いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日の放送はパリからです。
本日木曜日（2017年4月06日)パリ時間午後2時半(日本時間午後9時半)から放送しました【YYNewsLiveParis】の放送台本です!
【放送録画】62分30秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/362536434
【放送録画】>
☆特集【フランス大統領選挙】
①4月5日(水)午後8時40分から4時間にわたって放送されたBFMTVによる大統領候補者11による大討論会の視聴率が14%を記録し550万人が視聴した！
▲BFMTVによる支持率調査の結果は以下の通り。
1.ルペン 24.5% 国民戦線 極右排外主義
2.マカロン 24.5% 前進 新自由主義
3.フィヨン 19.0% 共和党 伝統的保守
4.メランション 18.0% 左翼党 市民革命
5.アモン 9.0% 社会党左派 ベーシックインカム
【関連情報】
▲仏大統領選：急進左派メランション氏の支持拡大－新たなリスク要因に
Vidya Root、Alexandre Boksenbaum-Granier
2017年4月3日 ブルームバーグ日本語版
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-04-02/ONT0F26JTSE801
フランス大統領選の世論調査では、左翼党の元共同党首ジャンリュック・メランション氏の支持率がじわりと伸びており、新たなリスク要因となりつつある。
急進左派のメランション氏と、反移民・反ユーロを掲げる極右・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首による決選投票の可能性は低いものの、メランション氏の人気の高まりは、近年のフランスで最も激しく予測の難しいものとなっている今回の選挙にさらなる影を落としている。
メランション氏の支持率は数週間前まで５位と他の候補に大きく離されていたが、現在は３位の中道・右派陣営のフィヨン元首相に迫る勢い。３月31日付の週刊誌ルポワンに掲載されたオドクサの調査によれば、メランション氏は４月23日の第１回投票で16％の票を得る見通しで、フィヨン氏の17％との差はわずか。１位は無所属のマクロン前経済・産業・デジタル相の26％、２位はルペン氏の25％。
調査会社エラブの政治調査ディレクター、イブマリー・カン氏は「メランション氏の勢いが継続した場合、３人ないし４人の有力候補が世論調査の誤差の範囲内に入る可能性がある。そうなれば不確実性がもたらされるだろう」と分析した。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定と米国でのトランプ政権の誕生後に、フランス大統領選の決選投票がポピュリスト（大衆迎合主義者）２人の一騎打ちといった事態となれば、金融市場の混乱はさらに増す公算が大きい。メランション氏はルペン氏のようにフランスのＥＵ離脱を目指すとはしていないが、ＥＵ機関を敵視する姿勢は変えておらず、条約の再交渉とＥＵ改革を望むと発言してきた。
ＢＶＡオピニオンの世論調査責任者、アデレド・ズルフィカルパシク氏は「ルペン氏とメランション氏による決選投票は望ましくなく、仮定として最も可能性の高いものではないが、それを排除できない」と語った。
☆今日の最新のお知らせ
①以下はパリからの放送予定日時です。
1)4月4日(火)-４月7日(金) 日本時間午後8時-9時(パリ時間午後1時-2時)
2)4月10日(月)-4月11日(火)日本時間午後8時-9時(パリ時間午後1時-2時)
②帰国後の放送は4月17日(月)夜8時頃から再開する予定です！
☆明後日土曜日午後2時-5時に『カフェ・ドゥーマ-ゴ』で『パリ勉強会』を開催しライブ中継します！
日時：4月8日(土)午後2時-５時午後2時-5時(日本時間午後9時-12時)
会場：パリ左岸サンジェルマンデプレにある『カフェ・ドゥーマ-ゴ』
*参加される方は下記のメール宛てに名前をお知らせください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【共謀罪法案を絶対に粉砕せよ!】
①『足立昌勝著『「テロ等準備罪」にだまされるな！―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』が三一書房から4月5日に出版されました！
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https://goo.gl/9ikGxo
目次
第一部 「共謀罪」から「計画罪」・「準備罪」へ
第二部 跨国組織犯罪防止条約と共謀罪
資料編 「共謀罪」をめぐって国会・委員会に提出された組織的犯罪処罰法の改正法案
(1)今日のメインテーマ
■我々市民革命派が衆議院で多数派を占めて日本で市民革命政権を樹立する最短・最速で最善の方法は、我々が良識派国会議員と共に以下の法案を自分たちで起案して有権者に訴国会での成立をあきらめずに続けることだ！(No1)
①日本が抱える最重要課題を解決する法案
1)米国支配からの解放
(1)日米安保条約破棄法案
(2)集団的自衛権行使の禁止法案
(3)日米合同委員会解体法案
(4)外国軍隊の駐留禁止法案
(5)公務員の売国行為禁止法案
2)天皇制支配からの解放
(1)天皇制廃止法案
(2)カルト宗教『天皇教』の布教禁止法案：『天皇教』カルト組織である靖国神社、神社本庁、護国神社、日本会議、生長の家、在特会、行動右翼などの極右ファシスト団体の禁止
(3)戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人の摘発法案
(4)歴史の改ざん・修正を禁止する法案
(5)教科書検定禁止法案
3)金融支配からの解放法案
(1)日銀から貨幣発行権を剥奪する法案
(2)日銀を100%国有化としすべての権限を国会に移管する法案
(3)民間銀行の無からお金を生む詐欺システム『準備預金制度』を廃止する法案
(4)政府の国債発行を禁する法案
(5)金利を禁止する法案
(6)投棄行為を禁止する法案
4)民意を反映した直接民主制度を保障する法案
(1)議院内閣制を廃止し有権者が直接行政権力の長を選ぶ大統領制の導入法案
(2)国会議員選挙を小選挙区比例代表制から大選挙区1区比例代表制に変更する法案
(3)首相による衆議院の解散を禁止する法案
(4)内閣による法律の起案を禁止する法案
(5)憲法尊重・擁護義務に違反した公務員(政治家と官僚)を罰する法案
4)国民個人の生命、財産、生活、尊厳、基本的人権を保障する法案
(1)生活費の最低保障制度(ベーシックインカム)導入法案
(2)子ども手当制度導入法案
(3)教育の無償化法案
(4)給食の無償化法案
(5)高校教育の義務化法案
(6)国民の働く権利を保障する法案
5)立憲主義・法治主義を保障する法案
(1)独立した憲法の番人『憲法裁判所』創設法案
(2)最高裁判事をはじめとする幹部裁判官を有権者が直接選ぶ公選制法案
(3)最高裁事務総局を解体する法案
(4)裁判官の自由と独立を保障する法案
(5)国民が簡単に裁判に訴えることができる法案
(続く)
(2)今日のトッピックス
①共謀罪 衆院本会議で審議入り 後半国会の焦点に
毎日新聞 2017年4月6日
https://l.mainichi.jp/GLs8yf
組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が６日午後、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を強調し、今国会での成立を目指す。民進党など野党側は「捜査当局の乱用の恐れがある」などと批判しており、後半国会の焦点となる。
本会議では金田勝年法相が趣旨説明を行った。政府は各国で協力して組織犯罪を未然に防止する「国際組織犯罪防止条約」の締結を目指している。条約が締結国に「重大な犯罪の合意」などの犯罪化を求めていることから、「国内法の整備としてテロ等準備罪が必要」というのが政府の見解だ。
国内法整備を巡っては、「共謀罪」を新設する同法改正案が０３～０５年に３度、廃案となった。当時の法案は適用対象を単に「団体」とし、重大な犯罪を合意（共謀）しただけで処罰できる内容で、「一般の民間団体も対象になる恐れがある」などと批判された。
テロ等準備罪は適用対象を、重大な犯罪の実行を共同の目的とする「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明記。集団の活動として、２人以上で犯罪を計画し、うち１人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合、計画した全員を処罰可能とした。準備行為は、凶器購入の資金調達や犯行場所の下見などを想定している。対象となる犯罪は懲役・禁錮４年以上の罪で総数は６７６だったが、公明党などから「多すぎる」との指摘があり、組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される２７７に削減された。
野党側は、条約締結のためのテロ等準備罪の必要性▽組織的犯罪集団や実行準備行為の定義▽対象犯罪の絞り込みの根拠－－などを問題視しており、論戦のポイントとなる。【鈴木一生】
②共謀罪 地方４４議会が懸念 撤回や慎重対応求める
2017年4月6日 共同通信・毎日新聞
https://l.mainichi.jp/2ksEMJ
衆議院本会議で審議入りした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示し、撤回や慎重な対応を求める地方議会の意見書が５日までに少なくとも４４件可決され、衆参両院や安倍晋三首相に提出されたことが地方議会や両院事務局などへの取材で分かった。
県議会では三重、宮崎の２件、市町村議会では１１都道府県の４２件で、いずれも３月中に可決。このうち３７件は改正案への反対を表明したり、撤回や国会提出の断念を求めたりする内容。７件は「テロ行為などの準備行為の処罰を一般化する必要性や合理性が明らかにされなければならない」（宮崎県議会）などと慎重な検討を求めた。
改正案に関する金田勝年法相や首相の国会答弁を踏まえ「国民は大きな不信感を募らせている」（新潟県新発田市議会）などと指摘した意見書もあり、住民の不安や疑問を代弁した。未集計分があるとみられる他、今後増える可能性もある。
反対意見書で岩手県花巻市議会は「思想や人の心は処罰しないという近代刑法を根底から覆す」と指摘。東京都国立市議会も「モノ言えぬ監視・密告社会をつくる」と強い懸念を示した。高知県須崎市議会は「極めて広範囲にわたって捜査権限が乱用される恐れがある。本当に必要か大いに疑問」と訴えた。
金田法相が国会審議を回避する内容の文書を発表、撤回した問題を取り上げて「国会議員の質問権を侵害する国会軽視」（京都府向日市議会）と批判する内容も。
大分県警別府署員が野党の支援団体が入る建物敷地に隠しカメラを設置した問題に触れ「市民団体や労働団体も対象にされかねない」（奈良県三宅町議会）とする意見書もあった。
③【アベ友疑獄】首相答弁「関わっていたら辞めます」 ― 議事録がない！
2017年4月5日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
第12号から16号まで、存在するはずの議事録1か月分がごそっと抜けている。＝衆議院HPより、4月5日午前時点＝
森友疑惑で安倍首相が激しく追及を受けた衆院予算委員会の議事録が、一ヵ月以上経ってもHPに掲載されていないことが、分かった。
掲載されていないのは2月17日、20日、23日、24日、25日の予算委員会。いずれも森友疑惑が取り上げられた。
特に2月17日は安倍首相が「私や妻が関係しているということになれば総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した日である。
2月24日は宮本岳志（共産）議員の爆弾質問が飛び出した。2015年9月4日、近畿財務局9階の会議室で同局が森友学園側の工事業者と国有地の売買価格の交渉をした、とぶつけたのである。
予算委員会で安倍首相は色をなし、時に逆ギレした。「記録は破棄した」などと政府は虚偽答弁に終始した。議事録に残されては不都合な答弁のオンパレードだった。
ところが3月23日にあった籠池理事長の証人喚問の議事録は掲載されている。一ヵ月も前にあった予算委員会の議事録は、まだであるにもかかわらず、だ。
衆議院広報は田中の電話取材に「確認作業に手間取っている」と答えた。政府与党側がOKを出していない、ということである。「いつまでに（HP掲載が）出来るのか？」と重ねて問うと「答えられない」と逃げた。
安倍首相が「（森友疑惑に）関係していたら辞めます」と大見得を切った映像はかろうじて残っている。＝衆議院HPより、4月5日午前時点＝
議事録の未定稿（速記を起こしたもの）は大概その晩のうちに、上がってくる。内容はまったく問題がない。
未定稿は質問者（議員）と答弁者（政府）のチェックを経て「決定稿」となりHPに掲載される。
野党議員のある古参秘書は憤る。「野党は議事録で政府が認めたことを確認し、次の追及をする。これだけ遅いと・・・」。野党が確認を遅らせる理由は何一つないのである。
議事録をめぐっては、政府は過去にも安倍首相の「私は立法府の長なんです」を「行政府の長」に改ざんした前科がある。
安倍首相にかかったら国会の記録など無きに等しいのだ。この国はもう民主国家でも近代国家でもない。
～終わり～
④米大統領、アサド政権は「多くの線越えた」 攻撃死者86人に
2017年04月06日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3124076?cx_tag=pc_rankday&cx_position=3#cxrecs_s
【4月6日 AFP】シリア北西部で行われた化学兵器によるとみられる攻撃で多数が死傷した問題で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が一線を越えたとの見解を示し、米国は対応措置を取ると警告した。
トランプ大統領は、シリア北西部イドリブ（Idlib）県の反体制派支配地域にあるハンシャイフン（Khan Sheikhun）で4日に起きた攻撃は「人道に対する攻撃」だと述べ、ロシアの支援を受けるアサド大統領に対する自身の見方を変えたと警告した。
在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」の5日の発表によると、攻撃による死者は86人に増加。うち30人が子ども、20人が女性だった。安否不明者も複数おり、死者は増える恐れがあるという。
これまでホワイトハウス（White House）は、シリアでの最重要課題はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の撲滅であり、反体制派とアサド政権との内戦の終結ではないと表明していた。
だが、ホワイトハウスを訪問したヨルダンのアブドラ・イブン・フセイン国王（King Abdullah II）と共同記者会見を開いたトランプ大統領は「（シリアでの攻撃は）わたしにとって多くの線を越えた」と表明。
バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が2013年、「レッドライン（越えてはならない一線）」と警告していた化学兵器を使用したアサド政権に対応措置を取らなかったことを改めて批判した上で、「無実の子どもや赤ん坊、幼い赤ん坊を殺せば、レッドラインの域を越え、いくつもの線を越えることになる」「シリアとアサド氏に対する私の姿勢はすでに大きく変わった……まったく別の次元になった」と語った。
ただ、トランプ大統領は米国が取る対応措置についての詳細には触れなかった。米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使はこれに先立ち、国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合で、国連が措置を取らなければ、米国は単独行動に出ることも辞さないと警告していた。(c)AFP
(3)今日の重要情報
①共謀罪で小林多喜二の悲劇が再び現実に
“現代の治安維持法”共謀罪が審議入り！ 権力批判しただけで逮捕虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に！
2017.04.06 Litera
http://lite-ra.com/2017/04/post-3053.html
本日6日より、いよいよ、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で審議入りする。
与党は問題だらけのこの法案を、一部ではわずか30時間程度で審議を終わらせ5月中の成立を目指しているとも報じられ、おそらく与党は今回もいつもの通りまともな議論もしないまま強行採決に踏み切るつもりなのだろう。「テロ対策」などと言われると、「まあ、テロ対策は必要かも……」とだまされる人もいるかもしれないが、そんなものは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない。「現代の治安維持法」とも評されるこの「共謀罪」法案は、国家権力が恣意的な解釈でいくらでも市民の自由を奪い去ることのできる可能性を孕んだ危険な法律だ。
それがいかに恐ろしいものであるかを知るために、過去に治安維持法がもたらした恐怖を振り返ってみたい。
『蟹工船』で知られるプロレタリア文学の代表的な作家・小林多喜二は、治安維持法によって命を奪われた作家であることはよく知られている。
彼は、治安維持法により逮捕された人間に対し特高警察が加えた暴行を告発した『一九二八年三月十五日』を「戦旗」に発表したことがきっかけで小説家として本格的に世に知られるようになった。しかし、結果的には、この作品の描写が特高の怒りを買ったことで後に逮捕され、1933年2月20日、取り調べ中の拷問により29歳の若さでこの世を去ることになる。
いまこの国はその恐怖の法律を復活させようとしている。この状況を見過ごしていいのか。「共謀罪」の成立がどれだけ恐ろしいことか認識するためにも、本稿ではその『一九二八年三月十五日』をご紹介したい。ちなみに、『一九二八年三月十五日』の初出原稿は大量の伏せ字と削除文を含んでいるため、本稿で引用するのは、それらをすべて復元させたうえ現在の仮名遣いに改めた2003年に岩波書店から刊行されたものに統一した。
小林多喜二のデビュー作『一九二八年三月十五日』は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」について描かれた小説。このなかでは、何の容疑なのかもまともに教えられぬまま強引に逮捕され、そして、逮捕した人々に対して苛烈な暴力が加えられている様子を生々しい筆致で描いている。
小説はまず、日本共産党や労働農民党などに関わった人々が一斉検挙されるところから始まる。そこで恐ろしいのは、逮捕されるにあたり、なぜ逮捕されるのかという理由が警察からいっさい告げられないというところだ。
労働組合の事務所にサーベルを所持した警察官がどかどかと入り込み、事務所にいた人間を検挙していくシーンでは、「馬鹿野郎、理由を云え！」と言った人間に対し、「行けば分る」の一点張りで、なぜ引っ張られなければならないのかをまったく説明されない。さらに、その状況に「人権蹂躙だ！」と主張した組合員はなんと殴りつけられてしまう。警察による拡大解釈が可能な現在の「共謀罪」でも、これとまったく同じ状況が起きる可能性は十二分にある。
ただ、このぐらいの理不尽さは『一九二八年三月十五日』においてはまだ序の口。小説はここからさらに恐ろしい展開を見せる。運動を根絶やしにするため、取り調べに協力しない人間に対して苛烈な暴力が加えられていくのだ。その描写の数々はまるで拷問の見本市のようである。
〈渡は裸にされると、いきなりものもいわないで、後から竹刀でたたきつけられた。力一杯になぐりつけるので、竹刀がビュ、ビュッとうなって、その度に先がしのり返った。彼はウン、ウンと、身体の外面に力を出して、それに堪えた。それが三十分も続いた時、彼は床の上へ、火にかざしたするめのようにひねくりかえっていた。最後の一撃（？）がウムと身体にこたえた。彼は毒を食った犬のように手と足を硬直さして、空へのばした。ブルブルっと、けいれんした。そして、次に彼は気を失っていた〉
拷問は単純に殴る蹴るの暴行だけではない。こんな危険な手段まで用いられる。
〈そのすぐ後で取調べられた鈴本の場合なども、同じ手だった。彼は或る意味でいえば、もっと危い拷問をうけた。彼はなぐられも、蹴られもしなかったが、ただ八回も（八回も！）続け様に窒息させられた事だった。初めから終りまで警察医が（！）彼の手首を握って、脈搏をしらべていた。首を締められて気絶する。すぐ息をふき返えさせ、一分も時間を置かずにまた窒息させ、息をふきかえさせ、また……。それを八回続けた。八回目には鈴本はすっかり酔払い切った人のように、フラ、フラになっていた。彼は自分の頭があるのか、無いのかしびれ切って分らなかった〉
警察医がついているとはいえ、こんな危険な拷問を加えるというのは、最悪、取り調べ中に相手が死亡したとしても、適当に隠ぺいすればそれで話は終わるというぐらいに認識していたということの裏返しでもあるのだろう。また、『一九二八年三月十五日』には、さらに、こんな拷問器具が用いられる描写まで登場する。
〈取調室の天井を渡っている梁に滑車がついていて、それの両方にロープが下がっていた。竜吉はその一端に両足を結びつけられると、逆さに吊し上げられた。それから「どうつき」のように床に頭をどしんどしんと打ちつけた。そのたびに堰口を破った滝のように、血が頭一杯にあふれるほど下がった。彼の頭、顔は文字通り火の玉になった。眼は真赤にふくれ上がって、飛び出した。
「助けてくれ！」彼が叫んだ。
それが終ると、熱湯に手をつッこませた〉
こんな拷問を一度でも加えられれば、二度目以降は取り調べの声がかかっただけでもう気が狂いそうになることは容易に想像できる。実際、そうなってしまった人もいる。
〈演武場では、斎藤が拷問されたので気が狂いかけている、といっていた。それは、斎藤が取調べられて「お定まり」の拷問が始まろうとしたとき、突然「ワッ!!」と立ち上ると、彼は室の中を手と足と胴を一杯に振って、「ワアーー、ワアーー、ワアーーッ!!」と大声で叫びながら走り出した。巡査らは始め気をとられて、棒杭のようにつッ立っていた。皆は変な不気味を感じた。拷問、それが頭に来た瞬間、カアッとのぼせたのだ、気が狂ったのだ、──そう思うと、誰も手を出せなかった〉
活字を通して読むだけでも気が滅入ってくるような描写の数々だが、さらに恐ろしいのは、このような現状について、メディアを通して伝えることが許されないということだ。
前述の通り、『一九二八年三月十五日』が「戦旗」に掲載される際は、検閲にかかりそうなところは事前に伏せ字にしたり、削除したりしていたのにも関わらず、当局は「戦旗」を発売禁止にした。また、その後、単行本とした発行された際にも発売禁止の処分を受けている。
ここで出てくる登場人物たちはおおよそ実在のモデルがおり、当時、小林多喜二が暮らしていた小樽で実際に見聞きしたものが創作の動機となった。「処女作の頃を想う」という文章のなかで彼はこのように綴っている。
〈雪に埋もれた人口十五万に満たない北の国の小さい街から、二百人近くの労働者、学生、組合員が警察にくくり込まれる。この街にとっても、それはまた只事ではなかった。
しかも、警察の中でそれら同志に加えられている半植民地的な拷問が、いかに残忍きわまるものであるか、その事細かな一つ一つを私は煮えくりかえる憎悪をもって知ることが出来た。私はその時何かの顕示を受けたように、一つの義務を感じた。この事こそ書かなければならない。書いて、彼奴等の前にたたきつけ、あらゆる大衆を憤激にかり立てなければならないと思った〉
特高警察の拷問がいかに残忍なものか、それを書いて大衆に伝えなければならない。その義憤が作家・小林多喜二を生んだのだが、同時にそれが原因で彼は若くして命を奪われることになる。権力を批判する小説を書いただけで逮捕され、拷問の果てに虐殺されたのだ。恐ろしい話である。
ちなみに、小林多喜二が亡くなった後、警察はその死因を心臓麻痺と発表したが、その死体は拷問の果てに全身が腫れ上がっており、特に下半身は真っ黒に変色していたと伝えられている。警察発表が嘘なのは誰の目にも明らかだった。しかし、どの病院も特高警察に目をつけられるのを嫌がって解剖を拒否している。
『一九二八年三月十五日』には、小林多喜二の最期を予見させるようなこんな一文も含まれていた。
〈竜吉は警察で非道い拷問をされた結果「殺された」幾人もの同士を知っていた。直接には自分の周囲に、それから新聞や雑誌で。それらが惨めな死体になって引渡されるとき、警察では、その男が「自殺」したとか、きまってそういった。「そんなはず」の絶対にない事が分っていても、しかしそれでは何処へ訴えてよかったか？──裁判所？ だが、外見はどうあろうと、それだって警察とすっかりグルになってるではないか。警察の内では何をされても、だからどうにも出来なかった〉
繰り返すが、これは20世紀初頭に起こった過去の出来事であると看過していい問題ではない。これと同じことが、いま現在この国で繰り返されようとしているのだ。
17年4月5日の朝日新聞で、治安維持法や特高警察について研究している荻野富士夫・小樽商科大特任教授は「共謀罪」についてこのように警鐘を鳴らしている。
「組織的犯罪集団の認定や正当団体の犯罪集団への移行は、いずれも警察側が判断し、拡大解釈の危険性が大いに残る。恣意的な運用ができた『目的遂行罪』を武器に、特高警察が治安維持法の適用を際限なく広げていった過去を想起すべきだ」
一度「共謀罪」が成立してしまえば、それを恣意的に運用する権力に対し、市民は抗う術をもたない。それは歴史が証明する通りである。同じ過ちを繰り返さぬためにも、「共謀罪」には「反対」の声をあげ続けていく必要がある。
（編集部）
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2.マカロン 24.5% 前進 新自由主義
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5.アモン 9.0% 社会党左派 ベーシックインカム
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フランス大統領選の世論調査では、左翼党の元共同党首ジャンリュック・メランション氏の支持率がじわりと伸びており、新たなリスク要因となりつつある。
急進左派のメランション氏と、反移民・反ユーロを掲げる極右・国民戦線（ＦＮ）のルペン党首による決選投票の可能性は低いものの、メランション氏の人気の高まりは、近年のフランスで最も激しく予測の難しいものとなっている今回の選挙にさらなる影を落としている。
メランション氏の支持率は数週間前まで５位と他の候補に大きく離されていたが、現在は３位の中道・右派陣営のフィヨン元首相に迫る勢い。３月31日付の週刊誌ルポワンに掲載されたオドクサの調査によれば、メランション氏は４月23日の第１回投票で16％の票を得る見通しで、フィヨン氏の17％との差はわずか。１位は無所属のマクロン前経済・産業・デジタル相の26％、２位はルペン氏の25％。
調査会社エラブの政治調査ディレクター、イブマリー・カン氏は「メランション氏の勢いが継続した場合、３人ないし４人の有力候補が世論調査の誤差の範囲内に入る可能性がある。そうなれば不確実性がもたらされるだろう」と分析した。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定と米国でのトランプ政権の誕生後に、フランス大統領選の決選投票がポピュリスト（大衆迎合主義者）２人の一騎打ちといった事態となれば、金融市場の混乱はさらに増す公算が大きい。メランション氏はルペン氏のようにフランスのＥＵ離脱を目指すとはしていないが、ＥＵ機関を敵視する姿勢は変えておらず、条約の再交渉とＥＵ改革を望むと発言してきた。
ＢＶＡオピニオンの世論調査責任者、アデレド・ズルフィカルパシク氏は「ルペン氏とメランション氏による決選投票は望ましくなく、仮定として最も可能性の高いものではないが、それを排除できない」と語った。
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②帰国後の放送は4月17日(月)夜8時頃から再開する予定です！
☆明後日土曜日午後2時-5時に『カフェ・ドゥーマ-ゴ』で『パリ勉強会』を開催しライブ中継します！
日時：4月8日(土)午後2時-５時午後2時-5時(日本時間午後9時-12時)
会場：パリ左岸サンジェルマンデプレにある『カフェ・ドゥーマ-ゴ』
*参加される方は下記のメール宛てに名前をお知らせください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【共謀罪法案を絶対に粉砕せよ!】
①『足立昌勝著『「テロ等準備罪」にだまされるな！―「計画罪」は「共謀罪」そのものだ』が三一書房から4月5日に出版されました！
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目次
第一部 「共謀罪」から「計画罪」・「準備罪」へ
第二部 跨国組織犯罪防止条約と共謀罪
資料編 「共謀罪」をめぐって国会・委員会に提出された組織的犯罪処罰法の改正法案
(1)今日のメインテーマ
■我々市民革命派が衆議院で多数派を占めて日本で市民革命政権を樹立する最短・最速で最善の方法は、我々が良識派国会議員と共に以下の法案を自分たちで起案して有権者に訴国会での成立をあきらめずに続けることだ！(No1)
①日本が抱える最重要課題を解決する法案
1)米国支配からの解放
(1)日米安保条約破棄法案
(2)集団的自衛権行使の禁止法案
(3)日米合同委員会解体法案
(4)外国軍隊の駐留禁止法案
(5)公務員の売国行為禁止法案
2)天皇制支配からの解放
(1)天皇制廃止法案
(2)カルト宗教『天皇教』の布教禁止法案：『天皇教』カルト組織である靖国神社、神社本庁、護国神社、日本会議、生長の家、在特会、行動右翼などの極右ファシスト団体の禁止
(3)戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人の摘発法案
(4)歴史の改ざん・修正を禁止する法案
(5)教科書検定禁止法案
3)金融支配からの解放法案
(1)日銀から貨幣発行権を剥奪する法案
(2)日銀を100%国有化としすべての権限を国会に移管する法案
(3)民間銀行の無からお金を生む詐欺システム『準備預金制度』を廃止する法案
(4)政府の国債発行を禁する法案
(5)金利を禁止する法案
(6)投棄行為を禁止する法案
4)民意を反映した直接民主制度を保障する法案
(1)議院内閣制を廃止し有権者が直接行政権力の長を選ぶ大統領制の導入法案
(2)国会議員選挙を小選挙区比例代表制から大選挙区1区比例代表制に変更する法案
(3)首相による衆議院の解散を禁止する法案
(4)内閣による法律の起案を禁止する法案
(5)憲法尊重・擁護義務に違反した公務員(政治家と官僚)を罰する法案
4)国民個人の生命、財産、生活、尊厳、基本的人権を保障する法案
(1)生活費の最低保障制度(ベーシックインカム)導入法案
(2)子ども手当制度導入法案
(3)教育の無償化法案
(4)給食の無償化法案
(5)高校教育の義務化法案
(6)国民の働く権利を保障する法案
5)立憲主義・法治主義を保障する法案
(1)独立した憲法の番人『憲法裁判所』創設法案
(2)最高裁判事をはじめとする幹部裁判官を有権者が直接選ぶ公選制法案
(3)最高裁事務総局を解体する法案
(4)裁判官の自由と独立を保障する法案
(5)国民が簡単に裁判に訴えることができる法案
(続く)
(2)今日のトッピックス
①共謀罪 衆院本会議で審議入り 後半国会の焦点に
毎日新聞 2017年4月6日
https://l.mainichi.jp/GLs8yf
組織犯罪を計画段階で処罰可能とする「共謀罪」の成立要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が６日午後、衆院本会議で審議入りした。政府・与党は２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けたテロ対策を強調し、今国会での成立を目指す。民進党など野党側は「捜査当局の乱用の恐れがある」などと批判しており、後半国会の焦点となる。
本会議では金田勝年法相が趣旨説明を行った。政府は各国で協力して組織犯罪を未然に防止する「国際組織犯罪防止条約」の締結を目指している。条約が締結国に「重大な犯罪の合意」などの犯罪化を求めていることから、「国内法の整備としてテロ等準備罪が必要」というのが政府の見解だ。
国内法整備を巡っては、「共謀罪」を新設する同法改正案が０３～０５年に３度、廃案となった。当時の法案は適用対象を単に「団体」とし、重大な犯罪を合意（共謀）しただけで処罰できる内容で、「一般の民間団体も対象になる恐れがある」などと批判された。
テロ等準備罪は適用対象を、重大な犯罪の実行を共同の目的とする「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」と条文に明記。集団の活動として、２人以上で犯罪を計画し、うち１人以上が計画に基づく「実行準備行為」を行った場合、計画した全員を処罰可能とした。準備行為は、凶器購入の資金調達や犯行場所の下見などを想定している。対象となる犯罪は懲役・禁錮４年以上の罪で総数は６７６だったが、公明党などから「多すぎる」との指摘があり、組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される２７７に削減された。
野党側は、条約締結のためのテロ等準備罪の必要性▽組織的犯罪集団や実行準備行為の定義▽対象犯罪の絞り込みの根拠－－などを問題視しており、論戦のポイントとなる。【鈴木一生】
②共謀罪 地方４４議会が懸念 撤回や慎重対応求める
2017年4月6日 共同通信・毎日新聞
https://l.mainichi.jp/2ksEMJ
衆議院本会議で審議入りした「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に懸念を示し、撤回や慎重な対応を求める地方議会の意見書が５日までに少なくとも４４件可決され、衆参両院や安倍晋三首相に提出されたことが地方議会や両院事務局などへの取材で分かった。
県議会では三重、宮崎の２件、市町村議会では１１都道府県の４２件で、いずれも３月中に可決。このうち３７件は改正案への反対を表明したり、撤回や国会提出の断念を求めたりする内容。７件は「テロ行為などの準備行為の処罰を一般化する必要性や合理性が明らかにされなければならない」（宮崎県議会）などと慎重な検討を求めた。
改正案に関する金田勝年法相や首相の国会答弁を踏まえ「国民は大きな不信感を募らせている」（新潟県新発田市議会）などと指摘した意見書もあり、住民の不安や疑問を代弁した。未集計分があるとみられる他、今後増える可能性もある。
反対意見書で岩手県花巻市議会は「思想や人の心は処罰しないという近代刑法を根底から覆す」と指摘。東京都国立市議会も「モノ言えぬ監視・密告社会をつくる」と強い懸念を示した。高知県須崎市議会は「極めて広範囲にわたって捜査権限が乱用される恐れがある。本当に必要か大いに疑問」と訴えた。
金田法相が国会審議を回避する内容の文書を発表、撤回した問題を取り上げて「国会議員の質問権を侵害する国会軽視」（京都府向日市議会）と批判する内容も。
大分県警別府署員が野党の支援団体が入る建物敷地に隠しカメラを設置した問題に触れ「市民団体や労働団体も対象にされかねない」（奈良県三宅町議会）とする意見書もあった。
③【アベ友疑獄】首相答弁「関わっていたら辞めます」 ― 議事録がない！
2017年4月5日 田中龍作ジャーナル
http://tanakaryusaku.jp/
第12号から16号まで、存在するはずの議事録1か月分がごそっと抜けている。＝衆議院HPより、4月5日午前時点＝
森友疑惑で安倍首相が激しく追及を受けた衆院予算委員会の議事録が、一ヵ月以上経ってもHPに掲載されていないことが、分かった。
掲載されていないのは2月17日、20日、23日、24日、25日の予算委員会。いずれも森友疑惑が取り上げられた。
特に2月17日は安倍首相が「私や妻が関係しているということになれば総理大臣も国会議員も辞める」と答弁した日である。
2月24日は宮本岳志（共産）議員の爆弾質問が飛び出した。2015年9月4日、近畿財務局9階の会議室で同局が森友学園側の工事業者と国有地の売買価格の交渉をした、とぶつけたのである。
予算委員会で安倍首相は色をなし、時に逆ギレした。「記録は破棄した」などと政府は虚偽答弁に終始した。議事録に残されては不都合な答弁のオンパレードだった。
ところが3月23日にあった籠池理事長の証人喚問の議事録は掲載されている。一ヵ月も前にあった予算委員会の議事録は、まだであるにもかかわらず、だ。
衆議院広報は田中の電話取材に「確認作業に手間取っている」と答えた。政府与党側がOKを出していない、ということである。「いつまでに（HP掲載が）出来るのか？」と重ねて問うと「答えられない」と逃げた。
安倍首相が「（森友疑惑に）関係していたら辞めます」と大見得を切った映像はかろうじて残っている。＝衆議院HPより、4月5日午前時点＝
議事録の未定稿（速記を起こしたもの）は大概その晩のうちに、上がってくる。内容はまったく問題がない。
未定稿は質問者（議員）と答弁者（政府）のチェックを経て「決定稿」となりHPに掲載される。
野党議員のある古参秘書は憤る。「野党は議事録で政府が認めたことを確認し、次の追及をする。これだけ遅いと・・・」。野党が確認を遅らせる理由は何一つないのである。
議事録をめぐっては、政府は過去にも安倍首相の「私は立法府の長なんです」を「行政府の長」に改ざんした前科がある。
安倍首相にかかったら国会の記録など無きに等しいのだ。この国はもう民主国家でも近代国家でもない。
～終わり～
④米大統領、アサド政権は「多くの線越えた」 攻撃死者86人に
2017年04月06日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3124076?cx_tag=pc_rankday&cx_position=3#cxrecs_s
【4月6日 AFP】シリア北西部で行われた化学兵器によるとみられる攻撃で多数が死傷した問題で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は5日、バッシャール・アサド（Bashar al-Assad）政権が一線を越えたとの見解を示し、米国は対応措置を取ると警告した。
トランプ大統領は、シリア北西部イドリブ（Idlib）県の反体制派支配地域にあるハンシャイフン（Khan Sheikhun）で4日に起きた攻撃は「人道に対する攻撃」だと述べ、ロシアの支援を受けるアサド大統領に対する自身の見方を変えたと警告した。
在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」の5日の発表によると、攻撃による死者は86人に増加。うち30人が子ども、20人が女性だった。安否不明者も複数おり、死者は増える恐れがあるという。
これまでホワイトハウス（White House）は、シリアでの最重要課題はイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の撲滅であり、反体制派とアサド政権との内戦の終結ではないと表明していた。
だが、ホワイトハウスを訪問したヨルダンのアブドラ・イブン・フセイン国王（King Abdullah II）と共同記者会見を開いたトランプ大統領は「（シリアでの攻撃は）わたしにとって多くの線を越えた」と表明。
バラク・オバマ（Barack Obama）前大統領が2013年、「レッドライン（越えてはならない一線）」と警告していた化学兵器を使用したアサド政権に対応措置を取らなかったことを改めて批判した上で、「無実の子どもや赤ん坊、幼い赤ん坊を殺せば、レッドラインの域を越え、いくつもの線を越えることになる」「シリアとアサド氏に対する私の姿勢はすでに大きく変わった……まったく別の次元になった」と語った。
ただ、トランプ大統領は米国が取る対応措置についての詳細には触れなかった。米国のニッキー・ヘイリー（Nikki Haley）国連大使はこれに先立ち、国連安全保障理事会（UN Security Council）の緊急会合で、国連が措置を取らなければ、米国は単独行動に出ることも辞さないと警告していた。(c)AFP
(3)今日の重要情報
①共謀罪で小林多喜二の悲劇が再び現実に
“現代の治安維持法”共謀罪が審議入り！ 権力批判しただけで逮捕虐殺された小林多喜二の悲劇が再び現実に！
2017.04.06 Litera
http://lite-ra.com/2017/04/post-3053.html
本日6日より、いよいよ、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆院本会議で審議入りする。
与党は問題だらけのこの法案を、一部ではわずか30時間程度で審議を終わらせ5月中の成立を目指しているとも報じられ、おそらく与党は今回もいつもの通りまともな議論もしないまま強行採決に踏み切るつもりなのだろう。「テロ対策」などと言われると、「まあ、テロ対策は必要かも……」とだまされる人もいるかもしれないが、そんなものは建前に過ぎず、安倍政権が目論む本質は、「治安維持法の復活」でしかない。「現代の治安維持法」とも評されるこの「共謀罪」法案は、国家権力が恣意的な解釈でいくらでも市民の自由を奪い去ることのできる可能性を孕んだ危険な法律だ。
それがいかに恐ろしいものであるかを知るために、過去に治安維持法がもたらした恐怖を振り返ってみたい。
『蟹工船』で知られるプロレタリア文学の代表的な作家・小林多喜二は、治安維持法によって命を奪われた作家であることはよく知られている。
彼は、治安維持法により逮捕された人間に対し特高警察が加えた暴行を告発した『一九二八年三月十五日』を「戦旗」に発表したことがきっかけで小説家として本格的に世に知られるようになった。しかし、結果的には、この作品の描写が特高の怒りを買ったことで後に逮捕され、1933年2月20日、取り調べ中の拷問により29歳の若さでこの世を去ることになる。
いまこの国はその恐怖の法律を復活させようとしている。この状況を見過ごしていいのか。「共謀罪」の成立がどれだけ恐ろしいことか認識するためにも、本稿ではその『一九二八年三月十五日』をご紹介したい。ちなみに、『一九二八年三月十五日』の初出原稿は大量の伏せ字と削除文を含んでいるため、本稿で引用するのは、それらをすべて復元させたうえ現在の仮名遣いに改めた2003年に岩波書店から刊行されたものに統一した。
小林多喜二のデビュー作『一九二八年三月十五日』は、1928年3月15日に日本共産党関係者など1000人以上が治安維持法で一斉に検挙された「三・一五事件」について描かれた小説。このなかでは、何の容疑なのかもまともに教えられぬまま強引に逮捕され、そして、逮捕した人々に対して苛烈な暴力が加えられている様子を生々しい筆致で描いている。
小説はまず、日本共産党や労働農民党などに関わった人々が一斉検挙されるところから始まる。そこで恐ろしいのは、逮捕されるにあたり、なぜ逮捕されるのかという理由が警察からいっさい告げられないというところだ。
労働組合の事務所にサーベルを所持した警察官がどかどかと入り込み、事務所にいた人間を検挙していくシーンでは、「馬鹿野郎、理由を云え！」と言った人間に対し、「行けば分る」の一点張りで、なぜ引っ張られなければならないのかをまったく説明されない。さらに、その状況に「人権蹂躙だ！」と主張した組合員はなんと殴りつけられてしまう。警察による拡大解釈が可能な現在の「共謀罪」でも、これとまったく同じ状況が起きる可能性は十二分にある。
ただ、このぐらいの理不尽さは『一九二八年三月十五日』においてはまだ序の口。小説はここからさらに恐ろしい展開を見せる。運動を根絶やしにするため、取り調べに協力しない人間に対して苛烈な暴力が加えられていくのだ。その描写の数々はまるで拷問の見本市のようである。
〈渡は裸にされると、いきなりものもいわないで、後から竹刀でたたきつけられた。力一杯になぐりつけるので、竹刀がビュ、ビュッとうなって、その度に先がしのり返った。彼はウン、ウンと、身体の外面に力を出して、それに堪えた。それが三十分も続いた時、彼は床の上へ、火にかざしたするめのようにひねくりかえっていた。最後の一撃（？）がウムと身体にこたえた。彼は毒を食った犬のように手と足を硬直さして、空へのばした。ブルブルっと、けいれんした。そして、次に彼は気を失っていた〉
拷問は単純に殴る蹴るの暴行だけではない。こんな危険な手段まで用いられる。
〈そのすぐ後で取調べられた鈴本の場合なども、同じ手だった。彼は或る意味でいえば、もっと危い拷問をうけた。彼はなぐられも、蹴られもしなかったが、ただ八回も（八回も！）続け様に窒息させられた事だった。初めから終りまで警察医が（！）彼の手首を握って、脈搏をしらべていた。首を締められて気絶する。すぐ息をふき返えさせ、一分も時間を置かずにまた窒息させ、息をふきかえさせ、また……。それを八回続けた。八回目には鈴本はすっかり酔払い切った人のように、フラ、フラになっていた。彼は自分の頭があるのか、無いのかしびれ切って分らなかった〉
警察医がついているとはいえ、こんな危険な拷問を加えるというのは、最悪、取り調べ中に相手が死亡したとしても、適当に隠ぺいすればそれで話は終わるというぐらいに認識していたということの裏返しでもあるのだろう。また、『一九二八年三月十五日』には、さらに、こんな拷問器具が用いられる描写まで登場する。
〈取調室の天井を渡っている梁に滑車がついていて、それの両方にロープが下がっていた。竜吉はその一端に両足を結びつけられると、逆さに吊し上げられた。それから「どうつき」のように床に頭をどしんどしんと打ちつけた。そのたびに堰口を破った滝のように、血が頭一杯にあふれるほど下がった。彼の頭、顔は文字通り火の玉になった。眼は真赤にふくれ上がって、飛び出した。
「助けてくれ！」彼が叫んだ。
それが終ると、熱湯に手をつッこませた〉
こんな拷問を一度でも加えられれば、二度目以降は取り調べの声がかかっただけでもう気が狂いそうになることは容易に想像できる。実際、そうなってしまった人もいる。
〈演武場では、斎藤が拷問されたので気が狂いかけている、といっていた。それは、斎藤が取調べられて「お定まり」の拷問が始まろうとしたとき、突然「ワッ!!」と立ち上ると、彼は室の中を手と足と胴を一杯に振って、「ワアーー、ワアーー、ワアーーッ!!」と大声で叫びながら走り出した。巡査らは始め気をとられて、棒杭のようにつッ立っていた。皆は変な不気味を感じた。拷問、それが頭に来た瞬間、カアッとのぼせたのだ、気が狂ったのだ、──そう思うと、誰も手を出せなかった〉
活字を通して読むだけでも気が滅入ってくるような描写の数々だが、さらに恐ろしいのは、このような現状について、メディアを通して伝えることが許されないということだ。
前述の通り、『一九二八年三月十五日』が「戦旗」に掲載される際は、検閲にかかりそうなところは事前に伏せ字にしたり、削除したりしていたのにも関わらず、当局は「戦旗」を発売禁止にした。また、その後、単行本とした発行された際にも発売禁止の処分を受けている。
ここで出てくる登場人物たちはおおよそ実在のモデルがおり、当時、小林多喜二が暮らしていた小樽で実際に見聞きしたものが創作の動機となった。「処女作の頃を想う」という文章のなかで彼はこのように綴っている。
〈雪に埋もれた人口十五万に満たない北の国の小さい街から、二百人近くの労働者、学生、組合員が警察にくくり込まれる。この街にとっても、それはまた只事ではなかった。
しかも、警察の中でそれら同志に加えられている半植民地的な拷問が、いかに残忍きわまるものであるか、その事細かな一つ一つを私は煮えくりかえる憎悪をもって知ることが出来た。私はその時何かの顕示を受けたように、一つの義務を感じた。この事こそ書かなければならない。書いて、彼奴等の前にたたきつけ、あらゆる大衆を憤激にかり立てなければならないと思った〉
特高警察の拷問がいかに残忍なものか、それを書いて大衆に伝えなければならない。その義憤が作家・小林多喜二を生んだのだが、同時にそれが原因で彼は若くして命を奪われることになる。権力を批判する小説を書いただけで逮捕され、拷問の果てに虐殺されたのだ。恐ろしい話である。
ちなみに、小林多喜二が亡くなった後、警察はその死因を心臓麻痺と発表したが、その死体は拷問の果てに全身が腫れ上がっており、特に下半身は真っ黒に変色していたと伝えられている。警察発表が嘘なのは誰の目にも明らかだった。しかし、どの病院も特高警察に目をつけられるのを嫌がって解剖を拒否している。
『一九二八年三月十五日』には、小林多喜二の最期を予見させるようなこんな一文も含まれていた。
〈竜吉は警察で非道い拷問をされた結果「殺された」幾人もの同士を知っていた。直接には自分の周囲に、それから新聞や雑誌で。それらが惨めな死体になって引渡されるとき、警察では、その男が「自殺」したとか、きまってそういった。「そんなはず」の絶対にない事が分っていても、しかしそれでは何処へ訴えてよかったか？──裁判所？ だが、外見はどうあろうと、それだって警察とすっかりグルになってるではないか。警察の内では何をされても、だからどうにも出来なかった〉
繰り返すが、これは20世紀初頭に起こった過去の出来事であると看過していい問題ではない。これと同じことが、いま現在この国で繰り返されようとしているのだ。
17年4月5日の朝日新聞で、治安維持法や特高警察について研究している荻野富士夫・小樽商科大特任教授は「共謀罪」についてこのように警鐘を鳴らしている。
「組織的犯罪集団の認定や正当団体の犯罪集団への移行は、いずれも警察側が判断し、拡大解釈の危険性が大いに残る。恣意的な運用ができた『目的遂行罪』を武器に、特高警察が治安維持法の適用を際限なく広げていった過去を想起すべきだ」
一度「共謀罪」が成立してしまえば、それを恣意的に運用する権力に対し、市民は抗う術をもたない。それは歴史が証明する通りである。同じ過ちを繰り返さぬためにも、「共謀罪」には「反対」の声をあげ続けていく必要がある。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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