いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2020年06月09日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.3011】の放送台本です!
【放送録画】81分43秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/621050489
【放送録画】
☆今日の配信ブログ記事
①2020.06.09 (火) 配信
【今日のブログ記事No.3419】■国民は経済には『実体経済』と『金融経済』という『二つ全く異質な経済』が存在し『金融経済』が『実体経済』を破壊し肥大化していることを知らない!(No1)
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5cc81198042a823a95c73beb288fb2ce
☆ブログ訪問者数:2020.06.08(月)
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☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2020.06.08)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『国民は経済には『実体経済』と『金融経済』という『二つ全く異質な経済』が存在し『金融経済』が『実体経済』を破壊し肥大化していることを知らない!(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 272名
【YouTube】: 228名
_______________________＿＿
計 500名
☆今日の画像
①野党・民主党の議員たちはフロイドさんを追悼し、9分近く連邦議事堂内で膝を突いた（8日、ワシントン） (BBCNews記事『米野党・民主党、連邦警察改革の包括法案提出 フロイドさん追悼に片膝突く』)
②米首都ワシントンのホワイトハウス付近で写真撮影に応じるモア・ポーラスさん（2020年6月5日撮影）(AFP記事『米国で黒人であることは「息が詰まる」 デモ参加者が苦悩や恐怖を告白』)
③小池百合子都知事のカタカナ言語一覧
●『女帝 小池百合子』の著者石井妙子氏の言葉
2020/06/08 日刊ゲンダイ インタビュー記事抜粋
加えて言えば、小池さんは何かをアピールする時、横文字を多用したり、流暢な英語を披露することがある。英語をしゃべるところを見せると、大半の日本人が称賛する傾向がありますよね。これは、日本人全体の英語、西洋コンプレックスからきている。小池さんは男性中心、タテ社会の論理、西洋コンプレックスといった日本社会の歪みを巧みに突いている感じがします。
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染者1万7246人 死者920人(クルーズ船除く) 新型コロナ
2020年6月9日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/
9日はこれまでに東京都で12人、北海道で7人など合わせて23人の感染が新たに発表されています。また、神奈川県で1人が亡くなりました。
国内で感染が確認された人は▽空港の検疫などを含め1万7246人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、▽合わせて1万7958人となっています。
亡くなった人は、▽国内で感染した人が920人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて933人となっています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は5408人
▽大阪府は1785人
▽神奈川県は1396人
▽北海道は1132人
▽埼玉県は1004人
▽千葉県は907人
▽福岡県は805人
▽兵庫県は699人
▽愛知県は514人
▽京都府は359人
▽石川県は299人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は168人
▽岐阜県は152人
▽群馬県は151人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は92人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽愛媛県は82人
▽福島県は81人
▽静岡県は77人
▽長野県は76人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽山梨県は67人
▽栃木県は66人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽宮崎県は17人
▽長崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。
このほか▽空港の検疫での確認は209人、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、重症者は、8日までに▽国内で感染した人などが99人、▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて100人となっています。
一方、8日までに症状が改善して退院した人などは▽国内で感染した人などが1万5148人、▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万5802人となっています。
また、ＰＣＲ検査の実施数は、今月3日の速報値で1日に6999件でした。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（9日午前4時時点） 死者40.4万人に
2020年6月9日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3287263
【6月9日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間9日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は40万4245人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計706万5200人余りの感染が確認され、少なくとも307万8100人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
8日午前4時以降、新たに3577人の死亡と11万1425人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の734人。次いでチリ（653人）、ブラジル（525人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに11万771人が死亡、195万1111人が感染し、少なくとも50万6367人が回復した。
次いで被害が大きい国は英国で、死者数は4万597人、感染者数は28万7399人。以降はブラジル（死者3万6455人、感染者69万1758人）、イタリア（死者3万3964人、感染者23万5278人）、フランス（死者2万9209人、感染者19万1185人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの83人。次いで英国（60人）、スペイン（58人）、イタリア（56人）、スウェーデン（46人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3040人、回復者数は7万8341人。
地域別の死者数は、欧州が18万3985人（感染229万1003人）、米国・カナダが11万8641人（感染204万7260人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が6万5889人（感染133万5035人）、アジアが1万9679人（感染70万719人）、中東が1万640人（感染48万8737人）、アフリカが5280人（感染19万3802人）、オセアニアが131人（感染8645人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のひとこと
①新刊本『女帝 小池百合子』の著者石井妙子氏の言葉
(2020/06/08 日刊ゲンダイ インタビュー記事より抜粋)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274134
①「上昇志向」の原因は壮絶な前半生
――テレビ業界や政界を渡り歩くために、組織のトップに近づくことも忘れなかった。
日本の「タテ社会」の仕組みもよく分かっている。組織の下の方を相手にしないで、上から攻めちゃうんですね。上とつながってしまえば、下は制することができる。実際に小池さんは今も自民党都連や都議は相手にせず、本部の実力者、二階幹事長を押さえています。そうすれば、自然と都連も都議も従わせることができる。効率で考えたら、ピラミッドの下の方は人数が多い。そこを相手にすると手間がかかるけど、ピラミッドの頂上の一人だけ落とせば、下の数十人、数百人は手にできるわけです。
――したたかですね。
加えて言えば、小池さんは何かをアピールする時、横文字を多用したり、流暢な英語を披露することがある。英語をしゃべるところを見せると、大半の日本人が称賛する傾向がありますよね。これは、日本人全体の英語、西洋コンプレックスからきている。小池さんは男性中心、タテ社会の論理、西洋コンプレックスといった日本社会の歪みを巧みに突いている感じがします。
☆今日の注目情報
①ジム・ロジャーズ「安倍首相はコロナ対策で失敗。アジアの中で最悪」〈週刊朝日〉
2020/06/05 AERA dot.
https://news.yahoo.co.jp/articles/4836cd5703cf6ada7053f894bdb153967063cfb2
ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう
「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、日本のコロナ対策が失敗した根深い問題について。
＊ ＊ ＊
新型コロナウイルスの感染拡大を防いだアジアの国々は、世界から称賛されている。
この30年、アジアは西洋諸国よりも経済的に成功してきた。日本や中国を筆頭に、台湾、韓国、シンガポールなど多くの国が経済を発展させた。50年前、欧米にとってアジアは取るに足らない存在に過ぎなかったが、世界は変わったのだ。
新型コロナに関しても、政府の発表した数字を信じれば、アジア諸国の対応が抜きんでていた。
私は、どんな政府の発表でも疑いの目で見る。だから、政府発表の数字ではなく“事実”に目を向ける。そうやって疑いながら見ても、中国が国を開き始めたことは確実だ。人々はダンスに通い、レストランに出かけるようになった。通りには人々が歩いている。アジアの国々は、西洋諸国より早く国を開き始めたことは間違いない。
しかし、私が得ている情報の限りでは、日本はとても「うまくやっている」とは言えない。安倍晋三首相は、新型コロナ対策で何か有効な手立てを打ったようには見えない。指導力を発揮できない間に、日本国内の状況は悪化していった。
なぜ、日本人はPCR検査を受けることができなかったのか。米国でも、感染拡大初期にPCR検査を受けられないという問題があった。それは、検査キットが不足していたからだった。一方、日本で検査キットが不足していたという話は聞いたことがない。それでもPCR検査を受けられない人がたくさんいた。
理解できないことだ。
私に言えることは、結果だけだ。人口あたりの死者数でも、アジアの中では日本は最悪の部類に入る。結果だけを見れば、日本の対応は韓国より良くないということになる。
読者の中には「なんてひどいことを言う」と思う人がいるかもしれない。だが、誤解しないでほしい。中国や韓国、台湾はウイルスの感染拡大をコントロールできているように見える。
日本はまだその状況までは至っていない。そのことを私は言いたいのだ。
なぜ、日本は新型コロナ対策でうまくいかなかったのか。安倍首相がリーダーシップを発揮できなかったことは、もちろん理由の一つだろう。しかし、本当の背景には日本が抱える根深い問題があるように、私は感じる。
私の印象では、日本社会は柔軟性に欠ける。しかも、それは年々ひどくなっているように思える。
以前、富士山近くのレストランで「ライスを食べたい」と言ったら、「メニューにないものは出せません」と言われた。ところが、メニューには寿司がある。「ライスはあるはずだ」と言っても、「出せない」と言う。そこで私はマグロの寿司を大量に注文してネタだけを取り、シャリを茶碗に入れて食べた。「ライスはあるじゃないか」と言ったが、それでも「メニューにないものは出せません」と言われた。
日本が柔軟性に欠ける理由の一つは、移民が少ないからではないか。閉じた国は、やがて勢いを失う。これが事実だ。
50年前、沼地だったシンガポールは国を開き、賢く成功した人々を招き、急成長した。外国人が集まるところは成功する。閉じこもった国は苦しむ。
もちろん、移民を無制限に受け入れることは新たな問題を生む。だが、移民は新しいアイデアやビジネスのやり方、そして新しいマネーを持ち込んでくる。
日本はいろんな意味で私が最も好きな国の一つだ。だからこそ、私は日本の未来について誰よりも心配している。
（取材／朝日新聞シンガポール支局長・西村宏治 構成／本誌・西岡千史 監修／小里博栄）
※週刊朝日 2020年6月12日号
(注山崎)この記事には人口あたりの死者数の具体的な数字は書かれていない。6月5日現在日本の人口100万人当たりの新型コロナによる死者は7人、中国（3人）、韓国（5人）、台湾（0.3人）。日本はアジアで最悪の死亡率！
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして１３番目のダビデの血流ー
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第四十五回朗読 (2020.06.09)
第七章 李家 (P270-294)
億万長者で香港を仕切る李嘉誠、中国前首相李鵬、元首相の李先念、シンガポール元首相の李光・・・。李一族はイルミナティで密接な連携のもと、世界最強の犯罪同盟である秘密結社『三合会』を従え、新世界秩序構築に貢献している。
孫文や毛沢東の中国革命も共産中国経営も権力中枢部に巣く李一族の協力なしではありえなかった。
更に『紅槍会』『緑幇』『五祖結社』『14K結社』など60もの秘密結社が、上納金、ギャンブル・売春・麻薬・偽ブランド販売などを資金源に世界中で暗躍中だ。すべてイギリスを組織するイルミナティ,CIA,マフィアとのネットワークを有効活用して・・・。
●毛沢東と李一族秘密結社の連携 (P274--275)
●世界に君臨する億万長・者李嘉誠の経済帝国 (P275-277)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
第十三回朗読(2020.06.09)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第一章 近未来世界は「歴史的世界」に存在する
●地球人類の境遇はいかなるものか (P59-61)
(1)今日のメインテーマ
■戦後70年にわたる自民党政権とこの8年間の安倍晋三自公政権によって『全面破壊された日本』を再建するために私は『六つの基本政策』を提案する！(No1)
▲戦後の日本を誰が何を破壊したのか？
①『金融経済』が日本の『実体経済』を破壊した。
②『米国支配階級』と『歴代自民党政権』が日本の『主権と独立』を破壊した
③『歴代自民党政権』の『独裁政治』が日本の『民主主義』と『法治国家』を破壊した。
④『米国支配階級』及び『日本の支配階級』が『国民の富』を奪い日本の『豊かさ』を破壊した。
⑤『天皇制』による『身分制』が日本の『平等社会』を破壊した。
⑥『大日本帝国復活勢力』(岸信介、安倍晋三、日本会議、神社本庁、靖国神社、旧帝国軍人ら)が『日本国憲法』を破壊した。
▲日本再建のための『五つの基本政策』とは何か？
①『金融経済支配』を終わらせ日本を『実体経済』中心社会にする。
1.日本銀行を100%国有化しすべての決定権を衆議院に設置する『日銀最高経営委員会』に移管する。
2.『実体経済』に課税せず『金融経済』に課税する。
3.日銀が発行する円貨幣は『金融経済』ではなく『実体経済』にのみに使用する。、
4.政府の『国債発行』は禁止し『国の借金』をこれ以上増やさない。
5.『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合しすべてを透明化することで日本独特の『官僚統制経済』を解体する。
5.民間銀行が預金総額の1%を日銀に預託すると100倍の『与信』が与えられる『準備預金制度』を廃止する。
6.金利を廃止する。
7.日銀が無利子・低手数料ですべての金融サービスを行う。
②『米国支配』を終わらせ日本を『永世中立国』にする。
1.『日米安保条約』と『日米地位協定』を一方的に破棄する。
2.すべての在日米軍基地・施設は破棄通告後1年以内に米国の費用で『原状復帰』させ閉鎖する。
3.米軍人と家族は破棄通告後1年以内に日本国外に退去する。
4.日本は『永世中立』を宣言し世界各国と『非戦・平和友好条約』を締結する。
5.『集団的自衛権』を廃止し『個別自衛権』と『専守防衛』を原則とする。
6.日本は世界中から戦争と大量破壊兵器を廃絶して平和な世界の実現のために積極的に貢献する。
(No1おわり)
(No2のテーマ)
③『自民党独裁政治』を終わらせ日本を民意が直接政治に反映する『直接民主主義社会』にする
④『貧困』をなくして日本を『貧富の差のない豊かな社会』にする
⑤『天皇制』を廃止し『差別』をなくして日本を『平等な社会』にする
⑥新憲法『日本国市民憲法』を制定し『憲法裁判所』を創設して日本を『世界最高の法治国家』にする。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①コロナ禍でも満額受給 国会議員のボーナスに血税23億円！
2020/06/09 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274326
1人320万円、計23億円！（右から安倍首相と麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
コロナ禍で多くの国民の収入がガタ減りしているのに、国会議員が巨額のボーナスをシレッと受け取ることが分かり、大炎上している。それでも安倍政権は早々に国会を閉じ、ボーナス削減の議論すらせず、逃げ切るつもりだ。“上級国民”の国会議員には、「働かざる者食うべからず」ということわざは耳に届かないらしい。
◇ ◇ ◇
国会議員のボーナス受給については、６日のＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」で、ビートたけしが「ボーナス返せよ、この野郎！」と激怒したことで火がついた。プロレスラーの大仁田厚は〈いまコロナの影響で苦しんでいる人たちがたくさんいる〉〈こんな時だからこそ国民と寄り添う姿勢を見せてもらいたいのだ！〉とツイート。タレントの鈴木紗理奈も「なんで国民にガマンさせんの！ すごいメチャメチャ腹立ちます」と民放番組で発言している。
衆参両院の事務局によると、国会議員は毎年６月３０日と１２月１０日にボーナスを受け取ることが、「国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律」によって規定されている。今月３０日には、議員１人当たり３１８万９７１０円が満額支給される。衆参合計で議員は７１３人。単純計算で約２３億円の血税がボーナスとして議員らの懐に入ることになる。批判が噴出するのも当然だ。
大多数の国民が不信感を募らせているのは、巨額のボーナスを受け取るクセに安倍政権がさっさと国会を閉じようとしていることだ。コロナ禍で多くの国民は苦しんでいる。一律１０万円の支給も、中小、個人事業主への持続化給付金も、手続きが煩雑で支給が滞っている。生活保護受給者も増加傾向である。政治家は、国会を閉じて「ステイホーム」を決め込む前に、国民を救うための審議を常に国会でするのが筋なのではないか。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「国民と痛みを共有するというなら、国会議員はボーナスの受け取りを辞退すべきでしょう。満額受給は理解できません。そればかりか、今月１７日には早々と通常国会を閉じるというのだから、これは怠慢です。政府は今後もコロナ対策を打っていくと明言しています。それならば、常時国会を開き、コロナ対策予算の妥当性を審議しなければなりません。ただでさえ、持続化給付金の事業費を“幽霊法人”が中抜きしていると指摘されています。今、議会で予算のチェックをしなくてどうするのでしょう。国会閉会で『逃げ切り』は許されません」
国会は表向き、歳費の２割カットを決定している。しかし、実際は報酬の１割にも満たない。文書通信交通滞在費など“諸手当”を含めると、国会議員の年収は約４０００万円にも上るからだ。「歳費２割」は実質、全体の８％にしかならない。国会を閉じて仕事もせず、「ボーナス満額」でウハウハとは、国民をなめるにもほどがある。
②米野党・民主党、連邦警察改革の包括法案提出 フロイドさん追悼に片膝突く
2020.06.09 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/52974536
Image caption 野党・民主党の議員たちはフロイドさんを追悼し、9分近く連邦議事堂内で膝を突いた（8日、ワシントン）
米野党・民主党は8日、連邦警察改革の包括法案を連邦下院に提出した。アメリカでは、黒人男性ジョージ・フロイド氏が白人警官の暴行で死亡したのを機に、警察暴力と人種差別に抗議するデモが各地で連日続いている。
民主党による2020年公正警察法案は、警察の問題行動を訴追しやすくし、逮捕時に容疑者の首を絞めて制圧することを禁止し、人種差別に取り組む内容になっている。
法案は連邦警官に、ボディカメラや車載カメラによる現場の撮影を義務づけ、逮捕時に容疑者の首を絞めて制圧することや、「ノックなし令状」と呼ばれる無予告の家宅捜索を禁止する。
法案を発表した民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長は、近年のアメリカで警察によって死亡したアフリカ系市民の名前を読み上げた。
ペロシ議長、チャック・シューマー上院院内総務、カマラ・ハリス上院議員、コーリー・ブッカー上院議員、黒人議員団のメンバーが法案を提出し、フロイド氏の追悼に連邦議会議事堂の広間で9分近く床に片膝を突いた。フロイド氏は白人警官に9分近く、首を膝で押さえつけられ、死亡している。
上院で多数を占める共和党が、この法案を支持するかは不透明。共和党幹部の間では、独自法案の策定を検討する声も出ている。
人種差別と警察暴力 アメリカの原罪が頭をもたげる
上院司法委員会は今月半ばに公聴会を開く。
フロイド氏の弟、フィロネス・フロイド氏は今週後半、警察改革に関する下院公聴会で証言する予定。
フロイド氏の事件があった中西部ミネソタ州ミネアポリスでは市議会議員の安定過半数が、市警察を解散させると公約した。代わりに、地域住民が中心となる新しい防犯と治安維持の仕組みを作るとしている。
アメリカでは各地の自治体が独自の権限で警察を運営しており、連邦警察とは指揮系統が異なる。
「国民的な悲しみを国民的行動へ」
ペロシ下院議長は、フロイド氏の犠牲によって「警察の残虐行為で亡くなった黒人アメリカ人を追悼するという、国民的な悲しみの時をアメリカは経験している」と述べた。
「国民的な悲しみの動きは本日、国民的な行動の運動へと変身する」と、ペロシ氏は強調した。
法案が成立すれば、私刑は連邦法上の犯罪となるほか、警察による軍用武器の購入が制限される。州や地域の警察組織全体に差別や偏見、問題行動が蔓延（まんえん）しているとみられる場合は、司法省が捜査権限を持つことになる。
さらに、警察の問題行動に対する不服申し立ての全国的なデータベースを作る。
「法と秩序の大統領」を自認するドナルド・トランプ大統領率いる与党・共和党は、民主党によるこの警察改革法案を積極的に支持していない。
一方で、以前からトランプ氏に批判的な共和党のミット・ロムニー上院議員は7日、キリスト教信者のグループとホワイトハウスへ行進。「Black Lives Matter」と繰り返す自分の様子をツイートした。ロムニー氏は2012年大統領選でバラク・オバマ前大統領に敗れている。
「Black Lives Matter」というスローガンは、2013年から2014年にかけて使われ始め、2014年8月に南部ミズーリ州ファーガソンで18歳の黒人男性が白人警官に射殺されたのを機に、全国的な抗議運動と共に広がった。「白人と同じように黒人の命にも意味がある、大事だ」という意味が込められている。
「警察の予算を取り上げろ」とデモ
フロイド氏の死亡に抗議する各地のデモでは、今月に入り「警察の予算を取り上げろ」という主張が繰り返されている。
「警察予算削減」を要求する人たちは長年にわたり、アメリカ各地の地元警察が過剰な軍用級装備を備え、軍隊のような攻撃的手法で治安維持に当たっていると批判してきた。
こうした警察の体制強化に公的資金をつぎ込むのではなく、地域社会を強化し人種対立を緩和するような社会福祉事業に予算を回すべきだという主張だ。
ニューヨーク市ではビル・デブラシオ市長が7日、市の警察予算を削減し、社会福祉に割り当てると公約した。
トランプ大統領は、11月の大統領選で争う民主党のジョー・バイデン前副大統領も、こうした警察予算削減の推奨者だと攻撃しているが、バイデン陣営は8日、これを否定した。
「すでに刑事司法について公約を発表している通り、バイデン副大統領は警察予算を減らすべきではないと考えている」と、アンドリュー・ベイツ選対広報官は話した。
「（バイデン氏は）同時に変化を求める人たちの深い悲しみやいらだちを聞き入れ、共有している。このひどい苦しみを終わらせ、正義を確実に実現しなくてはと、突き動かされている」
アメリカでは過去に、自治体の警察組織が解体されたことが何度かある。2000年にはカリフォルニア州コンプトン、2012年にはニュージャージー州キャムデンで、管轄地域を拡大した新組織が導入された。
フロイドさん暴行死事件の時系列
5月25日――ミネソタ州ミネアポリスで白人警官に首を圧迫され、ジョージ・フロイドさん死亡
5月26日――フロイドさんの死に対する抗議始まる
5月27日――抗議が各地に広がる
5月28日――トランプ氏、略奪者を「ごろつき」とツイート。「州兵を送り込む」、「略奪が始まれば、発砲が始まる」と書いた。ツイッター社は2つ目のツイートを「暴力賛美」として警告を表示した
5月29日――デモ取材中のCNN記者とクルーが生中継中に逮捕される
5月31日――6日目の抗議が各地で続く
6月1日――トランプ氏、事態鎮圧に軍の投入も辞さないと演説。トランプ氏の写真撮影の前に、連邦公園警察などが抗議者を催涙ガスなどで排除
6月2日――8日目の抗議続く。首都ワシントンの各地に州兵配備
6月3日――関与した元警官4人を州司法当局が殺人罪などで起訴
6月4日――ミネアポリスでフロイドさんの追悼式
6月5日――ワシントン市長、ホワイトハウス近くの交差点を「Black Lives Matterプラザ」に命名
6月8日――フロイドさんの地元ヒューストンで追悼式。民主党は警察改革法案を議会提出
（英語記事 US Democrats introduce sweeping legislation to reform police）
③仏警察、首圧迫するチョークホールド禁止へ 抗議の高まり受け
2020年6月9日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3287317
【6月9日 AFP】フランスは8日、警察が容疑者の首を圧迫して拘束する「チョークホールド」を禁止する方針を発表した。米国でジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警察の拘束下で死亡した事件を受けて、フランスでも警察の行為に対する怒りが高まっている。
フロイドさんの死後、人種差別に抗議するデモが世界各地に波及している。フランスでは2016年に警察に逮捕された直後に死亡した黒人男性アダマ・トラオレ（Adama Traore）さん（当時24）の事件に注目が集まり、警察内の人種差別と暴力行為をめぐる議論が再燃した。
フランスの警察監視団体によると、昨年警官に対する苦情が約1500件寄せられ、その半数は暴力を訴えるものだったという。
連日の抗議デモを受けて、クリストフ・カスタネール（Christophe Castaner）内相は記者会見でチョークホールドを「禁止する」と表明。「警察学校や憲兵学校でチョークホールドのやり方が教えられることはもうない。方法そのものが危険だ」と述べた。
さらに、警察組織における人種差別を「一切容認しない」方針を導入し、人種差別をした疑いが強い警官は停職処分になると話した。
カスタネール内相は、ここ数週間で警官による人種差別や差別的発言が報告されたことを受けて、あまりに多くの警官が「共和国の一員としての義務を怠っている」と指摘。「それを非難するだけでは十分でない」「われわれはそのような行為を追跡し、闘わなければならない」と述べた。
④都民には重大な選択が 「女帝」が暴いた小池百合子の正体
2020/06/09 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274329
再選を目指す小池百合子都知事（右は上から、宇都宮健児氏と小野泰輔氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナ禍で盛り上がりを欠いていた東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）の構図が告示まで１０日を切り、ようやく固まってきた。
都知事選には現職の小池百合子知事（６７）のほか、元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）、目黒区出身で熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）らが立候補するとみられ、すでに立民、共産、社民の３党は宇都宮氏の支援を決定。小池と良好関係にある連合東京を支援組織とする国民民主党は、野党３党の協調路線から距離を置く構えだ。小野氏は「政党の力には頼らず、ＳＮＳ（会員制交流サイト）での発信を大事にする」との姿勢だが、高校の同級生だった日本維新の会の柳ケ瀬参院議員が地方組織「東京維新の会」として支援の意向を示しており、党本部レベルの対応も協議する見通し。
再選を目指す小池は、都議会最終日の１０日にも立候補を表明するとみられ、新型コロナの感染防止対策や経済の立て直しなどを訴えつつ、引き続き都政運営を担う意欲を示す考えだ。
７日に投開票された沖縄県議選と同様、新型コロナ禍の下で大規模な選挙運動は難しい。このため、現職有利の面は否めず、選挙予想は当初、小池の圧勝とみられてきたのだが、ここにきて一転、どう転ぶか分からなくなってきた。５月末にノンフィクション作家の石井妙子氏が小池の半生をつづった新著「女帝 小池百合子」（文藝春秋刊）が出版されたからだ。
欲望のために倫理観を捨てる
石井氏が３年半の年月を費やして丹念に取材し、まとめたという著書は発売後、たちまち重版となるベストセラーに。著書の中でまず、問題視されていたのが、エジプトの名門カイロ大学卒業という小池の学歴詐称疑惑だ。１９７６年７月に落第し、カイロ大卒業が難しくなった小池は、日本に一時帰国した際、新聞社の取材に卒業と虚偽説明したという。それを当時、小池が同居していた女性とやりとりする様子が克明に記されているのだが、日刊ゲンダイ５日付の＜注目の人直撃インタビュー＞に答えた石井氏は、小池がこの時、カイロ大卒とウソの説明をした動機をこう分析していた。
＜自分を世に売り出すためには、皆が飛びついてくれるような魅力的な物語が必要。小池さんはそれをどんどんつくってしまう。事実でないことを事実のように語って売り込んでいったのです。相手を面白がらせて自分の注目度を高めることを繰り返し、その手法を学んでしまった。うまくいくものだから、高をくくってしまったのではないでしょうか＞
事実でないことを事実のように語って売り込む――。いやはや、この指摘通りであれば、小池の正体とは、白日夢で虚言癖を持った政治家ということになる。息を吐くようにウソをつく安倍首相も真っ青だ。元参院議員の平野貞夫氏は「例えるなら、彼女（小池）は新型コロナのウイルス、吸血鬼のよう」と言い、こう続ける。
「『女帝――』著者の石井さんの取材にも応じました。私は細川政権の時代から、小池知事の政治活動を見ているが、とにかく、次から次へと権力者にすり寄るのがうまく、自分の欲望を満たすためなら倫理観や道義心なども平気で捨て去る。そういう人間だと思っているし、前回の知事選以降、共感する有権者も増えてきているはずです。今度の知事選は簡単に現職圧勝とはいかないと思いますね」
周囲が口をそろえる「裏切り者」「ウソつき」の小池評
「本自体を読んでいないので、お答えできない」「コロナ対策など、都政に邁進している。内容の一つ一つを確認しているわけではない」「そもそも、その読み物を読んでいないのでお答えできない」
３日の都議会本会議の一般質問。「女帝――」に書かれたカイロ大卒について、自民党議員から学歴詐称ではないかと問われた小池は、こう言ってスッとぼけていたが、内心は穏やかじゃなかっただろう。仮に今度の知事選で選挙公報に「カイロ大卒」と記載すれば、市民団体などから公選法違反（虚偽事項公表罪）で告発されるのは避けられず、記載しない場合は、その理由を厳しく問われるのは間違いないからだ。つまり、どっちに転んでも小池にとっては、再燃した学歴詐称疑惑にこれ以上、シラを切り続けるのは難しいだろう。
石井氏も４日に出演した文化放送のラジオ番組で、「私は学歴を詐称しているでしょうと訴えたわけです。疑惑を突きつけられたなら晴らそうと思えば１分で晴らせますよ。（カイロ大の）卒業証書を公開して、記者会見を開いて、弁明すればいいと思うんですけど」と言っていたが、それができないのは突き付けられた学歴詐称が事実である証左ではないのか。
「女帝――」では、小池の「皆が飛びつく魅力的な物語」を信用し、裏切られたという人々の怒りの声も取り上げられている。阪神大震災の被災者、水俣病認定漏れ患者、アスベスト（石綿）被害者、築地市場の豊洲移転に反対した「築地女将さん会」メンバー……などで、皆、判で押したように口をそろえる小池評が「裏切り者」「ウソつき」だ。
■常に仮想敵を想定する政治姿勢
＜小池知事にしてみれば、築地がどうなろうが、豊洲がどうなろうが、そんなことはどうでもよくて、目の前の状況が自分にとって有利か不利かどうかで判断する。長期ビジョンはなく、常に仮想敵を想定し、その敵からの攻撃を避けるためにはどうするべきか。マスコミによりよく取り上げてもらうためにはどうするべきか。その基準だけだったと思います。東京都の姿はこうあるべきだとか、都民生活をこうしたいというのはみじんもなかったでしょう＞
元都中央卸売市場次長で、築地市場の豊洲移転をめぐる迷走ぶりを詳細につづった「築地と豊洲」（都政新報社）の著者である澤章氏も日刊ゲンダイDIGITALのインタビューでこう語っていたが、これが政治家・小池百合子の実像なのだ。
新型コロナ対策にしても、「ロックダウン」「ステイホーム」「ウィズコロナ」などと横文字を多用するばかりで、都民は具体的に何をすればいいのかサッパリ分からない。極め付きが「ステップ」「アラート」だ。緊急事態宣言が解除され、都は休業要請の業種などを段階別に緩和する「ステップ２」に引き上げたのに、翌日には新規感染者の増加を警戒する「アラート」を初めて発令するなど、チグハグ感は否めない。これでは休業を余儀なくされている中小企業や店舗だって営業するべきかどうか判断できず、右往左往するのは容易に想像がつくだろう。
結局、すべてが自分のための話題づくりであり、マスコミによりよく取り上げられるための思い付きに過ぎない。仰々しい「アラート」と称する真っ赤なライトアップもしょせんはパフォーマンスなのだ。
「強いリーダー」を演出するため、９億円の血税をつぎ込んで自分が出演するＣＭまで作成した結果、新型コロナ対策費は１兆円超に膨れ上がり、都の貯金箱にあたる財政調整基金（９０００億円超）はほぼ空っぽ。この財政事情で、どうやって来年に五輪を開催できるのか。と思ったら、今度は唐突に「合理化、簡素化」とか言い出す始末だから、口先だけの付け焼き刃にもホドがある。
果たして新型コロナ禍を利用し、公務と称して選挙活動に邁進する女帝を知事選で再選させていいのか。総選挙直前の２０１７年９月、小池から「排除」発言を引き出したジャーナリストの横田一氏が言う。
「自分が目立つために仮想敵をつくるのは悪辣政治家の常套手段ですが、今回、小池知事は五輪中止が決まった途端、政府のコロナ対策はダメだ、と言い出した。つまり、安倍政権を仮想敵に仕立てたのですが、思ったほどうまくいかず、迷走している。もはや、ウソとパフォーマンスだけの政治家にこれ以上、知事は任せられません」
都民は今、重大な選択を迫られている。
⑤米国で黒人であることは「息が詰まる」 デモ参加者が苦悩や恐怖を告白
2020年6月9日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3287185
米首都ワシントンのホワイトハウス付近で写真撮影に応じるモア・ポーラスさん（2020年6月5日撮影）
【6月9日 AFP】「いても立ってもいられなかった」。新卒のアフリカ系米国人、モア・ポーラス（Moah Pollas）さん（21）は、米首都ワシントンで体系的な人種差別に反対する抗議デモに何日間も参加せずにはいられなかった理由を話した。場合によっては逮捕されるか、さらにひどい目に遭う懸念もあった。だが人種差別を受けてきた立場として、家の中でじっとしているわけにはいかなかったという。
差別を受けたのは子どもの頃からだ。7歳か8歳の頃、校外学習の帰りに歩道を歩いていると、通り過ぎて行くスクールバスの窓から誰かが怒鳴った。
「お前の黒いケツをアフリカに持ち帰れよ！」と少年が叫び、バスに乗っている他の子どもたちがどっと笑った。
「その出来事を伝えた白人の女性の先生の反応の方がもっと傷ついた」と、ポーラスさんはAFPに語った。「先生が返したのは、くよくよしないで忘れてしまいなさいという言葉だった」
「あのときの経験は」と、大学で政治学を専攻したポーラスさんは続けた。「僕のその後の人生の中で、白人や有色人種の人々とのあらゆる経験に影響を与えている」
カリブ海の島国ハイチの首都ポルトープランス生まれのポーラスさんは、2歳のときに家族と共に米国に移住した。政治的な迫害から逃れた両親が選んだのは、白人が圧倒的に多いカリフォルニア州バーバンク（Burbank）だった。
「自分の肌の色のせいで、人がより威嚇的で、より危険で、より暴力的な方法で僕を受け止めることを身をもって知りながら育った」
「黒人なら、24時間365日のペースで自身の行動に問題がないかチェックするようになる」と、ワシントン北東部にある、他の学生たちと暮らすシェアハウスの裏庭でAFPの取材に応じたポーラスさんは話した。
米国で、黒人であることは「息が詰まる」と言う。
通りを歩いている場合、「自分と同じ方向に歩いている白人がいれば、恐らく通行を妨げないようにする……できるだけ地面を見ようとするはずだ。なるべく静かにしていようとするだろう」。
■警察に止められた父から感じ取った恐怖心
13歳のある日、医薬品業界で仕事をしていた父親と車に乗っていると、警察に止められた。
「警察官は、黒人だからというだけで四六時中、車を止めさせる」「警察官に止められたとき、父の中の恐怖心を感じ取れた。僕や家族をずっと守ってくれていた父の中に、そんな恐怖を見たのは初めてだった。その瞬間、その恐怖心が僕にもうつった。正直、その恐怖心はずっと僕に居座っている」とポーラスさんは話した。
そして5月25日、米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で白人警官がアフリカ系のジョージ・フロイド（George Floyd）さんの首を9分間近く膝で押さえつけ、窒息死させる事件が起きた。
「（フロイドさんが映っている）あの動画を見たとき……フロイドさんの顔だけでなく、父の顔も見えた。叔父の顔も、弟の顔も、いとこの顔も、友人たちの顔も見えた」
「僕自身の顔も見えた」と、ポーラスさんは感情をあらわにした。「僕だって、いとも簡単にあの立場に置かれることはあり得た。僕の大事な人たちが同じ立場に置かれることだってあり得た」
黒人学生が大半を占めるワシントンの名門校、ハワード大学（Howard University）を卒業して間もないポーラスさんは、政治の分野でキャリアを築くことを夢見ていたが、最近は教育に関係した職に就くことを考えるようになった。心境の変化が訪れたのは、ワシントンで代行教師として働いていたときのことだ。
「ワシントンで目の当たりにしたのは、黒人が大半を占める学校が資金不足の影響をもろに受けていることだ」とポーラスさん。米国の制度を変える一助になりたいと話す。
「僕は、この国の人種と人種政策、政治制度について文章を書き続ける。そして、真の活動家で革命家になる方法を見つけ出す努力を続けていく」と語った。
⑥内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町 1人だけ別施設の畳部屋、2年で3回異動…
2020/06/08 中国新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a5e4666211067dd0815ac6275603e906bb8985e
職員が異動させられた1人だけの部屋。はがした畳が置きっ放しになっている
山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。
【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動
職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。
職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産税の誤徴収を発見。上司に報告したが、対応しなかったため町議たちに告発した。その年度の業務評価は「成果なし」の0点。職員は「本来あるべき上司との面談もなかった」としている。その年の夏に別部署へ異動。さらに8カ月後に外部の一部事務組合に派遣された。この2年間で3回も異動させられている。
今回の異動について、ある町職員は「この職員を1人にするためにつくった部署と思われても仕方がない。人事権の乱用ではないか」と疑問視する。
国は1日、大企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行。地方公務員にも適用され、指針にパワハラの例として「意に沿わない労働者に対して仕事を外し、長期間にわたり別室に隔離」と記す。厚生労働省雇用機会均等課も田布施町の件を「法に抵触する可能性がある」と指摘する。
大手精密機器メーカーのオリンパスで不正を内部通報した社員を巡る配置転換訴訟で無効判決を勝ち取った中村雅人弁護士は「まさにパワハラ。組織に都合の悪い職員へのいじめだ」と断言する。
内部告発者たちでつくる「公益通報者が守られる社会を！ネットワーク」の串岡弘昭代表も「私とまったく同じ」と話す。自身もかつて運輸業界の闇カルテルを内部告発。報復人事で四畳半の部屋での1人勤務を強いられた。「隔離で精神的にも肉体的にも追い詰め、自ら辞めるよう仕向けているのでは」と憤る。
東浩二町長は「パワハラとの認識はない。職員全体がうまく仕事ができるよう考えての配置。段階的に増員する予定もある」と話す。これに対し職員は「これまでのキャリアを生かすことができず、日々ほとんどやることがない」と話している。
⑥
(3)今日の重要情報
①伊藤詩織氏がはすみとしこ氏を提訴！ はすみ氏に同調して伊藤氏を攻撃、山口敬之擁護していた自民党・安倍親衛隊議員の責任
2020.06.09 Litera
https://lite-ra.com/2020/06/post-5465.html
杉田水脈公式webサイトより
ジャーナリスト・伊藤詩織さんが、ツイッターに投稿されたイラストなどが名誉毀損にあたるとして漫画家のはすみとしこ氏らを提訴した。
伊藤さんは、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、2019年12月に勝訴。
その際の会見でも、伊藤さんが被害を実名顔出しで告発して以降、自身に向けられた「セカンドレイプ」の誹謗中傷について、今後の法的措置を検討すると明言していた。
日本では、女性が性被害やセクハラ被害を訴えると、必ずと言っていいほど、SNSなどで「ハニートラップだ」とか「売名行為」などというレッテル貼りが行われる。「そんな服を着ているからレイプされてもしかたない」というような、愕然とする言葉すらまかり通るほどだ。そうした「セカンドレイプ」の暴力によって、被害者は傷つき、沈黙を強いられ、社会も性被害の問題をタブー化してしまう。だからこそ、伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと向かわせるものになるはずだ。本サイトとして、全面的に支持したい。
一方、はすみ氏は、一連のイラストについて「風刺画はフィクション」「伊藤さんとは無関係」などと主張しているという。
しかし、はすみ氏のイラストは明らかに、伊藤さんを誹謗中傷したものだ。しかも、そこに書かれた文言は山口敬之氏が「Hanada」（飛鳥新社）2017年12月号で展開した伊藤さんへの悪意ある攻撃を下敷きにしていた。
それを「フィクション」「伊藤さんと関係ない」と言い張るとは信じがたいが、しかし、伊藤さんに対してこうしたセカンドレイプを仕掛けてきたのは、はすみ氏だけではない。
じつは国会議員までが山口氏を擁護し、はすみ氏と同様の論理で攻撃してきたことを忘れてはならないだろう。
その典型が、「性的マイノリティには生産性がない」論文で知られる極右性差別主義者の杉田水脈・自民衆院議員だ。杉田議員は、はすみ氏に当選運動に協力してもらい、ブログやTwitterはすみ氏に謝辞や誕生日祝いのメッセージを送っている昵懇の仲だが、BBCの番組で「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」と伊藤さんを貶める発言をした。
また、2018年2月にも、『日本の病巣を斬る！』なるネット番組で、そのはすみ氏と共演し、「私はああいう人（伊藤さんのこと）がいるおかげで、本当にひどいレイプ被害に遭っている人たちのことが、おろそかになってしまうんじゃないかっていうようなことをね、（BBCに）言いました」などと自慢げに語っていた。
この『日本の病巣を斬る！』には同じく自民党の長尾敬衆院議員が出演して、その主張に同調していた。長尾議員といえば、例の「泉放送制作デマ」のフェイクニュースを拡散するなど、これまた筋金入りのネトウヨ議員だが、杉田議員から「これね長尾先生、国会でやるでしょ？」と振られると「ハハハ、これね（笑）。おかしいよね」と応じていた。
しかも、長尾議員は会社員時代に「60代ぐらいの女性はしょっちゅう抱きついていた」などと笑みを浮かべて語り、「だんだんスキンシップの仕方が変わってきて、相手次第でゾッとするようなやりとりになるっていうのは世知辛い」「受けている側の恣意的なことで全部それが進んでいきますから法的に」などとセクハラの正当化とも受け取れる問題発言まで繰り出していた。
グロテスクな対応をした国会議員はほかにもいる。
和田政宗議員、足立康史議員はネット番組で事件を笑いのネタにする山口氏のそばで
山口敬之氏は『日本の病巣を斬る！』と同じ「文化人放送局」の『報道特注』の準レギュラーだったが、上念氏や足立氏とも共演していた。そして、2017年9月に伊藤さんが検察審査会に申し立てていた審査について「不起訴相当」の議決がなされた翌10月、山口氏は『報道特注』の「第一回ファンクラブ公開収録」なる企画に参加して“復帰”した。その会で山口氏を出迎えたのが自民党の“安倍チル”ネトウヨ議員・和田政宗参院議員と、維新の会の足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏、自民党のネット番組のMCも務める生田よしかつ氏だった。
この「第一回ファンクラブ公開収録」で、山口氏が「僕、人前に出るのすごい久しぶりなんで」とあいさつすると、会場からは気持ちの悪い笑いと拍手がわいた。続いて司会の生田氏がこう呼びかけると、詰め掛けた「ファン」は一層大きな拍手を送ったのだった。
「はからずもですけど、今回の公開収録はですね、もちろん足立さんの当選記念と、めでたく日の目をみられるようになった山口さんの"おめでとう会"でもございますので、もう（一度拍手を）お願いします」
確認しておくと、この時点で山口氏は伊藤さんと民事で係争中である。そんな人物を「めでたく日の目を見られるになった」とか「おめでとう会」などと言って持ち上げる神経を疑うが、山口氏もこれに乗っかって「もし、知らない方がいたら、ネットなど検索しないでおいていただけると（助かる）」などと話し、会場のグロテスクな笑いを誘っていた。
昨年12月に民事訴訟で伊藤さんの主張が認められると、上念氏はTwitterに〈私も山口さんをこれまで擁護してきたことについて責任があるので、アベプラ出演前にコメントしておきます。結論から申し上げて、この判決を受けて山口さんを擁護するのは難しいと思いました〉などと投稿。足立議員も〈山口氏とは、2016年7月東京地検、17年9月検察審査会を経て不起訴が確定したため、その翌月に番組をともにした経緯がありましたが、本判決を踏まえ、当面、同番組への出演は自粛することといたします〉と投稿した。しかし、そこに伊藤氏への謝罪なし。さらに、和田議員にいたっては、完全に知らんぷりを決め込んでいた。
そう考えると、はすみとしこ氏のイラスト問題は、彼女個人の問題ではないことがよくわかるだろう。与党の政治家までもが、はすみ氏のような漫画家に同調しているという事実を重く受けとめなければ、人々が性犯罪に苦しむ社会を変えることなどできないのは間違いない。
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先ほど13時30分すぎに記事をアップした際、はすみとしこ氏のツイッターのヘッダー画像を引用したため、問題のイラストが映り込んでしまいました。削除して、あらためて記事をアップします。申し訳ございませんでした。
（リテラ編集部）
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（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2020年06月09日)午後9時50分から放送しました【YYNewsLiveNo.3011】の放送台本です!
【放送録画】81分43秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/621050489
【放送録画】
☆今日の配信ブログ記事
①2020.06.09 (火) 配信
【今日のブログ記事No.3419】■国民は経済には『実体経済』と『金融経済』という『二つ全く異質な経済』が存在し『金融経済』が『実体経済』を破壊し肥大化していることを知らない!(No1)
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/5cc81198042a823a95c73beb288fb2ce
☆ブログ訪問者数:2020.06.08(月)
【IPアイピーアドレス数】: 966
【PVページヴュー数】: 2546
☆今日の最新のお知らせ
①昨日月曜日(2020.06.08)夜の『YYNewsLive』で放送しましたメインテーマ『国民は経済には『実体経済』と『金融経済』という『二つ全く異質な経済』が存在し『金融経済』が『実体経済』を破壊し肥大化していることを知らない!(No1)』の『YouTube表紙』です。
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 272名
【YouTube】: 228名
_______________________＿＿
計 500名
☆今日の画像
①野党・民主党の議員たちはフロイドさんを追悼し、9分近く連邦議事堂内で膝を突いた（8日、ワシントン） (BBCNews記事『米野党・民主党、連邦警察改革の包括法案提出 フロイドさん追悼に片膝突く』)
②米首都ワシントンのホワイトハウス付近で写真撮影に応じるモア・ポーラスさん（2020年6月5日撮影）(AFP記事『米国で黒人であることは「息が詰まる」 デモ参加者が苦悩や恐怖を告白』)
③小池百合子都知事のカタカナ言語一覧
●『女帝 小池百合子』の著者石井妙子氏の言葉
2020/06/08 日刊ゲンダイ インタビュー記事抜粋
加えて言えば、小池さんは何かをアピールする時、横文字を多用したり、流暢な英語を披露することがある。英語をしゃべるところを見せると、大半の日本人が称賛する傾向がありますよね。これは、日本人全体の英語、西洋コンプレックスからきている。小池さんは男性中心、タテ社会の論理、西洋コンプレックスといった日本社会の歪みを巧みに突いている感じがします。
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①国内感染者1万7246人 死者920人(クルーズ船除く) 新型コロナ
2020年6月9日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/latest-news/
9日はこれまでに東京都で12人、北海道で7人など合わせて23人の感染が新たに発表されています。また、神奈川県で1人が亡くなりました。
国内で感染が確認された人は▽空港の検疫などを含め1万7246人、▽クルーズ船の乗客・乗員が712人で、▽合わせて1万7958人となっています。
亡くなった人は、▽国内で感染した人が920人、▽クルーズ船の乗船者が13人の合わせて933人となっています。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は累計で、
▽東京都は5408人
▽大阪府は1785人
▽神奈川県は1396人
▽北海道は1132人
▽埼玉県は1004人
▽千葉県は907人
▽福岡県は805人
▽兵庫県は699人
▽愛知県は514人
▽京都府は359人
▽石川県は299人
▽富山県は227人
▽茨城県は168人
▽広島県は168人
▽岐阜県は152人
▽群馬県は151人
▽沖縄県は142人
▽福井県は122人
▽滋賀県は100人
▽奈良県は92人
▽宮城県は88人
▽新潟県は82人
▽愛媛県は82人
▽福島県は81人
▽静岡県は77人
▽長野県は76人
▽高知県は74人
▽山形県は69人
▽山梨県は67人
▽栃木県は66人
▽和歌山県は63人
▽大分県は60人
▽熊本県は48人
▽佐賀県は47人
▽三重県は45人
▽山口県は37人
▽香川県は28人
▽青森県は27人
▽岡山県は25人
▽島根県は24人
▽宮崎県は17人
▽長崎県は17人
▽秋田県は16人
▽鹿児島県は10人
▽徳島県は5人
▽鳥取県は3人です。
このほか▽空港の検疫での確認は209人、▽中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、重症者は、8日までに▽国内で感染した人などが99人、▽クルーズ船の乗船者が1人の合わせて100人となっています。
一方、8日までに症状が改善して退院した人などは▽国内で感染した人などが1万5148人、▽クルーズ船の乗客・乗員が654人の合わせて1万5802人となっています。
また、ＰＣＲ検査の実施数は、今月3日の速報値で1日に6999件でした。
②新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（9日午前4時時点） 死者40.4万人に
2020年6月9日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3287263
【6月9日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間9日午前4時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は40万4245人に増加した。
中国で昨年12月末に新型ウイルスが最初に発生して以降、これまでに196の国・地域で計706万5200人余りの感染が確認され、少なくとも307万8100人が回復した。
この統計は、各地のAFP支局が各国当局から収集したデータと世界保健機関（WHO）からの情報に基づいたもので、実際の感染者はこれよりも多いとみられる。多くの国では、症状がある人や重症患者にのみ検査を実施している。
8日午前4時以降、新たに3577人の死亡と11万1425人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのは米国の734人。次いでチリ（653人）、ブラジル（525人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに11万771人が死亡、195万1111人が感染し、少なくとも50万6367人が回復した。
次いで被害が大きい国は英国で、死者数は4万597人、感染者数は28万7399人。以降はブラジル（死者3万6455人、感染者69万1758人）、イタリア（死者3万3964人、感染者23万5278人）、フランス（死者2万9209人、感染者19万1185人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはベルギーの83人。次いで英国（60人）、スペイン（58人）、イタリア（56人）、スウェーデン（46人）となっている。
香港とマカオ（Macau）を除く中国本土で発表された死者数は4634人、感染者数は8万3040人、回復者数は7万8341人。
地域別の死者数は、欧州が18万3985人（感染229万1003人）、米国・カナダが11万8641人（感染204万7260人）、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が6万5889人（感染133万5035人）、アジアが1万9679人（感染70万719人）、中東が1万640人（感染48万8737人）、アフリカが5280人（感染19万3802人）、オセアニアが131人（感染8645人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
☆今日のひとこと
①新刊本『女帝 小池百合子』の著者石井妙子氏の言葉
(2020/06/08 日刊ゲンダイ インタビュー記事より抜粋)
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274134
①「上昇志向」の原因は壮絶な前半生
――テレビ業界や政界を渡り歩くために、組織のトップに近づくことも忘れなかった。
日本の「タテ社会」の仕組みもよく分かっている。組織の下の方を相手にしないで、上から攻めちゃうんですね。上とつながってしまえば、下は制することができる。実際に小池さんは今も自民党都連や都議は相手にせず、本部の実力者、二階幹事長を押さえています。そうすれば、自然と都連も都議も従わせることができる。効率で考えたら、ピラミッドの下の方は人数が多い。そこを相手にすると手間がかかるけど、ピラミッドの頂上の一人だけ落とせば、下の数十人、数百人は手にできるわけです。
――したたかですね。
加えて言えば、小池さんは何かをアピールする時、横文字を多用したり、流暢な英語を披露することがある。英語をしゃべるところを見せると、大半の日本人が称賛する傾向がありますよね。これは、日本人全体の英語、西洋コンプレックスからきている。小池さんは男性中心、タテ社会の論理、西洋コンプレックスといった日本社会の歪みを巧みに突いている感じがします。
☆今日の注目情報
①ジム・ロジャーズ「安倍首相はコロナ対策で失敗。アジアの中で最悪」〈週刊朝日〉
2020/06/05 AERA dot.
https://news.yahoo.co.jp/articles/4836cd5703cf6ada7053f894bdb153967063cfb2
ジム・ロジャーズ／1942年、米国アラバマ州出身の世界的投資家。ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロスと並び「世界3大投資家」と称される。2007年に「アジアの世紀」の到来を予測して家族でシンガポールに移住。現在も投資活動および啓蒙活動をおこなう
「世界3大投資家」の一人とされるジム・ロジャーズ氏の本誌連載「世界3大投資家 ジム・ロジャーズがズバリ予言 2020年、お金と世界はこう動く」。今回は、日本のコロナ対策が失敗した根深い問題について。
＊ ＊ ＊
新型コロナウイルスの感染拡大を防いだアジアの国々は、世界から称賛されている。
この30年、アジアは西洋諸国よりも経済的に成功してきた。日本や中国を筆頭に、台湾、韓国、シンガポールなど多くの国が経済を発展させた。50年前、欧米にとってアジアは取るに足らない存在に過ぎなかったが、世界は変わったのだ。
新型コロナに関しても、政府の発表した数字を信じれば、アジア諸国の対応が抜きんでていた。
私は、どんな政府の発表でも疑いの目で見る。だから、政府発表の数字ではなく“事実”に目を向ける。そうやって疑いながら見ても、中国が国を開き始めたことは確実だ。人々はダンスに通い、レストランに出かけるようになった。通りには人々が歩いている。アジアの国々は、西洋諸国より早く国を開き始めたことは間違いない。
しかし、私が得ている情報の限りでは、日本はとても「うまくやっている」とは言えない。安倍晋三首相は、新型コロナ対策で何か有効な手立てを打ったようには見えない。指導力を発揮できない間に、日本国内の状況は悪化していった。
なぜ、日本人はPCR検査を受けることができなかったのか。米国でも、感染拡大初期にPCR検査を受けられないという問題があった。それは、検査キットが不足していたからだった。一方、日本で検査キットが不足していたという話は聞いたことがない。それでもPCR検査を受けられない人がたくさんいた。
理解できないことだ。
私に言えることは、結果だけだ。人口あたりの死者数でも、アジアの中では日本は最悪の部類に入る。結果だけを見れば、日本の対応は韓国より良くないということになる。
読者の中には「なんてひどいことを言う」と思う人がいるかもしれない。だが、誤解しないでほしい。中国や韓国、台湾はウイルスの感染拡大をコントロールできているように見える。
日本はまだその状況までは至っていない。そのことを私は言いたいのだ。
なぜ、日本は新型コロナ対策でうまくいかなかったのか。安倍首相がリーダーシップを発揮できなかったことは、もちろん理由の一つだろう。しかし、本当の背景には日本が抱える根深い問題があるように、私は感じる。
私の印象では、日本社会は柔軟性に欠ける。しかも、それは年々ひどくなっているように思える。
以前、富士山近くのレストランで「ライスを食べたい」と言ったら、「メニューにないものは出せません」と言われた。ところが、メニューには寿司がある。「ライスはあるはずだ」と言っても、「出せない」と言う。そこで私はマグロの寿司を大量に注文してネタだけを取り、シャリを茶碗に入れて食べた。「ライスはあるじゃないか」と言ったが、それでも「メニューにないものは出せません」と言われた。
日本が柔軟性に欠ける理由の一つは、移民が少ないからではないか。閉じた国は、やがて勢いを失う。これが事実だ。
50年前、沼地だったシンガポールは国を開き、賢く成功した人々を招き、急成長した。外国人が集まるところは成功する。閉じこもった国は苦しむ。
もちろん、移民を無制限に受け入れることは新たな問題を生む。だが、移民は新しいアイデアやビジネスのやり方、そして新しいマネーを持ち込んでくる。
日本はいろんな意味で私が最も好きな国の一つだ。だからこそ、私は日本の未来について誰よりも心配している。
（取材／朝日新聞シンガポール支局長・西村宏治 構成／本誌・西岡千史 監修／小里博栄）
※週刊朝日 2020年6月12日号
(注山崎)この記事には人口あたりの死者数の具体的な数字は書かれていない。6月5日現在日本の人口100万人当たりの新型コロナによる死者は7人、中国（3人）、韓国（5人）、台湾（0.3人）。日本はアジアで最悪の死亡率！
☆今日の推奨本(朗読)
■【推奨本】フリッツ・スプリングマイヤー著、太田龍監訳『イルミナティ悪魔の13血流(世界を支配する巨大な名家の素顔)』(1998年『KKベストセラーズ』初版発行)
アスター家、バンディ家、コリンズ家、デュポン家、フリーマン家、ケネディー家、李家、オナシス家、ロックフェラー家、ロスチャイルド家、ラッセル家、ファン・ダイン家、そして１３番目のダビデの血流ー
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第四十五回朗読 (2020.06.09)
第七章 李家 (P270-294)
億万長者で香港を仕切る李嘉誠、中国前首相李鵬、元首相の李先念、シンガポール元首相の李光・・・。李一族はイルミナティで密接な連携のもと、世界最強の犯罪同盟である秘密結社『三合会』を従え、新世界秩序構築に貢献している。
孫文や毛沢東の中国革命も共産中国経営も権力中枢部に巣く李一族の協力なしではありえなかった。
更に『紅槍会』『緑幇』『五祖結社』『14K結社』など60もの秘密結社が、上納金、ギャンブル・売春・麻薬・偽ブランド販売などを資金源に世界中で暗躍中だ。すべてイギリスを組織するイルミナティ,CIA,マフィアとのネットワークを有効活用して・・・。
●毛沢東と李一族秘密結社の連携 (P274--275)
●世界に君臨する億万長・者李嘉誠の経済帝国 (P275-277)
②【推奨本】鈴木啓功著『新天皇の時代は「世界大崩壊の時代」となる』(2020年3月『ヒカルランド』初版発行)
第十三回朗読(2020.06.09)
◎日本支配構造 欧州世界→アメリカ合衆国→パラサイト役人集団→ふつうの日本国民
この支配構造は幕末・明治維新の時代から存在している。地球支配階級は、孝明天皇と睦人親王を暗殺し明治天皇にすり替えた。
日本国民は初めから騙されているのだ！
大崩壊する世界を救うのは日本国民しかいない。
今地球は日本国民の大覚醒を待っているー。
◎大覚醒 ① 日本国民は『米国』を切り離せ！
◎大覚醒 ② 日本国民は『日本国の悪魔集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ③ 日本国民は『日本銀行』を打倒せよ！
◎大覚醒 ④ 日本国民は『パラサイト役人集団』を打倒せよ！
◎大覚醒 ⑤ 日本国民は『団結』せよ！
◎大覚醒 ⑥ 日本国民が『新世界の建設』を先導するのだ！
第一章 近未来世界は「歴史的世界」に存在する
●地球人類の境遇はいかなるものか (P59-61)
(1)今日のメインテーマ
■戦後70年にわたる自民党政権とこの8年間の安倍晋三自公政権によって『全面破壊された日本』を再建するために私は『六つの基本政策』を提案する！(No1)
▲戦後の日本を誰が何を破壊したのか？
①『金融経済』が日本の『実体経済』を破壊した。
②『米国支配階級』と『歴代自民党政権』が日本の『主権と独立』を破壊した
③『歴代自民党政権』の『独裁政治』が日本の『民主主義』と『法治国家』を破壊した。
④『米国支配階級』及び『日本の支配階級』が『国民の富』を奪い日本の『豊かさ』を破壊した。
⑤『天皇制』による『身分制』が日本の『平等社会』を破壊した。
⑥『大日本帝国復活勢力』(岸信介、安倍晋三、日本会議、神社本庁、靖国神社、旧帝国軍人ら)が『日本国憲法』を破壊した。
▲日本再建のための『五つの基本政策』とは何か？
①『金融経済支配』を終わらせ日本を『実体経済』中心社会にする。
1.日本銀行を100%国有化しすべての決定権を衆議院に設置する『日銀最高経営委員会』に移管する。
2.『実体経済』に課税せず『金融経済』に課税する。
3.日銀が発行する円貨幣は『金融経済』ではなく『実体経済』にのみに使用する。、
4.政府の『国債発行』は禁止し『国の借金』をこれ以上増やさない。
5.『特別会計』を廃止し『一般会計』に統合しすべてを透明化することで日本独特の『官僚統制経済』を解体する。
5.民間銀行が預金総額の1%を日銀に預託すると100倍の『与信』が与えられる『準備預金制度』を廃止する。
6.金利を廃止する。
7.日銀が無利子・低手数料ですべての金融サービスを行う。
②『米国支配』を終わらせ日本を『永世中立国』にする。
1.『日米安保条約』と『日米地位協定』を一方的に破棄する。
2.すべての在日米軍基地・施設は破棄通告後1年以内に米国の費用で『原状復帰』させ閉鎖する。
3.米軍人と家族は破棄通告後1年以内に日本国外に退去する。
4.日本は『永世中立』を宣言し世界各国と『非戦・平和友好条約』を締結する。
5.『集団的自衛権』を廃止し『個別自衛権』と『専守防衛』を原則とする。
6.日本は世界中から戦争と大量破壊兵器を廃絶して平和な世界の実現のために積極的に貢献する。
(No1おわり)
(No2のテーマ)
③『自民党独裁政治』を終わらせ日本を民意が直接政治に反映する『直接民主主義社会』にする
④『貧困』をなくして日本を『貧富の差のない豊かな社会』にする
⑤『天皇制』を廃止し『差別』をなくして日本を『平等な社会』にする
⑥新憲法『日本国市民憲法』を制定し『憲法裁判所』を創設して日本を『世界最高の法治国家』にする。
(おわり)
(2)今日のトッピックス
①コロナ禍でも満額受給 国会議員のボーナスに血税23億円！
2020/06/09 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274326
1人320万円、計23億円！（右から安倍首相と麻生財務相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
コロナ禍で多くの国民の収入がガタ減りしているのに、国会議員が巨額のボーナスをシレッと受け取ることが分かり、大炎上している。それでも安倍政権は早々に国会を閉じ、ボーナス削減の議論すらせず、逃げ切るつもりだ。“上級国民”の国会議員には、「働かざる者食うべからず」ということわざは耳に届かないらしい。
◇ ◇ ◇
国会議員のボーナス受給については、６日のＴＢＳ系「新・情報７ｄａｙｓ ニュースキャスター」で、ビートたけしが「ボーナス返せよ、この野郎！」と激怒したことで火がついた。プロレスラーの大仁田厚は〈いまコロナの影響で苦しんでいる人たちがたくさんいる〉〈こんな時だからこそ国民と寄り添う姿勢を見せてもらいたいのだ！〉とツイート。タレントの鈴木紗理奈も「なんで国民にガマンさせんの！ すごいメチャメチャ腹立ちます」と民放番組で発言している。
衆参両院の事務局によると、国会議員は毎年６月３０日と１２月１０日にボーナスを受け取ることが、「国会議員の歳費及び期末手当の臨時特例に関する法律」によって規定されている。今月３０日には、議員１人当たり３１８万９７１０円が満額支給される。衆参合計で議員は７１３人。単純計算で約２３億円の血税がボーナスとして議員らの懐に入ることになる。批判が噴出するのも当然だ。
大多数の国民が不信感を募らせているのは、巨額のボーナスを受け取るクセに安倍政権がさっさと国会を閉じようとしていることだ。コロナ禍で多くの国民は苦しんでいる。一律１０万円の支給も、中小、個人事業主への持続化給付金も、手続きが煩雑で支給が滞っている。生活保護受給者も増加傾向である。政治家は、国会を閉じて「ステイホーム」を決め込む前に、国民を救うための審議を常に国会でするのが筋なのではないか。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）はこう言う。
「国民と痛みを共有するというなら、国会議員はボーナスの受け取りを辞退すべきでしょう。満額受給は理解できません。そればかりか、今月１７日には早々と通常国会を閉じるというのだから、これは怠慢です。政府は今後もコロナ対策を打っていくと明言しています。それならば、常時国会を開き、コロナ対策予算の妥当性を審議しなければなりません。ただでさえ、持続化給付金の事業費を“幽霊法人”が中抜きしていると指摘されています。今、議会で予算のチェックをしなくてどうするのでしょう。国会閉会で『逃げ切り』は許されません」
国会は表向き、歳費の２割カットを決定している。しかし、実際は報酬の１割にも満たない。文書通信交通滞在費など“諸手当”を含めると、国会議員の年収は約４０００万円にも上るからだ。「歳費２割」は実質、全体の８％にしかならない。国会を閉じて仕事もせず、「ボーナス満額」でウハウハとは、国民をなめるにもほどがある。
②米野党・民主党、連邦警察改革の包括法案提出 フロイドさん追悼に片膝突く
2020.06.09 BBCNews
https://www.bbc.com/japanese/52974536
Image caption 野党・民主党の議員たちはフロイドさんを追悼し、9分近く連邦議事堂内で膝を突いた（8日、ワシントン）
米野党・民主党は8日、連邦警察改革の包括法案を連邦下院に提出した。アメリカでは、黒人男性ジョージ・フロイド氏が白人警官の暴行で死亡したのを機に、警察暴力と人種差別に抗議するデモが各地で連日続いている。
民主党による2020年公正警察法案は、警察の問題行動を訴追しやすくし、逮捕時に容疑者の首を絞めて制圧することを禁止し、人種差別に取り組む内容になっている。
法案は連邦警官に、ボディカメラや車載カメラによる現場の撮影を義務づけ、逮捕時に容疑者の首を絞めて制圧することや、「ノックなし令状」と呼ばれる無予告の家宅捜索を禁止する。
法案を発表した民主党幹部のナンシー・ペロシ下院議長は、近年のアメリカで警察によって死亡したアフリカ系市民の名前を読み上げた。
ペロシ議長、チャック・シューマー上院院内総務、カマラ・ハリス上院議員、コーリー・ブッカー上院議員、黒人議員団のメンバーが法案を提出し、フロイド氏の追悼に連邦議会議事堂の広間で9分近く床に片膝を突いた。フロイド氏は白人警官に9分近く、首を膝で押さえつけられ、死亡している。
上院で多数を占める共和党が、この法案を支持するかは不透明。共和党幹部の間では、独自法案の策定を検討する声も出ている。
人種差別と警察暴力 アメリカの原罪が頭をもたげる
上院司法委員会は今月半ばに公聴会を開く。
フロイド氏の弟、フィロネス・フロイド氏は今週後半、警察改革に関する下院公聴会で証言する予定。
フロイド氏の事件があった中西部ミネソタ州ミネアポリスでは市議会議員の安定過半数が、市警察を解散させると公約した。代わりに、地域住民が中心となる新しい防犯と治安維持の仕組みを作るとしている。
アメリカでは各地の自治体が独自の権限で警察を運営しており、連邦警察とは指揮系統が異なる。
「国民的な悲しみを国民的行動へ」
ペロシ下院議長は、フロイド氏の犠牲によって「警察の残虐行為で亡くなった黒人アメリカ人を追悼するという、国民的な悲しみの時をアメリカは経験している」と述べた。
「国民的な悲しみの動きは本日、国民的な行動の運動へと変身する」と、ペロシ氏は強調した。
法案が成立すれば、私刑は連邦法上の犯罪となるほか、警察による軍用武器の購入が制限される。州や地域の警察組織全体に差別や偏見、問題行動が蔓延（まんえん）しているとみられる場合は、司法省が捜査権限を持つことになる。
さらに、警察の問題行動に対する不服申し立ての全国的なデータベースを作る。
「法と秩序の大統領」を自認するドナルド・トランプ大統領率いる与党・共和党は、民主党によるこの警察改革法案を積極的に支持していない。
一方で、以前からトランプ氏に批判的な共和党のミット・ロムニー上院議員は7日、キリスト教信者のグループとホワイトハウスへ行進。「Black Lives Matter」と繰り返す自分の様子をツイートした。ロムニー氏は2012年大統領選でバラク・オバマ前大統領に敗れている。
「Black Lives Matter」というスローガンは、2013年から2014年にかけて使われ始め、2014年8月に南部ミズーリ州ファーガソンで18歳の黒人男性が白人警官に射殺されたのを機に、全国的な抗議運動と共に広がった。「白人と同じように黒人の命にも意味がある、大事だ」という意味が込められている。
「警察の予算を取り上げろ」とデモ
フロイド氏の死亡に抗議する各地のデモでは、今月に入り「警察の予算を取り上げろ」という主張が繰り返されている。
「警察予算削減」を要求する人たちは長年にわたり、アメリカ各地の地元警察が過剰な軍用級装備を備え、軍隊のような攻撃的手法で治安維持に当たっていると批判してきた。
こうした警察の体制強化に公的資金をつぎ込むのではなく、地域社会を強化し人種対立を緩和するような社会福祉事業に予算を回すべきだという主張だ。
ニューヨーク市ではビル・デブラシオ市長が7日、市の警察予算を削減し、社会福祉に割り当てると公約した。
トランプ大統領は、11月の大統領選で争う民主党のジョー・バイデン前副大統領も、こうした警察予算削減の推奨者だと攻撃しているが、バイデン陣営は8日、これを否定した。
「すでに刑事司法について公約を発表している通り、バイデン副大統領は警察予算を減らすべきではないと考えている」と、アンドリュー・ベイツ選対広報官は話した。
「（バイデン氏は）同時に変化を求める人たちの深い悲しみやいらだちを聞き入れ、共有している。このひどい苦しみを終わらせ、正義を確実に実現しなくてはと、突き動かされている」
アメリカでは過去に、自治体の警察組織が解体されたことが何度かある。2000年にはカリフォルニア州コンプトン、2012年にはニュージャージー州キャムデンで、管轄地域を拡大した新組織が導入された。
フロイドさん暴行死事件の時系列
5月25日――ミネソタ州ミネアポリスで白人警官に首を圧迫され、ジョージ・フロイドさん死亡
5月26日――フロイドさんの死に対する抗議始まる
5月27日――抗議が各地に広がる
5月28日――トランプ氏、略奪者を「ごろつき」とツイート。「州兵を送り込む」、「略奪が始まれば、発砲が始まる」と書いた。ツイッター社は2つ目のツイートを「暴力賛美」として警告を表示した
5月29日――デモ取材中のCNN記者とクルーが生中継中に逮捕される
5月31日――6日目の抗議が各地で続く
6月1日――トランプ氏、事態鎮圧に軍の投入も辞さないと演説。トランプ氏の写真撮影の前に、連邦公園警察などが抗議者を催涙ガスなどで排除
6月2日――8日目の抗議続く。首都ワシントンの各地に州兵配備
6月3日――関与した元警官4人を州司法当局が殺人罪などで起訴
6月4日――ミネアポリスでフロイドさんの追悼式
6月5日――ワシントン市長、ホワイトハウス近くの交差点を「Black Lives Matterプラザ」に命名
6月8日――フロイドさんの地元ヒューストンで追悼式。民主党は警察改革法案を議会提出
（英語記事 US Democrats introduce sweeping legislation to reform police）
③仏警察、首圧迫するチョークホールド禁止へ 抗議の高まり受け
2020年6月9日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3287317
【6月9日 AFP】フランスは8日、警察が容疑者の首を圧迫して拘束する「チョークホールド」を禁止する方針を発表した。米国でジョージ・フロイド（George Floyd）さんが警察の拘束下で死亡した事件を受けて、フランスでも警察の行為に対する怒りが高まっている。
フロイドさんの死後、人種差別に抗議するデモが世界各地に波及している。フランスでは2016年に警察に逮捕された直後に死亡した黒人男性アダマ・トラオレ（Adama Traore）さん（当時24）の事件に注目が集まり、警察内の人種差別と暴力行為をめぐる議論が再燃した。
フランスの警察監視団体によると、昨年警官に対する苦情が約1500件寄せられ、その半数は暴力を訴えるものだったという。
連日の抗議デモを受けて、クリストフ・カスタネール（Christophe Castaner）内相は記者会見でチョークホールドを「禁止する」と表明。「警察学校や憲兵学校でチョークホールドのやり方が教えられることはもうない。方法そのものが危険だ」と述べた。
さらに、警察組織における人種差別を「一切容認しない」方針を導入し、人種差別をした疑いが強い警官は停職処分になると話した。
カスタネール内相は、ここ数週間で警官による人種差別や差別的発言が報告されたことを受けて、あまりに多くの警官が「共和国の一員としての義務を怠っている」と指摘。「それを非難するだけでは十分でない」「われわれはそのような行為を追跡し、闘わなければならない」と述べた。
④都民には重大な選択が 「女帝」が暴いた小池百合子の正体
2020/06/09 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/274329
再選を目指す小池百合子都知事（右は上から、宇都宮健児氏と小野泰輔氏）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
新型コロナ禍で盛り上がりを欠いていた東京都知事選（１８日告示、７月５日投開票）の構図が告示まで１０日を切り、ようやく固まってきた。
都知事選には現職の小池百合子知事（６７）のほか、元日弁連会長の宇都宮健児氏（７３）、目黒区出身で熊本県副知事の小野泰輔氏（４６）らが立候補するとみられ、すでに立民、共産、社民の３党は宇都宮氏の支援を決定。小池と良好関係にある連合東京を支援組織とする国民民主党は、野党３党の協調路線から距離を置く構えだ。小野氏は「政党の力には頼らず、ＳＮＳ（会員制交流サイト）での発信を大事にする」との姿勢だが、高校の同級生だった日本維新の会の柳ケ瀬参院議員が地方組織「東京維新の会」として支援の意向を示しており、党本部レベルの対応も協議する見通し。
再選を目指す小池は、都議会最終日の１０日にも立候補を表明するとみられ、新型コロナの感染防止対策や経済の立て直しなどを訴えつつ、引き続き都政運営を担う意欲を示す考えだ。
７日に投開票された沖縄県議選と同様、新型コロナ禍の下で大規模な選挙運動は難しい。このため、現職有利の面は否めず、選挙予想は当初、小池の圧勝とみられてきたのだが、ここにきて一転、どう転ぶか分からなくなってきた。５月末にノンフィクション作家の石井妙子氏が小池の半生をつづった新著「女帝 小池百合子」（文藝春秋刊）が出版されたからだ。
欲望のために倫理観を捨てる
石井氏が３年半の年月を費やして丹念に取材し、まとめたという著書は発売後、たちまち重版となるベストセラーに。著書の中でまず、問題視されていたのが、エジプトの名門カイロ大学卒業という小池の学歴詐称疑惑だ。１９７６年７月に落第し、カイロ大卒業が難しくなった小池は、日本に一時帰国した際、新聞社の取材に卒業と虚偽説明したという。それを当時、小池が同居していた女性とやりとりする様子が克明に記されているのだが、日刊ゲンダイ５日付の＜注目の人直撃インタビュー＞に答えた石井氏は、小池がこの時、カイロ大卒とウソの説明をした動機をこう分析していた。
＜自分を世に売り出すためには、皆が飛びついてくれるような魅力的な物語が必要。小池さんはそれをどんどんつくってしまう。事実でないことを事実のように語って売り込んでいったのです。相手を面白がらせて自分の注目度を高めることを繰り返し、その手法を学んでしまった。うまくいくものだから、高をくくってしまったのではないでしょうか＞
事実でないことを事実のように語って売り込む――。いやはや、この指摘通りであれば、小池の正体とは、白日夢で虚言癖を持った政治家ということになる。息を吐くようにウソをつく安倍首相も真っ青だ。元参院議員の平野貞夫氏は「例えるなら、彼女（小池）は新型コロナのウイルス、吸血鬼のよう」と言い、こう続ける。
「『女帝――』著者の石井さんの取材にも応じました。私は細川政権の時代から、小池知事の政治活動を見ているが、とにかく、次から次へと権力者にすり寄るのがうまく、自分の欲望を満たすためなら倫理観や道義心なども平気で捨て去る。そういう人間だと思っているし、前回の知事選以降、共感する有権者も増えてきているはずです。今度の知事選は簡単に現職圧勝とはいかないと思いますね」
周囲が口をそろえる「裏切り者」「ウソつき」の小池評
「本自体を読んでいないので、お答えできない」「コロナ対策など、都政に邁進している。内容の一つ一つを確認しているわけではない」「そもそも、その読み物を読んでいないのでお答えできない」
３日の都議会本会議の一般質問。「女帝――」に書かれたカイロ大卒について、自民党議員から学歴詐称ではないかと問われた小池は、こう言ってスッとぼけていたが、内心は穏やかじゃなかっただろう。仮に今度の知事選で選挙公報に「カイロ大卒」と記載すれば、市民団体などから公選法違反（虚偽事項公表罪）で告発されるのは避けられず、記載しない場合は、その理由を厳しく問われるのは間違いないからだ。つまり、どっちに転んでも小池にとっては、再燃した学歴詐称疑惑にこれ以上、シラを切り続けるのは難しいだろう。
石井氏も４日に出演した文化放送のラジオ番組で、「私は学歴を詐称しているでしょうと訴えたわけです。疑惑を突きつけられたなら晴らそうと思えば１分で晴らせますよ。（カイロ大の）卒業証書を公開して、記者会見を開いて、弁明すればいいと思うんですけど」と言っていたが、それができないのは突き付けられた学歴詐称が事実である証左ではないのか。
「女帝――」では、小池の「皆が飛びつく魅力的な物語」を信用し、裏切られたという人々の怒りの声も取り上げられている。阪神大震災の被災者、水俣病認定漏れ患者、アスベスト（石綿）被害者、築地市場の豊洲移転に反対した「築地女将さん会」メンバー……などで、皆、判で押したように口をそろえる小池評が「裏切り者」「ウソつき」だ。
■常に仮想敵を想定する政治姿勢
＜小池知事にしてみれば、築地がどうなろうが、豊洲がどうなろうが、そんなことはどうでもよくて、目の前の状況が自分にとって有利か不利かどうかで判断する。長期ビジョンはなく、常に仮想敵を想定し、その敵からの攻撃を避けるためにはどうするべきか。マスコミによりよく取り上げてもらうためにはどうするべきか。その基準だけだったと思います。東京都の姿はこうあるべきだとか、都民生活をこうしたいというのはみじんもなかったでしょう＞
元都中央卸売市場次長で、築地市場の豊洲移転をめぐる迷走ぶりを詳細につづった「築地と豊洲」（都政新報社）の著者である澤章氏も日刊ゲンダイDIGITALのインタビューでこう語っていたが、これが政治家・小池百合子の実像なのだ。
新型コロナ対策にしても、「ロックダウン」「ステイホーム」「ウィズコロナ」などと横文字を多用するばかりで、都民は具体的に何をすればいいのかサッパリ分からない。極め付きが「ステップ」「アラート」だ。緊急事態宣言が解除され、都は休業要請の業種などを段階別に緩和する「ステップ２」に引き上げたのに、翌日には新規感染者の増加を警戒する「アラート」を初めて発令するなど、チグハグ感は否めない。これでは休業を余儀なくされている中小企業や店舗だって営業するべきかどうか判断できず、右往左往するのは容易に想像がつくだろう。
結局、すべてが自分のための話題づくりであり、マスコミによりよく取り上げられるための思い付きに過ぎない。仰々しい「アラート」と称する真っ赤なライトアップもしょせんはパフォーマンスなのだ。
「強いリーダー」を演出するため、９億円の血税をつぎ込んで自分が出演するＣＭまで作成した結果、新型コロナ対策費は１兆円超に膨れ上がり、都の貯金箱にあたる財政調整基金（９０００億円超）はほぼ空っぽ。この財政事情で、どうやって来年に五輪を開催できるのか。と思ったら、今度は唐突に「合理化、簡素化」とか言い出す始末だから、口先だけの付け焼き刃にもホドがある。
果たして新型コロナ禍を利用し、公務と称して選挙活動に邁進する女帝を知事選で再選させていいのか。総選挙直前の２０１７年９月、小池から「排除」発言を引き出したジャーナリストの横田一氏が言う。
「自分が目立つために仮想敵をつくるのは悪辣政治家の常套手段ですが、今回、小池知事は五輪中止が決まった途端、政府のコロナ対策はダメだ、と言い出した。つまり、安倍政権を仮想敵に仕立てたのですが、思ったほどうまくいかず、迷走している。もはや、ウソとパフォーマンスだけの政治家にこれ以上、知事は任せられません」
都民は今、重大な選択を迫られている。
⑤米国で黒人であることは「息が詰まる」 デモ参加者が苦悩や恐怖を告白
2020年6月9日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3287185
米首都ワシントンのホワイトハウス付近で写真撮影に応じるモア・ポーラスさん（2020年6月5日撮影）
【6月9日 AFP】「いても立ってもいられなかった」。新卒のアフリカ系米国人、モア・ポーラス（Moah Pollas）さん（21）は、米首都ワシントンで体系的な人種差別に反対する抗議デモに何日間も参加せずにはいられなかった理由を話した。場合によっては逮捕されるか、さらにひどい目に遭う懸念もあった。だが人種差別を受けてきた立場として、家の中でじっとしているわけにはいかなかったという。
差別を受けたのは子どもの頃からだ。7歳か8歳の頃、校外学習の帰りに歩道を歩いていると、通り過ぎて行くスクールバスの窓から誰かが怒鳴った。
「お前の黒いケツをアフリカに持ち帰れよ！」と少年が叫び、バスに乗っている他の子どもたちがどっと笑った。
「その出来事を伝えた白人の女性の先生の反応の方がもっと傷ついた」と、ポーラスさんはAFPに語った。「先生が返したのは、くよくよしないで忘れてしまいなさいという言葉だった」
「あのときの経験は」と、大学で政治学を専攻したポーラスさんは続けた。「僕のその後の人生の中で、白人や有色人種の人々とのあらゆる経験に影響を与えている」
カリブ海の島国ハイチの首都ポルトープランス生まれのポーラスさんは、2歳のときに家族と共に米国に移住した。政治的な迫害から逃れた両親が選んだのは、白人が圧倒的に多いカリフォルニア州バーバンク（Burbank）だった。
「自分の肌の色のせいで、人がより威嚇的で、より危険で、より暴力的な方法で僕を受け止めることを身をもって知りながら育った」
「黒人なら、24時間365日のペースで自身の行動に問題がないかチェックするようになる」と、ワシントン北東部にある、他の学生たちと暮らすシェアハウスの裏庭でAFPの取材に応じたポーラスさんは話した。
米国で、黒人であることは「息が詰まる」と言う。
通りを歩いている場合、「自分と同じ方向に歩いている白人がいれば、恐らく通行を妨げないようにする……できるだけ地面を見ようとするはずだ。なるべく静かにしていようとするだろう」。
■警察に止められた父から感じ取った恐怖心
13歳のある日、医薬品業界で仕事をしていた父親と車に乗っていると、警察に止められた。
「警察官は、黒人だからというだけで四六時中、車を止めさせる」「警察官に止められたとき、父の中の恐怖心を感じ取れた。僕や家族をずっと守ってくれていた父の中に、そんな恐怖を見たのは初めてだった。その瞬間、その恐怖心が僕にもうつった。正直、その恐怖心はずっと僕に居座っている」とポーラスさんは話した。
そして5月25日、米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で白人警官がアフリカ系のジョージ・フロイド（George Floyd）さんの首を9分間近く膝で押さえつけ、窒息死させる事件が起きた。
「（フロイドさんが映っている）あの動画を見たとき……フロイドさんの顔だけでなく、父の顔も見えた。叔父の顔も、弟の顔も、いとこの顔も、友人たちの顔も見えた」
「僕自身の顔も見えた」と、ポーラスさんは感情をあらわにした。「僕だって、いとも簡単にあの立場に置かれることはあり得た。僕の大事な人たちが同じ立場に置かれることだってあり得た」
黒人学生が大半を占めるワシントンの名門校、ハワード大学（Howard University）を卒業して間もないポーラスさんは、政治の分野でキャリアを築くことを夢見ていたが、最近は教育に関係した職に就くことを考えるようになった。心境の変化が訪れたのは、ワシントンで代行教師として働いていたときのことだ。
「ワシントンで目の当たりにしたのは、黒人が大半を占める学校が資金不足の影響をもろに受けていることだ」とポーラスさん。米国の制度を変える一助になりたいと話す。
「僕は、この国の人種と人種政策、政治制度について文章を書き続ける。そして、真の活動家で革命家になる方法を見つけ出す努力を続けていく」と語った。
⑥内部告発した職員を「隔離」か、山口県田布施町 1人だけ別施設の畳部屋、2年で3回異動…
2020/06/08 中国新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/4a5e4666211067dd0815ac6275603e906bb8985e
職員が異動させられた1人だけの部屋。はがした畳が置きっ放しになっている
山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。
【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動
職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。
職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産税の誤徴収を発見。上司に報告したが、対応しなかったため町議たちに告発した。その年度の業務評価は「成果なし」の0点。職員は「本来あるべき上司との面談もなかった」としている。その年の夏に別部署へ異動。さらに8カ月後に外部の一部事務組合に派遣された。この2年間で3回も異動させられている。
今回の異動について、ある町職員は「この職員を1人にするためにつくった部署と思われても仕方がない。人事権の乱用ではないか」と疑問視する。
国は1日、大企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行。地方公務員にも適用され、指針にパワハラの例として「意に沿わない労働者に対して仕事を外し、長期間にわたり別室に隔離」と記す。厚生労働省雇用機会均等課も田布施町の件を「法に抵触する可能性がある」と指摘する。
大手精密機器メーカーのオリンパスで不正を内部通報した社員を巡る配置転換訴訟で無効判決を勝ち取った中村雅人弁護士は「まさにパワハラ。組織に都合の悪い職員へのいじめだ」と断言する。
内部告発者たちでつくる「公益通報者が守られる社会を！ネットワーク」の串岡弘昭代表も「私とまったく同じ」と話す。自身もかつて運輸業界の闇カルテルを内部告発。報復人事で四畳半の部屋での1人勤務を強いられた。「隔離で精神的にも肉体的にも追い詰め、自ら辞めるよう仕向けているのでは」と憤る。
東浩二町長は「パワハラとの認識はない。職員全体がうまく仕事ができるよう考えての配置。段階的に増員する予定もある」と話す。これに対し職員は「これまでのキャリアを生かすことができず、日々ほとんどやることがない」と話している。
⑥
(3)今日の重要情報
①伊藤詩織氏がはすみとしこ氏を提訴！ はすみ氏に同調して伊藤氏を攻撃、山口敬之擁護していた自民党・安倍親衛隊議員の責任
2020.06.09 Litera
https://lite-ra.com/2020/06/post-5465.html
杉田水脈公式webサイトより
ジャーナリスト・伊藤詩織さんが、ツイッターに投稿されたイラストなどが名誉毀損にあたるとして漫画家のはすみとしこ氏らを提訴した。
伊藤さんは、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性行為を強要されたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟で、2019年12月に勝訴。
その際の会見でも、伊藤さんが被害を実名顔出しで告発して以降、自身に向けられた「セカンドレイプ」の誹謗中傷について、今後の法的措置を検討すると明言していた。
日本では、女性が性被害やセクハラ被害を訴えると、必ずと言っていいほど、SNSなどで「ハニートラップだ」とか「売名行為」などというレッテル貼りが行われる。「そんな服を着ているからレイプされてもしかたない」というような、愕然とする言葉すらまかり通るほどだ。そうした「セカンドレイプ」の暴力によって、被害者は傷つき、沈黙を強いられ、社会も性被害の問題をタブー化してしまう。だからこそ、伊藤さんの告発は、この現状に一石を投じ、社会を改善へと向かわせるものになるはずだ。本サイトとして、全面的に支持したい。
一方、はすみ氏は、一連のイラストについて「風刺画はフィクション」「伊藤さんとは無関係」などと主張しているという。
しかし、はすみ氏のイラストは明らかに、伊藤さんを誹謗中傷したものだ。しかも、そこに書かれた文言は山口敬之氏が「Hanada」（飛鳥新社）2017年12月号で展開した伊藤さんへの悪意ある攻撃を下敷きにしていた。
それを「フィクション」「伊藤さんと関係ない」と言い張るとは信じがたいが、しかし、伊藤さんに対してこうしたセカンドレイプを仕掛けてきたのは、はすみ氏だけではない。
じつは国会議員までが山口氏を擁護し、はすみ氏と同様の論理で攻撃してきたことを忘れてはならないだろう。
その典型が、「性的マイノリティには生産性がない」論文で知られる極右性差別主義者の杉田水脈・自民衆院議員だ。杉田議員は、はすみ氏に当選運動に協力してもらい、ブログやTwitterはすみ氏に謝辞や誕生日祝いのメッセージを送っている昵懇の仲だが、BBCの番組で「彼女の場合はあきらかに、女としても落ち度がありますよね」と伊藤さんを貶める発言をした。
また、2018年2月にも、『日本の病巣を斬る！』なるネット番組で、そのはすみ氏と共演し、「私はああいう人（伊藤さんのこと）がいるおかげで、本当にひどいレイプ被害に遭っている人たちのことが、おろそかになってしまうんじゃないかっていうようなことをね、（BBCに）言いました」などと自慢げに語っていた。
この『日本の病巣を斬る！』には同じく自民党の長尾敬衆院議員が出演して、その主張に同調していた。長尾議員といえば、例の「泉放送制作デマ」のフェイクニュースを拡散するなど、これまた筋金入りのネトウヨ議員だが、杉田議員から「これね長尾先生、国会でやるでしょ？」と振られると「ハハハ、これね（笑）。おかしいよね」と応じていた。
しかも、長尾議員は会社員時代に「60代ぐらいの女性はしょっちゅう抱きついていた」などと笑みを浮かべて語り、「だんだんスキンシップの仕方が変わってきて、相手次第でゾッとするようなやりとりになるっていうのは世知辛い」「受けている側の恣意的なことで全部それが進んでいきますから法的に」などとセクハラの正当化とも受け取れる問題発言まで繰り出していた。
グロテスクな対応をした国会議員はほかにもいる。
和田政宗議員、足立康史議員はネット番組で事件を笑いのネタにする山口氏のそばで
山口敬之氏は『日本の病巣を斬る！』と同じ「文化人放送局」の『報道特注』の準レギュラーだったが、上念氏や足立氏とも共演していた。そして、2017年9月に伊藤さんが検察審査会に申し立てていた審査について「不起訴相当」の議決がなされた翌10月、山口氏は『報道特注』の「第一回ファンクラブ公開収録」なる企画に参加して“復帰”した。その会で山口氏を出迎えたのが自民党の“安倍チル”ネトウヨ議員・和田政宗参院議員と、維新の会の足立康史衆院議員、経済評論家の上念司氏、自民党のネット番組のMCも務める生田よしかつ氏だった。
この「第一回ファンクラブ公開収録」で、山口氏が「僕、人前に出るのすごい久しぶりなんで」とあいさつすると、会場からは気持ちの悪い笑いと拍手がわいた。続いて司会の生田氏がこう呼びかけると、詰め掛けた「ファン」は一層大きな拍手を送ったのだった。
「はからずもですけど、今回の公開収録はですね、もちろん足立さんの当選記念と、めでたく日の目をみられるようになった山口さんの"おめでとう会"でもございますので、もう（一度拍手を）お願いします」
確認しておくと、この時点で山口氏は伊藤さんと民事で係争中である。そんな人物を「めでたく日の目を見られるになった」とか「おめでとう会」などと言って持ち上げる神経を疑うが、山口氏もこれに乗っかって「もし、知らない方がいたら、ネットなど検索しないでおいていただけると（助かる）」などと話し、会場のグロテスクな笑いを誘っていた。
昨年12月に民事訴訟で伊藤さんの主張が認められると、上念氏はTwitterに〈私も山口さんをこれまで擁護してきたことについて責任があるので、アベプラ出演前にコメントしておきます。結論から申し上げて、この判決を受けて山口さんを擁護するのは難しいと思いました〉などと投稿。足立議員も〈山口氏とは、2016年7月東京地検、17年9月検察審査会を経て不起訴が確定したため、その翌月に番組をともにした経緯がありましたが、本判決を踏まえ、当面、同番組への出演は自粛することといたします〉と投稿した。しかし、そこに伊藤氏への謝罪なし。さらに、和田議員にいたっては、完全に知らんぷりを決め込んでいた。
そう考えると、はすみとしこ氏のイラスト問題は、彼女個人の問題ではないことがよくわかるだろう。与党の政治家までもが、はすみ氏のような漫画家に同調しているという事実を重く受けとめなければ、人々が性犯罪に苦しむ社会を変えることなどできないのは間違いない。
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先ほど13時30分すぎに記事をアップした際、はすみとしこ氏のツイッターのヘッダー画像を引用したため、問題のイラストが映り込んでしまいました。削除して、あらためて記事をアップします。申し訳ございませんでした。
（リテラ編集部）
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（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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