杉並からの情報発信です

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【今日のブログ記事No.3189】■私が考える『利権・特権を認めないフツーの市民』による『市民革命政権・政権公約』案!(NO.1-21)

2019年06月15日 07時12分19秒 | 政治・社会
いつもお世話様です!                         

【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。    

昨日金曜日(2019.06.14)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.2798】の『メインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。

【放送録画】100分46秒

https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/550209274

【放送録画】

【今日のブログ記事No.3189】

■私が考える『利権・特権を認めないフツーの市民』による『市民革命政権・政権公約』案! (NO.1-21)

No.1 五つの『信用創造特権』を廃止する。→ 『金融支配』からの解放

①『日銀』を国有化し『日銀』が独占する『信用創造特権』=『貨幣発行権』を廃止し、すべての権限を『国会(衆議院)』に移管して『貨幣発行権』を『実体経済』のみに使い『金融経済』には使わない。

②『政府』が独占する『信用創造特権』=『国債発行権』を廃止し『国の借金』をゼロにする。現在積みあがった『国の借金1100兆円』は元本と利子の返済を停止し、衆議院に『「国の借金」特別調査委員会』を設置しすべての責任者の責任を追及する。

③『民間銀行』が独占する『信用創造特権』=『無からお金を生み出す詐欺システム=準備預金制度』を廃止し、『日銀』がすべての金融サービスを『無利子・低額手数料』で行う。

④ 政治家と官僚の財布である『特別会計』を全廃し『一般会計』に統合する。『特別会計』を原資とするすべての官製法人(特殊法人、公益法人など)を廃止する。

⑤ 銀行と金持ちが永遠に肥え太る『金利』を廃止する。

No.2『金・銀本位制』を復活させ紙幣と金・銀との兌換制とする。→『実物価値』の保障
No.3 米国支配階級による日本の植民地支配の法的根拠である『日米安保条約』を破棄し『武装中立』を宣言する。→『米国支配』からの解放

No.4『天皇制』を廃止する。→ 『カルト宗教支配』からの解放

No.5『最低生活保障制度=ベーシックインカム(BI)』を導入する。年間200万円のBIを2000万人に支給する財源40兆円は『5つの信用創造特権廃止』で可能となる。→ 『貧困』からの解放

No,6 内閣総理大臣が三権を独占する現行の『議院内閣制』を廃止し『行政』のトップを国民が選挙で直接選ぶ『大統領制』を導入する。→『独裁』を否定し『三権の独立』を保障する。

No.7 本物の『憲法の番人』である公選制の『憲法裁判所』を創設する。→『法の支配』の保障

No,8『日本国憲法』の基本理念を継承しつつゼロベースで『日本国・市民憲法』を制定する。第一条に『人間の尊厳は不可侵・不可譲の最大・最高の価値である』を明記する。→『絶対価値』の保障

No.9 現行の『中央集権体制』ではなくドイツやスイスのような完全な『地方分権体制』を確立する。→ 『権力分散』の保障

No.10 国民が政策や法律を直接決定する『直接民主制』を導入する。→『主権在民』の保障

No.11 米国傀儡政党『自民党』とカルト宗教・公明党=創価学会を解体し歴代政権の『権力犯罪』を操作し『権力犯罪者』を『処罰』する。→『権力犯罪』の摘発と処罰の保障

No.12『クロスオーナーシップ制』『記者クラブ制』『大手マスコミによる世論調査独占』を廃止し、政府と報道機関に『国民の真実・事実を知る権利』を保障する義務を課す→『国民の真実・事実を知る権利』の保障』

No.13『原発』を廃止し、『火力発電』を削減し『自然エネルギー発電』に転換する。

No.14『地球環境保全』『自然保護』『資源保護』を政府に義務づける。

No.15 内閣総理大臣による『衆議院解散』を禁止する。『不正選挙』と『組織選挙』を禁止する。

No.16 小選挙区制度を廃止する。衆議院と参議院の選挙は1票の格差のない『単純大選挙区1区制』にする。

No.17 政党助成金を廃止する。企業・団体の政党・政治家への政治献金を禁止する。政治献金は限度額を設定した個人献金に限定する。

No.18 カルト宗教を禁止する。宗教法人の認可を厳格にする。宗教活動への『非課税特権』を廃止し課税する。

No.19 所得税、法人税を最高75%の『累進課税』とし『富裕税』を新設する。

No.20 すべての公務員(政治家、公務員、準公務員)の平均年収をその年の『国民の平均年収』と同額とする。政治家と公務員の『特権』を廃止する。

No.21 すべての『教育』は無償とし『教科書検定の廃止』『教育の国家支配禁止』『教育の独立』を保障する。義務教育を高校までとする。

(つづく)

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情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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