【写真】APEC首脳会合で昭恵夫人が朴クネ韓国大統領と満面の笑顔で握手している隣で近寄りもせずただ傍観している安倍晋三首相の姿！彼は一国のトップとしての外交的挨拶さえもできないばか者だ！
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日火曜日（10月08日)午後放送した内容の詳しい台本です。
★【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★New!【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
★【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
★【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
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■【私の座右の銘】4つを紹介します！本日火曜日（10月08日)午後放送した内容です！
1)No1 56分36秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21699530
飛び先の説明
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【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のテーマ：【私の座右の銘】4つを紹介します！
▲【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★New!【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
★【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
★【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
★(2)今日のトピックス
①【写真】昭恵夫人が朴クネ韓国大統領と満面の笑顔で握手している隣で近寄りもせずただ傍観している安倍晋三首相の姿！彼は一国のトップとしての外交的挨拶さえもできないばか者だ！
②昭和天皇の発言：豊下楢彦著「安保条約の成立」(岩波新書\780+税)より
１：「日本人の教養未だ低く、且宗教紳心の足らない現在、米国に行われている「ストライキ」を見て、それを行えば民主主義国家になれるかｔ思うような者も少なからず」（1946年10月16日、天皇・マッカーサー会見(第三回)における天皇発言）
２：「日本の安全保障を図るためには、アングロサクソンの代表者である米国が其のイ二シアテイブを執ることを要するのでありまして、此のため元帥のご支援を期待しております」（1947年5月6日、天皇・マッカーサー改憲(第四回)における天皇発言）
③【豊下楢彦著「安保条約の成立」146ページの引用】
とすれば、マッカーサーの『回顧録』と奥村の『手記』と、いずれが正しいのであろうか。わたしは、会見二日前の45年9月25日に天皇が、謁見した米紙『ニューヨーク・タイムズ』の記者の質問に対して行われた「回答」(米大統領や米国民へのメッセージとしての意味を持った)や、翌46年1月29日付けで英国王にあてられた天皇の「親書」に見られるように、海戦責任を東条英機に負わせる発言がおこなわれたと推測している（「天皇は何を語ったか」(世界1990年2月号)
・【マッカーサーの『回顧録』での天皇発言】（1945年9月27日天皇・マッカーサー会見(第一回)における天皇発言：
「私は、国民が戦争遂行にあたって政治・軍事両面で行ったすべての決定と行動に対する全責任を負うものとして、私自信をあなたが代表しり所億の採決にゆだねるためにおたずねした」
・【通訳を務めた外務省の奥村勝蔵氏の『回顧録』での天皇発言】：
「この戦争については、自分としては極力これを避けたいと考えでありましたが、戦争となる結果を見ましたことは、自分の最もいかんとする所であります」
★(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実１」
▲内部資料入手！ ＴＰＰ合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度(再掲)
2013年10月5日 日刊ゲンダイ
山田元農相が緊急警告／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ＴＰＰ交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。
「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」
こう言うのはＴＰＰ反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。
「ＴＰＰは２８章（分野）のうち１４章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その２１条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」
この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、２１条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。山田氏が問題視しているのがここだ。
「ＴＰＰが締結されて関連する法律が成立すると、ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。さらに続く２２条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを承認』とも書かれていた。ＴＰＰの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」
実は、こうした危険性を指摘する声は米国内でも上がっている。
「アメリカでは連邦議会のメンバーによって特定の章の検証作業が開始されているそうです。その結果、民主党にも共和党にも、急速に警戒心が広がっているそうです。特に問題視されているのが医薬品の特許と知的財産権の保護で、特許期間が長くなり、ジェネリック薬品が使いにくくなれば、医療費が高騰してしまう。知的財産権の保護により、インターネットの自由が規制される可能性もある。懸念が広がっているのです」
ＴＰＰはにわかに暗雲が立ち込めてきたわけで、そこに、司会役だったオバマ大統領の会合欠席が重なったのである。
「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく、議会にあります。そのため、ＴＰＰの批准の前提として、通商権限を大統領に与えるＴＰＡ法案を可決しなければならない。ところが、この法律は２００７年に失効していて、新たに法案を通すとしても共和党も民主党も反対の姿勢を強めている。米国内でもＴＰＰは暗礁に乗り上げたと思います」（山田正彦氏）
そもそも、自由貿易のためのＴＰＰがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、ＴＰＰの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。ＴＰＰのデタラメと危険性がよく分かる。
(転載終わり）
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実２」
▲安倍首相は真っ青…米ケリー国務長官ら「千鳥ケ淵」で黙祷の衝撃
2013年10月5日 日刊ゲンダイ
日米外務・防衛担当閣僚会議、通称２プラス２が３日、開かれ、共同文書が採択された。そこには安倍政権の「集団的自衛権の行使をめぐる取り組みを歓迎する」との文言が盛り込まれたことで、安倍政権は大喜びだが、その前に“事件”があった。
来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官は千鳥ケ淵の戦没者墓苑を訪れ、献花し、黙祷したのである。安倍は真っ青になったのではないか。
「安倍首相は靖国神社は米国のアーリントン墓地のようなものであるという認識ですが、米国側の認識が違う。米のアーリントン墓地に匹敵するのは千鳥ケ淵の戦没者墓苑である、ということをケリー氏らは身をもって示したわけです。コレは強烈な安倍首相へのあてつけです。もちろん、米国は計算ずくで、こういう言動をしたのです」（早大客員教授・春名幹男氏）
ワシントン郊外にあるアーリントン墓地は戦死した軍人のほか、テロの犠牲者、無名戦士の墓もある。千鳥ケ淵墓苑は先の大戦の際、海外で犠牲になった軍人、一般人の氏名不詳の遺骨を収集、安置している。
Ａ級戦犯も祭ってあり、官軍の軍人を軍神扱いしている靖国神社とは違う。
だから、ケリーらも靖国ではなく、千鳥ケ淵に行ったのである。
さあ、安倍内閣の閣僚はそれでも秋の例大祭で靖国に参拝するのか。国際社会でマユをひそめられるだけである。
(転載終わり）
★(5)今日の「国民は騙されてはいけない」
▲安倍政権「ブラック雇用改革」 労働者“使い捨て”メニュー
2013年10月7日 日刊ゲンダイ
解雇特区、日雇い派遣復活は序の口
４年前の議論は何だったのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ
庶民を苦しめる消費増税を決めたと思ったら、今度は労働者イジメの“ブラック雇用改革”に突き進む安倍政権。臨時国会に「解雇特区」を提案するだけでなく、「日雇い派遣」を復活させるという。さらにその先にも、労働者“使い捨て”の改革案がズラリ。その中身をサラリーマンはよーく知っておいた方がいい。
先週、雇用に関する２つの提言があった。
政府の国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長（大阪大招聘（しょうへい）教授）は、「事前の労使の契約で解雇ルールを定める」「５年を超えた契約社員は無期契約に転換できる権利を制限」という“解雇特区”の詳細を発表。対象は外資系やベンチャー企業の弁護士や博士号取得者としているが、いったん新たな解雇ルールの風穴が開いたら、一般社員へもズブズブになりかねない。
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は派遣に関する意見書をまとめ、「日雇い派遣禁止」の抜本的見直しを求めた。リーマン・ショック後に続発した「派遣切り」を厳しく規制するため民主党政権時代に法改正が行われ、日雇い派遣は昨年１０月から禁止になったばかりだ。それを１年も経たないうちに元に戻そうというのである。
さらに、マージン率（派遣料金と派遣労働者の給料の差額の比率）の情報開示の義務化についても「重要な経営情報を公開するのは好ましくない」と撤廃を求めている。派遣会社による不透明な賃金の中抜きを避け、労働者を守るための義務化だったのに、企業側の論理に屈する形だ。政府は、これらの変更を来年の通常国会に提出する派遣法改正案に盛り込むつもりだ。
他にも規制改革会議では、雇用に関する見直しが目白押し。
（１）裁量労働制やフレックスタイム制の緩和
（２）時間外手当の見直し
（３）限定正社員の導入
（４）派遣の無期化、固定化
（５）グループ企業内派遣８割規制の緩和
（６）労使双方が納得する雇用終了のあり方
今年から来年にかけて結論が出されるが、企業寄りの制度に変更されるのは確実だ。
労働相談を行うＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表はこう言う。
「『解雇特区』は、たとえ法案が成立しても裁判になれば違憲でしょう。そんな非現実的でムチャクチャな政策が真面目に議論されてしまうのがいまの安倍政権です。『日雇い派遣』にしても、当時、マズイということになったから禁止したのに、それを再び解禁するなんて信じられません。通常はもう少し妥協というかバランスをとった制度設計がなされるものですが、自民党が強すぎて反対勢力がないのでやりたい放題。この状況を厚労省は懸念しているようですが、いまや『雇用改革』は実質的には経産省が主導している。だから、一部の大企業の利益のための改革になってしまうのです」
いま声を上げないと、取り返しのつかないことになる。
(転載終わり）
★(6)「請願行動」のお願い！
趣旨：香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日（9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。
従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!
▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏
ＦＡＸ： 03-3580-2866
email：goiken@nichibenren.or.jp
New!【請願文の例】
(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)
日本弁護士連合会会長山岸憲司様
生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。
9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。
早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。
日付、住所 名前
★(6)今日のお知らせ
①2013年10月10日(木)午後１時半より東京地裁409号法廷【インターネット情報削除等損害賠償請求口頭弁論】が開かれます。裁判の後午後２時すぎから被告の中川かおりさんへの【インタビュー＆トーク】をライブ中継しますのでご覧ください！
②2013年10月13日(日)午後２時―5時【若者討論会10月例会】テーマ「東京オリンピックと若者」
会場：ルノアール四谷店4F会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
＊参加希望者は事前に下記のメールアドレスあてにお名前と連絡先をご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊参加予定者は当日の午後１時45分にJR四ツ谷駅麹町出口改札を出たところに集合して会場に向かいたいと思います！
★New!【注意】会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【YYNewsLive】他でライブ中継！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
③New! 2013.10.15(火) 市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会
■とき 10月15日（火）午後4時30分～6時
■ところ 衆議院第1議員会館・多目的ホール
■基調報告
「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案－厳罰化と処罰の早期化－」
海渡雄一さん（日弁連秘密保全法案対策本部 委員）
■特別報告
「歴史の闇に消される秘密文書」
三木由希子さん（情報公開クリアリングハウス 理事長）
■発言
国会議員
市民団体 ほか
■共催
盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219（久保）
東京共同法律事務所（海渡雄一・中川亮） 03-3341-3133
日本国民救援会 03-5842-5842
反住基ネット連絡会 090-2302-4908（白石）
許すな！憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668
いま、市民の生命と安全を脅かすような情報が主権者である市民の目から隠
されてしまう危険な法案が臨時国会に提出されようとしています。それが「秘
密保護法案」です。中曽根政権が1980年代に制定しようとした「スパイ防止
法」＝「国家秘密法」を「特定秘密保護法」と名前をかえ、適用範囲も拡大し
て制定しようとしています。
同法は、政府・官僚が重要とする外交、防衛、安全脅威活動（スパイ活動）・
テロ活動の防止（＝有識者会議では「公共の安全と規律秩序の維持」とされて
いたもの）にかかわる情報を「特定秘密」とし、これらの情報を公務員などが
もらしたり、記者などが取材しようとすれば最高懲役10年の厳罰が科されます。
さらに、既遂に至らない未遂、教唆、共謀、煽動など非常に早い段階から処罰
可能としています。国家公務員法の秘密漏洩の処罰とは全く質的に異なる弾圧
法規だと言えます。
何を「秘密」とするかは行政機関の恣意的判断で決められ、判断が正しくな
されているかどうかをチェツクする第三者機関はありません。外交、防衛、テロ
活動の防止などは市民の生活に広範にかかわることがらであり、どのような情報
が「特定秘密」とされてしまうか、主権者である市民には皆目見当がつきません。
福島原発事故における情報隠しをみれば、原発情報などは、まずテロ対策の防
止などを理由に広範に「秘密」とされるでしょう。再処理などプルトニウム関連
の情報は軍事機密とされるでしょうし、原発の安全性に関するやりとりや原発輸
出にかんすることなどは外交上の秘密とされるでしょう。アメリカでは1961年に
B52から広島型原爆の260倍ににあたる水素爆弾が地上に落下し大惨事寸前の事故
をおこしたことがずっと「秘密」とされてきたことが、最近情報公開で明らかに
なりました。アメリカの市民は危険極まりない「核」の上で生活をしてきたので
す。
しかも同法は、安倍政権がめざす国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案と
一体のものとされています。日本版NSCは、アメリカとの軍事機密や武器開発に
関する情報の共有化を前提としていることを考えれば、日本をアメリカの戦争準
備に組み込んでいく危うい法案です。
「秘密保護法案」は、市民の知る権利、報道の自由、表現の自由を侵害し、市
民の生命と安全そして平和を脅かす違憲の法案です。国会上程を許さず、廃案を
求めましょう。
④11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
▲【映画のあらすじ】
ブログ「映画「渡されたバトン～さよなら原発」」より転載
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html
―１９６８年夏― 過疎化の進む人口３万人の巻町に異変が起きた。
出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。
ところが翌年６月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。
１９７１年５月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。
「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職 した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、１９７９年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。
そして、１９８６年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。
反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。２万羽３万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。
しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44％、その95％が原発反対票の圧勝だった。
住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…
そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・
(転載終わり）
★(7)今日の海外情報：2013.10.08
①過激派が子どもを「人間の盾」に ソマリア米軍作戦失敗の一因
2013年10月8日 朝日新聞
【ワシントン共同】米ＣＮＮテレビは７日、米海軍特殊部隊がソマリアで５日に仕掛けた軍事作戦が失敗したことについて、イスラム過激派アルシャバーブが複数の子どもを「人間の盾」として利用し、米軍の攻撃を阻んだことが一因と報じた。
作戦の目的はイクリマと呼ばれるアルシャバーブ幹部の拘束だったが、海軍司令官が任務は遂行できなくなったと判断し、撤退を決めたという。
一方、リビアでの作戦で米軍が拘束した国際テロ組織アルカイダの幹部、アナス・リビー被告を尋問するための特別チームが、７日までに洋上の輸送揚陸艦サンアントニオへ派遣された。ＡＰ通信が伝えた。
②マララさん銃撃から１年 「政治家になり国変えたい」
2013.10.08 朝市新聞
【ロンドン＝伊東和貴】パキスタンで女子教育の権利を訴えて武装勢力に頭を撃たれたマララ・ユスフザイさん（１６）が８日までに、銃撃から１年たつのを契機に英ＢＢＣのインタビューに応じた。「将来、政治家になる。母国の将来を変え、教育を義務化したい」と語った。
「パキスタンの人々が自由になり、権利を行使し、平和のもとですべての少女と少年が学校に行ける日が来ることを願っている」と述べた。現在は英国に住むが、帰国して祖国の役に立ちたい考えを強調した。
マララさんを撃ち、その後も脅迫を続ける反政府武装勢力パキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）に対して「何を望むのか、対話を通じて議論しなければならない」と指摘。「殺人や拷問は完全にイスラムの教えに反している。彼らは、イスラムの名を悪用している」と批判した。
マララさんは１１日に発表されるノーベル平和賞の有力候補とされる。７日夜に放映されたＢＢＣのドキュメンタリー番組では「もし受賞できたら大きなチャンス」と話した。「賞をもらえなくても、それは重要なことではない。私の目標は、（世界が）平和になり、すべての子どもが教育を受けられるようになることだから」とも語った。
マララさんは昨年１０月９日、バスで下校中に頭と首を撃たれたが、搬送先の英中部バーミンガム市の病院で治療を受け、奇跡的に回復した。市内の女子校で学びながら、国連などで女子教育の必要性を訴えてきた。８日には体験をつづった自伝本「私はマララ」を英国などで出版する。
★(7)今日の国内情報：2013.10.08
①「聖域」関税撤廃を検討 農産５品目 自民、ＴＰＰで
2013年10月7日 共同・東京新聞
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝斉場保伸】自民党の西川公也（こうや）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は六日、ＴＰＰ交渉が開かれているバリ島で記者団に対し、「聖域」として関税維持を求めてきたコメなど農産物の重要五品目について、関税撤廃できるかどうかを党内で検討することを明らかにした。
自民党は昨年末の衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を掲げ、重要五品目を守る姿勢を打ち出してきた。関税撤廃検討は、こうした公約を反故（ほご）にするともいえる。これまで交渉の経緯を説明してこなかったこともあり、国内の反発は必至だ。
西川氏は重要五品目（関税分類上は五百八十六品目）の扱いについて「勘案しない姿勢が取り続けられるかどうかという問題がある」と説明。その上で「関税撤廃できるかどうか検討する」と語った。同時に農林水産業が打撃を受ける場合に備えた対策の検討も表明した。これについて甘利明ＴＰＰ担当相は「党と連携を取っていきたい」と話した。
＜農業の重要５品目＞ ＴＰＰ交渉で政府が関税維持を目指しているコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の原料になるサトウキビなどの甘味資源作物を指す。５品目の関税をなくした場合、安い農産品が大量に輸入され、日本の農業が打撃を受ける恐れがあるとして、自民党や衆参両院の農林水産委員会が関税維持を求める決議をしている。 （共同）
②８月の経常黒字６３・７％減 ８５年以降で最少
2013年10月8日 共同・東京新聞
財務省が８日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比６３・７％減の１６１５億円だった。７カ月連続で黒字を維持したが、黒字額は比較可能な１９８５年以降で８月としては最少。減少率も６８・１％だった昨年９月以来の大きさとなった。
原油などの輸入拡大で貿易赤字が膨らんだことに加え、投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支の黒字額が９カ月ぶりに前年を下回ったため、全体の黒字額は縮小した。
東日本大震災後は貿易赤字が定着している。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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本日火曜日（10月08日)午後放送した内容の詳しい台本です。
★【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★New!【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
★【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
★【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後8時からです。
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★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後8時からです。
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■【私の座右の銘】4つを紹介します！本日火曜日（10月08日)午後放送した内容です！
1)No1 56分36秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/21699530
飛び先の説明
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【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日のテーマ：【私の座右の銘】4つを紹介します！
▲【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
★New!【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
★【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
★【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
金を買うと儲かるという経済学者がたくさんいる。かれらは日本国家に金を備蓄しろとはけっして言わないのである。こういう経済学者たちは、どこかの国の御用学者ではないのか。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
★(2)今日のトピックス
①【写真】昭恵夫人が朴クネ韓国大統領と満面の笑顔で握手している隣で近寄りもせずただ傍観している安倍晋三首相の姿！彼は一国のトップとしての外交的挨拶さえもできないばか者だ！
②昭和天皇の発言：豊下楢彦著「安保条約の成立」(岩波新書\780+税)より
１：「日本人の教養未だ低く、且宗教紳心の足らない現在、米国に行われている「ストライキ」を見て、それを行えば民主主義国家になれるかｔ思うような者も少なからず」（1946年10月16日、天皇・マッカーサー会見(第三回)における天皇発言）
２：「日本の安全保障を図るためには、アングロサクソンの代表者である米国が其のイ二シアテイブを執ることを要するのでありまして、此のため元帥のご支援を期待しております」（1947年5月6日、天皇・マッカーサー改憲(第四回)における天皇発言）
③【豊下楢彦著「安保条約の成立」146ページの引用】
とすれば、マッカーサーの『回顧録』と奥村の『手記』と、いずれが正しいのであろうか。わたしは、会見二日前の45年9月25日に天皇が、謁見した米紙『ニューヨーク・タイムズ』の記者の質問に対して行われた「回答」(米大統領や米国民へのメッセージとしての意味を持った)や、翌46年1月29日付けで英国王にあてられた天皇の「親書」に見られるように、海戦責任を東条英機に負わせる発言がおこなわれたと推測している（「天皇は何を語ったか」(世界1990年2月号)
・【マッカーサーの『回顧録』での天皇発言】（1945年9月27日天皇・マッカーサー会見(第一回)における天皇発言：
「私は、国民が戦争遂行にあたって政治・軍事両面で行ったすべての決定と行動に対する全責任を負うものとして、私自信をあなたが代表しり所億の採決にゆだねるためにおたずねした」
・【通訳を務めた外務省の奥村勝蔵氏の『回顧録』での天皇発言】：
「この戦争については、自分としては極力これを避けたいと考えでありましたが、戦争となる結果を見ましたことは、自分の最もいかんとする所であります」
★(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実１」
▲内部資料入手！ ＴＰＰ合意文書に盛り込まれたネット規制の危険度(再掲)
2013年10月5日 日刊ゲンダイ
山田元農相が緊急警告／（Ｃ）日刊ゲンダイ
ＴＰＰ交渉の年内妥結はもう無理じゃないか。政府機能の一時停止でオバマ米大統領が首脳会合に出られなくなったが、それ以外にも問題が山積なのである。
「実はさまざまなルートから交渉の内部情報が漏れてきました。こんな合意をしていいのか。そういう声が各国内で強まり、それがリークにつながっているのだと思います」
こう言うのはＴＰＰ反対を貫いている山田正彦・元農相。実際、山田氏の元には膨大な内部資料が届いている。見せてくれた内部資料は衝撃だった。
「ＴＰＰは２８章（分野）のうち１４章がほぼ決まっていますが、その中身は秘密交渉で分からなかった。私が入手したのは『知的財産権』の合意文書です。その２１条には、インターネット規制につながる内容が盛り込まれているのです」
この章には知的財産の所有権の重要性がうたわれ、知的所有権の保護が確実に行われるようにさまざまな取り決めが書かれている。インターネット上の著作権についても言及があり、２１条には「各締約国は著作権侵害を減らすため、効果的な執行、手続きを定めるものとする」「ある個人が著作権の所有者に対し、実質的に有害な影響を及ぼすような侵害を故意に行った場合」「刑事訴訟手続き、刑罰を定めるものとする」とある。山田氏が問題視しているのがここだ。
「ＴＰＰが締結されて関連する法律が成立すると、ネット上の著作権違反で逮捕される恐れが出てくるのです。我々がネット上の文章を引用してフェイスブックなどで紹介した際、どこまでが著作権侵害であるのかは曖昧です。時の権力はいかようにも著作権法違反と解釈できる。さらに続く２２条には『合法的なコンピューターのソフトウエアのみを使用し続けることを規定する適正な法律、規則または政策を維持することを承認』とも書かれていた。ＴＰＰの合意によって、ネットの自由が奪われる可能性があるのです」
実は、こうした危険性を指摘する声は米国内でも上がっている。
「アメリカでは連邦議会のメンバーによって特定の章の検証作業が開始されているそうです。その結果、民主党にも共和党にも、急速に警戒心が広がっているそうです。特に問題視されているのが医薬品の特許と知的財産権の保護で、特許期間が長くなり、ジェネリック薬品が使いにくくなれば、医療費が高騰してしまう。知的財産権の保護により、インターネットの自由が規制される可能性もある。懸念が広がっているのです」
ＴＰＰはにわかに暗雲が立ち込めてきたわけで、そこに、司会役だったオバマ大統領の会合欠席が重なったのである。
「アメリカでは外交交渉の権限は大統領ではなく、議会にあります。そのため、ＴＰＰの批准の前提として、通商権限を大統領に与えるＴＰＡ法案を可決しなければならない。ところが、この法律は２００７年に失効していて、新たに法案を通すとしても共和党も民主党も反対の姿勢を強めている。米国内でもＴＰＰは暗礁に乗り上げたと思います」（山田正彦氏）
そもそも、自由貿易のためのＴＰＰがなぜ、インターネット規制のようなことをするのか。これぞ、ＴＰＰの本質で、米国が有利になるからだが、そのお膝元でも「おかしい」との声が出始めているのが皮肉だ。ＴＰＰのデタラメと危険性がよく分かる。
(転載終わり）
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実２」
▲安倍首相は真っ青…米ケリー国務長官ら「千鳥ケ淵」で黙祷の衝撃
2013年10月5日 日刊ゲンダイ
日米外務・防衛担当閣僚会議、通称２プラス２が３日、開かれ、共同文書が採択された。そこには安倍政権の「集団的自衛権の行使をめぐる取り組みを歓迎する」との文言が盛り込まれたことで、安倍政権は大喜びだが、その前に“事件”があった。
来日したケリー国務長官とヘーゲル国防長官は千鳥ケ淵の戦没者墓苑を訪れ、献花し、黙祷したのである。安倍は真っ青になったのではないか。
「安倍首相は靖国神社は米国のアーリントン墓地のようなものであるという認識ですが、米国側の認識が違う。米のアーリントン墓地に匹敵するのは千鳥ケ淵の戦没者墓苑である、ということをケリー氏らは身をもって示したわけです。コレは強烈な安倍首相へのあてつけです。もちろん、米国は計算ずくで、こういう言動をしたのです」（早大客員教授・春名幹男氏）
ワシントン郊外にあるアーリントン墓地は戦死した軍人のほか、テロの犠牲者、無名戦士の墓もある。千鳥ケ淵墓苑は先の大戦の際、海外で犠牲になった軍人、一般人の氏名不詳の遺骨を収集、安置している。
Ａ級戦犯も祭ってあり、官軍の軍人を軍神扱いしている靖国神社とは違う。
だから、ケリーらも靖国ではなく、千鳥ケ淵に行ったのである。
さあ、安倍内閣の閣僚はそれでも秋の例大祭で靖国に参拝するのか。国際社会でマユをひそめられるだけである。
(転載終わり）
★(5)今日の「国民は騙されてはいけない」
▲安倍政権「ブラック雇用改革」 労働者“使い捨て”メニュー
2013年10月7日 日刊ゲンダイ
解雇特区、日雇い派遣復活は序の口
４年前の議論は何だったのか／（Ｃ）日刊ゲンダイ
庶民を苦しめる消費増税を決めたと思ったら、今度は労働者イジメの“ブラック雇用改革”に突き進む安倍政権。臨時国会に「解雇特区」を提案するだけでなく、「日雇い派遣」を復活させるという。さらにその先にも、労働者“使い捨て”の改革案がズラリ。その中身をサラリーマンはよーく知っておいた方がいい。
先週、雇用に関する２つの提言があった。
政府の国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長（大阪大招聘（しょうへい）教授）は、「事前の労使の契約で解雇ルールを定める」「５年を超えた契約社員は無期契約に転換できる権利を制限」という“解雇特区”の詳細を発表。対象は外資系やベンチャー企業の弁護士や博士号取得者としているが、いったん新たな解雇ルールの風穴が開いたら、一般社員へもズブズブになりかねない。
政府の規制改革会議（議長・岡素之住友商事相談役）は派遣に関する意見書をまとめ、「日雇い派遣禁止」の抜本的見直しを求めた。リーマン・ショック後に続発した「派遣切り」を厳しく規制するため民主党政権時代に法改正が行われ、日雇い派遣は昨年１０月から禁止になったばかりだ。それを１年も経たないうちに元に戻そうというのである。
さらに、マージン率（派遣料金と派遣労働者の給料の差額の比率）の情報開示の義務化についても「重要な経営情報を公開するのは好ましくない」と撤廃を求めている。派遣会社による不透明な賃金の中抜きを避け、労働者を守るための義務化だったのに、企業側の論理に屈する形だ。政府は、これらの変更を来年の通常国会に提出する派遣法改正案に盛り込むつもりだ。
他にも規制改革会議では、雇用に関する見直しが目白押し。
（１）裁量労働制やフレックスタイム制の緩和
（２）時間外手当の見直し
（３）限定正社員の導入
（４）派遣の無期化、固定化
（５）グループ企業内派遣８割規制の緩和
（６）労使双方が納得する雇用終了のあり方
今年から来年にかけて結論が出されるが、企業寄りの制度に変更されるのは確実だ。
労働相談を行うＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥの今野晴貴代表はこう言う。
「『解雇特区』は、たとえ法案が成立しても裁判になれば違憲でしょう。そんな非現実的でムチャクチャな政策が真面目に議論されてしまうのがいまの安倍政権です。『日雇い派遣』にしても、当時、マズイということになったから禁止したのに、それを再び解禁するなんて信じられません。通常はもう少し妥協というかバランスをとった制度設計がなされるものですが、自民党が強すぎて反対勢力がないのでやりたい放題。この状況を厚労省は懸念しているようですが、いまや『雇用改革』は実質的には経産省が主導している。だから、一部の大企業の利益のための改革になってしまうのです」
いま声を上げないと、取り返しのつかないことになる。
(転載終わり）
★(6)「請願行動」のお願い！
趣旨：香川県弁護士会所属の生田暉雄弁護士は去る8月30日に香川県弁護士会から1か月の懲戒処分を受けた。生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で
日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。しかし本日（9月20日)現在山岸憲司会長からの連絡が届いていない。
従いまして下記の山岸憲司日本弁護士連合会会長あてにファックスあるいはメールにて
「公正な再審査を求める」趣旨の意見を送っていただきたい!
▲日本弁護士連合会会長山岸憲司氏
ＦＡＸ： 03-3580-2866
email：goiken@nichibenren.or.jp
New!【請願文の例】
(参考例として視聴者のお一人が日弁連会長宛に送っていただいた文章を以下に転載させていただきます)
日本弁護士連合会会長山岸憲司様
生田暉雄弁護士は香川県弁護士会の懲 戒処分は十分な審理も公正な審理もないままに出されたものであり十分な再審査を求めるために9月3日に文書で日本弁護士連合会会長山岸憲司氏あて「救済処置」を要請した。
9月20日現在ですが、山岸様からご返事がきてないと聞いております。生田弁護士は私の懇意な友人です。違法な懲戒処分を撤回すべき事は明白なる事実です。
早急ななる処理をお願いしたくてメールを致した次第です。
日付、住所 名前
★(6)今日のお知らせ
①2013年10月10日(木)午後１時半より東京地裁409号法廷【インターネット情報削除等損害賠償請求口頭弁論】が開かれます。裁判の後午後２時すぎから被告の中川かおりさんへの【インタビュー＆トーク】をライブ中継しますのでご覧ください！
②2013年10月13日(日)午後２時―5時【若者討論会10月例会】テーマ「東京オリンピックと若者」
会場：ルノアール四谷店4F会議室
東京都新宿区四谷1-3-22
03-3351-1052
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
＊参加希望者は事前に下記のメールアドレスあてにお名前と連絡先をご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊参加予定者は当日の午後１時45分にJR四ツ谷駅麹町出口改札を出たところに集合して会場に向かいたいと思います！
★New!【注意】会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【YYNewsLive】他でライブ中継！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
③New! 2013.10.15(火) 市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案に反対する院内集会
■とき 10月15日（火）午後4時30分～6時
■ところ 衆議院第1議員会館・多目的ホール
■基調報告
「市民の生命と安全を脅かす秘密保護法案－厳罰化と処罰の早期化－」
海渡雄一さん（日弁連秘密保全法案対策本部 委員）
■特別報告
「歴史の闇に消される秘密文書」
三木由希子さん（情報公開クリアリングハウス 理事長）
■発言
国会議員
市民団体 ほか
■共催
盗聴法に反対する市民連絡会 090-2669-4219（久保）
東京共同法律事務所（海渡雄一・中川亮） 03-3341-3133
日本国民救援会 03-5842-5842
反住基ネット連絡会 090-2302-4908（白石）
許すな！憲法改悪・市民連絡会 03-3221-4668
いま、市民の生命と安全を脅かすような情報が主権者である市民の目から隠
されてしまう危険な法案が臨時国会に提出されようとしています。それが「秘
密保護法案」です。中曽根政権が1980年代に制定しようとした「スパイ防止
法」＝「国家秘密法」を「特定秘密保護法」と名前をかえ、適用範囲も拡大し
て制定しようとしています。
同法は、政府・官僚が重要とする外交、防衛、安全脅威活動（スパイ活動）・
テロ活動の防止（＝有識者会議では「公共の安全と規律秩序の維持」とされて
いたもの）にかかわる情報を「特定秘密」とし、これらの情報を公務員などが
もらしたり、記者などが取材しようとすれば最高懲役10年の厳罰が科されます。
さらに、既遂に至らない未遂、教唆、共謀、煽動など非常に早い段階から処罰
可能としています。国家公務員法の秘密漏洩の処罰とは全く質的に異なる弾圧
法規だと言えます。
何を「秘密」とするかは行政機関の恣意的判断で決められ、判断が正しくな
されているかどうかをチェツクする第三者機関はありません。外交、防衛、テロ
活動の防止などは市民の生活に広範にかかわることがらであり、どのような情報
が「特定秘密」とされてしまうか、主権者である市民には皆目見当がつきません。
福島原発事故における情報隠しをみれば、原発情報などは、まずテロ対策の防
止などを理由に広範に「秘密」とされるでしょう。再処理などプルトニウム関連
の情報は軍事機密とされるでしょうし、原発の安全性に関するやりとりや原発輸
出にかんすることなどは外交上の秘密とされるでしょう。アメリカでは1961年に
B52から広島型原爆の260倍ににあたる水素爆弾が地上に落下し大惨事寸前の事故
をおこしたことがずっと「秘密」とされてきたことが、最近情報公開で明らかに
なりました。アメリカの市民は危険極まりない「核」の上で生活をしてきたので
す。
しかも同法は、安倍政権がめざす国家安全保障会議（日本版NSC）設置法案と
一体のものとされています。日本版NSCは、アメリカとの軍事機密や武器開発に
関する情報の共有化を前提としていることを考えれば、日本をアメリカの戦争準
備に組み込んでいく危うい法案です。
「秘密保護法案」は、市民の知る権利、報道の自由、表現の自由を侵害し、市
民の生命と安全そして平和を脅かす違憲の法案です。国会上程を許さず、廃案を
求めましょう。
④11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
▲【映画のあらすじ】
ブログ「映画「渡されたバトン～さよなら原発」」より転載
http://www.cinema-indies.co.jp/aozora3/story.html
―１９６８年夏― 過疎化の進む人口３万人の巻町に異変が起きた。
出稼ぎ大工と行商で細々と食いつないできた角海浜地区の地価が、なぜか値上がりしはじめた。 割烹旅館「なぎさ」を経営していて情報源に事欠かない五十嵐家に、どこかの企業が角海浜に レジャーランドを開発するらしいという朗報が舞い込み期待がふくらむ。
ところが翌年６月―東北電力が巻町に原発建設を計画していると「新潟日報」がスクープ。 膨大な補助金でさびれた町が息を吹き返すと力説する議員や町職員だったが、巻町民の多くは戸惑った。原発そのものをよく理解していなかったからだ。
１９７１年５月、東北電力は巻原発計画を公表。何十億円もの協力金や補償金とそれに群がる推進派は、あの手この手で計画を進めはじめる。 原発に真っ向から反対したのは巻町漁協で、ほかにも「五ケ浜を守る会」「巻原発をつくらせない会」など反対運動は少しずつ広がりをみせていた。
「なぎさ」の客は町の有力者が多く原発推進派の拠点でもあったが、その五十嵐家も原発問題で揺れはじめる。長女・千草が嫁いだ蓮華寺は原発予定地の角海浜にあり、後に墓地の所有権をめぐって町と裁判になる。次女・早苗の恋人は病院の検査技師で原子力に懐疑的だ。三女・双葉は漁協に就職 した。一番下の洋一は、叔父の町議のコネで役場に就職する。 そんな中、１９７９年のスリーマイル島原発事故は、多くの町民を目覚めさせ反対運動に火をつけ次々に団体が結成された。だが反対派の足並みは必ずしも揃っていなかった。 五十嵐家も推進派と反対派に分裂しさらにギクシャクしていった。
そして、１９８６年チェルノブイリ原発事故。さらに町民の意識は、原発への拒絶反応として劇的に変化しつつあった。
反対派はたくさんのハガキ付風船をつくり、これが放射能ならどこまで飛ぶかを実験した。 巨額の協力金を投じてきた東北電力は、あきらめるわけもなく政府・財界と一体になって「原発安全 キャンペーン」で巻き返しをはじめる。 反対派は、沈黙している母親たちの気持ちを「折り鶴」で、直接佐藤町長に届けようと呼びかける。２万羽３万羽と「折り鶴運動」は加速的に広がり、驚くほどの反応になっていた。
しかし原発推進を掲げた佐藤町長が三選。地縁血縁に縛られる選挙と、原発に対する町民意識とは別物であることを思い知らされた反対派は直接民主主義の住民投票を実施しようと「住民投票を実行する会」を結成。 「自主管理」の住民投票は、阪神淡路大震災直後に行われ、推進派の圧力にもかかわらず投票率44％、その95％が原発反対票の圧勝だった。
住民の意思が明確に示されたにもかかわらず無視をきめ込む佐藤町長…
そして、25年にわたる巻町民の波乱に満ちた原発是非のドラマはいよいよ大きなヤマ場を迎えていく・・・
(転載終わり）
★(7)今日の海外情報：2013.10.08
①過激派が子どもを「人間の盾」に ソマリア米軍作戦失敗の一因
2013年10月8日 朝日新聞
【ワシントン共同】米ＣＮＮテレビは７日、米海軍特殊部隊がソマリアで５日に仕掛けた軍事作戦が失敗したことについて、イスラム過激派アルシャバーブが複数の子どもを「人間の盾」として利用し、米軍の攻撃を阻んだことが一因と報じた。
作戦の目的はイクリマと呼ばれるアルシャバーブ幹部の拘束だったが、海軍司令官が任務は遂行できなくなったと判断し、撤退を決めたという。
一方、リビアでの作戦で米軍が拘束した国際テロ組織アルカイダの幹部、アナス・リビー被告を尋問するための特別チームが、７日までに洋上の輸送揚陸艦サンアントニオへ派遣された。ＡＰ通信が伝えた。
②マララさん銃撃から１年 「政治家になり国変えたい」
2013.10.08 朝市新聞
【ロンドン＝伊東和貴】パキスタンで女子教育の権利を訴えて武装勢力に頭を撃たれたマララ・ユスフザイさん（１６）が８日までに、銃撃から１年たつのを契機に英ＢＢＣのインタビューに応じた。「将来、政治家になる。母国の将来を変え、教育を義務化したい」と語った。
「パキスタンの人々が自由になり、権利を行使し、平和のもとですべての少女と少年が学校に行ける日が来ることを願っている」と述べた。現在は英国に住むが、帰国して祖国の役に立ちたい考えを強調した。
マララさんを撃ち、その後も脅迫を続ける反政府武装勢力パキスタン・タリバーン運動（ＴＴＰ）に対して「何を望むのか、対話を通じて議論しなければならない」と指摘。「殺人や拷問は完全にイスラムの教えに反している。彼らは、イスラムの名を悪用している」と批判した。
マララさんは１１日に発表されるノーベル平和賞の有力候補とされる。７日夜に放映されたＢＢＣのドキュメンタリー番組では「もし受賞できたら大きなチャンス」と話した。「賞をもらえなくても、それは重要なことではない。私の目標は、（世界が）平和になり、すべての子どもが教育を受けられるようになることだから」とも語った。
マララさんは昨年１０月９日、バスで下校中に頭と首を撃たれたが、搬送先の英中部バーミンガム市の病院で治療を受け、奇跡的に回復した。市内の女子校で学びながら、国連などで女子教育の必要性を訴えてきた。８日には体験をつづった自伝本「私はマララ」を英国などで出版する。
★(7)今日の国内情報：2013.10.08
①「聖域」関税撤廃を検討 農産５品目 自民、ＴＰＰで
2013年10月7日 共同・東京新聞
【ヌサドゥア（インドネシア・バリ島）＝斉場保伸】自民党の西川公也（こうや）環太平洋連携協定（ＴＰＰ）対策委員長は六日、ＴＰＰ交渉が開かれているバリ島で記者団に対し、「聖域」として関税維持を求めてきたコメなど農産物の重要五品目について、関税撤廃できるかどうかを党内で検討することを明らかにした。
自民党は昨年末の衆院選で、「聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対」との公約を掲げ、重要五品目を守る姿勢を打ち出してきた。関税撤廃検討は、こうした公約を反故（ほご）にするともいえる。これまで交渉の経緯を説明してこなかったこともあり、国内の反発は必至だ。
西川氏は重要五品目（関税分類上は五百八十六品目）の扱いについて「勘案しない姿勢が取り続けられるかどうかという問題がある」と説明。その上で「関税撤廃できるかどうか検討する」と語った。同時に農林水産業が打撃を受ける場合に備えた対策の検討も表明した。これについて甘利明ＴＰＰ担当相は「党と連携を取っていきたい」と話した。
＜農業の重要５品目＞ ＴＰＰ交渉で政府が関税維持を目指しているコメ、麦、牛・豚肉、乳製品、砂糖の原料になるサトウキビなどの甘味資源作物を指す。５品目の関税をなくした場合、安い農産品が大量に輸入され、日本の農業が打撃を受ける恐れがあるとして、自民党や衆参両院の農林水産委員会が関税維持を求める決議をしている。 （共同）
②８月の経常黒字６３・７％減 ８５年以降で最少
2013年10月8日 共同・東京新聞
財務省が８日発表した８月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資の取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同月比６３・７％減の１６１５億円だった。７カ月連続で黒字を維持したが、黒字額は比較可能な１９８５年以降で８月としては最少。減少率も６８・１％だった昨年９月以来の大きさとなった。
原油などの輸入拡大で貿易赤字が膨らんだことに加え、投資に伴う利子や配当を差し引きした所得収支の黒字額が９カ月ぶりに前年を下回ったため、全体の黒字額は縮小した。
東日本大震災後は貿易赤字が定着している。
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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