このまま行けば６月１７日（金）に参議院本会議で復興法案などと一緒に可決成立されてしまう「コンピューター監視法」の危険性を
ほとんどの国民は気付いていません。
それどころかこの法案が４月２４日に衆議院法務員会に提案され実質３日で衆議院を通過し、現在参議院法務委員会で審議されていることすらも
ほとんどの国民は知りません。
大手マスコミの中で東京新聞「こちら特報部」が唯一この法案の危険性に警鐘を鳴らす記事を書いていますが、ほかの大手マスコミは報道していませ ん。
このことは偶然ではなく法務省・検察庁・警察庁と菅民主党執行部の圧力で大手マスコミが「報道規制」しているから国民は知らないのです。
国民の９９．９９％そして７８０人の国会議員の中で条文まで読みこんだ議員２０－３０人位しかいないという,完全な「情報閉鎖」の中で民主党、自 民党、公明党は
法務・公安官僚と結託して「大連立」体制で「共謀罪そのもの」の法案を無理やりに成立させようとしてるのです。
▼ 「コンピューター監視法」が成立したらどうなるのか？
捜査当局は令状なしで携帯メールなどの通信履歴の差し押さえができるようになります。
憲法第21条の「表現の自由」「通信の秘密」が侵され誰と誰が交信したのかが一目瞭然となります。
また「差し押さえ令状」一本あれば通信相手のデータを押収できるようになります。
もしもあなたが嫌疑をかけられたとすると、捜査当局は貴方の令状さえ取れば貴方の通信相手全員のデータを押収でき通信相手が海外でも可能となるの です。
捜査当局が裁判所に「差し押さえ令状」の請求を出せば、日本の裁判所は「逮捕状」や「捜索令状」と同じくほぼ１００％請求を認めます。、
この「「コンピューター監視法」」は権力にとって不都合な人間を合法的に「一網打尽」にできる最高の武器の一つになるのです。
ほとんどの国民は福島原発事故がチェルノブイリ原発事故を上回る史上最悪「レべル８」の状態であることを知らされていません。
それと全く同じく、ほとんどの国民は「コンピューター監視法」は「戦前の治安維持法」そのものであり憲法違反の治安立法であることを知らないので す。
尚ＡＰＦ通信社（山路徹代表）のクルーが明日の「日曜討論会」を取材してくれ編集した映像を「ＡＰＦNews」で配信してくれます。
以下に明日の「日曜討論会」の案内文を再度お送りいたしますので、できるだけ広く情報拡散をお願いいたします。
▼ ６月１２日（日）「日曜討論会」のご案内
１）主催：ネットメディアと主権在民を考える会
ＨＰ：http://www.netshuken.info/
ブログ版：http://netshuken.blog103.fc2.com/
２）日時：２０１１年６月１２日（日）午後２時ー５時
３）場所：ルノアール新宿区役所横店２Ｆ２号室
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル2階 tel:03-3209-6175
４）テーマ：「コンピューター監視法は共謀罪そのもの！」
ゲスト：関東学院大学法学部教授（刑法）足立昌勝先生
５）ＵｓｔライブＵＲＬ：チャネル１
http://www.ustream.tv/channel/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E8%A8%8E%E8%AB%96%E4%BC%9A?rmalang=ja_JP
６）参加費：場所代＋飲み物でお一人様約￥１，０００
７）参加登録：会場は１５名様で一杯ですので参加希望者は事務局山崎宛にメールにてお知らせください。
（終わり）
ほとんどの国民は気付いていません。
それどころかこの法案が４月２４日に衆議院法務員会に提案され実質３日で衆議院を通過し、現在参議院法務委員会で審議されていることすらも
ほとんどの国民は知りません。
大手マスコミの中で東京新聞「こちら特報部」が唯一この法案の危険性に警鐘を鳴らす記事を書いていますが、ほかの大手マスコミは報道していませ ん。
このことは偶然ではなく法務省・検察庁・警察庁と菅民主党執行部の圧力で大手マスコミが「報道規制」しているから国民は知らないのです。
国民の９９．９９％そして７８０人の国会議員の中で条文まで読みこんだ議員２０－３０人位しかいないという,完全な「情報閉鎖」の中で民主党、自 民党、公明党は
法務・公安官僚と結託して「大連立」体制で「共謀罪そのもの」の法案を無理やりに成立させようとしてるのです。
▼ 「コンピューター監視法」が成立したらどうなるのか？
捜査当局は令状なしで携帯メールなどの通信履歴の差し押さえができるようになります。
憲法第21条の「表現の自由」「通信の秘密」が侵され誰と誰が交信したのかが一目瞭然となります。
また「差し押さえ令状」一本あれば通信相手のデータを押収できるようになります。
もしもあなたが嫌疑をかけられたとすると、捜査当局は貴方の令状さえ取れば貴方の通信相手全員のデータを押収でき通信相手が海外でも可能となるの です。
捜査当局が裁判所に「差し押さえ令状」の請求を出せば、日本の裁判所は「逮捕状」や「捜索令状」と同じくほぼ１００％請求を認めます。、
この「「コンピューター監視法」」は権力にとって不都合な人間を合法的に「一網打尽」にできる最高の武器の一つになるのです。
ほとんどの国民は福島原発事故がチェルノブイリ原発事故を上回る史上最悪「レべル８」の状態であることを知らされていません。
それと全く同じく、ほとんどの国民は「コンピューター監視法」は「戦前の治安維持法」そのものであり憲法違反の治安立法であることを知らないので す。
尚ＡＰＦ通信社（山路徹代表）のクルーが明日の「日曜討論会」を取材してくれ編集した映像を「ＡＰＦNews」で配信してくれます。
以下に明日の「日曜討論会」の案内文を再度お送りいたしますので、できるだけ広く情報拡散をお願いいたします。
▼ ６月１２日（日）「日曜討論会」のご案内
１）主催：ネットメディアと主権在民を考える会
ＨＰ：http://www.netshuken.info/
ブログ版：http://netshuken.blog103.fc2.com/
２）日時：２０１１年６月１２日（日）午後２時ー５時
３）場所：ルノアール新宿区役所横店２Ｆ２号室
東京都新宿区歌舞伎町1-3-5 相模ビル2階 tel:03-3209-6175
４）テーマ：「コンピューター監視法は共謀罪そのもの！」
ゲスト：関東学院大学法学部教授（刑法）足立昌勝先生
５）ＵｓｔライブＵＲＬ：チャネル１
http://www.ustream.tv/channel/%E3%82%B5%E3%83%B3%E3%83%87%E3%83%BC%E8%A8%8E%E8%AB%96%E4%BC%9A?rmalang=ja_JP
６）参加費：場所代＋飲み物でお一人様約￥１，０００
７）参加登録：会場は１５名様で一杯ですので参加希望者は事務局山崎宛にメールにてお知らせください。
（終わり）
