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本日土曜日（6月07日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 7302 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/69732830
No1
☆(1)今日のメインテーマ：我々が今すぐなすべきことは国民に与えれれている【自然権としての抵抗権】を行使して安倍晋三ファシスト首相とその一味を実力で打倒することなのだ！
2012年12月6日の総選挙と2013年7月21日の参議院選挙で安倍晋三ファシストとその一味の自民党と公明党＝創価学会は民意を全く反映しない【小選挙区比例代表制】によって【大勝】し安倍内閣が発足した！それからまだ２年もたっていないのに日本はファシスト国家と戦争国家への道を驀進しているのだ！
これらの二つの選挙では、民意を全く反映しない【小選挙区比例代表制】が適用された問題のほかに、安倍自公政権圧勝のための大掛かりな三つの不正工作がなされた疑いが濃厚なのだ！
①創価学会による投票用紙偽造と期日前投票箱へのすり替え
②正体不明の(株)ムサシの開票読み取り機ソフト改ざんによる偽りの獲得票数
③創価学会の組織票を有利にするために自民党と公明党が独占する選挙管理委員会による 意図的な投票率低下工作
我々が安倍晋三ファシスト首相とその一味の暴走をこれ以上許したら、日本は【ファシスト独裁】と【国民奴隷化】、【天皇制軍事独裁体制復活】と【戦争国家】、【国民弾圧】と【棄民】の戦前以上の暗黒社会になることは確実なのだ！
①大企業への税金バラマキと日銀の異次元金融緩和による【円安誘導】と【株価つり上げ】＝【アベノミックス】の強行。
その結果、ハイパーインフレの発生と未曾有のバブルが発生しバブル破裂で2008年9月15日のリマンブラザース倒産を契機に発生した以上の大規模な世界金融恐慌が起こり国民生活は完全に破壊されるだろう！
②１％の大企業と富裕層と米国支配層の利益を最大にするための消費税増税と社会保障費削減と大企業減税。
その結果、今以上に１％の富裕層と99%の貧困層に分解する大格差社会となるだろう！
③【日本国憲法】の全面否定による天皇制軍事独裁体制の復活と中国に対抗するための自衛隊の国防軍化と海外派兵。
その結果、自衛隊は地球の裏側へも海外派兵され徴兵制が施行され軍事法廷が設置されるだろう！兵役拒否や出動命令に従わない者は死刑もしくは無期懲役となるだろう！
④国民洗脳と世論誘導のためのマスコミと教育の強権支配。
その結果、戦前のように自分の頭で考えない国のために戦死できる若者を大量に育成するだろう！
⑤反対する国民を根こそぎ弾圧できる【特定秘密保護法】や【共謀罪】などの治安立法の強行採決。
その結果、政府や権力に抵抗するものは全員【テロリスト】にされ逮捕・拷問・起訴・懲役刑そして市民権をはく奪されるだろう！
⑥実現不可能な【成長神話】のための【原発再稼働と輸出】と【武器の共同開発と輸出】と【経済特区やカジノ特区による経済のブラック化】。
その結果【労働法】や【労働基準法】は骨抜きにされ労働者は低賃金・長時間労働を強いられ非正規雇用が常態化するだろう！
我々が今すぐすべきことは国民に与えれれている【自然権としての抵抗権】を行使して安倍晋三ファシスト首相とその一味を実力で打倒することなのだ！
☆(2)今日のサブテーマ：【ウクライナ危機の真実】
▼ロシアから見た[米国という危険な存在]
ウクライナの混迷をもたらしたのは西側の介入だ
オリバー・ストーン、ピーター・カズニック
【週刊金曜日】2014.6.6 号
【関連情報１】
▼【ビクトリア・ヌーランドとは？】(Wikipediaより)
ビクトリア・ヌーランド（Victoria Nuland、1961年 - ）は、アメリカの外交官。米国務省国務次官補（欧州・ユーラシア担当）を務める。
2014年2月、ジェフ・パイアット（英語版）駐ウクライナ大使との通話内容がYoutubeに投稿された。そこでは2013年末からのウクライナの政情不安についての議論がなされ、ウクライナの今後の体制はアルセニー・ヤツェニュク（英語版）政権の発足が望ましいものとされ、ビタリ・クリチコやオレグ・チャグニボク（英語版）の排除が合意された。その場でヌーランドは国連によるウクライナへの介入を支持し、ヌーランドの意にそぐわないEUを「fuck EU（EUなんか、くそくらえ）」と侮蔑する発言をした。これによりウクライナやロシアから、アメリカのウクライナに対する内政介入を批判する声が上がっている。米国務省のサキ報道官はこの会話内容が本物であることを認め、2月6日にヌーランドはEU側に謝罪したと発表した。
また、2013年12月には、ウクライナを巡る会議において「米国は、ソ連崩壊時からウクライナの民主主義支援のため50億ドルを投資した。」と発言している。
【関連情報２】
▼【ヌーランドの夫でネオコンの司令塔ロバート・ケーガンとは？】(Wikipediaより)
ロバート・ケーガン（Robert Kagan、1958年9月26日 - ）は、アメリカ合衆国の歴史家 、政治史家、政治評論家。ネオコンの代表的論者。ブルッキングス研究所上席フェロー、ジョージタウン大学招聘教授（専攻は歴史学）。専門分野はアメリカ近代政治史、特にアメリカの安全保障問題と外交政策に関する研究。
父はイェール大学名誉教授で古代ギリシア史研究者のドナルド・ケーガン。妻は外交官のビクトリア・ヌーランド。ヌーランドとの間に2子がいる。
アテネ生まれ。イェール大学卒業後、ケネディスクールで修士号、アメリカン大学でPh.D.取得。
1983年にジャック・ケンプの外交政策顧問、1984年から1986年までアメリカ国務省政策局に勤務しジョージ・シュルツのスピーチライターを務め、1986年から1988年まで国務省米州局に勤務。1997年にアメリカ新世紀プロジェクトの共同発起人となる。
1997年から2010年までカーネギー国際平和財団上席研究員とジョージタウン大学招聘教授を務め、2010年からブルッキングス研究所上席研究員。
2002年に『ポリシー・レビュー』誌に発表した論文「力と弱さ」の中で、冷戦後の世界において軍事力を重視するアメリカ人と、それをほとんど考慮しようとしないヨーロッパ人の世界観が「火星人と金星人」ほど異なってしまっていると論じ、もはやアメリカはヨーロッパに何事も期待していないと米欧関係の変化を結論したことで、政治的にも大きな議論を巻き起こし、ネオコンの論客として一躍脚光を浴びることとなった。2008年のアメリカ大統領選挙では共和党大統領候補であるジョン・マケインの外交政策顧問を務めた。
☆(3)今日のトッピックス
①集団的自衛権:与党協議 グレーゾーン２事例合意 来週に本格議論
毎日新聞 2014年06月07日
自民、公明両党は６日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、日本への武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」２事例に現行法の運用変更で対応することで合意した。政府は多国籍軍への後方支援を巡り、「他国の武力行使との一体化」の新基準を示した。一方、協議会座長の高村正彦自民党副総裁は、安倍晋三首相が今国会中を目指す閣議決定の原案を作成・提示するよう政府側に要請。政府・自民党は来週の与党協議で、行使容認の議論を本格化させる構えだ。
◇政府、後方支援に新基準
政府は協議会で、グレーゾーン事態の「離島での不法行為への対処」「公海で襲撃された民間船の救援」の２事例で、新法や法改正も検討するとした前回の回答を修正。警察、海上保安庁、海上自衛隊の連携強化や、自衛隊の海上警備行動の発令手続き迅速化など、現行法の運用改善で当面対応する考えを示し、公明党も大筋で了承した。
グレーゾーン事例の「平時にミサイル発射を警戒する米艦の防護」では、政府は、自衛隊の武器等防護（自衛隊法９５条）を参考に、米艦も防護できる条文追加を検討する方針を示した。
国際協力の「多国籍軍への支援」の事例では、政府が前回示した「武力行使との一体化」４条件を撤回。（１）現に戦闘中の現場では支援しない（２）戦闘現場になったら支援を中止する（３）人道的な捜索・救助は例外とする－－との新基準を提案した。ただ「（自衛隊イラク派遣などで設けた）非戦闘地域の概念は取らない」とも説明。他国部隊が銃撃戦などの最中でなければ、戦場など危険地帯での後方支援が可能になる。自衛隊が事実上の戦闘行為に限りなく近づき、突然の戦闘に巻き込まれる懸念も高まる。
政府は現行憲法解釈で、自衛隊が海外で「国または国に準じる組織」に武力行使することを禁じている。この点について政府は与党協議で、自衛隊が派遣される国の同意のほか、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が、派遣先の政府が国内を実効支配しているか、「国に準じる」ほど大きな武装組織が他にいないか、を判断する仕組みを提案した。ＮＳＣが基準を満たしたと判断すれば、自衛隊が武器を使用しても警察権の行使にとどまり、武力行使自体があり得ないとするものだ。
一方、政府は残る武力行使活動の８事例について「いずれも集団的自衛権に当たる」と説明。公明党の北側一雄副代表らは「現行法や現行憲法解釈でどこまで可能か議論すべきだ」と述べ、次回以降、歯止めも含めた詳細な資料を示し、説明するよう求めた。
これに対し高村氏は「政府が考える閣議決定、政府方針（の案）をいつでも出せるよう準備してほしい」と礒崎陽輔首相補佐官らに要請した。政府・自民党は、首相の強い意向を受けて集団的自衛権を明記した閣議決定原案を示し、２２日の今国会会期末をにらみ、行使容認に慎重な公明党を押し切りたい考えだ。しかし北側氏は協議後、「与党協議が合意した所しか閣議決定はできない」と記者団に強調した。【宮島寛、佐藤慶】
②「北の靖国」に参拝 北海道の陸自高級幹部
「政教分離に反する」と批判
2014.06.06 しんぶん赤旗
「北の靖国」とよばれる北海道護国神社（旭川市）の「慰霊大祭」が５日開かれ、陸上自衛隊北部方面総監部、第２師団の高級幹部らが制服姿で集団参拝しました。市民からは憲法の「政教分離原則」に反すると、批判の声があがっています。同神社をめぐっては、たびたび自衛隊との関係が問題になってきました。
（写真）「慰霊大祭」会場の北海道護国神社本殿にむかう陸自北部方面隊、第２師団の高級幹部ら＝５日午前１０時ごろ、旭川市
参拝したのは田辺揮司良陸自北部方面総監（代理）、市野保己陸自第２師団長、児玉巌自衛隊旭川地方協力本部長（代理）と指揮下の部隊長ら十数人。北部方面総監部、第２師団、協力本部はいずれも「公務ではなく休暇扱いで、玉ぐし料は私費」としています。
「慰霊大祭」は同護国神社の最大の恒例行事で北海道内各地の遺族会はじめ自衛隊隊友会関係者などが参列。自衛隊は来賓席でも最上席に案内されるなど“主賓”扱いです。
「慰霊大祭」では「靖国の神」の斉唱、宮司が“明治天皇、昭和天皇のもとで国を守るために殉職した戦没者に「御霊」（みたま）を捧（ささ）げる”という内容の祝詞（のりと）をあげました。町村信孝北海道連合遺族会理事長・自民党衆院議員（代理）があいさつのなかで安倍首相の靖国参拝にふれ、「英霊に感謝をささげたことの意義は大きい」と賛美しました。
来賓席には侵略戦争を「自存自衛の聖戦」として歴史を歪曲（わいきょく)する教育、教科書おしつけに取り組む「日本会議」関係者の席が目立ちました。
旭川市のキリスト教牧師の松坂克世さん(４３)は「制服姿の幹部が勢ぞろいで隊列を組んで入場、上席に座り参拝する姿は憲法の政教分離原則に反する。宮司の祝詞や遺族会代表のあいさつに戦争を肯定する気分が前面に出ていて、背筋が寒くなる」と話しました。
③シアトルの社会主義者市議会議員クシャマ・サワント 最低賃金15ドル引き上げの歴史的投票を歓迎
2014.06.06 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
シアトルでは今週、全米の大都市としては最高額で、連邦最低賃金の2倍以上となる最低賃金15ドルの歴史的法案を通過させました。今回の引き上げは、段階的に施行されます。在シアトルの企業はその規模により、実行まで３～７年の期間が与えられます。この計画には企業にとっての抜け道がいくつかあり、社会主義者としては１世紀ぶりに同市の市議会議員に選出されたクシャマ・サワントは、最後の瞬間までその点について争いました。サワントは2013年の市議会議員選で、最低賃金15ドルへの引き上げを公約に掲げました。サワントにシアトルより話を聞きます。
☆(4)今日の重要情報
①石原慎太郎、衝撃発言「皇室は日本の役に立たない」「皇居にお辞儀するのはバカ」
エンジョウトオル
2014.03.03 Business Journal
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4279.html
「負けたのにヘラヘラ『楽しかった』はありえない」「メダルをかじるな」、そして「君が代は聴くのでなく直立不動で歌え」。
2月23日に閉幕したソチ五輪に関連して、「明治天皇の玄孫」として話題の右派論客である慶應義塾大学講師・竹田恒泰氏が、日本選手に対して上記のコメントをTwitterに投稿して物議を醸したが、スポーツの国際大会では出場選手に対して、しばしば国家への忠誠を強要するようなプレッシャーがかけられることがある。
中でも厳しいのは試合前や表彰式での「国歌斉唱」のチェックで、元サッカー日本代表の中田英寿氏のように「国歌を歌っていない」として右翼から街宣や抗議を受けたケースも少なくない。
そんな中、意外な人物が「国歌なんて歌わない」と堂々と宣言して一部で話題になっている。
政治家でありながら中韓に対してネトウヨ顔負けのヘイトスピーチ的発言を繰り返し、東京都知事時代には尖閣諸島の買収を宣言して領土問題再燃のきっかけをつくった人物。日本維新の会共同代表・石原慎太郎氏である。
●石原氏「国歌は歌わない」
「文學界」（文藝春秋／3月号）に「石原慎太郎『芥川賞と私のパラドクシカルな関係』」と題されたインタビューが掲載されているのだが、そこで石原氏は「皇室について、どのようにお考えですか」と聞かれ、次のような発言をしているのだ。
「いや、皇室にはあまり興味はないね。僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときにはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」
つまり、石原氏は国歌を歌わないばかりか、仕方なく歌う場合には歌詞を「君が代は（天皇の世は）」ではなく「わがひのもとは（私の日本は）」と歌詞を変えてしまうというのだ。
代表的な右派論客が堂々と天皇をないがしろにするような発言をしていることに驚かれる読者もいるかもしれないが、石原氏がもともと反天皇制的なスタンスを取っていることは一部では知られていた。今から約50年前、天皇一家の処刑シーンを描いた深沢七郎の小説『風流夢譚』をめぐって、右翼団体構成員が版元の中央公論社の社長夫人と家政婦を死傷させる事件が起きているが、事件の直前に石原氏はこの小説について、こんなコメントを寄せている。
「とても面白かった。皇室は無責任極まるものだし、日本になんの役にも立たなかった。そういう皇室に対するフラストレーションを我々庶民は持っている」（「週刊文春」＜文藝春秋／1960年12月12日号＞）
●国歌斉唱時の起立義務付けをしながら、自分は斉唱拒否
先に紹介した「文學界」インタビューでも、石原氏は戦時中、父親から「天皇陛下がいるから皇居に向かって頭を下げろ」と言われた際、「姿も見えないのに遠くからみんなお辞儀する。バカじゃないか、と思ったね」と語っている。
もちろん思想信条は自由だし、最近は反韓反中がメインで天皇に対しては否定的という右派論客も少なくない。だが、石原氏は都知事時代、都立高教員に国歌斉唱時の起立を強制し、不起立の教師を次々に処分していたのではなかったか。また、日本維新の会の共同代表で石原氏のパートナー・橋下徹氏も大阪府知事だった11年、国歌斉唱時に教職員の起立を義務付けた、いわゆる「君が代条例」を大阪府で成立させている。
一方で国民に愛国心を強制しながら、自分は平気で「国歌が嫌い」と斉唱を拒否するというのは、いくらなんでもご都合主義がすぎるのではないか。
（文＝エンジョウトオル）
☆(5)今日の注目情報
①「Ｗ杯より学校、病院にお金を」 ブラジル 開幕直前までスト
2014年6月6日 東京新聞
Ｗ杯開幕を控えたブラジルで開催反対の声や公務員のストライキが止まらない。サッカーをこよなく愛する国民がどうして。リオデジャネイロで、デモやストの参加者に聞いた。 （リオデジャネイロ・立石智保）
「もちろんＷ杯は楽しみ。でも家の中が散らかっているのにパーティーをする人はいない。ブラジルはまず国内を何とかすべきなんだ」と話すのは、リオデジャネイロ州立大職員のディエドロ・バルスさん（３０）。地元のサッカーチーム、ボタファゴの一九四七年当時のユニホーム姿で勤務するサッカー好きだ。
二カ月前までデモに参加した。仕事がたて込み最近は加わっていないが「Ｗ杯より学校や病院にお金が使われていないことの方が問題。市立の病院の予約は六カ月も待たされる」。
リオデジャネイロでは、公立学校教員が五月十二日からストライキに入った。多くの学校で授業の一部が開かれていない。
ストの参加者で市立学校に勤務するシルヴィア・アデリアさん（３５）と同僚のグラジエリ・ポンテスさん（２９）によると、市立学校の教員の初任給は月千四百レアル（六万三千円）ほどで、十年ほど変わっていない。物価高に合わせて給与を見直すべきだと主張する。
昨年も市立では十九年ぶりのストがあり、給与引き上げや学校へのエアコンの設置などを約束したが、市側が実行しなかったという。二人は「狭い教室に生徒五十人がすし詰めで、三台ある扇風機の一台が動いていればましな方。気分が悪くなる生徒もいる。ストがいつ終わるかは分からない」と話す。
◆サンパウロ 地下鉄運休 リオは美術館休館
【サンパウロ＝長田弘己】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開幕戦が十二日にあるブラジル最大の都市サンパウロで五日、地下鉄の従業員らが労働条件の改善を求めてストライキを始め、市内が交通まひ状態となった。地元メディアによると、乗客ら約四百五十万人に影響した。地下鉄はＷ杯の競技場と中心部を結ぶ重要な交通手段で、大会への影響が懸念される。
サンパウロ中心部のホテルに通う従業員の男性は、「郊外の自宅から五時間も歩いた」と疲れた表情を見せた。地下鉄はほとんどの区間で運行を取りやめたため、市内は終日渋滞が続き、通勤時にはバス停に長蛇の列ができた。
決勝が行われるリオデジャネイロでは、観光客の来館が見込まれる国立美術館もすでに二十日間以上も休館したまま。銀行で働く警備員の組合もストライキ中のため、窓口業務ができないほか、一部の病院でも職員がストライキをし、患者が行列をつくっている。
☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
①竹中平蔵パソナ会長 ＴＶ出演で顔を真っ赤にして逆ギレ
2014年6月6日 日刊ゲンダイ
「利益相反」批判に…
いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。
人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されていた。その際の色をなして言い訳する姿は、明らかに「墓穴」を掘っていた。
■「失礼だ！無礼だ！」
番組は先月１０日に名古屋ローカルで放送された「激論コロシアム」（テレビ愛知）。学者や知識人、芸能人が１０人ほど登場し、「安全保障」「雇用問題」「安倍政権」など比較的堅いテーマを討論する。ＴＶタックルみたいな番組だ。そこで経済評論家の三橋貴明氏がこう問いただしたのだ。
「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」
これに竹中はシレッとこう答えた。
「それ（その考え）はおかしい。企業の代表としてではなく、有識者として入っているんですよ」
「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、「どうしてですか？」と逆質問。揚げ句に自分のことを棚に上げてこう言い放った。
「（自分が入っている）経済財政諮問会議や産業競争力会議は違うが、政府の審議会は利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。それをつぶさなきゃいけない」
語るに落ちるとはこのことだが、三橋氏がパソナグループの取締役会長の竹中も“同じ穴のムジナ”だという趣旨で言い返すと、顔を真っ赤にして逆ギレした。
「私はそれ（労働規制緩和）に対して何も参加していない。派遣法について何も言っていない。根拠のない言いがかりだ。失礼だ！無礼だ！」
だが、この竹中の反論はウソだ。竹中は昨年３月の産業競争力会議の場で、「労働移動支援助成金」の予算大幅アップを主張。＜今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている＞と発言した結果、前年度の２億円が今年度は１５０倍の３００億円に増額されたことを、先日、日刊ゲンダイ本紙は伝えた。再就職支援のための巨額の税金がパソナなど人材サービス会社に流れるような発言をしながら、よく言うよ、である。
「雇用について制度や法律を変えるほどの力があるのに、パソナ会長ではなく“有識者”として語るという状態が許されていることが問題なのです。民間議員選考のシステム是正が急務です」（ジャーナリスト・佐々木実氏）
これ以上、竹中に大きな顔をさせてはいけない。
☆(7)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】
①株式運用比率増 秋に前倒し 年金支給減の懸念も
2014年6月7日 東京新聞
安倍政権が六日、国民年金と厚生年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）に対して、運用方針の変更の前倒しを要請した。株式運用の比率を高めて、株価の上昇につなげたい思惑があるためだ。だが、株式市場からは「効果のある成長戦略がないから株価対策に走っているだけ」（外資系ファンド）と、政府の自信のなさを見透かす声が上がる。 （桐山純平）
政権の要請を受け、ＧＰＩＦは年内としていた見直しを秋に実施する方向。昨年末で１７％にとどまっていた国内株式への投資比率は高まることになる。
「今の安倍さんほど日々の株価に執着している首相はいない」。ある政府関係者は指摘する。その上で、この関係者は株価を維持し、政府与党内の求心力を保つことで「悲願の憲法改正につなげたいのではないか」とみる。
日経平均株価（２２５種）は現状で、一万五〇〇〇円前後で伸び悩んでいるのが実情だ。本来は、実体経済を活性化させることで株価を上昇させることが王道。しかし、今月下旬をめどに策定される政府の成長戦略には目新しさはなく、手詰まり感も予想される。
ＧＰＩＦが株式を買い増せば一時的には株価の上昇につながる可能性はある。しかし、半面、株価下落により損失を被り、ただでさえ高齢化で苦しくなる年金財政はさらに悪化、支給額の低下など国民にツケが回る懸念がある。
大手証券の関係者も「株価は、企業業績で決まるものだ。株価が一瞬、高くなっても、企業業績が上がらなければ、そのうち投資家の売りにつながる」と、その効果を冷ややかにみている。
②＜価格ウォッチ＞ハム、ソーセージ ８月に実質値上げ 丸大食品、量減らし１０％
2014年6月7日 東京新聞
丸大食品は六日、ハム、ソーセージなどの加工食品を八月一日から平均１０％実質値上げすると発表した。米国での豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生による原材料価格の上昇や包装資材が高騰しているため。計百三十四品目を対象に、価格を上げるか内容量を減らす。
主にスーパー向けに出荷している主力の「燻製屋熟成ウインナー」や「いつも新鮮ロースハム」「チキンナゲット」など全体の約六～七割の商品は、内容量を５～１５％の範囲で減らす。他の商品はスーパーやコンビニ、飲食店への納品価格を引き上げる。
他の大手食品メーカーでは日本ハムや伊藤ハムも既に平均１０％の値上げを七月から実施すると発表している。プリマハムも八月から実質値上げを実施する。
③首相、法人税下げ明言 「来年度から」強調
2014年6月7日 東京新聞
【ローマ＝城島建治】イタリア訪問中の安倍晋三首相は六日午後（日本時間同日夜）、ローマ市内で同行記者団に対し、来年度から法人税の実効税率を引き下げると明言した。政府が月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税減税を盛り込むことで「メッセージ性の強いものにしたい」と強調した。
大企業優遇との批判がある法人税減税について、首相はすでに自民党税制調査会に実施に向けた調整を指示。記者団には「来年度から法人実効税率の引き下げに着手する。政府としてこの方針で臨む」と語った。
集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈の変更については「政権与党として決める時は決めないといけない。公明党とは責任感を分かち合い、結論を得ることができる」と、反対する公明党をけん制した。
解釈改憲をめぐり、衆院を解散する考えがあるかとの問いには答えなかった。二十二日に会期末を迎える今国会の延長は「考えていない」とした。
④混合診療拡大で合意 厚労相・行革相 成長戦略に明記
2014年6月7日 東京新聞
田村憲久厚生労働相と稲田朋美行政改革担当相は六日、厚労省で会談。公的な医療保険を使える保険診療と保険外の自由診療を組み合わせる「混合診療」の範囲拡大を、六月末に閣議決定する成長戦略に盛り込むことで合意した。患者が希望すれば、条件を満たす十五の大学病院などで、未承認の新薬や最新の医療機器を使えるようにする。二〇一五年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
混合診療は健康への影響や効き目が確認できていない自由診療を含むため、原則禁止。患者は保険を使えず、医療費の総額を負担する。例外として、国の特別な審査を通った自由診療は併用が認められ、保険診療分は保険が使える。
しかし（１）海外で承認済み（２）病院が緊急時に対応可能－などの要件を満たす必要があり、審査に三～六カ月かかる。政府の規制改革会議は先月末、より広い範囲の自由診療をより早く受けられるようにする「選択療養」を提案した。
安全性を重視するべきだとして慎重な厚労省と調整した結果、治療を進めながら安全性と有効性を調べる機能も持つ臨床研究中核病院などに限り、認めることで一致。患者の申し出を受けた病院側から申請があれば、厚労省に設けられている専門家会議が可否を判断する。承認までの期間を六週間以内に縮める方針。
しかし、混合診療拡大により、安全が十分に確認されていない薬や治療法が使われるとして、難病患者団体や日本医師会は規制改革会議が拡大案の概要を明らかにした三月末以降、相次いで反対を表明。製薬会社や医療機器メーカーが新薬などを高額な自由診療にとどめ置く恐れもあり、貧しい人たちは受診の機会を奪われかねない。
☆(8)【海外情報】
①武力衝突収束へ交渉入りで合意 ロシア、ウクライナ首脳
2014年6月7日 共同通信
【ウィストレアム共同】フランス北西部ウィストレアムで６日会談したロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ次期大統領が、同国東部の武力衝突を収束させるため、８日にも両国間で実務交渉に入ることで合意したことが分かった。ウクライナの通信社ＵＮＩＡＮが伝えた。
交渉はポロシェンコ氏が７日に大統領に就任した上で打ち出す独自の和平案を軸に展開する見通しだ。停戦の日時や条件について、双方が具体的な交渉に入れば、昨年１１月から継続するウクライナ危機の収束に向けて重要な節目となる。
実務交渉では当初、ロシア側がキエフに代表団を派遣する。
☆(9)【国内情報】
①ソフトバンクが通話定額導入へ ドコモ対抗、７月検討
2014年6月7日 共同通信
ソフトバンクが、国内での通話が定額で利用可能となる新料金プランを７月に導入する検討をしていることが７日、分かった。６月に同様の定額制を始めたＮＴＴドコモに対抗する。月額の基本料金は、ドコモと同価格帯のスマートフォンで２７００円（税抜き）程度とする方向だ。
通話料の定額制はＫＤＤＩ（ａｕ）も導入する方針で、３社がそろう形になる見通し。無料通話アプリの普及や格安スマートフォンの登場も影響し、料金競争が激しいことが背景にある。
ソフトバンクの新料金プランは、携帯電話や固定電話を含めた通話全体を話し放題とすることが検討されている。
★(10)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,038
②ネットTV放送前日のコメント数:35
③ネットTV放送TV総視聴者数:230,715
④ネットTV放送総コメント数: 25,674
⑤ネット放送サポーター数:650
⑥ネット放送ライブ回数：1,619
⑦ネット放送通知登録数：1,391
⑧ブログ前日閲覧者数（PV):4,365
⑨ブログ前日訪問者数（IP):1,129
⑩ブログトータル閲覧者数（PV):8,881,980
⑪ブログトータル訪問者数（IP):3,409,419
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ネットTV放送［YYNewsLive今日の一言］://twitcasting.tv/chateaux1000
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【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（6月07日)午後3時から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 7302 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/69732830
No1
☆(1)今日のメインテーマ：我々が今すぐなすべきことは国民に与えれれている【自然権としての抵抗権】を行使して安倍晋三ファシスト首相とその一味を実力で打倒することなのだ！
2012年12月6日の総選挙と2013年7月21日の参議院選挙で安倍晋三ファシストとその一味の自民党と公明党＝創価学会は民意を全く反映しない【小選挙区比例代表制】によって【大勝】し安倍内閣が発足した！それからまだ２年もたっていないのに日本はファシスト国家と戦争国家への道を驀進しているのだ！
これらの二つの選挙では、民意を全く反映しない【小選挙区比例代表制】が適用された問題のほかに、安倍自公政権圧勝のための大掛かりな三つの不正工作がなされた疑いが濃厚なのだ！
①創価学会による投票用紙偽造と期日前投票箱へのすり替え
②正体不明の(株)ムサシの開票読み取り機ソフト改ざんによる偽りの獲得票数
③創価学会の組織票を有利にするために自民党と公明党が独占する選挙管理委員会による 意図的な投票率低下工作
我々が安倍晋三ファシスト首相とその一味の暴走をこれ以上許したら、日本は【ファシスト独裁】と【国民奴隷化】、【天皇制軍事独裁体制復活】と【戦争国家】、【国民弾圧】と【棄民】の戦前以上の暗黒社会になることは確実なのだ！
①大企業への税金バラマキと日銀の異次元金融緩和による【円安誘導】と【株価つり上げ】＝【アベノミックス】の強行。
その結果、ハイパーインフレの発生と未曾有のバブルが発生しバブル破裂で2008年9月15日のリマンブラザース倒産を契機に発生した以上の大規模な世界金融恐慌が起こり国民生活は完全に破壊されるだろう！
②１％の大企業と富裕層と米国支配層の利益を最大にするための消費税増税と社会保障費削減と大企業減税。
その結果、今以上に１％の富裕層と99%の貧困層に分解する大格差社会となるだろう！
③【日本国憲法】の全面否定による天皇制軍事独裁体制の復活と中国に対抗するための自衛隊の国防軍化と海外派兵。
その結果、自衛隊は地球の裏側へも海外派兵され徴兵制が施行され軍事法廷が設置されるだろう！兵役拒否や出動命令に従わない者は死刑もしくは無期懲役となるだろう！
④国民洗脳と世論誘導のためのマスコミと教育の強権支配。
その結果、戦前のように自分の頭で考えない国のために戦死できる若者を大量に育成するだろう！
⑤反対する国民を根こそぎ弾圧できる【特定秘密保護法】や【共謀罪】などの治安立法の強行採決。
その結果、政府や権力に抵抗するものは全員【テロリスト】にされ逮捕・拷問・起訴・懲役刑そして市民権をはく奪されるだろう！
⑥実現不可能な【成長神話】のための【原発再稼働と輸出】と【武器の共同開発と輸出】と【経済特区やカジノ特区による経済のブラック化】。
その結果【労働法】や【労働基準法】は骨抜きにされ労働者は低賃金・長時間労働を強いられ非正規雇用が常態化するだろう！
我々が今すぐすべきことは国民に与えれれている【自然権としての抵抗権】を行使して安倍晋三ファシスト首相とその一味を実力で打倒することなのだ！
☆(2)今日のサブテーマ：【ウクライナ危機の真実】
▼ロシアから見た[米国という危険な存在]
ウクライナの混迷をもたらしたのは西側の介入だ
オリバー・ストーン、ピーター・カズニック
【週刊金曜日】2014.6.6 号
【関連情報１】
▼【ビクトリア・ヌーランドとは？】(Wikipediaより)
ビクトリア・ヌーランド（Victoria Nuland、1961年 - ）は、アメリカの外交官。米国務省国務次官補（欧州・ユーラシア担当）を務める。
2014年2月、ジェフ・パイアット（英語版）駐ウクライナ大使との通話内容がYoutubeに投稿された。そこでは2013年末からのウクライナの政情不安についての議論がなされ、ウクライナの今後の体制はアルセニー・ヤツェニュク（英語版）政権の発足が望ましいものとされ、ビタリ・クリチコやオレグ・チャグニボク（英語版）の排除が合意された。その場でヌーランドは国連によるウクライナへの介入を支持し、ヌーランドの意にそぐわないEUを「fuck EU（EUなんか、くそくらえ）」と侮蔑する発言をした。これによりウクライナやロシアから、アメリカのウクライナに対する内政介入を批判する声が上がっている。米国務省のサキ報道官はこの会話内容が本物であることを認め、2月6日にヌーランドはEU側に謝罪したと発表した。
また、2013年12月には、ウクライナを巡る会議において「米国は、ソ連崩壊時からウクライナの民主主義支援のため50億ドルを投資した。」と発言している。
【関連情報２】
▼【ヌーランドの夫でネオコンの司令塔ロバート・ケーガンとは？】(Wikipediaより)
ロバート・ケーガン（Robert Kagan、1958年9月26日 - ）は、アメリカ合衆国の歴史家 、政治史家、政治評論家。ネオコンの代表的論者。ブルッキングス研究所上席フェロー、ジョージタウン大学招聘教授（専攻は歴史学）。専門分野はアメリカ近代政治史、特にアメリカの安全保障問題と外交政策に関する研究。
父はイェール大学名誉教授で古代ギリシア史研究者のドナルド・ケーガン。妻は外交官のビクトリア・ヌーランド。ヌーランドとの間に2子がいる。
アテネ生まれ。イェール大学卒業後、ケネディスクールで修士号、アメリカン大学でPh.D.取得。
1983年にジャック・ケンプの外交政策顧問、1984年から1986年までアメリカ国務省政策局に勤務しジョージ・シュルツのスピーチライターを務め、1986年から1988年まで国務省米州局に勤務。1997年にアメリカ新世紀プロジェクトの共同発起人となる。
1997年から2010年までカーネギー国際平和財団上席研究員とジョージタウン大学招聘教授を務め、2010年からブルッキングス研究所上席研究員。
2002年に『ポリシー・レビュー』誌に発表した論文「力と弱さ」の中で、冷戦後の世界において軍事力を重視するアメリカ人と、それをほとんど考慮しようとしないヨーロッパ人の世界観が「火星人と金星人」ほど異なってしまっていると論じ、もはやアメリカはヨーロッパに何事も期待していないと米欧関係の変化を結論したことで、政治的にも大きな議論を巻き起こし、ネオコンの論客として一躍脚光を浴びることとなった。2008年のアメリカ大統領選挙では共和党大統領候補であるジョン・マケインの外交政策顧問を務めた。
☆(3)今日のトッピックス
①集団的自衛権:与党協議 グレーゾーン２事例合意 来週に本格議論
毎日新聞 2014年06月07日
自民、公明両党は６日の「安全保障法制の整備に関する与党協議会」で、日本への武力攻撃に至らない「グレーゾーン事態」２事例に現行法の運用変更で対応することで合意した。政府は多国籍軍への後方支援を巡り、「他国の武力行使との一体化」の新基準を示した。一方、協議会座長の高村正彦自民党副総裁は、安倍晋三首相が今国会中を目指す閣議決定の原案を作成・提示するよう政府側に要請。政府・自民党は来週の与党協議で、行使容認の議論を本格化させる構えだ。
◇政府、後方支援に新基準
政府は協議会で、グレーゾーン事態の「離島での不法行為への対処」「公海で襲撃された民間船の救援」の２事例で、新法や法改正も検討するとした前回の回答を修正。警察、海上保安庁、海上自衛隊の連携強化や、自衛隊の海上警備行動の発令手続き迅速化など、現行法の運用改善で当面対応する考えを示し、公明党も大筋で了承した。
グレーゾーン事例の「平時にミサイル発射を警戒する米艦の防護」では、政府は、自衛隊の武器等防護（自衛隊法９５条）を参考に、米艦も防護できる条文追加を検討する方針を示した。
国際協力の「多国籍軍への支援」の事例では、政府が前回示した「武力行使との一体化」４条件を撤回。（１）現に戦闘中の現場では支援しない（２）戦闘現場になったら支援を中止する（３）人道的な捜索・救助は例外とする－－との新基準を提案した。ただ「（自衛隊イラク派遣などで設けた）非戦闘地域の概念は取らない」とも説明。他国部隊が銃撃戦などの最中でなければ、戦場など危険地帯での後方支援が可能になる。自衛隊が事実上の戦闘行為に限りなく近づき、突然の戦闘に巻き込まれる懸念も高まる。
政府は現行憲法解釈で、自衛隊が海外で「国または国に準じる組織」に武力行使することを禁じている。この点について政府は与党協議で、自衛隊が派遣される国の同意のほか、国家安全保障会議（ＮＳＣ）が、派遣先の政府が国内を実効支配しているか、「国に準じる」ほど大きな武装組織が他にいないか、を判断する仕組みを提案した。ＮＳＣが基準を満たしたと判断すれば、自衛隊が武器を使用しても警察権の行使にとどまり、武力行使自体があり得ないとするものだ。
一方、政府は残る武力行使活動の８事例について「いずれも集団的自衛権に当たる」と説明。公明党の北側一雄副代表らは「現行法や現行憲法解釈でどこまで可能か議論すべきだ」と述べ、次回以降、歯止めも含めた詳細な資料を示し、説明するよう求めた。
これに対し高村氏は「政府が考える閣議決定、政府方針（の案）をいつでも出せるよう準備してほしい」と礒崎陽輔首相補佐官らに要請した。政府・自民党は、首相の強い意向を受けて集団的自衛権を明記した閣議決定原案を示し、２２日の今国会会期末をにらみ、行使容認に慎重な公明党を押し切りたい考えだ。しかし北側氏は協議後、「与党協議が合意した所しか閣議決定はできない」と記者団に強調した。【宮島寛、佐藤慶】
②「北の靖国」に参拝 北海道の陸自高級幹部
「政教分離に反する」と批判
2014.06.06 しんぶん赤旗
「北の靖国」とよばれる北海道護国神社（旭川市）の「慰霊大祭」が５日開かれ、陸上自衛隊北部方面総監部、第２師団の高級幹部らが制服姿で集団参拝しました。市民からは憲法の「政教分離原則」に反すると、批判の声があがっています。同神社をめぐっては、たびたび自衛隊との関係が問題になってきました。
（写真）「慰霊大祭」会場の北海道護国神社本殿にむかう陸自北部方面隊、第２師団の高級幹部ら＝５日午前１０時ごろ、旭川市
参拝したのは田辺揮司良陸自北部方面総監（代理）、市野保己陸自第２師団長、児玉巌自衛隊旭川地方協力本部長（代理）と指揮下の部隊長ら十数人。北部方面総監部、第２師団、協力本部はいずれも「公務ではなく休暇扱いで、玉ぐし料は私費」としています。
「慰霊大祭」は同護国神社の最大の恒例行事で北海道内各地の遺族会はじめ自衛隊隊友会関係者などが参列。自衛隊は来賓席でも最上席に案内されるなど“主賓”扱いです。
「慰霊大祭」では「靖国の神」の斉唱、宮司が“明治天皇、昭和天皇のもとで国を守るために殉職した戦没者に「御霊」（みたま）を捧（ささ）げる”という内容の祝詞（のりと）をあげました。町村信孝北海道連合遺族会理事長・自民党衆院議員（代理）があいさつのなかで安倍首相の靖国参拝にふれ、「英霊に感謝をささげたことの意義は大きい」と賛美しました。
来賓席には侵略戦争を「自存自衛の聖戦」として歴史を歪曲（わいきょく)する教育、教科書おしつけに取り組む「日本会議」関係者の席が目立ちました。
旭川市のキリスト教牧師の松坂克世さん(４３)は「制服姿の幹部が勢ぞろいで隊列を組んで入場、上席に座り参拝する姿は憲法の政教分離原則に反する。宮司の祝詞や遺族会代表のあいさつに戦争を肯定する気分が前面に出ていて、背筋が寒くなる」と話しました。
③シアトルの社会主義者市議会議員クシャマ・サワント 最低賃金15ドル引き上げの歴史的投票を歓迎
2014.06.06 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
シアトルでは今週、全米の大都市としては最高額で、連邦最低賃金の2倍以上となる最低賃金15ドルの歴史的法案を通過させました。今回の引き上げは、段階的に施行されます。在シアトルの企業はその規模により、実行まで３～７年の期間が与えられます。この計画には企業にとっての抜け道がいくつかあり、社会主義者としては１世紀ぶりに同市の市議会議員に選出されたクシャマ・サワントは、最後の瞬間までその点について争いました。サワントは2013年の市議会議員選で、最低賃金15ドルへの引き上げを公約に掲げました。サワントにシアトルより話を聞きます。
☆(4)今日の重要情報
①石原慎太郎、衝撃発言「皇室は日本の役に立たない」「皇居にお辞儀するのはバカ」
エンジョウトオル
2014.03.03 Business Journal
http://biz-journal.jp/2014/03/post_4279.html
「負けたのにヘラヘラ『楽しかった』はありえない」「メダルをかじるな」、そして「君が代は聴くのでなく直立不動で歌え」。
2月23日に閉幕したソチ五輪に関連して、「明治天皇の玄孫」として話題の右派論客である慶應義塾大学講師・竹田恒泰氏が、日本選手に対して上記のコメントをTwitterに投稿して物議を醸したが、スポーツの国際大会では出場選手に対して、しばしば国家への忠誠を強要するようなプレッシャーがかけられることがある。
中でも厳しいのは試合前や表彰式での「国歌斉唱」のチェックで、元サッカー日本代表の中田英寿氏のように「国歌を歌っていない」として右翼から街宣や抗議を受けたケースも少なくない。
そんな中、意外な人物が「国歌なんて歌わない」と堂々と宣言して一部で話題になっている。
政治家でありながら中韓に対してネトウヨ顔負けのヘイトスピーチ的発言を繰り返し、東京都知事時代には尖閣諸島の買収を宣言して領土問題再燃のきっかけをつくった人物。日本維新の会共同代表・石原慎太郎氏である。
●石原氏「国歌は歌わない」
「文學界」（文藝春秋／3月号）に「石原慎太郎『芥川賞と私のパラドクシカルな関係』」と題されたインタビューが掲載されているのだが、そこで石原氏は「皇室について、どのようにお考えですか」と聞かれ、次のような発言をしているのだ。
「いや、皇室にはあまり興味はないね。僕、国歌歌わないもん。国歌を歌うときにはね、僕は自分の文句で歌うんです。『わがひのもとは』って歌うの」
つまり、石原氏は国歌を歌わないばかりか、仕方なく歌う場合には歌詞を「君が代は（天皇の世は）」ではなく「わがひのもとは（私の日本は）」と歌詞を変えてしまうというのだ。
代表的な右派論客が堂々と天皇をないがしろにするような発言をしていることに驚かれる読者もいるかもしれないが、石原氏がもともと反天皇制的なスタンスを取っていることは一部では知られていた。今から約50年前、天皇一家の処刑シーンを描いた深沢七郎の小説『風流夢譚』をめぐって、右翼団体構成員が版元の中央公論社の社長夫人と家政婦を死傷させる事件が起きているが、事件の直前に石原氏はこの小説について、こんなコメントを寄せている。
「とても面白かった。皇室は無責任極まるものだし、日本になんの役にも立たなかった。そういう皇室に対するフラストレーションを我々庶民は持っている」（「週刊文春」＜文藝春秋／1960年12月12日号＞）
●国歌斉唱時の起立義務付けをしながら、自分は斉唱拒否
先に紹介した「文學界」インタビューでも、石原氏は戦時中、父親から「天皇陛下がいるから皇居に向かって頭を下げろ」と言われた際、「姿も見えないのに遠くからみんなお辞儀する。バカじゃないか、と思ったね」と語っている。
もちろん思想信条は自由だし、最近は反韓反中がメインで天皇に対しては否定的という右派論客も少なくない。だが、石原氏は都知事時代、都立高教員に国歌斉唱時の起立を強制し、不起立の教師を次々に処分していたのではなかったか。また、日本維新の会の共同代表で石原氏のパートナー・橋下徹氏も大阪府知事だった11年、国歌斉唱時に教職員の起立を義務付けた、いわゆる「君が代条例」を大阪府で成立させている。
一方で国民に愛国心を強制しながら、自分は平気で「国歌が嫌い」と斉唱を拒否するというのは、いくらなんでもご都合主義がすぎるのではないか。
（文＝エンジョウトオル）
☆(5)今日の注目情報
①「Ｗ杯より学校、病院にお金を」 ブラジル 開幕直前までスト
2014年6月6日 東京新聞
Ｗ杯開幕を控えたブラジルで開催反対の声や公務員のストライキが止まらない。サッカーをこよなく愛する国民がどうして。リオデジャネイロで、デモやストの参加者に聞いた。 （リオデジャネイロ・立石智保）
「もちろんＷ杯は楽しみ。でも家の中が散らかっているのにパーティーをする人はいない。ブラジルはまず国内を何とかすべきなんだ」と話すのは、リオデジャネイロ州立大職員のディエドロ・バルスさん（３０）。地元のサッカーチーム、ボタファゴの一九四七年当時のユニホーム姿で勤務するサッカー好きだ。
二カ月前までデモに参加した。仕事がたて込み最近は加わっていないが「Ｗ杯より学校や病院にお金が使われていないことの方が問題。市立の病院の予約は六カ月も待たされる」。
リオデジャネイロでは、公立学校教員が五月十二日からストライキに入った。多くの学校で授業の一部が開かれていない。
ストの参加者で市立学校に勤務するシルヴィア・アデリアさん（３５）と同僚のグラジエリ・ポンテスさん（２９）によると、市立学校の教員の初任給は月千四百レアル（六万三千円）ほどで、十年ほど変わっていない。物価高に合わせて給与を見直すべきだと主張する。
昨年も市立では十九年ぶりのストがあり、給与引き上げや学校へのエアコンの設置などを約束したが、市側が実行しなかったという。二人は「狭い教室に生徒五十人がすし詰めで、三台ある扇風機の一台が動いていればましな方。気分が悪くなる生徒もいる。ストがいつ終わるかは分からない」と話す。
◆サンパウロ 地下鉄運休 リオは美術館休館
【サンパウロ＝長田弘己】サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の開幕戦が十二日にあるブラジル最大の都市サンパウロで五日、地下鉄の従業員らが労働条件の改善を求めてストライキを始め、市内が交通まひ状態となった。地元メディアによると、乗客ら約四百五十万人に影響した。地下鉄はＷ杯の競技場と中心部を結ぶ重要な交通手段で、大会への影響が懸念される。
サンパウロ中心部のホテルに通う従業員の男性は、「郊外の自宅から五時間も歩いた」と疲れた表情を見せた。地下鉄はほとんどの区間で運行を取りやめたため、市内は終日渋滞が続き、通勤時にはバス停に長蛇の列ができた。
決勝が行われるリオデジャネイロでは、観光客の来館が見込まれる国立美術館もすでに二十日間以上も休館したまま。銀行で働く警備員の組合もストライキ中のため、窓口業務ができないほか、一部の病院でも職員がストライキをし、患者が行列をつくっている。
☆(6)今日の【大手マスコミが報道しない真実】
①竹中平蔵パソナ会長 ＴＶ出演で顔を真っ赤にして逆ギレ
2014年6月6日 日刊ゲンダイ
「利益相反」批判に…
いつもながら、この男の詭弁には呆れ果てる。慶応大教授でパソナ会長の竹中平蔵のことだ。
人材派遣会社の経営者が政府の会議で雇用に関する政策を左右する。利益相反の立場には疑念を抱かざるを得ないのだが、実は竹中は、自らの“利益誘導”疑惑について、ＴＶ番組で真正面から追及されていた。その際の色をなして言い訳する姿は、明らかに「墓穴」を掘っていた。
■「失礼だ！無礼だ！」
番組は先月１０日に名古屋ローカルで放送された「激論コロシアム」（テレビ愛知）。学者や知識人、芸能人が１０人ほど登場し、「安全保障」「雇用問題」「安倍政権」など比較的堅いテーマを討論する。ＴＶタックルみたいな番組だ。そこで経済評論家の三橋貴明氏がこう問いただしたのだ。
「なぜ諮問会議などで民間議員という名の民間企業の経営者が、自分の会社の利益になるような提案をするのか」
これに竹中はシレッとこう答えた。
「それ（その考え）はおかしい。企業の代表としてではなく、有識者として入っているんですよ」
「ならば企業の代表を辞めたらどうか」と突っ込まれると、「どうしてですか？」と逆質問。揚げ句に自分のことを棚に上げてこう言い放った。
「（自分が入っている）経済財政諮問会議や産業競争力会議は違うが、政府の審議会は利益代表を集めた利益相反ばかりなんです。それをつぶさなきゃいけない」
語るに落ちるとはこのことだが、三橋氏がパソナグループの取締役会長の竹中も“同じ穴のムジナ”だという趣旨で言い返すと、顔を真っ赤にして逆ギレした。
「私はそれ（労働規制緩和）に対して何も参加していない。派遣法について何も言っていない。根拠のない言いがかりだ。失礼だ！無礼だ！」
だが、この竹中の反論はウソだ。竹中は昨年３月の産業競争力会議の場で、「労働移動支援助成金」の予算大幅アップを主張。＜今は、雇用調整助成金と労働移動への助成金の予算額が１０００対５くらいだが、これを一気に逆転するようなイメージでやっていただけると信じている＞と発言した結果、前年度の２億円が今年度は１５０倍の３００億円に増額されたことを、先日、日刊ゲンダイ本紙は伝えた。再就職支援のための巨額の税金がパソナなど人材サービス会社に流れるような発言をしながら、よく言うよ、である。
「雇用について制度や法律を変えるほどの力があるのに、パソナ会長ではなく“有識者”として語るという状態が許されていることが問題なのです。民間議員選考のシステム是正が急務です」（ジャーナリスト・佐々木実氏）
これ以上、竹中に大きな顔をさせてはいけない。
☆(7)今日の【安倍自公ファシスト政権の暴走】
①株式運用比率増 秋に前倒し 年金支給減の懸念も
2014年6月7日 東京新聞
安倍政権が六日、国民年金と厚生年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人」（ＧＰＩＦ）に対して、運用方針の変更の前倒しを要請した。株式運用の比率を高めて、株価の上昇につなげたい思惑があるためだ。だが、株式市場からは「効果のある成長戦略がないから株価対策に走っているだけ」（外資系ファンド）と、政府の自信のなさを見透かす声が上がる。 （桐山純平）
政権の要請を受け、ＧＰＩＦは年内としていた見直しを秋に実施する方向。昨年末で１７％にとどまっていた国内株式への投資比率は高まることになる。
「今の安倍さんほど日々の株価に執着している首相はいない」。ある政府関係者は指摘する。その上で、この関係者は株価を維持し、政府与党内の求心力を保つことで「悲願の憲法改正につなげたいのではないか」とみる。
日経平均株価（２２５種）は現状で、一万五〇〇〇円前後で伸び悩んでいるのが実情だ。本来は、実体経済を活性化させることで株価を上昇させることが王道。しかし、今月下旬をめどに策定される政府の成長戦略には目新しさはなく、手詰まり感も予想される。
ＧＰＩＦが株式を買い増せば一時的には株価の上昇につながる可能性はある。しかし、半面、株価下落により損失を被り、ただでさえ高齢化で苦しくなる年金財政はさらに悪化、支給額の低下など国民にツケが回る懸念がある。
大手証券の関係者も「株価は、企業業績で決まるものだ。株価が一瞬、高くなっても、企業業績が上がらなければ、そのうち投資家の売りにつながる」と、その効果を冷ややかにみている。
②＜価格ウォッチ＞ハム、ソーセージ ８月に実質値上げ 丸大食品、量減らし１０％
2014年6月7日 東京新聞
丸大食品は六日、ハム、ソーセージなどの加工食品を八月一日から平均１０％実質値上げすると発表した。米国での豚流行性下痢（ＰＥＤ）の発生による原材料価格の上昇や包装資材が高騰しているため。計百三十四品目を対象に、価格を上げるか内容量を減らす。
主にスーパー向けに出荷している主力の「燻製屋熟成ウインナー」や「いつも新鮮ロースハム」「チキンナゲット」など全体の約六～七割の商品は、内容量を５～１５％の範囲で減らす。他の商品はスーパーやコンビニ、飲食店への納品価格を引き上げる。
他の大手食品メーカーでは日本ハムや伊藤ハムも既に平均１０％の値上げを七月から実施すると発表している。プリマハムも八月から実質値上げを実施する。
③首相、法人税下げ明言 「来年度から」強調
2014年6月7日 東京新聞
【ローマ＝城島建治】イタリア訪問中の安倍晋三首相は六日午後（日本時間同日夜）、ローマ市内で同行記者団に対し、来年度から法人税の実効税率を引き下げると明言した。政府が月内にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に法人税減税を盛り込むことで「メッセージ性の強いものにしたい」と強調した。
大企業優遇との批判がある法人税減税について、首相はすでに自民党税制調査会に実施に向けた調整を指示。記者団には「来年度から法人実効税率の引き下げに着手する。政府としてこの方針で臨む」と語った。
集団的自衛権の行使容認をめぐる憲法解釈の変更については「政権与党として決める時は決めないといけない。公明党とは責任感を分かち合い、結論を得ることができる」と、反対する公明党をけん制した。
解釈改憲をめぐり、衆院を解散する考えがあるかとの問いには答えなかった。二十二日に会期末を迎える今国会の延長は「考えていない」とした。
④混合診療拡大で合意 厚労相・行革相 成長戦略に明記
2014年6月7日 東京新聞
田村憲久厚生労働相と稲田朋美行政改革担当相は六日、厚労省で会談。公的な医療保険を使える保険診療と保険外の自由診療を組み合わせる「混合診療」の範囲拡大を、六月末に閣議決定する成長戦略に盛り込むことで合意した。患者が希望すれば、条件を満たす十五の大学病院などで、未承認の新薬や最新の医療機器を使えるようにする。二〇一五年の通常国会に関連法案の提出を目指す。
混合診療は健康への影響や効き目が確認できていない自由診療を含むため、原則禁止。患者は保険を使えず、医療費の総額を負担する。例外として、国の特別な審査を通った自由診療は併用が認められ、保険診療分は保険が使える。
しかし（１）海外で承認済み（２）病院が緊急時に対応可能－などの要件を満たす必要があり、審査に三～六カ月かかる。政府の規制改革会議は先月末、より広い範囲の自由診療をより早く受けられるようにする「選択療養」を提案した。
安全性を重視するべきだとして慎重な厚労省と調整した結果、治療を進めながら安全性と有効性を調べる機能も持つ臨床研究中核病院などに限り、認めることで一致。患者の申し出を受けた病院側から申請があれば、厚労省に設けられている専門家会議が可否を判断する。承認までの期間を六週間以内に縮める方針。
しかし、混合診療拡大により、安全が十分に確認されていない薬や治療法が使われるとして、難病患者団体や日本医師会は規制改革会議が拡大案の概要を明らかにした三月末以降、相次いで反対を表明。製薬会社や医療機器メーカーが新薬などを高額な自由診療にとどめ置く恐れもあり、貧しい人たちは受診の機会を奪われかねない。
☆(8)【海外情報】
①武力衝突収束へ交渉入りで合意 ロシア、ウクライナ首脳
2014年6月7日 共同通信
【ウィストレアム共同】フランス北西部ウィストレアムで６日会談したロシアのプーチン大統領とウクライナのポロシェンコ次期大統領が、同国東部の武力衝突を収束させるため、８日にも両国間で実務交渉に入ることで合意したことが分かった。ウクライナの通信社ＵＮＩＡＮが伝えた。
交渉はポロシェンコ氏が７日に大統領に就任した上で打ち出す独自の和平案を軸に展開する見通しだ。停戦の日時や条件について、双方が具体的な交渉に入れば、昨年１１月から継続するウクライナ危機の収束に向けて重要な節目となる。
実務交渉では当初、ロシア側がキエフに代表団を派遣する。
☆(9)【国内情報】
①ソフトバンクが通話定額導入へ ドコモ対抗、７月検討
2014年6月7日 共同通信
ソフトバンクが、国内での通話が定額で利用可能となる新料金プランを７月に導入する検討をしていることが７日、分かった。６月に同様の定額制を始めたＮＴＴドコモに対抗する。月額の基本料金は、ドコモと同価格帯のスマートフォンで２７００円（税抜き）程度とする方向だ。
通話料の定額制はＫＤＤＩ（ａｕ）も導入する方針で、３社がそろう形になる見通し。無料通話アプリの普及や格安スマートフォンの登場も影響し、料金競争が激しいことが背景にある。
ソフトバンクの新料金プランは、携帯電話や固定電話を含めた通話全体を話し放題とすることが検討されている。
★(10)昨日の情報発信結果
①ネットTV放送前日総視聴者数:1,038
②ネットTV放送前日のコメント数:35
③ネットTV放送TV総視聴者数:230,715
④ネットTV放送総コメント数: 25,674
⑤ネット放送サポーター数:650
⑥ネット放送ライブ回数：1,619
⑦ネット放送通知登録数：1,391
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