いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（11月16日)午後放送した内容の詳しい台本です。
★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■天下の悪法＝【秘密保護法】を来週中に衆議院特別委員会と衆議院本会議で可決成立させようとする安倍自公ファシスト売国政権に対して、全ての国民は国会前に集結し国会と首相官邸と議員会館を包囲して絶対阻止の戦いに決起せよ！本日土曜日（11月16日)午後放送した内容です！
1)No1 40分46秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/25511601
No1
★【ツイキャス】で再生できない場合は以下のブログから再生可能です！
1)【杉並からの情報発信です】：http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
2)【杉並からの情報発信です２】：http://7614yama.blog.fc2.com/
【杉並からの情報発信です２】
★(1) 今日のテーマ：
■天下の悪法＝【秘密保護法】を来週木曜日(11月21日)に衆議院特別委員会採択、翌金曜日(11月22日)に衆議院本会議可決を強行しようとする安倍自公ファシスト売国政権に対して全ての国民は全力で国会前に集結し国会と首相官邸と議員会館を包囲して絶対阻止の戦いに決起せよ！我々がこの戦時立法を許せば日本と世界は確実に【戦争と弾圧と世界恐慌】の暗黒社会に突入する！
▲秘密法案、与党は来週通過狙う 首相の事前同意拒否、修正続行
2013年11月15日 21時36分
自民、公明両党は１５日、特定秘密保護法案の来週中の衆院通過を目指し、日本維新の会やみんなの党との修正協議を本格化させた。ただみんなの党が求める秘密指定への首相の事前同意は「現実的ではない」と拒否。日本維新の会は秘密指定の期間を「原則３０年間以内」と提示した与党の見直し案に「同意はあり得ない」と回答。与党は秘密指定の状況を国会に報告する修正を提案し、修正協議は続行、それぞれ１８日に再協議する。
政府、与党は法案の骨格部分を修正しないままで野党と妥協点を探りたい意向で、週明けにヤマ場を迎えそうだ。
★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】⑬
(1)【全国反対行動】
①「市民500人で国会に行こう！★ＳＴＯＰ！！秘密保護法案」スケジュール
議員まわり 集合：参議院議員会館ロビーに15時 最初の30分は打ち合わせ
11月18日（月）15:00～17:00
http://t.co/vZgfnHNGLS #秘密保護法 #秘密保全法
②New!11.20 午後６時開場【特定秘密保護法フェス】
～オレたちが「マツリゴト」に参加できなくなる?～
三宅洋平、山本太郎、弁護士がこの危ない法案について
ロックに語る！
＜場所＞
文京区民センター （文京区本郷４丁目１５ー１４） 3F A会議場
アクセス： 都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分
東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分
JR水道橋駅東口徒歩15分
地図： http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
＜日時＞
１１月２０日(水)ｐｍ６：３０ (開場ｐｍ６：００)
＜出演＞
三宅 洋平さん （ミュージシャン）
山本 太郎さん （参議院議員、俳優）
島 昭宏さん （弁護士、ミュージシャン）
武井由起子さん （弁護士、当会会員）
＜式次第＞
弁護士から、特定秘密保護法案の内容と国会情勢の基調報告
三宅洋平さん、山本太郎さん、弁護士の徹底トーク
＜参加費＞
大人１０００円／学生５００円(学生証を提示してください)
＜主催＞
明日の自由を守る若手弁護士の会（http://www.asuno-jiyuu.com/）
＜問い合わせ先＞
弁護士 太田啓子 (kkotokr@gmail.com)
③11月21日(木)午後6時半開会 STOP!「秘密保護法」11.21大集会
世論を盛り上げ、国会にNOの声を届けよう！
東京・日比谷野外音楽堂 集会後にデモ
主催/STOP!「秘密保護法」11.21大集会実行委員会 tel:03-5842-5842
④11月21日(木) Stop!「秘密保護法」11.21 大集会
午後6時半 久屋広場(名古屋市)
主催 /秘密保全法に反対する愛知の会
tel:052-953-8052
(3)【関連情報】
①首相「第三者的仕組み重要」 秘密保護法案、野党修正要求で
2013年11月16日 共同・東京新聞
安倍晋三首相は１６日、特定秘密保護法案をめぐり「特定秘密」指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置に関し「第三者的仕組みによって適切な運用を確保する仕組みを作ることも重要な課題だ」と述べた。羽田空港で記者団に語った。
第三者機関の設置は、政府の恣意的な運用を防ぐため日本維新の会が要求し、与野党の修正協議で焦点の一つとなっている。首相の発言は落としどころを探る狙いとみられる。理解を得られるかは見通せない。
法案の審議日程に関し、政府、与党は１８日以降の週内の衆院通過を目指している！
★(3)今日のトピックス
①昨日金曜日(11月14日)【YYNewsLive】放送中に通常50程度のコメント数に対して221件のコメントが書き込まれ再び組織的な【コメント妨害】がありました！前回8月24日の740コメント妨害の時の同じく無内容なコメントを数多く書き込む手口がそっくりですので、今回も創価学会本部の指示で信者の高校生が組織的に約150の書き込みして妨害したものと思われます。
＊現時点での統計数字です！
(1)昨日のコメント数: 221 （通常50程度)
(2)昨日のライブ視聴者数:2127 (通常300程度)
(3)昨日のライブ＋録画総視聴者数:2,452 (通常800程度)
＊改めて【コメント妨害】犯罪者に警告する！
【警告文１】 「なぜじじいがツイキャスするの？」「じじい早く死ね！」「コメント読め！」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止！
【警告２】
【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】（第21条）【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!
【警告文３】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する！
②首相「愚かな国」韓国反発 週刊誌報道政府否定
2013年11月16日 共同・東京新聞
【ソウル＝共同】安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国」と発言したとの週刊文春最新号の記事が十五日、韓国のメディアで大きく取り上げられた。菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の記者会見で「（首相が）そんなこと言うわけはない」と否定したが、今後反発が広がる可能性もある。
韓国与党セヌリ党は「安倍首相や側近が韓国政府をおとしめる発言を続ければ、韓日関係は困難に直面する」と指摘。最大野党、民主党も「政府は迅速に事実関係を確認し、断固とした対応を取るべきだ」と主張した。
韓国外務省によると、日本外務省は外交ルートを通じ、記事の内容は事実ではないと説明「無責任な週刊誌ではあるが、そのような記事が出たのは遺憾だ」と韓国側に伝えた。
③週刊文春の安倍首相発言報道 訪日の韓国議員が懸念表明
2013.11.15 朝鮮日報
【東京聯合ニュース】安倍晋三首相が韓国を「愚かな国」と評したとする週刊文春の報道に対し、日本を訪問している韓国国会議員団が懸念を表明した。
韓日・日韓協力委員会の合同総会に出席するため訪日した韓国議員らは１５日に声明を出し、「週刊文春の記事は韓日関係の悪化を招くもので、深い憂慮を表明する。日本政府は記事の内容が両国関係に与える悪影響を十分に認識し、ただちに事実関係を明らかにするとともに、責任ある措置を取るべきだ」と促した。
週刊文春は１４日発売の最新号に「韓国の『急所』を突く！」と題した特集記事を掲載。安倍首相の周辺人物の言葉として、安倍氏が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と語ったと報じた。取材源が明らかにされておらず、発言の真偽や背景をめぐり議論が起きている。
④新事実発覚 朝鮮人７００人が戦時中に海軍基地で蜂起
2013.11.15 朝鮮日報
【ソウル聯合ニュース】日本が朝鮮半島を植民地支配していた１９４３年、軍事の要衝だった広島県呉市の海軍基地で強制労役に反発した朝鮮人徴用者７００人が蜂起していたことが１５日、韓国政府機関の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の調査で初めて確認された。
朝鮮人徴用者が民間企業の作業場ではなく、日本軍施設で蜂起したことが確認されるのはこれが初めて。支援委員会は蜂起の先頭に立った故金善根（キム・ソングン）さんの広島刑務所での受刑記録や遺族の証言などを基に、こうした事実を確認したという。
呉基地に徴用されていた金さんは１９４３年８月９日、別の朝鮮人徴用者を暴行した日本人の指導員に謝罪を要求したが拒否され、朝鮮人徴用者約７００人を集め、こん棒などを手に指導員寄宿舎に押しかけた。指導員３人に全治１カ月の重傷を負わせたという。
その後、金さんを含む２９人は就役拒否の首謀者として拘束された。金さんは１９４４年３月２７日に日本海軍の軍法会議にかけられ、大衆暴行の罪で懲役４年を宣告され、ほかの２８人も懲役１～４年の重刑を言い渡された。
支援委員会は「海軍管轄の軍作業場で７００人の朝鮮人が公務を中断させたことは、当時の日本政府と軍当局には大変な出来事で、その余波も相当だったろう」と話す。
大阪で専門学校の法科を中退した金さんは当時２３歳だった。寄宿舎の班長を務めるなど、朝鮮人の間で人望が厚かったという。
金さんは海軍刑務所に収監されてから２カ月足らずで肺結核のために刑の執行停止処分を受け、仮釈放された。故郷の慶尚北道・善山（現亀尾市）に戻ったが、３日目の１９４４年６月１９日に死去した。
遺族は、がっちりした体格だった金さんが仮釈放時にはひどく弱っていたとしながら、刑務所で拷問に苦しめられたと主張している。１９７２年から日本政府に裁判記録を見せるよう要請し続けたが認められず、最近になってある政治団体の助けで主要情報がすべて塗りつぶされた記録を受け取った。
支援委員会はほかの朝鮮人徴用者の裁判記録を探すなど、蜂起に関する資料を集める必要があるとする。「この蜂起は７００人を超える朝鮮人が徴用を拒否した闘争として歴史に記録しなければならない。強制連行の被害者として認められた金さんを独立運動家とみなすべき」と話した。
(転載終わり)
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲安倍政権瓦解に3つの爆弾
2013/11/15 日刊ゲンダイ
いい気になりすぎの安倍政権も来年まで
与党が圧倒的な数を持つにいたった昨年の解散→総選挙から1年だが、安倍政権はこれまで何をしたのだろう。
小泉元首相じゃないが、「総理がやろうと思えば何でもできる」環境なのに、決めたのは来年4月からの消費増税くらいだ。
臨時国会は「成長戦略実行国会」ではなかったか。それなのに、自分の趣味みたいなNSC創設関連法案や特定秘密保護法案を優先し、戦略特区法案も後回しだ。
国民は安倍のムードに流されて、高支持率を与えているが、安倍からアベノミクスを取ったら、何の実績もない。そのアベノミクスも幻想なのだから、要するに「空っぽ」ということだ。
「安倍首相は『規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地』と言っていました。そこで大ナタを振るうことが期待されて、株価も上がったが、労働規制緩和も薬のネット販売解禁も中途半端に終わった。少なくとも市場は空っぽだった成長戦略実行国会に失望しています」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
そんな安倍がかまけているのが、国民をケムに巻くパフォーマンスだ。ついこの間も自動運転車に試乗。国会周辺を走らせて、「日本の自動運転技術は世界一!」とハシャいでいたが、自動運転の心臓部分、ITやマップ機能は米国に握られているのだから、「世界一」も何もない。無邪気というか、ホラ吹きというか、相変わらず言葉だけが大げさで、詐欺的政治手法を続けているのが安倍なのだ。
「その場その場でしか物を考えない。腰を据えて政治に取り組んでいない。安倍政権はそう見えます。だから、一事が万事で、どれもこれもパフォーマンスだけになる。IOC総会で『汚染水は完全にコントロール』と発言したのがいい例です。おそらく、政権を長く続けることが目的化していて、だから、政策もクルクル変えてしまうのでしょう。成長戦略はどうするのか、東電処理はどうするのか。財政再建なのか、法人減税優先なのか、何も見えてきません」(山田厚俊氏=前出)
◇成長戦略も忘れて五輪の浮かれモード
安倍は13日夜、公邸に電通の石井社長を招いて会食した。電通といえば五輪ビジネスで、当然、2020年の東京五輪の話題で盛り上がった。石井社長は記者団に「アベノミクスについての話は出なかった」「賃上げの話もなかった」と言っていたから、安倍の気分はすっかり五輪モードなのだろう。
「成長戦略実行国会」とは安倍自身のネーミングだが、それすら忘れているように見える。この調子で「戦前回帰法案」を強行採決して、またまた、のんきな外遊に出かけるつもりなのだろうが、さあ、こんな幼稚で、身勝手な政権運営がいつまでできるのか。
多くの識者は眉をひそめているし、政治評論家の森田実氏も「いい気になっていられるのも今のうちだけ」と、こう言っている。
「本来なら、消費税増税を控えた今こそ、経済政策を必死で考えなければなりません。安全保障関連法案や五輪にのめり込んでいる場合じゃないのです。増税で日本経済は一気に冷え込む。家計が苦しくなれば、国民の不満が爆発します。アベノミクスがダメノミクスだと一般国民も分かれば、安倍首相に怒りの矛先が向かう。私は安倍政権の今後にはいくつもハードル、時限爆弾が待ち構えていると思いますよ」
当たり前だ。こんなデタラメ政治を続けられたらたまらないのだ。
◇身内からもダメ出しされる消費税アップの破壊力
消費増税の影響は本当に深刻だ。間違いなく、安倍の命取りになっていく。日銀の宮尾龍蔵審議委員は13日、来春以降の経済の見通しについて「消費税率の引き上げが可処分所得に影響を及ぼし、私たちが考えている以上に下押しするリスクがある」と語った。ついに身内からもダメ出しが始まった格好だ。
「14日に発表された7―9月期のGDP速報値は年率1・9%と、かろうじてプラスでしたが、伸びは前期の半分にとどまった。輸出もマイナスで、景気の失速は明らかです。4―6期の3・8%というのも、消費税増税を決定するためにカサ上げされたものだと思う。実体経済は何も良くなっていないし、経済指標を見ると、むしろ悪くなっているのです。こんな景気下降局面で増税を強行すれば、経済はドン底に落ちてしまう。正気の沙汰ではありません」(経済アナリスト・菊池英博氏)
消費税率を3%から5%へ引き上げた97年は、給料が右肩上がりの時代だった。それでも増税で消費が失速、日本経済は15年デフレに突入した。97年以降、国民の年収は70万円も下がり、国と地方の借金は増え続けている。増税で景気が良くなったためしはないのである。
「しかも、今回はデフレ下での増税で、上げ幅も大きい。インパクトは97年の比ではありません。一部の大企業で冬のボーナスが上がるというけれど、9割を占める中小企業には関係ないし、増税の来年以降は確実に今より経済情勢は厳しくなる。ボーナスは今年の冬がピークでしょうね。春闘のベアも期待できません。来年春、安倍政権のペテン師ぶりに国民も気づくと思います」(菊池英博氏=前出)
◇極右政権と警戒されているから米国も助けてくれない
安倍政権が持っているのは、アベノミクスへの期待だけだ。その実態がバレれば、支持率は急降下。先行きの期待感を煽りに煽ってきた分、反動はきついし、そこに消費税アップの生活苦が重なれば、失望は怒りに変わっていく。
だから、安倍がイイ気になっていられるのも「今のうち」なのだが、もうひとつ、安倍にはアキレス腱がある。小泉元首相の原発ゼロ発言だ。
「これはボディーブローのように効いてきますよ。小泉元首相の『最終処分場がないのだから今すぐ原発ゼロにすべきだ』という主張は分かりやすい。師匠のアドバイスを無視する安倍首相の印象はどんどん悪くなります。安倍首相は、汚染水ではなくメディアをコントロールしていれば大丈夫と考えているかもしれませんが、それも限界がある。メディアを使って世論を誘導できるのは、せいぜい1年ですよ。『やっぱり安倍政権はおかしい』という考えがジワジワ広がっていく。それで支持率がガタ落ちになった時に、安倍首相には支えてくれるものがない。米国も『極右の変な政権』と見ているから助けてはくれません」(森田実氏=前出)
脱原発の世論が広がれば、反比例して安倍政権の支持率は落ちていく。世論調査で「小泉元首相と安倍首相のどちらの原発政策を支持しますか?」なんて聞かれたら、アウトだ。支持率はどんどん下がり、それが辞任圧力となって政権を苦しめる。政治評論家の小林吉弥氏も同じ見立てだ。
「支持率が下がってくれば、党の中もギクシャクする。いまは沈黙している党内から安倍降ろしが始まるでしょう。憲法改正に手をつけたい安倍首相が、引きずり降ろされる前に解散・総選挙に打って出る展開もあり得ますよ」
そこまでいかなくても、持病を抱え、打たれ弱い安倍は逆風が吹くとモロい。
持病が悪化し、再び、政権投げ出しもないとはいえない。せいぜい、いまのうちに吠えておくことだ。ますます国民は離れていく。
(転載終わり)
★(5)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①11月24日(日)午後２時ー５時【草の根勉強会 in 杉並＆中野11月例会】
テーマ：「天皇制とは何か？」
★ライブ中継します！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
★参加希望者は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
▲参加は当日午後１時半にJR西荻窪改札出たところで待ち合わせて一緒に行きます！
場所：西荻勤労福祉会館内地域センター７号特別室
〒167-0034 桃井4丁目3番2号
tel:03-3301-0811
交通：
○JR中央線西荻窪駅から徒歩15分
○西荻窪駅北口からバス（井荻駅行きまたは荻窪駅行き）桃井四丁目下車
地図：http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4365727300005&Y=0.62324773800043&L=12&KanriNo=13115S040019&init=yes
★参加費はお一人\300です。
②11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
★(6)今日の海外情報：2011.11.16
①米保険改革、民主３９人“離反” 政権に打撃
2013年11月16日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】米下院本会議は１５日、オバマ政権の医療保険改革に適合しない保険の販売を認める法案を賛成２６１、反対１５７で可決した。多数派の共和党が改革の骨抜きを狙って提出した法案に、民主党議員の約５分の１に当たる３９人が賛成し、政権の方針に離反した。
法案は上院に送られるが、オバマ大統領は拒否権を行使する構えで、成立の見込みはない。しかし民主党内から多くの離反者が出たことは、医療保険改革を看板政策に掲げる政権に大きな打撃となった。
②活動家釈放求め ロ大統領に手紙 ポールさん「日本からこんにちは」
2013年11月15日 共同・東京新聞
【ロンドン＝共同】日本公演中の元ビートルズ、ポール・マッカートニーさん（７１）が十四日、ロシアで逮捕、起訴された国際環境保護団体グリーンピースの活動家ら三十人の釈放を求めたプーチン大統領宛ての手紙を、自身の公式ウェブサイトで公開した。
マッカートニーさんはサイト上の文章を「日本からこんにちは」と書き出し、「返事がまだないプーチン氏への手紙」として「活動家たちがクリスマスには家族と一緒に過ごせるようにしてほしい」と訴えた。
手紙は二〇〇三年に会ったことがあるプーチン氏を「ウラジーミル」とファーストネームで呼び「何とか彼らを家族と再会させてやって」と語りかけている。さらに、ビートルズの歌の一つ「バック・イン・ザ・ＵＳＳＲ」の歌詞から「随分長く離れていたから、ほとんど分からなかったけど、ああ、故郷（旧ソ連）に戻れてよかった」という一節を引用し、同じことが活動家らに起きるよう求めた。
手紙は十月十四日付。タス通信などによると、プーチン大統領の報道官は「手紙は受け取っていない」としている。
三十人は九月に北極圏の海でロシアの油田開発への抗議活動をし、逮捕、起訴された。
★(7)今日の国内情報:2013.11.16
①安倍首相、カンボジアへ出発 経済関係の強化確認
2013年11月16日 共同・東京新聞
安倍晋三首相は１６日午前、カンボジア、ラオス歴訪のため政府専用機で羽田空港を出発した。午後にカンボジアのフン・セン首相と会談し、経済関係強化を確認するほか、医療支援を進める考えを伝える。日本の首相による同国訪問は、多国間の国際会議を除けば、２０００年１月の故小渕恵三元首相以来１３年ぶり。
１７日にラオスへ移動。両国訪問で首相就任から１年弱で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟の全１０カ国を訪れることになる。中国がこの地域への影響力を強める中、日本の存在感をアピールする狙いがある。
②防衛相、自衛隊増援を命令 過去最大規模、艦艇３隻で
2013年11月15日 共同・東京新聞
小野寺五典防衛相は１５日、フィリピンの台風被害救援に当たる自衛隊の国際緊急援助隊について、現在の約５０人から約１１８０人に増強する命令を出した。航空自衛隊の輸送部隊を除く増援部隊は、１６日にも広島県・呉基地から艦艇３隻で出港する。
派遣部隊は、医療や防疫、救援物資の輸送に当たる。これまで最大だった２００５年のインドネシア派遣の９２５人を超え過去最大となった。
一方、フィリピン入りしている自衛隊の国際緊急援助隊の一部は１５日、レイテ島などでの活動に向けて首都マニラからセブ島に移った。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
▲【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
▲【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
▲【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
▲【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
▲【私の座右の銘５】
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」（マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（ドイツ・ロスチャイルド商会創設者）１７９０年の発言）
▲【私の座右の銘６】
【秘密保護法】の【テロリズム】の定義
政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、
又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、
又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。
▲【私の座右の銘７】:ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)
(1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。
②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。
③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
(2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】
①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。
④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
(3)第二十一条【政党】
①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。
②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所ｈがこれを決定する。
③詳細は、連邦法律で、これを定める。
▲New!【私の座右の銘８】：
今年６月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要１５項目！
1.国民は政府の情報を知る権利がある
2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない
3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる
4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない
5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある
6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない
7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない
8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない
9.秘密情報を入試し、後悔した市民を罰してはならない
10.市民に情報源の公開を強要してはならない
11.裁判は後悔しなければならない
12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない
13.安全保障分野の情報に対する独立した鑑識官を億
14.永遠に秘密にしてはならない
15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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情報発信者 山崎康彦
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【若者討論会】【日本国憲法・一人一冊運動】【7.21運動】【山崎塾】【憲法勉強会】主宰の山崎康彦です。
本日土曜日（11月16日)午後放送した内容の詳しい台本です。
★【YYNewsLive日本語】の放送開始は毎日午後２時からです。
The japansese broadcasting of 【YYNewsLive】starts everyday at 13:00.
★【YYNewsLiveフランス語】の放送開始は毎週土曜日午後８時からです。
L'emmission televisee de【YYNewsLive】en francais commence tous les samedis a 20:00.
★【YYNewsLive英語語】の放送開始は毎週水曜日午後８時からです。
The english broadcasting of【YYNewsLive】starts every wensday at 20:00.
■天下の悪法＝【秘密保護法】を来週中に衆議院特別委員会と衆議院本会議で可決成立させようとする安倍自公ファシスト売国政権に対して、全ての国民は国会前に集結し国会と首相官邸と議員会館を包囲して絶対阻止の戦いに決起せよ！本日土曜日（11月16日)午後放送した内容です！
1)No1 40分46秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/25511601
No1
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【杉並からの情報発信です２】
★(1) 今日のテーマ：
■天下の悪法＝【秘密保護法】を来週木曜日(11月21日)に衆議院特別委員会採択、翌金曜日(11月22日)に衆議院本会議可決を強行しようとする安倍自公ファシスト売国政権に対して全ての国民は全力で国会前に集結し国会と首相官邸と議員会館を包囲して絶対阻止の戦いに決起せよ！我々がこの戦時立法を許せば日本と世界は確実に【戦争と弾圧と世界恐慌】の暗黒社会に突入する！
▲秘密法案、与党は来週通過狙う 首相の事前同意拒否、修正続行
2013年11月15日 21時36分
自民、公明両党は１５日、特定秘密保護法案の来週中の衆院通過を目指し、日本維新の会やみんなの党との修正協議を本格化させた。ただみんなの党が求める秘密指定への首相の事前同意は「現実的ではない」と拒否。日本維新の会は秘密指定の期間を「原則３０年間以内」と提示した与党の見直し案に「同意はあり得ない」と回答。与党は秘密指定の状況を国会に報告する修正を提案し、修正協議は続行、それぞれ１８日に再協議する。
政府、与党は法案の骨格部分を修正しないままで野党と妥協点を探りたい意向で、週明けにヤマ場を迎えそうだ。
★(2)【特集・秘密保護法断固粉砕】⑬
(1)【全国反対行動】
①「市民500人で国会に行こう！★ＳＴＯＰ！！秘密保護法案」スケジュール
議員まわり 集合：参議院議員会館ロビーに15時 最初の30分は打ち合わせ
11月18日（月）15:00～17:00
http://t.co/vZgfnHNGLS #秘密保護法 #秘密保全法
②New!11.20 午後６時開場【特定秘密保護法フェス】
～オレたちが「マツリゴト」に参加できなくなる?～
三宅洋平、山本太郎、弁護士がこの危ない法案について
ロックに語る！
＜場所＞
文京区民センター （文京区本郷４丁目１５ー１４） 3F A会議場
アクセス： 都営三田線・大江戸線「春日駅A2出口」徒歩2分
東京メトロ丸ノ内線「後楽園駅4b出口」徒歩5分
東京メトロ南北線「後楽園駅6番出口」徒歩5分
JR水道橋駅東口徒歩15分
地図： http://www.city.bunkyo.lg.jp/gmap/detail.php?id=1754
＜日時＞
１１月２０日(水)ｐｍ６：３０ (開場ｐｍ６：００)
＜出演＞
三宅 洋平さん （ミュージシャン）
山本 太郎さん （参議院議員、俳優）
島 昭宏さん （弁護士、ミュージシャン）
武井由起子さん （弁護士、当会会員）
＜式次第＞
弁護士から、特定秘密保護法案の内容と国会情勢の基調報告
三宅洋平さん、山本太郎さん、弁護士の徹底トーク
＜参加費＞
大人１０００円／学生５００円(学生証を提示してください)
＜主催＞
明日の自由を守る若手弁護士の会（http://www.asuno-jiyuu.com/）
＜問い合わせ先＞
弁護士 太田啓子 (kkotokr@gmail.com)
③11月21日(木)午後6時半開会 STOP!「秘密保護法」11.21大集会
世論を盛り上げ、国会にNOの声を届けよう！
東京・日比谷野外音楽堂 集会後にデモ
主催/STOP!「秘密保護法」11.21大集会実行委員会 tel:03-5842-5842
④11月21日(木) Stop!「秘密保護法」11.21 大集会
午後6時半 久屋広場(名古屋市)
主催 /秘密保全法に反対する愛知の会
tel:052-953-8052
(3)【関連情報】
①首相「第三者的仕組み重要」 秘密保護法案、野党修正要求で
2013年11月16日 共同・東京新聞
安倍晋三首相は１６日、特定秘密保護法案をめぐり「特定秘密」指定の妥当性をチェックする第三者機関の設置に関し「第三者的仕組みによって適切な運用を確保する仕組みを作ることも重要な課題だ」と述べた。羽田空港で記者団に語った。
第三者機関の設置は、政府の恣意的な運用を防ぐため日本維新の会が要求し、与野党の修正協議で焦点の一つとなっている。首相の発言は落としどころを探る狙いとみられる。理解を得られるかは見通せない。
法案の審議日程に関し、政府、与党は１８日以降の週内の衆院通過を目指している！
★(3)今日のトピックス
①昨日金曜日(11月14日)【YYNewsLive】放送中に通常50程度のコメント数に対して221件のコメントが書き込まれ再び組織的な【コメント妨害】がありました！前回8月24日の740コメント妨害の時の同じく無内容なコメントを数多く書き込む手口がそっくりですので、今回も創価学会本部の指示で信者の高校生が組織的に約150の書き込みして妨害したものと思われます。
＊現時点での統計数字です！
(1)昨日のコメント数: 221 （通常50程度)
(2)昨日のライブ視聴者数:2127 (通常300程度)
(3)昨日のライブ＋録画総視聴者数:2,452 (通常800程度)
＊改めて【コメント妨害】犯罪者に警告する！
【警告文１】 「なぜじじいがツイキャスするの？」「じじい早く死ね！」「コメント読め！」など「ネット右翼」「創価学会信者」「統一教会信者」「幸福の科学信者」「在特会支持者」などによる妨害コメントは全面禁止！
【警告２】
【YYNewsLive】ライブ放送中の妨害目的のコメントは日本国憲法が国民に保障する【言論及び表現の自由】（第21条）【思想及び良心の自由】(第19状)を侵害する重大な犯罪行為であり私は決して許さない!
【警告文３】 「ツイッター」の匿名アカウント名で殺人予告や人格否定や罵詈雑言を書き込むすべての犯罪者に対して刑事及び 民事で告訴しその責任を徹底的に追求する！
②首相「愚かな国」韓国反発 週刊誌報道政府否定
2013年11月16日 共同・東京新聞
【ソウル＝共同】安倍晋三首相が「韓国はただの愚かな国」と発言したとの週刊文春最新号の記事が十五日、韓国のメディアで大きく取り上げられた。菅義偉（すがよしひで）官房長官は同日の記者会見で「（首相が）そんなこと言うわけはない」と否定したが、今後反発が広がる可能性もある。
韓国与党セヌリ党は「安倍首相や側近が韓国政府をおとしめる発言を続ければ、韓日関係は困難に直面する」と指摘。最大野党、民主党も「政府は迅速に事実関係を確認し、断固とした対応を取るべきだ」と主張した。
韓国外務省によると、日本外務省は外交ルートを通じ、記事の内容は事実ではないと説明「無責任な週刊誌ではあるが、そのような記事が出たのは遺憾だ」と韓国側に伝えた。
③週刊文春の安倍首相発言報道 訪日の韓国議員が懸念表明
2013.11.15 朝鮮日報
【東京聯合ニュース】安倍晋三首相が韓国を「愚かな国」と評したとする週刊文春の報道に対し、日本を訪問している韓国国会議員団が懸念を表明した。
韓日・日韓協力委員会の合同総会に出席するため訪日した韓国議員らは１５日に声明を出し、「週刊文春の記事は韓日関係の悪化を招くもので、深い憂慮を表明する。日本政府は記事の内容が両国関係に与える悪影響を十分に認識し、ただちに事実関係を明らかにするとともに、責任ある措置を取るべきだ」と促した。
週刊文春は１４日発売の最新号に「韓国の『急所』を突く！」と題した特集記事を掲載。安倍首相の周辺人物の言葉として、安倍氏が「中国はとんでもない国だが、まだ理性的に外交ゲームができる。一方、韓国はただの愚かな国だ」と語ったと報じた。取材源が明らかにされておらず、発言の真偽や背景をめぐり議論が起きている。
④新事実発覚 朝鮮人７００人が戦時中に海軍基地で蜂起
2013.11.15 朝鮮日報
【ソウル聯合ニュース】日本が朝鮮半島を植民地支配していた１９４３年、軍事の要衝だった広島県呉市の海軍基地で強制労役に反発した朝鮮人徴用者７００人が蜂起していたことが１５日、韓国政府機関の「対日抗争期強制動員被害調査および国外強制動員犠牲者ら支援委員会」の調査で初めて確認された。
朝鮮人徴用者が民間企業の作業場ではなく、日本軍施設で蜂起したことが確認されるのはこれが初めて。支援委員会は蜂起の先頭に立った故金善根（キム・ソングン）さんの広島刑務所での受刑記録や遺族の証言などを基に、こうした事実を確認したという。
呉基地に徴用されていた金さんは１９４３年８月９日、別の朝鮮人徴用者を暴行した日本人の指導員に謝罪を要求したが拒否され、朝鮮人徴用者約７００人を集め、こん棒などを手に指導員寄宿舎に押しかけた。指導員３人に全治１カ月の重傷を負わせたという。
その後、金さんを含む２９人は就役拒否の首謀者として拘束された。金さんは１９４４年３月２７日に日本海軍の軍法会議にかけられ、大衆暴行の罪で懲役４年を宣告され、ほかの２８人も懲役１～４年の重刑を言い渡された。
支援委員会は「海軍管轄の軍作業場で７００人の朝鮮人が公務を中断させたことは、当時の日本政府と軍当局には大変な出来事で、その余波も相当だったろう」と話す。
大阪で専門学校の法科を中退した金さんは当時２３歳だった。寄宿舎の班長を務めるなど、朝鮮人の間で人望が厚かったという。
金さんは海軍刑務所に収監されてから２カ月足らずで肺結核のために刑の執行停止処分を受け、仮釈放された。故郷の慶尚北道・善山（現亀尾市）に戻ったが、３日目の１９４４年６月１９日に死去した。
遺族は、がっちりした体格だった金さんが仮釈放時にはひどく弱っていたとしながら、刑務所で拷問に苦しめられたと主張している。１９７２年から日本政府に裁判記録を見せるよう要請し続けたが認められず、最近になってある政治団体の助けで主要情報がすべて塗りつぶされた記録を受け取った。
支援委員会はほかの朝鮮人徴用者の裁判記録を探すなど、蜂起に関する資料を集める必要があるとする。「この蜂起は７００人を超える朝鮮人が徴用を拒否した闘争として歴史に記録しなければならない。強制連行の被害者として認められた金さんを独立運動家とみなすべき」と話した。
(転載終わり)
★(4)今日の「大手マスコミが報道しない真実」
▲安倍政権瓦解に3つの爆弾
2013/11/15 日刊ゲンダイ
いい気になりすぎの安倍政権も来年まで
与党が圧倒的な数を持つにいたった昨年の解散→総選挙から1年だが、安倍政権はこれまで何をしたのだろう。
小泉元首相じゃないが、「総理がやろうと思えば何でもできる」環境なのに、決めたのは来年4月からの消費増税くらいだ。
臨時国会は「成長戦略実行国会」ではなかったか。それなのに、自分の趣味みたいなNSC創設関連法案や特定秘密保護法案を優先し、戦略特区法案も後回しだ。
国民は安倍のムードに流されて、高支持率を与えているが、安倍からアベノミクスを取ったら、何の実績もない。そのアベノミクスも幻想なのだから、要するに「空っぽ」ということだ。
「安倍首相は『規制改革こそ成長戦略の一丁目一番地』と言っていました。そこで大ナタを振るうことが期待されて、株価も上がったが、労働規制緩和も薬のネット販売解禁も中途半端に終わった。少なくとも市場は空っぽだった成長戦略実行国会に失望しています」(政治ジャーナリスト・山田厚俊氏)
そんな安倍がかまけているのが、国民をケムに巻くパフォーマンスだ。ついこの間も自動運転車に試乗。国会周辺を走らせて、「日本の自動運転技術は世界一!」とハシャいでいたが、自動運転の心臓部分、ITやマップ機能は米国に握られているのだから、「世界一」も何もない。無邪気というか、ホラ吹きというか、相変わらず言葉だけが大げさで、詐欺的政治手法を続けているのが安倍なのだ。
「その場その場でしか物を考えない。腰を据えて政治に取り組んでいない。安倍政権はそう見えます。だから、一事が万事で、どれもこれもパフォーマンスだけになる。IOC総会で『汚染水は完全にコントロール』と発言したのがいい例です。おそらく、政権を長く続けることが目的化していて、だから、政策もクルクル変えてしまうのでしょう。成長戦略はどうするのか、東電処理はどうするのか。財政再建なのか、法人減税優先なのか、何も見えてきません」(山田厚俊氏=前出)
◇成長戦略も忘れて五輪の浮かれモード
安倍は13日夜、公邸に電通の石井社長を招いて会食した。電通といえば五輪ビジネスで、当然、2020年の東京五輪の話題で盛り上がった。石井社長は記者団に「アベノミクスについての話は出なかった」「賃上げの話もなかった」と言っていたから、安倍の気分はすっかり五輪モードなのだろう。
「成長戦略実行国会」とは安倍自身のネーミングだが、それすら忘れているように見える。この調子で「戦前回帰法案」を強行採決して、またまた、のんきな外遊に出かけるつもりなのだろうが、さあ、こんな幼稚で、身勝手な政権運営がいつまでできるのか。
多くの識者は眉をひそめているし、政治評論家の森田実氏も「いい気になっていられるのも今のうちだけ」と、こう言っている。
「本来なら、消費税増税を控えた今こそ、経済政策を必死で考えなければなりません。安全保障関連法案や五輪にのめり込んでいる場合じゃないのです。増税で日本経済は一気に冷え込む。家計が苦しくなれば、国民の不満が爆発します。アベノミクスがダメノミクスだと一般国民も分かれば、安倍首相に怒りの矛先が向かう。私は安倍政権の今後にはいくつもハードル、時限爆弾が待ち構えていると思いますよ」
当たり前だ。こんなデタラメ政治を続けられたらたまらないのだ。
◇身内からもダメ出しされる消費税アップの破壊力
消費増税の影響は本当に深刻だ。間違いなく、安倍の命取りになっていく。日銀の宮尾龍蔵審議委員は13日、来春以降の経済の見通しについて「消費税率の引き上げが可処分所得に影響を及ぼし、私たちが考えている以上に下押しするリスクがある」と語った。ついに身内からもダメ出しが始まった格好だ。
「14日に発表された7―9月期のGDP速報値は年率1・9%と、かろうじてプラスでしたが、伸びは前期の半分にとどまった。輸出もマイナスで、景気の失速は明らかです。4―6期の3・8%というのも、消費税増税を決定するためにカサ上げされたものだと思う。実体経済は何も良くなっていないし、経済指標を見ると、むしろ悪くなっているのです。こんな景気下降局面で増税を強行すれば、経済はドン底に落ちてしまう。正気の沙汰ではありません」(経済アナリスト・菊池英博氏)
消費税率を3%から5%へ引き上げた97年は、給料が右肩上がりの時代だった。それでも増税で消費が失速、日本経済は15年デフレに突入した。97年以降、国民の年収は70万円も下がり、国と地方の借金は増え続けている。増税で景気が良くなったためしはないのである。
「しかも、今回はデフレ下での増税で、上げ幅も大きい。インパクトは97年の比ではありません。一部の大企業で冬のボーナスが上がるというけれど、9割を占める中小企業には関係ないし、増税の来年以降は確実に今より経済情勢は厳しくなる。ボーナスは今年の冬がピークでしょうね。春闘のベアも期待できません。来年春、安倍政権のペテン師ぶりに国民も気づくと思います」(菊池英博氏=前出)
◇極右政権と警戒されているから米国も助けてくれない
安倍政権が持っているのは、アベノミクスへの期待だけだ。その実態がバレれば、支持率は急降下。先行きの期待感を煽りに煽ってきた分、反動はきついし、そこに消費税アップの生活苦が重なれば、失望は怒りに変わっていく。
だから、安倍がイイ気になっていられるのも「今のうち」なのだが、もうひとつ、安倍にはアキレス腱がある。小泉元首相の原発ゼロ発言だ。
「これはボディーブローのように効いてきますよ。小泉元首相の『最終処分場がないのだから今すぐ原発ゼロにすべきだ』という主張は分かりやすい。師匠のアドバイスを無視する安倍首相の印象はどんどん悪くなります。安倍首相は、汚染水ではなくメディアをコントロールしていれば大丈夫と考えているかもしれませんが、それも限界がある。メディアを使って世論を誘導できるのは、せいぜい1年ですよ。『やっぱり安倍政権はおかしい』という考えがジワジワ広がっていく。それで支持率がガタ落ちになった時に、安倍首相には支えてくれるものがない。米国も『極右の変な政権』と見ているから助けてはくれません」(森田実氏=前出)
脱原発の世論が広がれば、反比例して安倍政権の支持率は落ちていく。世論調査で「小泉元首相と安倍首相のどちらの原発政策を支持しますか?」なんて聞かれたら、アウトだ。支持率はどんどん下がり、それが辞任圧力となって政権を苦しめる。政治評論家の小林吉弥氏も同じ見立てだ。
「支持率が下がってくれば、党の中もギクシャクする。いまは沈黙している党内から安倍降ろしが始まるでしょう。憲法改正に手をつけたい安倍首相が、引きずり降ろされる前に解散・総選挙に打って出る展開もあり得ますよ」
そこまでいかなくても、持病を抱え、打たれ弱い安倍は逆風が吹くとモロい。
持病が悪化し、再び、政権投げ出しもないとはいえない。せいぜい、いまのうちに吠えておくことだ。ますます国民は離れていく。
(転載終わり)
★(5)今日のお知らせ
★【ご注意】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントの会場での写真と動画の撮影や録音は主催者が許可する場合を除いて原則禁止です。違反した参加者は出入り禁止となりますのでご注意ください！
★【お願い】【ネットメデイアと主権在民を考える会】【憲法勉強会】【7.21運動】【山崎塾】が主催するイベントに参加ご希望の方は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
①11月24日(日)午後２時ー５時【草の根勉強会 in 杉並＆中野11月例会】
テーマ：「天皇制とは何か？」
★ライブ中継します！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
★参加希望者は必ず事前に下記メールアドレス宛にお名前と連絡先をお知らせ下さい！
yampr3@mx3.alpha-web.ne.jp
▲参加は当日午後１時半にJR西荻窪改札出たところで待ち合わせて一緒に行きます！
場所：西荻勤労福祉会館内地域センター７号特別室
〒167-0034 桃井4丁目3番2号
tel:03-3301-0811
交通：
○JR中央線西荻窪駅から徒歩15分
○西荻窪駅北口からバス（井荻駅行きまたは荻窪駅行き）桃井四丁目下車
地図：http://mappage.jp/popup/popmap.php?X=2.4365727300005&Y=0.62324773800043&L=12&KanriNo=13115S040019&init=yes
★参加費はお一人\300です。
②11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発」上映会 in 春日部
ブログ「」放射能から子どもの未来を守ろう～5年後10年後子どもたちが健やかに育つ会・春日部」よりの転載です。
http://blog.goo.ne.jp/kodomo2011/e/5b5b74e48f7ef5b1dc27e6341f2a77ba
（以下転載）
11月29日（金）映画「渡されたバトン～さよなら原発～」の上映会をします！
たくさんの皆さんでみられるようお声かけをお願いします。
① 10時半～
② 14時～
③ 19時～
チケット：前売り1000円 （当日 1200円）
場所：春日部文化会館 小ホール
主催：「渡されたバトン」を見る会
チケットのお申込み・お問合せ：山本 080-3507-0176
FAX 048-738-5081
後援：春日部市教育委員会 春日部市文化振興会
★(6)今日の海外情報：2011.11.16
①米保険改革、民主３９人“離反” 政権に打撃
2013年11月16日 共同・東京新聞
【ワシントン共同】米下院本会議は１５日、オバマ政権の医療保険改革に適合しない保険の販売を認める法案を賛成２６１、反対１５７で可決した。多数派の共和党が改革の骨抜きを狙って提出した法案に、民主党議員の約５分の１に当たる３９人が賛成し、政権の方針に離反した。
法案は上院に送られるが、オバマ大統領は拒否権を行使する構えで、成立の見込みはない。しかし民主党内から多くの離反者が出たことは、医療保険改革を看板政策に掲げる政権に大きな打撃となった。
②活動家釈放求め ロ大統領に手紙 ポールさん「日本からこんにちは」
2013年11月15日 共同・東京新聞
【ロンドン＝共同】日本公演中の元ビートルズ、ポール・マッカートニーさん（７１）が十四日、ロシアで逮捕、起訴された国際環境保護団体グリーンピースの活動家ら三十人の釈放を求めたプーチン大統領宛ての手紙を、自身の公式ウェブサイトで公開した。
マッカートニーさんはサイト上の文章を「日本からこんにちは」と書き出し、「返事がまだないプーチン氏への手紙」として「活動家たちがクリスマスには家族と一緒に過ごせるようにしてほしい」と訴えた。
手紙は二〇〇三年に会ったことがあるプーチン氏を「ウラジーミル」とファーストネームで呼び「何とか彼らを家族と再会させてやって」と語りかけている。さらに、ビートルズの歌の一つ「バック・イン・ザ・ＵＳＳＲ」の歌詞から「随分長く離れていたから、ほとんど分からなかったけど、ああ、故郷（旧ソ連）に戻れてよかった」という一節を引用し、同じことが活動家らに起きるよう求めた。
手紙は十月十四日付。タス通信などによると、プーチン大統領の報道官は「手紙は受け取っていない」としている。
三十人は九月に北極圏の海でロシアの油田開発への抗議活動をし、逮捕、起訴された。
★(7)今日の国内情報:2013.11.16
①安倍首相、カンボジアへ出発 経済関係の強化確認
2013年11月16日 共同・東京新聞
安倍晋三首相は１６日午前、カンボジア、ラオス歴訪のため政府専用機で羽田空港を出発した。午後にカンボジアのフン・セン首相と会談し、経済関係強化を確認するほか、医療支援を進める考えを伝える。日本の首相による同国訪問は、多国間の国際会議を除けば、２０００年１月の故小渕恵三元首相以来１３年ぶり。
１７日にラオスへ移動。両国訪問で首相就任から１年弱で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟の全１０カ国を訪れることになる。中国がこの地域への影響力を強める中、日本の存在感をアピールする狙いがある。
②防衛相、自衛隊増援を命令 過去最大規模、艦艇３隻で
2013年11月15日 共同・東京新聞
小野寺五典防衛相は１５日、フィリピンの台風被害救援に当たる自衛隊の国際緊急援助隊について、現在の約５０人から約１１８０人に増強する命令を出した。航空自衛隊の輸送部隊を除く増援部隊は、１６日にも広島県・呉基地から艦艇３隻で出港する。
派遣部隊は、医療や防疫、救援物資の輸送に当たる。これまで最大だった２００５年のインドネシア派遣の９２５人を超え過去最大となった。
一方、フィリピン入りしている自衛隊の国際緊急援助隊の一部は１５日、レイテ島などでの活動に向けて首都マニラからセブ島に移った。
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▲【私の座右の銘１】
世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない（宮沢賢治)
▲【私の座右の銘２】
「命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり」(西郷隆盛)
▲【私の座右の銘３】
ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者でなかったから何もしなかった
ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者ではなかったから何もしなかった
ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、まだ何もしなかった
ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは遅すぎた
(『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩）
▲【私の座右の銘４】
わたしは若い読者に言いたい。「危機を恐れない勇気を持て」と。勇気をもって、国家のため同じ日本に住む老若男女のために、すすんで身を投げ出せ、と。
もうひとつ、私は若い読者に言いたい。
マルクス、ケインズ、フリードマン、サムエルソン、クルーグマン・・・こういうユダヤ経済学を捨ててもらいたい。
君たちは二宮金次郎に学べ。「貧しい農村の生活をいかに改善するか」に一生を捧げた彼の経済学に学べ。
経済に道徳を採り入れた新しい経済学を作り出してほしい。正直に働く人々、貧しい人々、体の不自由な人々、老いた人々を救いだす経済学を作り出してほしい。美しい国日本を未来に残すべく努力してほしい。卑しい経済学にさよならしようではないか。
私は新しい経済学を「共生経済学」と名づけたい。貧しくてもよい。共にその貧しさを分け合って生きる経済学の創造を期待したい。
（ノンフィクション作家鬼塚英明氏の言葉）
▲【私の座右の銘５】
「私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ。そうすれば誰が法律を作ろうと。そんなことはどうでも良い」（マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド（ドイツ・ロスチャイルド商会創設者）１７９０年の発言）
▲【私の座右の銘６】
【秘密保護法】の【テロリズム】の定義
政治上その他の主義主張に基づき、国家若しくは他人にこれを強要し、
又は社会に不安若しくは恐怖を与える目的で人を殺傷し、
又は重要な施設その他の物を破壊するための活動をいう。
▲【私の座右の銘７】:ドイツ連邦共和国憲法（ボン基本法)
(1)第一条【人間の尊厳、人権、基本権による拘束】
①人間の尊厳は不可侵である。これを尊重し、かつ、保護することは、全ての国家権力の義務である。
②ドイツ国民は、それゆえ、世界におけるあらゆる人間共同体、平和及び正義の起訴として、不可侵かつ深場の人権に対する信念を表明する。
③以下の基本権は、直接に提供される法として、立法、執行権、裁判を拘束する。
(2)第二十条【国家目的規定、抵抗権】
①ドイツ連邦共和国は、民主的で社会的な連邦国家である。
②全ての国家権力は、国民から発する。国家権力は、国民が選挙及び投票において、また、立法、執行権及び裁判の個別期間を通じて行使される。
③立法は合憲的秩序、執行権及び裁判および本に拘束される。
④全てのドイツ人は、この秩序を排除することを企図する何人に対しても、その他の救済処置を用いることが不可能な場合には、抵抗する権利を有する。
(3)第二十一条【政党】
①政党は、国民の政治的思想形成に協力する。政党の結成は、自由である。政党の内部秩序は、民主制の諸原則に合致しなくていなくてはならない。政党はその資金の出所及び用途並びにその財産について、公に報告しなければならない。
②政党のうち、その目的またはその支持者の行動により、自由で民主的な基本秩序を侵害もしくは除去し、又はドイツ連邦共和国の存立を危うくすることをめざしてものは、違憲である。その違憲性の疑いについては、連峰憲法裁判所ｈがこれを決定する。
③詳細は、連邦法律で、これを定める。
▲New!【私の座右の銘８】：
今年６月南アフリカのツワネで採択した【ツワネ原則（国家安全保障と情報への権利に関する国際原則】重要１５項目！
1.国民は政府の情報を知る権利がある
2.知る権利を制限する場合、政府がその必要性を説明しなければならない
3.防衛計画や情報機関の情報源など狭く限定した情報は非公開できる
4.しかし、人権や人道主義に違反する場合は公開しなければならない
5.国民は政府による監視システムについて知る権利がある
6.いかなる政府機関も情報公開請求の対象から免除されない
7.公益のために内部告発した人を、政府は報復してはいけない
8.公共の利益を損なう場合以外に、情報漏えいについて罰してはならない
9.秘密情報を入試し、後悔した市民を罰してはならない
10.市民に情報源の公開を強要してはならない
11.裁判は後悔しなければならない
12.人権侵害の救済を妨げる国家秘密は公開しなければならない
13.安全保障分野の情報に対する独立した鑑識官を億
14.永遠に秘密にしてはならない
15.秘密解除を求める手続きを定めなければならない
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★１０００万人の[自立した賢明な国民]の登場を目指して【山崎塾】を始めます!
安倍自公ファシスト売国政権による［日本国憲法改悪］「自衛隊の国防軍化」が公然と進められ日本全体が急激に右傾化しています。この流れを止め［日本国憲法］を守り国民生活を守っていくには従来のプロの政治勢力に頼っていては到底勝利することはきないでしょう。
プロの政治家に頼らず時間がかかっても良いから我々［フツー市民］が立ち上がり１０００万人の［自立した賢明な国民］を育てあげその中から［利権 特権］に与しない本物の政治家を議会に送り出だす必要があります。
【山崎塾】は地方議会と衆参議院の過半数を確保して以下６つの目的を平和裏に実現することを目指します。
①植民地日本を【米国から独立】させること。
②「実体経済」の１００倍規模に肥大化し「実体経済」を破壊することで延命するユダヤ金融資本支配の「金融経済」とそれを可能にする以下の二つの［信用創造特権］を廃止すること。
1)第１の［信用創造特権］：民間銀行が預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」を「創造」する特権！
民間銀行は預金の１％を中央銀行に預託することで瞬時に１００倍の「信用」が「創造」される。この「打ち出の小槌」そのものの「信用創造特権」によって民間銀行は他人のカネをもとに毎日膨大な額の「価値のない信用」を「創造」している。民間銀行は創造された「信用」を個人、企業、地方自治体、政府に高い利子をつけて貸し付け彼らに「価値のある現金」として返済させているのだ。
2)第２の［信用創造特権］：各国中央銀行が独占する「紙幣増刷権」
ロスチャイルド金融資本系列の民間銀行は各国中央銀行を実質的に支配管理し何の法的根拠もなく「紙幣増刷権」を独占している。増刷した紙幣は政府予算に組み込まれることなく彼らの仲間のメガバンクに供給され巨額の利益をもたらしている。各国中央銀行を選挙で選ばれた国会議員で構成される国会に常設機関として国有化ではなく「国民化」することで「信用創造特権」を廃止すること。
③搾取や格差のない［実体経済］中心の［主権在民社会］を実現すること
④日本国憲法第２１条【集会・表現の自由、検閲の禁止、通信の秘密】の理念【国民の基本的人権】と【国民の基本的自由】を保障すること。
⑤ネオコンの戦争誘導策動を暴露し粉砕し日本国憲法第９条【反戦平和】の理念を実現すること。
⑥大手マスコミによる世論誘導目的の情報独占、情報遮断、情報操作を禁止し【国民の知る権利】を保障すること。
［山崎塾］はこの明確な目的を実現するために［講演会］を全国各地で開催したいと思います。［山崎塾]の塾生を広く募集します。詳しくは以下のURLをクリックしてお読みください！
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