今回の「東日本大震災」の被害を受けられた全ての皆様にお見舞い申し上げます。
皆様が元気を取戻し一日も早く元の生活に戻れますようお祈り申し上げます。
推定死者２万人、推定被災者１００万人そして福島第一原子力発電所の４つの原子炉から漏出し放射能被爆被害を広範囲にもたらした今回の大参事は戦後日本の最悪・最大のものです。
政府は直ちに「国家非常事態宣言」を発し５０兆円規模の「東日本大震災・救援・復興基金」を創設し期間限定で「超法規的処置」で未曾有の国難に対処すべきなのです。
最高責任者の菅首相は、政府と東電の統合本部を設置したことをわざわざ緊急記者会見で発表する程度の当事者能力しかなく、ただただ「国難に立ち向かう不退転の首相」という
国民受けパーフォーマンスを演じることでしか存在を誇示できないのです。
▼以下の緊急提案をさせていただきます
① 政府は直ちに「国家緊急事態宣言」を発し政府と行政機関と民間企業と国民が挙国一致体制で未曾有の国難に立ち向かうこと
② 政府は「東日本大震災」の被災者の救援、生活再建、インフラ再建、産業再建を今後６か月間に限って国会の事前承認を必要としない「超法規的処置」で迅速に決定し実行すること
③ 政府は以下の処置を直ちに実行すること
（１）買占め、投機行為、略奪、流言飛語を厳禁し違反者は厳罰に処すること
（２）あらゆる行政機関を総動員して被災者の救援・復興に従事させること
（３）民間企業には利益無しの原価で物とサービスを提供させること
（４）国民を民間ボランタリーとして全国規模で動員すること
（５）保険会社に対し地震被害への保険求償を例外的に認めさせること
④ 政府は「東日本大震災・救援復興基金」として５０兆円の無利子国債を発行し日銀に全額引き受けさせ５０兆円の財源を確保すること
＊岡田幹事長は補正予算に関し、「国債発行は行わず来年度予算の中から不要不急のものをかき集めて補正予算を組む」とノー天気なことを言っています。
かき集めてもせいぜい５０００億ー１兆円規模で問題にならない。
⑤ 「東日本大震災・救援復興基金」は以下の分野に集中的に投下すること
（１）被災者の救済（被災者手当）：１．８兆円 （１００万人ｘ ＠￥５万円/月 x ３年間＝１．８兆円）
（２）被災者の生活再建（住宅）：１５兆円： （１５万軒 ｘ ＠￥１０００万円＝１５兆円）
（３）インフラの復興・再建（道路、橋、河川、電気、電話、水道、ガス、学校、行政機関、病院など）：１５兆円
（４）産業の復興・再建：１８．２兆円
⑥ 追加の基本政策
＊小沢一朗元民主党代表が２００８年９月に発表した「新しい政権の基本政策案― 新しい国民生活をつくる」（＊注１）に追加する政策
（１）エネルギー政策を原子力からクリーンエネルギーへ大転換し常温核融合技術などの新技術を開発する
（２）原子力発電所の新規建設の中止と現存１７か所計５５基の早期廃炉のために原子力発電事業を国有化する
（３）マグ二チュード９．０メガ地震に耐えられる耐震構造の町造り
（４）マグ二チュード９．０メガ地震で発生する大津波に耐えられる湾岸市町村の町造り
（５）太陽光、風力、燃料電池などのクリーンエネルギーで各家庭と各事業所が１００％自給できる体制づくり
（６）食料自給率１００％と飲料水の確保
（７）TPP参加反対
（８）消費税増税反対
（９）法人税減税反対
（１０）社会保障費削減反対
＊注１「新しい政権の基本政策案― 新しい国民生活をつくる」
２００８ 年９月８日 衆議院議員 小沢一郎
新政権は 「国民の生活が第一」の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え「格差がなく公正でともに生きていける社会」を築きます。
その主な柱は以下の９本である。
１. 全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
(１) 確実・公正な「信じられる年金」の確立
1.「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し被害を救済する。
2.「年金通帳」を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
3.全ての年金制度を一元化し年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。
(２) 誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
1.後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
2.「医師派遣制度」を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。
２. 安心して子育てと教育ができる仕組み
1.子ども１人当たり月額2 万6000 円の「子ども手当」を支給する。
2.公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。
３.まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
1.国としてあらゆる手立てを講じて、「働く貧困層」の解消に取り組む。
2.中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
3.パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
4.働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。
４. 地域社会を守り再生させる仕組み
(１)農林漁業の再生
1.農業者への「戸別所得補償制度」を創設して、農業経営を安定させる。
2.漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
3.安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
4.森林・林業への自立支援を進め、100 万人を目標 に雇用を拡大する。
(２)中小企業の再生
1.「中小企業憲章」を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
2.地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。
５. 国民の生活コストを安くする仕組み
1.全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
2.ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
3.国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。
６. 税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
1.特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
2.役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。
７. 地域のことは地域で決める仕組み
1.国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
2.地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
3.国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。
８. 国民自身が政治を行う仕組み
1.国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
2.与党議員を100 人以上、副 大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
3.政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。
9. 日本が地球のために頑張る仕組み
(１)地球環境の保全
1.温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
2.太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。
(２)主体的な外交
1. 対等な日米関係を築くとともにアジア諸国と信頼関係を構築する。
2. 国連の平和活動に積極的に参加すると同時に国連改革を推進する。
以上の９本 柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現することができる。
（終わり）
皆様が元気を取戻し一日も早く元の生活に戻れますようお祈り申し上げます。
推定死者２万人、推定被災者１００万人そして福島第一原子力発電所の４つの原子炉から漏出し放射能被爆被害を広範囲にもたらした今回の大参事は戦後日本の最悪・最大のものです。
政府は直ちに「国家非常事態宣言」を発し５０兆円規模の「東日本大震災・救援・復興基金」を創設し期間限定で「超法規的処置」で未曾有の国難に対処すべきなのです。
最高責任者の菅首相は、政府と東電の統合本部を設置したことをわざわざ緊急記者会見で発表する程度の当事者能力しかなく、ただただ「国難に立ち向かう不退転の首相」という
国民受けパーフォーマンスを演じることでしか存在を誇示できないのです。
▼以下の緊急提案をさせていただきます
① 政府は直ちに「国家緊急事態宣言」を発し政府と行政機関と民間企業と国民が挙国一致体制で未曾有の国難に立ち向かうこと
② 政府は「東日本大震災」の被災者の救援、生活再建、インフラ再建、産業再建を今後６か月間に限って国会の事前承認を必要としない「超法規的処置」で迅速に決定し実行すること
③ 政府は以下の処置を直ちに実行すること
（１）買占め、投機行為、略奪、流言飛語を厳禁し違反者は厳罰に処すること
（２）あらゆる行政機関を総動員して被災者の救援・復興に従事させること
（３）民間企業には利益無しの原価で物とサービスを提供させること
（４）国民を民間ボランタリーとして全国規模で動員すること
（５）保険会社に対し地震被害への保険求償を例外的に認めさせること
④ 政府は「東日本大震災・救援復興基金」として５０兆円の無利子国債を発行し日銀に全額引き受けさせ５０兆円の財源を確保すること
＊岡田幹事長は補正予算に関し、「国債発行は行わず来年度予算の中から不要不急のものをかき集めて補正予算を組む」とノー天気なことを言っています。
かき集めてもせいぜい５０００億ー１兆円規模で問題にならない。
⑤ 「東日本大震災・救援復興基金」は以下の分野に集中的に投下すること
（１）被災者の救済（被災者手当）：１．８兆円 （１００万人ｘ ＠￥５万円/月 x ３年間＝１．８兆円）
（２）被災者の生活再建（住宅）：１５兆円： （１５万軒 ｘ ＠￥１０００万円＝１５兆円）
（３）インフラの復興・再建（道路、橋、河川、電気、電話、水道、ガス、学校、行政機関、病院など）：１５兆円
（４）産業の復興・再建：１８．２兆円
⑥ 追加の基本政策
＊小沢一朗元民主党代表が２００８年９月に発表した「新しい政権の基本政策案― 新しい国民生活をつくる」（＊注１）に追加する政策
（１）エネルギー政策を原子力からクリーンエネルギーへ大転換し常温核融合技術などの新技術を開発する
（２）原子力発電所の新規建設の中止と現存１７か所計５５基の早期廃炉のために原子力発電事業を国有化する
（３）マグ二チュード９．０メガ地震に耐えられる耐震構造の町造り
（４）マグ二チュード９．０メガ地震で発生する大津波に耐えられる湾岸市町村の町造り
（５）太陽光、風力、燃料電池などのクリーンエネルギーで各家庭と各事業所が１００％自給できる体制づくり
（６）食料自給率１００％と飲料水の確保
（７）TPP参加反対
（８）消費税増税反対
（９）法人税減税反対
（１０）社会保障費削減反対
＊注１「新しい政権の基本政策案― 新しい国民生活をつくる」
２００８ 年９月８日 衆議院議員 小沢一郎
新政権は 「国民の生活が第一」の大原則に基づいて、政治・行政の仕組みそのものをつくり替え「格差がなく公正でともに生きていける社会」を築きます。
その主な柱は以下の９本である。
１. 全ての国民が安定した生活を送れる仕組み
(１) 確実・公正な「信じられる年金」の確立
1.「消えた年金記録」は国が総力を挙げて正しい記録に直し被害を救済する。
2.「年金通帳」を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。
3.全ての年金制度を一元化し年金の基礎(最低保障)部分は全額税で賄う。
(２) 誰もがいつでもサービスを受けられる医療・介護の確立
1.後期高齢者医療制度は廃止し、医療制度を一元化する。
2.「医師派遣制度」を創設して、医療現場の崩壊を防ぐ。
２. 安心して子育てと教育ができる仕組み
1.子ども１人当たり月額2 万6000 円の「子ども手当」を支給する。
2.公立高校の授業料を無料化し、大学などの奨学金制度を拡充する。
３.まじめに働く人が報われる雇用の仕組み
1.国としてあらゆる手立てを講じて、「働く貧困層」の解消に取り組む。
2.中小企業を財政的に支援したうえ、最低賃金の引き上げを進める。
3.パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。
4.働く意欲のある限り、生涯働ける制度を確立する。
４. 地域社会を守り再生させる仕組み
(１)農林漁業の再生
1.農業者への「戸別所得補償制度」を創設して、農業経営を安定させる。
2.漁業についても、同様の所得補償制度の創設を検討する。
3.安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。
4.森林・林業への自立支援を進め、100 万人を目標 に雇用を拡大する。
(２)中小企業の再生
1.「中小企業憲章」を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。
2.地場の中小企業に対し、税制面で研究開発や地域資源の活用を支援する。
５. 国民の生活コストを安くする仕組み
1.全国の高速道路を無料化し、物流コストを引き下げる。
2.ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。
3.国のプロジェクトとして石油・ガス、原材料などの確保に取り組む。
６. 税金を役人から国民の手に取り戻す仕組み
1.特殊法人、独立行政法人、特別会計は原則として廃止する。
2.役人の天下りを全面的に禁止し、税金のムダづかいを根絶する。
７. 地域のことは地域で決める仕組み
1.国の行政は、国家の根幹に関わる分野に限定する。
2.地域の行政は全て地方に任せ、本当の地方分権を実現する。
3.国の補助金は全て廃止し、地方に自主財源として一括交付する。
８. 国民自身が政治を行う仕組み
1.国会審議は、国民の代表である国会議員だけで行う。
2.与党議員を100 人以上、副 大臣、政務官などとして政府の中に入れる。
3.政府を担う議員が政策・法案の立案、作成、決定を主導する。
9. 日本が地球のために頑張る仕組み
(１)地球環境の保全
1.温室効果ガス排出量の半減に向け、省エネルギーなどを徹底する。
2.太陽光、風力など、再生可能エネルギーの利用を推進する。
(２)主体的な外交
1. 対等な日米関係を築くとともにアジア諸国と信頼関係を構築する。
2. 国連の平和活動に積極的に参加すると同時に国連改革を推進する。
以上の９本 柱をつくることではじめて、新しい国民生活、新しい日本を実現することができる。
（終わり）
