の『憲法裁判所』を創設する。→『法の支配』の保障
No,8『日本国憲法』の基本理念を継承しつつ新たに『日本国市民憲法』を制定する。第一条に『人間の尊厳は不可侵・不可譲の最大・最高の価値である』を明記する。→『絶対価値』の保障
No.9 現行の『中央集権体制』ではなくドイツやスイスのような完全な『地方分権体制』を確立する。→ 『権力分散』の保障
No.10 国民が政策や法律を直接決定する『直接民主制』を導入する。→『主権在民』の保障
No.11 米国傀儡政党『自民党』とカルト宗教・公明党=創価学会を解体し歴代政権の『権力犯罪』を操作し『権力犯罪者』を『処罰』する。→『権力犯罪』の摘発と処罰の保障
No.12『クロスオーナーシップ制』や『記者クラブ制』や『大手マスコミによる世論調査d独占』を廃止し、政府と報道機関に『国民の真実・事実を知る権利』を保障する義務を課す→『国民の真実・事実を知る権利』の保障』
No.13『原発』を廃止し、『火力発電』を削減し『自然エネルギー発電』に転換する。→『』
No.14『地球環境保全』『自然保護』『資源保護』を政府に義務づける。→ 『』
No.15 内閣総理大臣による『衆議院解散』を禁止する。『不正選挙』と『組織選挙』を禁止する。
No.16 小選挙区制度を廃止する。衆議院と参議院の選挙は1票の格差のない『単純大選挙区1区制』にする。
No.17 政党助成金を廃止する。企業・団体の政党・政治家への政治献金を禁止する。政治献金は限度額を設定した個人献金に限定する。
No.18 カルト宗教を禁止する。宗教法人の認可を厳格にする。宗教活動への『非課税特権』を廃止し課税する。
No.19 所得税、法人税を最高75%の累進課税とする。
No.20 すべての公務員(政治家、公務員、準公務員)の平均年収をその年の国民の平均年収と同額とする。
No.21 『教育』を無償とし『教育の独立』を保障する。義務教育を高校までとする。
(つづく)
(2)今日のトッピックス
①香港デモ、警察の暴力行為に非難殺到 動画多数 調査要求も
2019年6月14日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3229997?cx_part=top_topstory&cx_position=2
中国・香港で行われた「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモで、デモ隊と衝突する警官隊（2019年6月12日撮影）
【6月14日 AFP】英植民地時代から「アジア最高」をモットーに掲げてきた香港警察が、「逃亡犯条例」改正案をめぐる抗議デモで武器を持たない参加者を殴打したことで市民の怒りを買い、暴力的だとして非難の的となっている。
香港警察は12日、主要道路を占拠するなどした数万人のデモ隊を解散させるため、催涙ガスや唐辛子スプレー、ゴム弾、暴徒鎮圧用のビーンバッグ弾を使用した。この衝突で79人が負傷し、うち2人が重体となっている。
警察側は、デモ隊がれんがや金属棒を投げ付けてきたため必要な対応だったと主張しているが、大多数が平和的にデモを行う中、ごく少数の強硬的な活動家によって局所的に発生した暴力行為を口実に、デモ隊全体を対象とした前例のない規模の取り締まりに乗り出したことに、批判の声が上がっている。
衝突の模様は、報道各社が一日中、生中継で伝えていた。またデモ参加者も、過剰に暴力的な対応をする警官らの姿を映した多数の動画をインターネット上で共有していた。こうした動画が拡散したことで13日、警察の対デモ戦術に批判が殺到した。
香港の弁護士会「香港大律師公会（Hong Kong Bar Association）」は、「大多数が武器を持たず、警察や社会全般に何らかの差し迫った脅威をもたらしているとも思えないデモ隊に、全く不要な武力を行使した」と非難した。
また、香港行政長官を選出する選挙委員会の有力な法律顧問団も、警官らによる「行き過ぎた力の行使」について独立した調査を行うよう求めた。
香港記者協会（Hong Kong Journalists Association）には、15人以上の記者から、唐辛子スプレーの標的にされたなど警察の対応をめぐる苦情があった。協会では、他にも警察から暴力を受けた記者らがいないか証言を集めているという。
香港警務処（警察）の盧偉聡（Stephen Lo）処長は13日、警官らの対応を擁護。衝突では警官22人も負傷したと述べた一方、警察の暴力行為に対する苦情があれば捜査を行うと弁明した。
②「香港加油！」 デモに連帯して渋谷のハチ公前広場で抗議集会
2019年6月14日 毎日新聞
https://mainichi.jp/articles/20190614/k00/00m/040/009000c
香港で続いた「逃亡犯条例」改正に反対する大規模デモを受け、東京・渋谷のハチ公前広場で13日夜、香港住民への連帯を示し、香港政府に抗議する集会が開かれた。
集会は「『辺野古』県民投票の会」代表を務めた大学院生、元山仁士郎さんらがSNSで呼び掛け、約2000人が参加した。元山さんは「香港のデモで催涙弾やゴム弾を受けているのは、私たちと変わらない学生です。私たちには集会の自由、表現の自由がある。香港は今、それを求めて戦っている」と訴えた。
同日夕方には東京都千代田区の香港経済貿易代表部の近くでも抗議集会が開かれ、約300人が「香港の自由を守れ」「香港加油（がんばれ）」などと書かれたプラカードを手に、改正案に反対する香港の住民にエールを送った。【丹治重人】
③鳩山元首相「日本は韓国の最高裁判決に従って強制徴用について賠償すべき」
2019/06/14 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190614-00033668-hankyoreh-kr
鳩山由紀夫元首相が今月12日、ソウル西大門区新村のセブランス病院の葬儀場に設けられた李姫鎬女史の葬儀室を訪れ、遺族たちと挨拶している=共同取材写真
「日本は慰安婦問題について無限責任を負うべき」
「韓日請求権協定によって日帝強制徴用被害者の賠償請求権が消滅したわけではない」という韓国最高裁（大法院）の判決に日本政府が強く反発している中、鳩山由紀夫元首相が「日本は確定判決文に従って賠償に応じるべきだ」と主張した。
鳩山元首相は13日午前、イ・ジョンゴル共に民主党議員室が主催した「一帯一路と東アジアの運命共同体」討論会に出席し、「韓国最高裁の徴用工の判決について河野太郎日本外相などが非難発言を繰り返しているが、韓日請求権協定によって(賠償問題が)『完全かつ最終的に』解決されたわけではない」と強調した。さらに「日本は確定判決文の賠償に応じる一方、韓国は訴訟を起こしていない被害者に対して財団を作って救済するやり方で、具体的な解決を図るべきだ」と助言した。
彼は2015年の「韓日慰安婦合意」についても、「日本政府が『最終的かつ不可逆的』という表現を使ったが、韓国国民にこれ以上問題を提起してはいけないと言うような高圧的な態度だった。日本は慰安婦問題について謝罪し続けなければならない。私は日本が無限責任を負うという心構えで韓国に接するべきだと考えている」と述べた。
一方、ソウル汝矣島(ヨイド)のあるレストランで鳩山元首相と会ったムン・ヒサン国会議長は、日本の反発を買った自身の「天皇謝罪」発言について、「(その発言で)不快な思いをされた方々に申し訳ない」と謝罪した。ムン議長は今年2月に行ったブルームバーグ通信とのインタビューで、「慰安婦問題を根本的に解決するためには、当事者である慰安婦ハルモニ（おばあさん）たちに対して日本を代表する首相や天皇の心からの謝罪が必要である」という趣旨で発言し、日本から激しい抗議を受けた。
キム・ウォンチョル記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
④「安保法明白に９条違反」 宮崎元法制局長官が証言
2019年6月14日 東京新聞
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201906/CK2019061402000139.html
宮崎礼壹元長官
集団的自衛権の行使を認めた安全保障関連法は違憲だとして、群馬県内を中心とする二百八人が国に損害賠償を求めている集団訴訟の証人尋問が十三日、前橋地裁（渡辺和義裁判長）であり、宮崎礼壹（れいいち）・元内閣法制局長官は「安保法は憲法九条や政府解釈に明白に反しており、違憲だ」と述べた。全国各地の同種の訴訟で証人尋問が行われるのは初めて。
宮崎元長官は第一次安倍政権を含む二〇〇六～一〇年に長官を務めた。集団的自衛権の行使は憲法上許されないとした一九七二年の政府見解に言及し、「集団的自衛権の行使は、憲法が容認する自衛の措置を超えるため違憲であるというのが、政府や国会の一貫した解釈だ」と証言した。
政府が二〇一四年に閣議決定した「武力行使の新三要件」については「極めてあいまいで混乱を招く」とし、「密接な関係にある他国への武力攻撃を国として主体的に判断できない。武力を行使した場合、存立危機事態が消滅したとして日本だけが戦線を離脱することはできない」と指摘。
また「第一次、二次世界大戦の惨禍を経験して現行憲法を手にしたわが国は、集団的自衛権の行使を減らすことに取り組むべきだ」と述べた。
このほか、武蔵野美術大の志田陽子教授（憲法学）と、東京新聞の半田滋論説委員に対する証人尋問が行われた。志田教授は「原告らが人格権を侵害され、法的救済が必要」と訴えた。 （市川勘太郎）
⑤イラン ハメネイ師“米との交渉を拒否する考え”
2019年6月13日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190613/k10011951431000.html
イランの最高指導者のハメネイ師は13日行われた安倍総理大臣との会談で、アメリカのトランプ大統領とはいかなるやり取りも行わないとして対話を拒否する姿勢を鮮明に示しました。
イランの最高指導者のハメネイ師は13日、首都テヘランの中心部にある最高指導者の事務所で安倍総理大臣と会談しました。
最高指導者の事務所によりますと、この中で安倍総理大臣が、会談の冒頭、アメリカのトランプ大統領からのメッセージを伝えたいと述べたのに対して、ハメネイ師は「あなた方の目的は理解できるが、トランプ大統領はいかなるやり取りも行う価値がなく、返事をすることもない」と述べました。
そのうえで「イランは、アメリカを信用しておらず、核合意の協議における、苦い思いを繰り返すことはできない。賢明な国であれば、圧力にさらされている中で対話に応じることはない。トランプ大統領はイランと平等に交渉するつもりだと言っているが、私は絶対に信じない」と述べ、アメリカとの交渉を拒否する考えを伝えたということです。
また、ハメネイ師は「トランプ大統領が、イランの政治体制を転換しようとしても、そのようなことはできるわけがない。この40年間、アメリカの歴代の大統領も政治体制を転換しようとしてきたが失敗に終わった」と述べ、アメリカをけん制しました。
また、日本については、「友好国ではあるが、不満もある」と述べていて、アメリカの制裁に従い、イラン産原油の輸入を停止している日本をけん制したものとみられます。
さらに、ハメネイ師は、イランは核兵器に反対しているとして、核兵器を保有する意図はないと安倍総理大臣に伝えたということです。
⑥トランプ氏、次期選挙で「外国から情報あればもらう」と発言
2019年6月13日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3229880?act=all
英南部ポーツマスでの「Dデー」（ノルマンディー上陸作戦決行日）75周年式典に出席したドナルド・トランプ米大統領（2019年6月5日撮影）
【6月13日 AFP】米国のドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は12日、2020年の大統領選で対立候補に関し外国からの情報があれば受け入れるだろうと発言した。
2016年の大統領選をめぐっては、トランプ氏がロシアの支援を得て勝利したとの疑惑が浮上。これはロシアとの共謀と司法妨害の可能性をめぐるロバート・モラー（Robert Mueller）特別検察官による捜査へと発展し、現在も議会で調査が続いているが、トランプ氏は一貫して否定してきている。
大統領就任から約2年間、この疑惑はトランプ政権を消耗させてきたはずだが、今回の発言は、選挙に出馬する米国の政治家が外国から支援を受けることを、トランプ氏が全く問題視していない様子を改めてうかがわせるものとなった。
トランプ氏はABCニュース（ABC News）の取材で、ロシアや中国といった外国から情報提供の打診があったらどうするかと尋ねられ、「あなたも聞きたいのではないかと思う… 聞くことは何ら悪くない」と答えた。
それは外国による介入に当たるという指摘を受けたトランプ氏は、「それは干渉ではない。相手が情報を持っていれば、私はそれをもらうと思う」と反論。
さらに「もしそれが悪いことだと思ったなら、恐らく私は連邦捜査局（FBI）に出向くだろう──それが悪いことだと思えばの話だ」と述べた。
この発言を受けて、次期大統領選に向けた民主党の最有力候補、ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領は、トランプ氏は米国の選挙に対する外国の干渉を「歓迎している」と批判。
ツイッター（Twitter）に「これは政治問題ではない。わが国の安全保障への脅威だ。米国の大統領が、民主主義をむしばもうとする者の支援を求めることがあってはならない」と投稿した。
また同じく民主党の有力候補で、トランプ氏の弾劾を繰り返し求めているエリザベス・ウォーレン（Elizabeth Warren）上院議員もトランプ氏のこの発言にかみつき、トランプ氏が「もう一度同じことをするだろうと言っている。今こそ弾劾する時だ」と訴えた。
(3)今日の重要情報
①安倍イラン訪問でNHK岩田明子記者がフェイク解説！ ハメネイ師は「怒りのツイート」してるのに「安倍首相の助言を重視」
2019.06.14 Litera
https://lite-ra.com/2019/06/post-4773.html
イランを訪問した安倍首相だが…（首相官邸HPより）
「アメリカとイランの橋渡しができるのは世界で安倍首相だけ」という掛け声は、一体なんだったのか──。関係が悪化しているトランプ大統領とイランを仲立ちすべく、昨日、イランの最高指導者・ハメネイ師と会談をおこなった安倍首相だが、またしても「外交の安倍」なる看板が羊頭狗肉にすぎないことを世界中に知らしめてしまった。
何しろ、何の成果も示せなかったばかりか、会談とタイミングを合わせたかのように、日本の海運会社が運航するタンカーがホルムズ海峡で砲撃を受けるという事件が起こったのだ。この事件についてアメリカのポンペオ国務長官は、「米政府はイランが攻撃の背後にいたと判断している」として、「日本に対する侮辱だ」と語った。
一方、イランのザリフ外相は〈米国が一切の物的証拠も状況証拠もなく即座にイランを非難したことは、安倍晋三首相によるものも含め、Bチームが妨害外交というプランBに動き、イランに対する経済テロを隠蔽しようとしていることを明確に示している〉とTwitterに投稿。「Bチーム」とは、ジョン・ボルトン米大統領補佐官やイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相、サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子、アブダビ首長国のムハンマド・ビン・ザイド皇太子を指すもので、5月にもザリフ外相は「『Bチーム』が米国に戦争をさせようとしている。自殺行為だ」として非難していた。今回の安倍首相の「伝書鳩」外交を、ザリフ外相は「Bチーム」の妨害外交のひとつと見なしているようなのだ。
現段階ではタンカー攻撃に本当にイランが関与していたかどうかは断定できないし、ポンペオのコメントはイラン攻撃の口実に利用しただけかもしれないが、少なくとも、安倍首相のイラン訪問がアメリカとイランの関係修復に何の役にも立たなかったことは間違いない。それは安倍首相との会談後、ハメネイ師がTwitterにこんな投稿を連投したことからも明らかだ。
〈我々は、安倍晋三の善意と真剣さは疑いません。しかし、あなたが米大統領から伝えられたことについていえば、私はトランプをメッセージのやり取りをするにふさわしい相手とは思っていない。トランプへの返答はありませんし、彼に答えるつもりもありません〉
〈安倍晋三氏よ、アメリカ大統領は数日前にあなたと会って、イランについても話した。しかし、日本から帰国した後、彼はすぐにイランの石油化学産業に制裁を科しました。これが誠実なメッセージですか？ これで彼が嘘偽りのない交渉をする気があるということが示されると？〉
〈安倍晋三氏よ、あなたは、トランプは米国との交渉がイランの進歩につながるだろうと話していたと、そう言いましたね。我々の進歩は、交渉や制裁解除がなくとも、神の恵みによってなされゆくのです〉
トランプ大統領の「伝書鳩」として赴いたのに、ゼロ回答どころか、ハメネイ師の怒りを可視化してしまった安倍首相。しかも、笑うに笑えないのは、この「伝書鳩」役はトランプに押し付けられたわけではなく、安倍首相から手を挙げて立候補したものであるということだ。なんと、2016年にトランプが大統領に就任する前にはじめて会談した際、安倍首相は「自分ならハメネイ師に会うことができる」と持ちかけ、トランプも「そうなのか、ハメネイ師に会えるのか」と返答したのだという（朝日新聞デジタル11日付）。つまり、原油の輸入国として長く友好を築いてきた日本とイランとの関係を、安倍首相はトランプに取り入るためのカードとして最初から用意していたのである。
ところが、その結果はご覧の通り、ものの見事に玉砕。いや、それどころか、安倍首相がトランプの代弁者として振る舞った結果、築き上げた日本とイランの友好関係にもヒビが入った可能性さえあるだろう。
さらに悲惨なのは、安倍首相とハメネイ師の会談直前に、米財務省がイラン関連企業などへの追加制裁を発表したこと。ようするに、安倍首相は当のトランプ大統領から梯子を外されてしまった、というわけだ。
安倍は「トランプへの返答はないし、答えるつもりもない」とあしらわれたのに岩田記者は
そもそも、アメリカとイランの関係は、トランプ大統領が、イランが核開発を制限する見返りに経済制裁を一部解除した多国間合意から一方的に離脱したことで一気に緊迫化した。オバマ前大統領が取り付けた成果を御破算にするという幼児的なその行動はエスカレートし、米軍が中東地域に空母を派遣するなど、いつ軍事衝突が起きてもおかしくはないほどの危険な状況に陥っている。
だが、安倍首相はトランプ大統領の核合意離脱を他国の首脳たちのように非難することもなければ諫めることもせず、それどころかトランプをノーベル平和賞に推薦する始末。そんな「トランプの犬」でしかない安倍首相の話にイランがおいそれと応じるわけがなく、ハメネイ師の「完全拒否」は当然過ぎる結果なのだ。
しかし、驚くべきは、安倍首相の「外交やるやる詐欺」だけではない。こんな大失敗に終わったにもかかわらず、御用メディアと安倍応援団は「大成功」と安倍首相のイラン訪問を伝えているのだ。
たとえばNHKの岩田明子記者は、昨晩放送の『ニュース7』で、こう解説した。
「ハメネイ氏が外国の首脳と会うことは多くなく、日本政府は伝統的な友好国のトップであり、なおかつトランプ大統領とも緊密な関係を維持する安倍総理大臣の助言を重視していることの表れだとみています」
「安倍総理大臣は一連の会談でイラン側の真意を引き出すことができたと受け止めている」
どう考えても「安倍首相の助言を重視」している人物が、「トランプへの返答はないし、答えるつもりもない」とあしらうはずがない。しかし、岩田記者はそうした解説はせず、「（安倍首相は）トランプ大統領の真意を正確に伝えた」とアピールに励んだのだ。
まったく頭がクラクラしてくるが、じつはこうした無理矢理な安倍イラン訪問礼賛は、NHK岩田記者だけではない。多くのマスコミがイランでの会談以前から今回の会談への期待感を煽り、「アメリカとイランの橋渡しができるのは世界で安倍首相だけ」と必死に喧伝していた。
田崎史郎は「安倍さんは米から何かカードを貰っている」と噴飯解説
その典型が、12日放送の『ひるおび！』（TBS）。安倍首相のPRマン・田崎史郎氏が登場し、「トランプさんとイランの首脳部と双方から信頼されているのが、安倍総理しかいないんですよ」「イランから見てもアメリカから見ても、安心して任せられる人が、いまは安倍総理しかいない」と強調していた。
イランが安倍首相のことを「安心して任せる」などとはまったく見ていないことが判明したいまとなっては、田崎氏の解説がいかに空っぽなのかよくわかるが、さらに田崎氏はこんなことも述べていた。
「（トランプ大統領が）来日したときの首脳会談では、安倍さんが（イランに）行くことについて、ボルトン（米大統領補佐官）さんは『グッドタイミング』と言っているわけですね。だから何かカードを貰っている可能性はある」
カードを貰うどころか、安倍首相は手ぶらでトランプのメッセージをただ伝えるという外交の無能っぷりを見せつけただけなのだが、しかし、安倍応援団としては期待を煽りに煽り、当事者から事実が突きつけられても「安倍首相の助言を重視」などと言い張って押し通せば、それで成功なのだ。
これは、安倍首相や官邸もまったく同じだ。とにかく外遊に行きまくって“やってる感”を演出し、安倍応援団に「大成功」とPRさせれば、国民なんて簡単に騙せると考えているのだろう。
そして、実際には、ロシアのプーチン大統領にはコケにされ、北朝鮮との糸口もなく、トランプ大統領にはゴマをするだけすっても梯子を外されるという失態を繰り返しても、国民はまだ“外交の安倍”というイメージを信じ込んでいる。一体いつになったら目が醒めるのだろうか。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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