いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【YYNews】【YYNewsLive】【7.21運動】【山崎塾】の山崎康彦です。
本日火曜日（8月06日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。
★【YYNewsLive日本語】の放送開始時間は毎日午後１時ー１時半の間です。
The broadcasting in japansese of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00-13:30.
★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始時間は毎週土曜日午後8時ー8時半の間です。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】commence tous les samedis a 20:00-20:30.
■広島、長崎への原爆投下は米国ルーズベルト大統領の独断ではなくチャーチル英国首相の合意の下に実行された！本日8月6日は米国が広島に原爆を投下し広島市の人口35万人のうち9万～16万6千人が被爆から2～4カ月以内に殺害された日！本日火曜日（8月06日)の【YYNewsLive】をご覧ください！
1) No1 65分25秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/16834113
No1
★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です！
1)【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日の「メインタイトル」
①広島、長崎への原爆投下は米国ルーズベルト大統領の独断ではなくチャーチル英国首相の合意の下に実行されたのだ！
【新聞記事①】
▲英、広島での原爆使用に同意 投下１カ月前、米側へ公式表明
2013/08/04 「共同通信」
米国が広島に原爆を投下する約１カ月前の１９４５年７月、英政府が米側に対し、日本への原爆使用に同意すると公式に表明していたことが４日、機密指定を解除された米公文書で裏付けられた。原爆投下に米国の同盟国である英国が深く関与し、両国の「共同決定」として対日使用された側面が浮かび上がった。
日本は唯一の被爆国でありながら、こうした事実は一般にはほとんど知られていない。
英国が政府として日本への原爆使用に公式に同意したのは、第２次大戦末期の４５年７月４日にワシントンで開かれた原爆開発協力をめぐる合同政策委員会（ＣＰＣ）の会合。
【新聞記事②】
▲英の原爆使用同意 核廃絶の取り組み急げ
2013年8月6日 琉球新報社説
１９４５年８月６日の広島への原爆投下から６８周年を迎えた。長崎への原爆投下はその３日後だ。核兵器廃絶の動きが遅々として進まない中、唯一の被爆国として日本が果たすべき役割はますます増していることを、心に留めたい。 米軍が原爆を投下する１カ月前の４５年７月、英国が米側に対して日本への原爆使用に同意すると公式に伝えていたことが米公文書から裏付けられた。一部研究者らには知られていた事実だが、「米単独の決定による投下」という日本人の常識を覆すものだ。米英両国の「共同決定」として原爆投下は決められていた。
当時のチャーチル英首相が４３年８月にルーズベルト米大統領と会談し、原爆の開発や使用に関する原則を定めた秘密協定に署名。４４年９月に両首脳は日本への使用方針をひそかに確認している。
英国の使用同意について慶応義塾大の赤木完爾教授（国際政治、戦争史）は「英政府内には原爆の知識を共有し、国際管理下に置くよう求める意見もあったが、戦後秩序を見据えていたチャーチルが米英協力の方向性を決断し、それに沿って政策が形成された」と指摘。米英の情報共有は広範な戦時同盟協力の一部だったと分析する。
両国は歴史的にも特別な関係にあるが、人類を破滅に追い込みかねない核兵器の開発や使用を秘密裏に協議してきたことに、慄然（りつぜん）とさせられる。結局見つからなかった大量破壊兵器を「大義」に踏み切ったイラク戦争でも見られたが、第２次大戦当時から２１世紀の今も続く両国主導の軍事秩序の在り方を、憂慮せざるを得ない。
被爆者らと対話するため来日し、沖縄にも足を運ぶ米映画監督のオリバー・ストーン氏は「原爆投下が正しかったというのは神話だ」と指摘した。「米国は原爆投下が戦争を終結させた正しい選択だったと認識しているが、歴史を調べれば必要なかったことが分かる。道徳的にも嫌悪されるべきものだ」とも語っている。
オバマ米大統領が「核なき世界」を宣言したのは２００９年４月のチェコのプラハでの演説だった。だがその後も米国は核実験を続行。国際社会を落胆させ、その一方で北朝鮮やイラクに核保有断念を迫る姿勢が批判されている。
米国などの核保有国は今こそ核兵器の非人道性を直視し、廃絶へ動きを加速させるべきだ。これ以上失望を招くことは許されない。
【新聞記事③】
▲英、原爆投下に同意 広島一か月前米公文書で判明
2013.08.06 東京新聞
＊この記事は本日付け朝刊３面に掲載されているが何故か東京新聞web版にはアップされていない！
★(2)今日のトピックス：
①悪質な組織的言論弾圧に対して徹底的に戦います！
昨日月曜日(8月5日)午後2時13分から放送しました【YYNewsLive】は組織的な妨害攻撃を受けましたが現時点での視聴者数は1367名コメント数は289です。通常のコメント数は30程度ですので約250が妨害コメントでした。一昨日までの放送は妨害コメントもなくスムーズな放送ができましたが昨日の放送では組織的で悪質な妨害コメントが多数書き込まれおそらく一昨日日曜日の【若者討論会8月例会】のタブーなき内容と大きな反響を許せない安倍自公ファシスト売国政権に連なる右翼ファシスト勢力がネット右翼の中学生や高校生やフリーターにカネを払ってやらせたのでしょう。
通常一回の放送中に書き込まれるコメントは多くても30件程度ですが今日の放送中のコメントは全部で289件でした。すなわち約250件が放送を妨害するためにわざと書き込んだ妨害コメントだったのです。yoritomobi(よりと)名で「殺すぞ！」と殺害予告の脅迫コメントがありましたので他の悪質コメントと共に現在法的な処置（告訴・告発）を検討中です。
1)No1 165分47秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/16700683
昨年7月25日に開始された【YYNewsLive】ライブ放送は昨年中は妨害攻撃はなく今年に入り①今年3月の春休み期間②5月のゴールデンウイーク連休中③そして昨日(8月5日)に組織的な妨害コメント攻撃を受けています。これは偶然ではなく極右排外主義ファシストの安部晋三が首相となったために起こされている一連の右翼ファシストによる組織的な行動なのです。
①「在特会」による新大久保での「北朝鮮人はよい人でも悪い人でも全員殺せ！」と叫ぶヘイトスピーチ集会デモ
②安部晋三が熱烈に支援する「統一教会」が公然と街頭宣伝言を開始した。
③昨日の【YYNewsLine】に対して行われたようにライブ中継やブログに多数の罵詈雑言コメントを集中的に浴びせ欠けてネット言論を妨害し破壊する工作。
★(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲元ＣＩＡ・ＮＳＡ職員米国人スノーデン氏が曝露した【米国による世界規模での通信傍受・スパイ活動の詳細】！
【日々坦々】の飛鳥麻憲氏が詳しいレポートの記事をブログにアップされていますのでポイントを抜粋転載させていただきます。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2108.html
（抜粋転載はじめ）
【プリズム】
話を戻すと、ロシアが元ＣＩＡ職員であるエドワード・スノーデン氏の亡命を認め、早速、そのお礼としてスノーデン氏は四つの極秘プログラムの内、二つ目を公表した。
先に暴露されたのは「PRISM（プリズム）」という検閲システムだ。
通話者双方の電話番号、端末の個体番号、通話に利用されたカード番号・通話時刻・所要時間、および基地局情報から割り出した通話者の位置情報を収集できるというものである。
この通信傍受には、MicrosoftやYahoo!、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、Skype、AOL、Appleなどが協力させられていた事もわかった。
特にMicrosoftは、NSAが通信傍受しやすいようにMicrosoftチャットの通信暗号化を回避し、ストレージサービス「スカイドライブ」へのNSAの侵入を容易にするように配慮を行った。
そして日本マイクロソフトは、2012年10月の時点で米軍関係者を社のセキュリティ担当として雇用している事を公表している。
SkypeもNSAが容易に情報を取得できるように特別チームを編成して、その技術的問題を解決しているという。（参照：ウィキペディア）
だから、もしかすると古川利明氏も書いていたが、マイクロソフトのＯＳにＮＳＡの第三の監視システムが組み込まれているのかもしれない、という推論は意外と遠からずという事かもしれない。
今年の３月だけで、合衆国内で30億件/月、全世界で970億件/月のインターネットと電話回線の傍受が行なわれていたことが明らかにされた。
【エックス・キースコア】
その「プリズム」と共に、新たな極秘情報監視システムである「エックス・キースコア（XKeyscore）」を、スノーデン氏がロシア亡命と同時に暴露した。
これは、世界中のインターネット上で行うほぼ全てのことが監視を可能で、不特定多数の電子メールやネット履歴、チャットなど、ネット上のあらゆる情報を入手出来る仕組みだという。
わずか数回のクリックで、電話番号から電子メールアドレスにいたるまでのあらゆる情報を取得でき、電子メールのアドレスさえ分かれば、会計士でも連邦判事でも、大統領でさえも、盗聴の対象とすることができたと証言している。
「XKeyscore」があれば、標的のオンライン上の行動をほぼ全て、「メールアドレス」や「Facebookのユーザー名」を入力するだけで、リアルタイムで監視することができるとのことだ。（参照）
この「XKeyscore」での成功事例として、300人以上のテロリストを逮捕したと、まあ、宣伝している。
このデータベースは、世界700以上のサーバと直結しているという説明ページには、サーバの設置場所を示す地図があり、日本にもサーバがあることが分かる。
参照：Guardianが公開した「XKeyscoreのプレゼン資料」
米国は、我々が考える以上に、「スノーデンが抱えている情報」に対して神経質になり、平静を装いつつ暴露されるたびに戦々恐々とし、一番の難題を抱えていると云えるだろう。
今年５月に米国は、上海にある中国軍の「６１３９８部隊」がサイバー攻撃の発信源だとする報告書を公表した。
その翌月2013年6月には、エドワード・スノーデン氏が香港で複数の新聞社（ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材やインタビューを受け、これらのメディアを通じてアメリカ国家安全保障局（NSA）による個人情報収集の手口を告発した。アメリカ司法省は情報漏洩罪など数十の容疑で、スノーデン氏を告発し容疑者となる。その後、日本のマスコミは米国にならい「容疑者」と呼ぶようになる。
6月23日スノーデンはロシア行きの飛行機に搭乗しモスクワのシェレメーチエヴォ国際空港に移動。その後、モスクワ空港に到着したが、米国がスノーデン氏のパスポートを失効させたためロシアに入国できない状況が1か月以上続いていた。
アメリカはスノーデン氏が希望したいくつかの亡命先国に圧力をかけ、受け入れないよう要請した。
2013年8月1日、スノーデンは、ロシアの移民局から一年間の滞在許可証を発給され、5週間以上滞在していた空港を離れ、ロシアに入国。そして、今回の「XKeyscore」の暴露となるが、もう一つスノーデン氏は、ＮＳＡがイギリス情報機関に対して資金提供してきたことを明らかにしている。
≪米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、英政府の通信傍受機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」に対し情報提供などの見返りとして２００９年からの３～４年間に少なくとも１億ポンド（約１５０億円）の資金を提供していたと報じた。≫
(抜粋転載終わり）
★(4)今日の主張：
▲衆議院の解散権は首相にはなく衆議院自体にあるのが憲法第４１条の正しい解釈だ！！
ヒットラーのナチス独裁→ユダヤ人大虐殺・ユーロッパ侵略戦争、戦後日本の自民党による57年間にわたる独裁体制、昨年１２月の総選挙と今年７月の参議院選挙で安倍自公ファシスト政権が議会から反対勢力を駆逐し完全独裁体制を樹立したのもすべて【議会の解散権は首相の専権事項】という大嘘で自分の都合の良い時に議会を解散し反対派勢力を排除して独裁政治を確立したために起こったことなのだ！
衆議院の解散権は首相にはなく衆議院自体にあるのが憲法第４１条の正しい解釈だ！
安倍首相に衆議院解散権を与えてはいけないのだ！
▲【ヒットラー独裁体制確立経過】(再掲）
・1933年1月30日ヒトラー首相就任。
・内閣発足の2日後の2月1日に議会を解散し国会議員選挙日を3月5日と決定した。
・2月27日の深夜国会議事堂が炎上する事件が発生した（ドイツ国会議事堂放火事件）。ヒトラーとゲーリングは共産主義者蜂起の始まりと断定し、直ちに共産主義者の逮捕を始めた。翌28日にヒンデンブルク大統領に憲法の基本的人権条項を停止し、共産党員などを法手続に拠らずに逮捕できる大統領緊急令を発令させた。
・この状況下の3月5日の選挙ではナチスは議席数で45%の288議席を獲得したが単独過半数は獲得できなかった。しかし、共産党議員はすでに逮捕・拘禁されておりさらに社会民主党や諸派の一部議員も逮捕された。これらの議員を「出席したが、投票に参加しない者と見なす」ように議院運営規則を改正することでナチ党は憲法改正的法令に必要な3分の2の賛成を獲得出来るようになった。
・3月24日には国家人民党と中央党の協力を得て「全権委任法」を可決させ議会と大統領の権力は完全に形骸化した。
・7月14日にはナチ党以外の政党を禁止
・12月1日にはナチ党と国家が不可分の存在であるとされた
・1934年6月30日の「長いナイフの夜」によって突撃隊を初めとする党内外の政敵を非合法的手段で粛清
・1934年8月2日ヒンデンブルク大統領が在任のまま死去した。ヒトラーは直ちに「ドイツ国および国民の国家元首に関する法律」を発効させ国家元首である大統領の職務を首相の職務と合体させさらに「指導者兼首相（Fu"hrer und Reichskanzler）であるアドルフ・ヒトラー」個人に大統領の職能を移した[。ただし「故大統領に敬意を表して」、大統領（Reichspra"sident）という称号は使用せず自身のことは従来通り「Fu"hrer（指導者）」と呼ぶよう国民に求めた。この措置は8月19日に民族投票（ドイツ語版）を行い、89.93%という支持率を得て承認された。
・これ以降、日本の報道でヒトラーの地位を「総統」と呼ぶことが始まった。指導者は国家や法の上に立つ存在であり、その意思が最高法規となる存在であるとされた
・1935年1月22日には公務員・一般労働者が右手を挙げて「ハイル・ヒトラー」と挨拶することや公文書・私文書の末尾に「ハイル・ヒトラー」と記載することが義務付けられ
★(5)：今日の「最重要テーマ再掲」
【7.21運動】を草の根の国民運動として広く拡大しよう！
▲【7.21運動】とは何か？(再掲)
(1)2013年7月21日に投開票された第23回参議院選挙で「日本国憲法全面改悪」「天皇の元首化による戦前の天皇制軍事独裁体制復活」「自衛隊の国防軍への再編成」「集団的自衛権の容認」「徴兵制導入」「軍王会議設置」「金融経済による実体経済＝国民経済を破壊し国民から富を収奪するアベノミックスの強行」「米国による日本１００％支配を許すＴＰＰ参加強行」の安倍自民党が「圧勝した事件」は「戦後民主主義が抹殺された記念日」であり民主勢力、護憲勢力、リベラル派が「大敗北した日」である。【7.21運動】はこの「大敗北」の悲劇を真正面から見据えてその敗北の原因を徹底的に総括し反省する中から「主権者国民」が真に望む社会を確定しそのために「大反撃」を開始する国民運動なのです。
(2)【7.21運動】は「このままでは日本は危ない」「このままでは生活が破壊される」「このままでは自由と人権がなくなる」「このままでは再び戦争に加担させられる」と真剣に危惧している国民すべてが立ち上がり行動する国民が主人公となる国民運動です。
(3)「利権・特権」の罠にはまっているプロの政治家にはもはや期待できない。政治を変え社会を変えることができるのは結局のところ「利権特権のない庶民」しかいないことを確認すること。
(4)昨年１２月１６日の衆議院選挙と今回の参議院参議院選挙で日本の戦後民主主義を曲がりなりにも支えてきた護憲勢力とリベラル派の代表であった左翼と保守リベラル派の国会議員が国会からほぼ駆逐された。なぜ彼らはこれほどまでに「大敗北」してのか？その原因は彼らが野党議員でありながら口では「弱者擁護」「護憲」「反戦」「国民主権」を言いながら実際は「議員特権」を享受する特権政治屋に堕落してしまったからです。彼らは一般庶民の抱えている様々な困難や矛盾を根本から解決する問題意識もやる気も能力もとうの昔に喪失していたのです。日米の支配層は既得権益を死守し拡大するために極右排外主義ファシストの安部晋三を擁立して大手マスコミ、霞が関官僚、大企業と言一体となって政権奪還を死に物狂いで挑戦してきたのです。
(5)【7.21運動】の基本は①過去と現在を学びのあるべき未来を確定すること②平等な立場でタブーなき徹底的な議論をすること③情報発信すること④仲間を増やすこと⑤政治家を育てて議会に送り出すことです。
(6)【7.21運動】の拡大は【草の根勉強会】を全国で立ち上げること！そして以下のようなテーマを討論してください！
①今の選挙制度で民意が正確に反映されているのか？
②民意を正確に反映するための最適の選挙制度は何か？
③今回の参議院選挙の１票の意格差は最大4.77倍。こんな選挙で選ばれた国会議員と政党に正当性があるのか？
④今回の参議院選挙で全有権者約1億人の１８.4％（1846万票）の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権に「憲法改正」を強行する正当性があるのか？
④大手マスコミは「国民の知る権利」を保障しているか？
⑤どうすれば大手マスコミの世論誘誘導報道を止めさせられるのか？
⑥なぜ我々庶民は年々貧しくなりますます激烈な競争にさらされるのか？
⑦なぜ我々の息子や孫は親よりもより貧しくなるのか？
⑧なぜ個人や企業や地方自治体や国は借金漬けになっているのか？
⑧「日本国憲法」の基本理念とは？
⑨民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」による「信用創造」のカラクリとは？
⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷権」と「金融緩和」の名で行うメガバンクへの増刷紙幣の提供は違法ではないのか？
⑪今の資本主義体制は国民に豊かで平和な社会を保障しているのか？
⑫我々が今生活している資本主義体制は永遠に続くのか？資本主義体制の歴史的経過を勉強しよう！
⑬国民をますます貧乏にしますます戦争を引き起こす今の資本主義体制を根本的に変えるにはどうしたらよいのか？
★(6)今日のお知らせ：
①8月11日(日)午後2時ー5時「【山崎塾】第一回講演会 in 東京」
【山崎塾】第一回講演会を開催します。【山崎塾】講演会の目的はレジュメの最後に記してありますのでご参照ください。参加希望者はお名前、住所、e-mailアドレス、電話番号を下記のアドレス宛にお知らせください。
【山崎塾】の目的：
地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
会場:「ルノアール四谷店」3FB会議室
東京都新宿区四谷1-3-22 [初期地点に戻る]
tel:03-3351-1052
アクセス:R四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
★ライブ中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
②8月18日(日)午後３時半ー６時半「7.21運動・東京」第二回会議
会場:「ルノアール四谷店」3FB会議室
東京都新宿区四谷1-3-22 [初期地点に戻る]
tel:03-3351-1052
アクセス:R四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★ライブ中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
(7)今日の海外情報:2013.08.06
①ワシントン・ポスト紙売却 部数減、アマゾンＣＥＯに
2013年8月6日 共同・東京新聞
【ニューヨーク共同】米新聞大手ワシントン・ポスト社は５日、有力紙ワシントン・ポストを含む新聞発行事業を、米インターネット通販大手アマゾン・コムの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏に２億５千万ドル（約２４５億円）で売却すると発表した。編集幹部らはそのまま留任し、新聞発行を続ける。
米新聞業界は、ネットニュースの台頭で広告収入や購読者が減っている。ポスト紙も大幅減少に見舞われている。米ＩＴ業界で活躍するベゾス氏をオーナーに迎えることで、ネット化への対応を急ぐとみられる。売却先はベゾス氏個人で、アマゾンは関与しない。
②韓国名門紙の会長逮捕 背任容疑、労組弾圧も
2013年8月6日 共同・東京新聞
【ソウル共同】韓国検察は５日深夜、同国で名門の新聞とされる「韓国日報」の張在九会長（６５）が同社や関連会社に計約３００億ウォン（約２７億円）の損害を与えたとする背任容疑などで逮捕した。韓国メディアが伝えた。
韓国日報をめぐっては、編集局員の大半が加入する労働組合が張容疑者を４月に告発。同容疑者は報復として、編集局から労組員の記者を排除して記事を書けないようにし、会社側職員だけで編集作業をするなど、異常な新聞発行を一時続けた。
張容疑者は、会社が持つ不動産関係の権利を独断で売却し、会社に損害を与えたとされた。個人の負債返済が目的だった疑いが持たれている。
(8)今日の国内情報:2013.08.06
①原爆は「絶対悪」 ヒロシマ被爆６８年 核兵器廃絶、平和誓う
2013年8月6日 東京新聞
広島は６日、被爆から６８年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、午前８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。松井一実（まついかずみ）市長は平和宣言で「原爆は非人道兵器の極みで『絶対悪』」と訴え、日本政府に「核廃絶を目指す国々との連携強化」を求めた。また「信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を決断すべきだ」と世界に呼び掛け、原爆犠牲者に哀悼の意を表した。
エネルギー政策については、国民の暮らしと安全を最優先にした政策を早期に構築し、実行するよう求めるにとどまり、原発の是非には言及しなかった。東日本大震災の被災地へは「復興の困難を知る広島市民は被災者の思いに寄り添い、応援し続ける」とメッセージを送った。
参列した安倍晋三首相はあいさつで「私たち日本人は唯一の戦争被爆国民。核兵器の非道を伝え続ける務めがある」と述べた上で、「非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を惜しまない」と誓った。
また「今なお苦痛を忍んでいる方々に、一日でも早く原爆症認定が下りるよう最善を尽くす」と述べた。
参列者は原爆が投下された午前八時十五分に約五万人が黙とうをささげた。「平和の鐘」を鳴らし、広島市内の小学生から選ばれた子ども代表が「平和への誓い」を読み上げた。
国連のイェレミッチ総会議長もあいさつし、出席しなかった潘基文（バンキムン）事務総長のメッセージも代読された。
今年は七十カ国と欧州連合（ＥＵ）の代表が出席。米国からは、今年離任するルース駐日大使や現代史に詳しい映画監督オリバー・ストーン氏が参列した。福島からは浪江町の馬場有（ばばたもつ）町長が参加。
この一年間に亡くなったか、死亡が確認された原爆死没者は五千八百五十九人。被爆者健康手帳を持つ国内外の被爆者はことし三月末現在、二十万一千七百七十九人で、平均年齢は七八・八〇歳と高齢化が進んでいる。
＜広島原爆＞ １９４５年８月６日午前８時１５分、米軍のＢ２９爆撃機エノラ・ゲイが人類史上初めてウラン型原子爆弾「リトルボーイ」を広島市に投下、上空約６００メートルで爆発した。爆風や火災で市中心部は壊滅し、当時の人口約３５万人のうち、４５年末までに約１４万人が死亡したとされる。現在も多くの被爆者が、がんなど放射線の影響による健康被害に苦しんでいる。
②ヘリ墜落事故、同型機の飛行停止 政府要請受け米軍
2013年8月6日 東京新聞
米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の第１８航空団司令部は６日、米軍基地キャンプ・ハンセン（同県宜野座村など）敷地内での米空軍ヘリコプター墜落事故を受け、同型機の飛行を当面見合わせると発表した。政府が米側に原因究明の徹底と再発防止策が講じられるまで、飛行停止するよう５日に要請していた。安倍晋三首相は６日、広島市で記者会見し「沖縄の皆さんの安全確保が第一で、今後とも米側に安全面での最大限の配慮を求める」と述べた。
政府は、沖縄で反発が強まれば米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題に影響すると懸念しており、安全確保を急いで早期に事態を収拾したい意向だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
ブログ：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
ブログ前日閲覧者数（PV)：3,621
ブログ前日訪問者数（IP): 1,238 I
ブログトータル閲覧者数（PV):7,765,024
ブログトータル訪問者数（IP)：3,066,931
ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
ネットTV放送前日総視聴者数: 2,126
ネットTV放送前日のコメント数: 296
ネットTV放送TV総視聴者数:141,210
ネットTV放送総コメント数：13.456
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【YYNews】【YYNewsLive】【7.21運動】【山崎塾】の山崎康彦です。
本日火曜日（8月06日)山中湖村から放送した内容のレジュメです。
★【YYNewsLive日本語】の放送開始時間は毎日午後１時ー１時半の間です。
The broadcasting in japansese of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00-13:30.
★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始時間は毎週土曜日午後8時ー8時半の間です。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】commence tous les samedis a 20:00-20:30.
■広島、長崎への原爆投下は米国ルーズベルト大統領の独断ではなくチャーチル英国首相の合意の下に実行された！本日8月6日は米国が広島に原爆を投下し広島市の人口35万人のうち9万～16万6千人が被爆から2～4カ月以内に殺害された日！本日火曜日（8月06日)の【YYNewsLive】をご覧ください！
1) No1 65分25秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/16834113
No1
★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です！
1)【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
★(1)今日の「メインタイトル」
①広島、長崎への原爆投下は米国ルーズベルト大統領の独断ではなくチャーチル英国首相の合意の下に実行されたのだ！
【新聞記事①】
▲英、広島での原爆使用に同意 投下１カ月前、米側へ公式表明
2013/08/04 「共同通信」
米国が広島に原爆を投下する約１カ月前の１９４５年７月、英政府が米側に対し、日本への原爆使用に同意すると公式に表明していたことが４日、機密指定を解除された米公文書で裏付けられた。原爆投下に米国の同盟国である英国が深く関与し、両国の「共同決定」として対日使用された側面が浮かび上がった。
日本は唯一の被爆国でありながら、こうした事実は一般にはほとんど知られていない。
英国が政府として日本への原爆使用に公式に同意したのは、第２次大戦末期の４５年７月４日にワシントンで開かれた原爆開発協力をめぐる合同政策委員会（ＣＰＣ）の会合。
【新聞記事②】
▲英の原爆使用同意 核廃絶の取り組み急げ
2013年8月6日 琉球新報社説
１９４５年８月６日の広島への原爆投下から６８周年を迎えた。長崎への原爆投下はその３日後だ。核兵器廃絶の動きが遅々として進まない中、唯一の被爆国として日本が果たすべき役割はますます増していることを、心に留めたい。 米軍が原爆を投下する１カ月前の４５年７月、英国が米側に対して日本への原爆使用に同意すると公式に伝えていたことが米公文書から裏付けられた。一部研究者らには知られていた事実だが、「米単独の決定による投下」という日本人の常識を覆すものだ。米英両国の「共同決定」として原爆投下は決められていた。
当時のチャーチル英首相が４３年８月にルーズベルト米大統領と会談し、原爆の開発や使用に関する原則を定めた秘密協定に署名。４４年９月に両首脳は日本への使用方針をひそかに確認している。
英国の使用同意について慶応義塾大の赤木完爾教授（国際政治、戦争史）は「英政府内には原爆の知識を共有し、国際管理下に置くよう求める意見もあったが、戦後秩序を見据えていたチャーチルが米英協力の方向性を決断し、それに沿って政策が形成された」と指摘。米英の情報共有は広範な戦時同盟協力の一部だったと分析する。
両国は歴史的にも特別な関係にあるが、人類を破滅に追い込みかねない核兵器の開発や使用を秘密裏に協議してきたことに、慄然（りつぜん）とさせられる。結局見つからなかった大量破壊兵器を「大義」に踏み切ったイラク戦争でも見られたが、第２次大戦当時から２１世紀の今も続く両国主導の軍事秩序の在り方を、憂慮せざるを得ない。
被爆者らと対話するため来日し、沖縄にも足を運ぶ米映画監督のオリバー・ストーン氏は「原爆投下が正しかったというのは神話だ」と指摘した。「米国は原爆投下が戦争を終結させた正しい選択だったと認識しているが、歴史を調べれば必要なかったことが分かる。道徳的にも嫌悪されるべきものだ」とも語っている。
オバマ米大統領が「核なき世界」を宣言したのは２００９年４月のチェコのプラハでの演説だった。だがその後も米国は核実験を続行。国際社会を落胆させ、その一方で北朝鮮やイラクに核保有断念を迫る姿勢が批判されている。
米国などの核保有国は今こそ核兵器の非人道性を直視し、廃絶へ動きを加速させるべきだ。これ以上失望を招くことは許されない。
【新聞記事③】
▲英、原爆投下に同意 広島一か月前米公文書で判明
2013.08.06 東京新聞
＊この記事は本日付け朝刊３面に掲載されているが何故か東京新聞web版にはアップされていない！
★(2)今日のトピックス：
①悪質な組織的言論弾圧に対して徹底的に戦います！
昨日月曜日(8月5日)午後2時13分から放送しました【YYNewsLive】は組織的な妨害攻撃を受けましたが現時点での視聴者数は1367名コメント数は289です。通常のコメント数は30程度ですので約250が妨害コメントでした。一昨日までの放送は妨害コメントもなくスムーズな放送ができましたが昨日の放送では組織的で悪質な妨害コメントが多数書き込まれおそらく一昨日日曜日の【若者討論会8月例会】のタブーなき内容と大きな反響を許せない安倍自公ファシスト売国政権に連なる右翼ファシスト勢力がネット右翼の中学生や高校生やフリーターにカネを払ってやらせたのでしょう。
通常一回の放送中に書き込まれるコメントは多くても30件程度ですが今日の放送中のコメントは全部で289件でした。すなわち約250件が放送を妨害するためにわざと書き込んだ妨害コメントだったのです。yoritomobi(よりと)名で「殺すぞ！」と殺害予告の脅迫コメントがありましたので他の悪質コメントと共に現在法的な処置（告訴・告発）を検討中です。
1)No1 165分47秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/16700683
昨年7月25日に開始された【YYNewsLive】ライブ放送は昨年中は妨害攻撃はなく今年に入り①今年3月の春休み期間②5月のゴールデンウイーク連休中③そして昨日(8月5日)に組織的な妨害コメント攻撃を受けています。これは偶然ではなく極右排外主義ファシストの安部晋三が首相となったために起こされている一連の右翼ファシストによる組織的な行動なのです。
①「在特会」による新大久保での「北朝鮮人はよい人でも悪い人でも全員殺せ！」と叫ぶヘイトスピーチ集会デモ
②安部晋三が熱烈に支援する「統一教会」が公然と街頭宣伝言を開始した。
③昨日の【YYNewsLine】に対して行われたようにライブ中継やブログに多数の罵詈雑言コメントを集中的に浴びせ欠けてネット言論を妨害し破壊する工作。
★(3)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲元ＣＩＡ・ＮＳＡ職員米国人スノーデン氏が曝露した【米国による世界規模での通信傍受・スパイ活動の詳細】！
【日々坦々】の飛鳥麻憲氏が詳しいレポートの記事をブログにアップされていますのでポイントを抜粋転載させていただきます。
http://etc8.blog83.fc2.com/blog-entry-2108.html
（抜粋転載はじめ）
【プリズム】
話を戻すと、ロシアが元ＣＩＡ職員であるエドワード・スノーデン氏の亡命を認め、早速、そのお礼としてスノーデン氏は四つの極秘プログラムの内、二つ目を公表した。
先に暴露されたのは「PRISM（プリズム）」という検閲システムだ。
通話者双方の電話番号、端末の個体番号、通話に利用されたカード番号・通話時刻・所要時間、および基地局情報から割り出した通話者の位置情報を収集できるというものである。
この通信傍受には、MicrosoftやYahoo!、Google、Facebook、PalTalk、YouTube、Skype、AOL、Appleなどが協力させられていた事もわかった。
特にMicrosoftは、NSAが通信傍受しやすいようにMicrosoftチャットの通信暗号化を回避し、ストレージサービス「スカイドライブ」へのNSAの侵入を容易にするように配慮を行った。
そして日本マイクロソフトは、2012年10月の時点で米軍関係者を社のセキュリティ担当として雇用している事を公表している。
SkypeもNSAが容易に情報を取得できるように特別チームを編成して、その技術的問題を解決しているという。（参照：ウィキペディア）
だから、もしかすると古川利明氏も書いていたが、マイクロソフトのＯＳにＮＳＡの第三の監視システムが組み込まれているのかもしれない、という推論は意外と遠からずという事かもしれない。
今年の３月だけで、合衆国内で30億件/月、全世界で970億件/月のインターネットと電話回線の傍受が行なわれていたことが明らかにされた。
【エックス・キースコア】
その「プリズム」と共に、新たな極秘情報監視システムである「エックス・キースコア（XKeyscore）」を、スノーデン氏がロシア亡命と同時に暴露した。
これは、世界中のインターネット上で行うほぼ全てのことが監視を可能で、不特定多数の電子メールやネット履歴、チャットなど、ネット上のあらゆる情報を入手出来る仕組みだという。
わずか数回のクリックで、電話番号から電子メールアドレスにいたるまでのあらゆる情報を取得でき、電子メールのアドレスさえ分かれば、会計士でも連邦判事でも、大統領でさえも、盗聴の対象とすることができたと証言している。
「XKeyscore」があれば、標的のオンライン上の行動をほぼ全て、「メールアドレス」や「Facebookのユーザー名」を入力するだけで、リアルタイムで監視することができるとのことだ。（参照）
この「XKeyscore」での成功事例として、300人以上のテロリストを逮捕したと、まあ、宣伝している。
このデータベースは、世界700以上のサーバと直結しているという説明ページには、サーバの設置場所を示す地図があり、日本にもサーバがあることが分かる。
参照：Guardianが公開した「XKeyscoreのプレゼン資料」
米国は、我々が考える以上に、「スノーデンが抱えている情報」に対して神経質になり、平静を装いつつ暴露されるたびに戦々恐々とし、一番の難題を抱えていると云えるだろう。
今年５月に米国は、上海にある中国軍の「６１３９８部隊」がサイバー攻撃の発信源だとする報告書を公表した。
その翌月2013年6月には、エドワード・スノーデン氏が香港で複数の新聞社（ガーディアン、ワシントン・ポストおよびサウスチャイナ・モーニング・ポスト）の取材やインタビューを受け、これらのメディアを通じてアメリカ国家安全保障局（NSA）による個人情報収集の手口を告発した。アメリカ司法省は情報漏洩罪など数十の容疑で、スノーデン氏を告発し容疑者となる。その後、日本のマスコミは米国にならい「容疑者」と呼ぶようになる。
6月23日スノーデンはロシア行きの飛行機に搭乗しモスクワのシェレメーチエヴォ国際空港に移動。その後、モスクワ空港に到着したが、米国がスノーデン氏のパスポートを失効させたためロシアに入国できない状況が1か月以上続いていた。
アメリカはスノーデン氏が希望したいくつかの亡命先国に圧力をかけ、受け入れないよう要請した。
2013年8月1日、スノーデンは、ロシアの移民局から一年間の滞在許可証を発給され、5週間以上滞在していた空港を離れ、ロシアに入国。そして、今回の「XKeyscore」の暴露となるが、もう一つスノーデン氏は、ＮＳＡがイギリス情報機関に対して資金提供してきたことを明らかにしている。
≪米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、英政府の通信傍受機関「政府通信本部（ＧＣＨＱ）」に対し情報提供などの見返りとして２００９年からの３～４年間に少なくとも１億ポンド（約１５０億円）の資金を提供していたと報じた。≫
(抜粋転載終わり）
★(4)今日の主張：
▲衆議院の解散権は首相にはなく衆議院自体にあるのが憲法第４１条の正しい解釈だ！！
ヒットラーのナチス独裁→ユダヤ人大虐殺・ユーロッパ侵略戦争、戦後日本の自民党による57年間にわたる独裁体制、昨年１２月の総選挙と今年７月の参議院選挙で安倍自公ファシスト政権が議会から反対勢力を駆逐し完全独裁体制を樹立したのもすべて【議会の解散権は首相の専権事項】という大嘘で自分の都合の良い時に議会を解散し反対派勢力を排除して独裁政治を確立したために起こったことなのだ！
衆議院の解散権は首相にはなく衆議院自体にあるのが憲法第４１条の正しい解釈だ！
安倍首相に衆議院解散権を与えてはいけないのだ！
▲【ヒットラー独裁体制確立経過】(再掲）
・1933年1月30日ヒトラー首相就任。
・内閣発足の2日後の2月1日に議会を解散し国会議員選挙日を3月5日と決定した。
・2月27日の深夜国会議事堂が炎上する事件が発生した（ドイツ国会議事堂放火事件）。ヒトラーとゲーリングは共産主義者蜂起の始まりと断定し、直ちに共産主義者の逮捕を始めた。翌28日にヒンデンブルク大統領に憲法の基本的人権条項を停止し、共産党員などを法手続に拠らずに逮捕できる大統領緊急令を発令させた。
・この状況下の3月5日の選挙ではナチスは議席数で45%の288議席を獲得したが単独過半数は獲得できなかった。しかし、共産党議員はすでに逮捕・拘禁されておりさらに社会民主党や諸派の一部議員も逮捕された。これらの議員を「出席したが、投票に参加しない者と見なす」ように議院運営規則を改正することでナチ党は憲法改正的法令に必要な3分の2の賛成を獲得出来るようになった。
・3月24日には国家人民党と中央党の協力を得て「全権委任法」を可決させ議会と大統領の権力は完全に形骸化した。
・7月14日にはナチ党以外の政党を禁止
・12月1日にはナチ党と国家が不可分の存在であるとされた
・1934年6月30日の「長いナイフの夜」によって突撃隊を初めとする党内外の政敵を非合法的手段で粛清
・1934年8月2日ヒンデンブルク大統領が在任のまま死去した。ヒトラーは直ちに「ドイツ国および国民の国家元首に関する法律」を発効させ国家元首である大統領の職務を首相の職務と合体させさらに「指導者兼首相（Fu"hrer und Reichskanzler）であるアドルフ・ヒトラー」個人に大統領の職能を移した[。ただし「故大統領に敬意を表して」、大統領（Reichspra"sident）という称号は使用せず自身のことは従来通り「Fu"hrer（指導者）」と呼ぶよう国民に求めた。この措置は8月19日に民族投票（ドイツ語版）を行い、89.93%という支持率を得て承認された。
・これ以降、日本の報道でヒトラーの地位を「総統」と呼ぶことが始まった。指導者は国家や法の上に立つ存在であり、その意思が最高法規となる存在であるとされた
・1935年1月22日には公務員・一般労働者が右手を挙げて「ハイル・ヒトラー」と挨拶することや公文書・私文書の末尾に「ハイル・ヒトラー」と記載することが義務付けられ
★(5)：今日の「最重要テーマ再掲」
【7.21運動】を草の根の国民運動として広く拡大しよう！
▲【7.21運動】とは何か？(再掲)
(1)2013年7月21日に投開票された第23回参議院選挙で「日本国憲法全面改悪」「天皇の元首化による戦前の天皇制軍事独裁体制復活」「自衛隊の国防軍への再編成」「集団的自衛権の容認」「徴兵制導入」「軍王会議設置」「金融経済による実体経済＝国民経済を破壊し国民から富を収奪するアベノミックスの強行」「米国による日本１００％支配を許すＴＰＰ参加強行」の安倍自民党が「圧勝した事件」は「戦後民主主義が抹殺された記念日」であり民主勢力、護憲勢力、リベラル派が「大敗北した日」である。【7.21運動】はこの「大敗北」の悲劇を真正面から見据えてその敗北の原因を徹底的に総括し反省する中から「主権者国民」が真に望む社会を確定しそのために「大反撃」を開始する国民運動なのです。
(2)【7.21運動】は「このままでは日本は危ない」「このままでは生活が破壊される」「このままでは自由と人権がなくなる」「このままでは再び戦争に加担させられる」と真剣に危惧している国民すべてが立ち上がり行動する国民が主人公となる国民運動です。
(3)「利権・特権」の罠にはまっているプロの政治家にはもはや期待できない。政治を変え社会を変えることができるのは結局のところ「利権特権のない庶民」しかいないことを確認すること。
(4)昨年１２月１６日の衆議院選挙と今回の参議院参議院選挙で日本の戦後民主主義を曲がりなりにも支えてきた護憲勢力とリベラル派の代表であった左翼と保守リベラル派の国会議員が国会からほぼ駆逐された。なぜ彼らはこれほどまでに「大敗北」してのか？その原因は彼らが野党議員でありながら口では「弱者擁護」「護憲」「反戦」「国民主権」を言いながら実際は「議員特権」を享受する特権政治屋に堕落してしまったからです。彼らは一般庶民の抱えている様々な困難や矛盾を根本から解決する問題意識もやる気も能力もとうの昔に喪失していたのです。日米の支配層は既得権益を死守し拡大するために極右排外主義ファシストの安部晋三を擁立して大手マスコミ、霞が関官僚、大企業と言一体となって政権奪還を死に物狂いで挑戦してきたのです。
(5)【7.21運動】の基本は①過去と現在を学びのあるべき未来を確定すること②平等な立場でタブーなき徹底的な議論をすること③情報発信すること④仲間を増やすこと⑤政治家を育てて議会に送り出すことです。
(6)【7.21運動】の拡大は【草の根勉強会】を全国で立ち上げること！そして以下のようなテーマを討論してください！
①今の選挙制度で民意が正確に反映されているのか？
②民意を正確に反映するための最適の選挙制度は何か？
③今回の参議院選挙の１票の意格差は最大4.77倍。こんな選挙で選ばれた国会議員と政党に正当性があるのか？
④今回の参議院選挙で全有権者約1億人の１８.4％（1846万票）の獲得票数で53.7%(65議席)を獲得した安倍自民党政権に「憲法改正」を強行する正当性があるのか？
④大手マスコミは「国民の知る権利」を保障しているか？
⑤どうすれば大手マスコミの世論誘誘導報道を止めさせられるのか？
⑥なぜ我々庶民は年々貧しくなりますます激烈な競争にさらされるのか？
⑦なぜ我々の息子や孫は親よりもより貧しくなるのか？
⑧なぜ個人や企業や地方自治体や国は借金漬けになっているのか？
⑧「日本国憲法」の基本理念とは？
⑨民間銀行にのみ与えられている「信用創造特権」による「信用創造」のカラクリとは？
⑩中央銀行にのみ与えられている「紙幣増刷権」と「金融緩和」の名で行うメガバンクへの増刷紙幣の提供は違法ではないのか？
⑪今の資本主義体制は国民に豊かで平和な社会を保障しているのか？
⑫我々が今生活している資本主義体制は永遠に続くのか？資本主義体制の歴史的経過を勉強しよう！
⑬国民をますます貧乏にしますます戦争を引き起こす今の資本主義体制を根本的に変えるにはどうしたらよいのか？
★(6)今日のお知らせ：
①8月11日(日)午後2時ー5時「【山崎塾】第一回講演会 in 東京」
【山崎塾】第一回講演会を開催します。【山崎塾】講演会の目的はレジュメの最後に記してありますのでご参照ください。参加希望者はお名前、住所、e-mailアドレス、電話番号を下記のアドレス宛にお知らせください。
【山崎塾】の目的：
地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
会場:「ルノアール四谷店」3FB会議室
東京都新宿区四谷1-3-22 [初期地点に戻る]
tel:03-3351-1052
アクセス:R四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
★ライブ中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
②8月18日(日)午後３時半ー６時半「7.21運動・東京」第二回会議
会場:「ルノアール四谷店」3FB会議室
東京都新宿区四谷1-3-22 [初期地点に戻る]
tel:03-3351-1052
アクセス:R四谷駅四谷口より徒歩2分新みち通り入口すぐ左
地図：http://standard.navitime.biz/renoir/Spot.act?dnvSpt=S0107.2085
★ライブ中継します。
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
(7)今日の海外情報:2013.08.06
①ワシントン・ポスト紙売却 部数減、アマゾンＣＥＯに
2013年8月6日 共同・東京新聞
【ニューヨーク共同】米新聞大手ワシントン・ポスト社は５日、有力紙ワシントン・ポストを含む新聞発行事業を、米インターネット通販大手アマゾン・コムの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）のジェフ・ベゾス氏に２億５千万ドル（約２４５億円）で売却すると発表した。編集幹部らはそのまま留任し、新聞発行を続ける。
米新聞業界は、ネットニュースの台頭で広告収入や購読者が減っている。ポスト紙も大幅減少に見舞われている。米ＩＴ業界で活躍するベゾス氏をオーナーに迎えることで、ネット化への対応を急ぐとみられる。売却先はベゾス氏個人で、アマゾンは関与しない。
②韓国名門紙の会長逮捕 背任容疑、労組弾圧も
2013年8月6日 共同・東京新聞
【ソウル共同】韓国検察は５日深夜、同国で名門の新聞とされる「韓国日報」の張在九会長（６５）が同社や関連会社に計約３００億ウォン（約２７億円）の損害を与えたとする背任容疑などで逮捕した。韓国メディアが伝えた。
韓国日報をめぐっては、編集局員の大半が加入する労働組合が張容疑者を４月に告発。同容疑者は報復として、編集局から労組員の記者を排除して記事を書けないようにし、会社側職員だけで編集作業をするなど、異常な新聞発行を一時続けた。
張容疑者は、会社が持つ不動産関係の権利を独断で売却し、会社に損害を与えたとされた。個人の負債返済が目的だった疑いが持たれている。
(8)今日の国内情報:2013.08.06
①原爆は「絶対悪」 ヒロシマ被爆６８年 核兵器廃絶、平和誓う
2013年8月6日 東京新聞
広島は６日、被爆から６８年の「原爆の日」を迎えた。広島市中区の平和記念公園では、午前８時から「原爆死没者慰霊式・平和祈念式」（平和記念式典）が営まれた。松井一実（まついかずみ）市長は平和宣言で「原爆は非人道兵器の極みで『絶対悪』」と訴え、日本政府に「核廃絶を目指す国々との連携強化」を求めた。また「信頼と対話に基づく安全保障体制への転換を決断すべきだ」と世界に呼び掛け、原爆犠牲者に哀悼の意を表した。
エネルギー政策については、国民の暮らしと安全を最優先にした政策を早期に構築し、実行するよう求めるにとどまり、原発の是非には言及しなかった。東日本大震災の被災地へは「復興の困難を知る広島市民は被災者の思いに寄り添い、応援し続ける」とメッセージを送った。
参列した安倍晋三首相はあいさつで「私たち日本人は唯一の戦争被爆国民。核兵器の非道を伝え続ける務めがある」と述べた上で、「非核三原則を堅持しつつ、核兵器廃絶と世界恒久平和の実現に力を惜しまない」と誓った。
また「今なお苦痛を忍んでいる方々に、一日でも早く原爆症認定が下りるよう最善を尽くす」と述べた。
参列者は原爆が投下された午前八時十五分に約五万人が黙とうをささげた。「平和の鐘」を鳴らし、広島市内の小学生から選ばれた子ども代表が「平和への誓い」を読み上げた。
国連のイェレミッチ総会議長もあいさつし、出席しなかった潘基文（バンキムン）事務総長のメッセージも代読された。
今年は七十カ国と欧州連合（ＥＵ）の代表が出席。米国からは、今年離任するルース駐日大使や現代史に詳しい映画監督オリバー・ストーン氏が参列した。福島からは浪江町の馬場有（ばばたもつ）町長が参加。
この一年間に亡くなったか、死亡が確認された原爆死没者は五千八百五十九人。被爆者健康手帳を持つ国内外の被爆者はことし三月末現在、二十万一千七百七十九人で、平均年齢は七八・八〇歳と高齢化が進んでいる。
＜広島原爆＞ １９４５年８月６日午前８時１５分、米軍のＢ２９爆撃機エノラ・ゲイが人類史上初めてウラン型原子爆弾「リトルボーイ」を広島市に投下、上空約６００メートルで爆発した。爆風や火災で市中心部は壊滅し、当時の人口約３５万人のうち、４５年末までに約１４万人が死亡したとされる。現在も多くの被爆者が、がんなど放射線の影響による健康被害に苦しんでいる。
②ヘリ墜落事故、同型機の飛行停止 政府要請受け米軍
2013年8月6日 東京新聞
米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）の第１８航空団司令部は６日、米軍基地キャンプ・ハンセン（同県宜野座村など）敷地内での米空軍ヘリコプター墜落事故を受け、同型機の飛行を当面見合わせると発表した。政府が米側に原因究明の徹底と再発防止策が講じられるまで、飛行停止するよう５日に要請していた。安倍晋三首相は６日、広島市で記者会見し「沖縄の皆さんの安全確保が第一で、今後とも米側に安全面での最大限の配慮を求める」と述べた。
政府は、沖縄で反発が強まれば米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）移設問題に影響すると懸念しており、安全確保を急いで早期に事態を収拾したい意向だ。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/c/73d6b0a4f6e342bdc4af80a6c15b9d75
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
ブログ：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ツイッター：https://twitter.com/chateaux1000
フェースブック：http://www.facebook.com/yasuhiko.yamazaki.98
ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
ブログ前日閲覧者数（PV)：3,621
ブログ前日訪問者数（IP): 1,238 I
ブログトータル閲覧者数（PV):7,765,024
ブログトータル訪問者数（IP)：3,066,931
ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
ネットTV放送前日総視聴者数: 2,126
ネットTV放送前日のコメント数: 296
ネットTV放送TV総視聴者数:141,210
ネットTV放送総コメント数：13.456
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
