いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年1月27日)午後7時半から放送しました【YYNewsLiveNo2170】の放送台本です!
【放送録画】 58分30秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/342239086
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ！
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2017.01.29)午後2時より【週間レポート】をお送りします。
③明後日日曜日(2017.01.29)午後7時より【英日語放送】をお送りします。
☆放送後記
*昨日の放送のメインテーマを大幅に加筆訂正して本日【今日のブログ記事】で配信しました。重要なテーマですので以下に再掲します。
■安倍自公ファシスト政権が急ぐ「憲法改正」の最大の目的は二つの重大な憲法違反の大嘘を合法化することだ！
【画像1】 自民党憲法改正草案第54条 新設「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」
【画像2】 自民党憲法改正草案第73条第5項 新設「予算案及び法律案を作製して国会に提出すること」
歴代自民党政権が公然と破ってきた二つの重大な憲法違反の大嘘とは、①【首相に衆議院の解散権がある】②【内閣に法案の起案権と国会への提出権がある】の二つである。
戦後の自民党政権が日本の政治を独占して民意に反して好き勝手な政治をやってこれたの元凶は、これら二つの重大な憲法違反の大嘘が是正されることなく公然と実行されてきたからである！
日本国憲法の規定では、①【首相には衆議院の解散権はない】のであり、②【内閣には法案の起案権と国会への提出権はない】のだ。
▲憲法違反の根拠！
①【首相には衆議院の解散権がない】ことは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定で明らかである。
この規定によれば、国会、内閣、最高裁判所の三つの国権の中で最高機関である国会が最上位に位置し、その下に内閣と最高裁判所が位置することになる。
即ち国会の下位に位置する内閣の長である首相が、上位の国権の最高機関である国会を自分たちの都合で勝手に解散することなどできるはずがないのだ。
歴代自民党政権の首相は、『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大嘘をついて、選挙準備ができていない、資金がない、まとまりがなくばらばらである状態の野党の足元見て衆議院を解散し莫大な税金を使って総選挙を強行してきた。
歴代自民党が政権与党のあらゆる権力と利権と不正を駆使して衆議院選挙を闘えば勝つのは当たり前なのだ。
自民党政権と自公連立政権が戦後2度の例外を除いてすべての総選挙で勝利して日本の政治を独占してきたのは、彼らが国民のために良い政治を行ってきたからでは全くなく、自分たちの有利な時に意図的に衆議院を解散して総選挙を仕掛けてきたからである。
②【内閣には法案の起案権と国会への提出権はない】ことは、日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定で明らかである。この規定によれば、法律の起案と議会への提案は国会の職務なのだ。
また日本国憲法第73条『内閣の職務』の中には、【法案の起案】や【国会への提出】は全く規定されていない。これらの職務は内閣の職務ではないことがはっきり規定されているのだ。
歴代自民党政権は『法律の起案と国会への提出は内閣の職務である』と大嘘をつき、ほとんどの法案を内閣で起案して閣議決定し、国会へ提出して形だけの審理をして最後は数の力で成立させてきたのだ。
歴代自民党政権及び2012年12月に発足し現在まで続く安倍自公ファシスト政権が起案し成立させたすべての法律は無効なのだ！
▲なぜ日本では二つの重大な憲法違反が歴代自民党政権によって公然と破られても誰からも批判されず容認されてきたのか？
最大の理由は、日本には本当の意味の【憲法の番人】がいないからである。独立した憲法裁判所が存在しないからである。存在するのは【偽装した憲法の番人】である【憲法の破壊者】でしかない最高裁判所しかないからである。
第二の理由は、本来憲法違反を追及し是正しなければならない野党政治家や憲法学者やマスコミや評論家や市民活動家らがこのことを一切取り上げようとしないからである。
彼らは、御用学者や大手マスコミによって「衆議院の解散権は首相にあり」「法律の起案と国会への提出は内閣の職務である」という大嘘に【洗脳】されたままだからである。
New!▲英国では2011年の法律で首相から議会解散権を剥奪し国会に戻した！
英国では2011年に議会期固定法が制定され、それまで憲法慣習で議会の解散権は事実上首相の手に委ねられていたものを首相がから剥奪して、議会の会期を5年間として総選挙は5年ごとに5月の第一木曜日に行うことが定められた！
このことは日本の野党政治家や大手マスコミや憲法学者や評論家や市民活動家は全くと言ってよい程重要情報として取り上げていないが、まさに画期的なことである！
英国では、マグナ・カルタ以来、権力を分散させることで立憲君主制を維持してきた歴史があり「権力は抑制して使う」という政治文化が定着している。
英国では、首相が党利党略のためまた自分勝手な都合で国民の意思に反して解散に踏み切る場合は、憲政の常道に反するとして解散権は首相から剥奪され君主の手に戻されると元々考えられていたのだ。
日本の歴代自民党政権は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』という憲法違反の大嘘をついて党利党略のための自分勝手な都合で国民の意思に反して解散に踏み切ってきたのである。
英国では、5年の議会会期内に議会が早期解散されるのは、以下の２つの場合でいずれも議会の解散権は議会自体にあるのだ。
（１）内閣不信任案が可決された後、新しい内閣の信任決議案が可決されずに14日が経過した場合
（２）下院の議員定数の3分の2（434議席）以上の賛成で早期総選挙の動議が可決された場合
▲歴代自民党政権が公然と破ってきた二つの重大な憲法違反の大嘘(①【首相に衆議院の解散権がある】②【内閣に法案の起案権と国会への提出権がある】)を正面から批判し是正し、首相から【憲法違反の議会解散権】を剥奪できる中心勢力は、我々覚醒した【市民革命派】のしかいないのだ！
(終り)
(1)今日のメインテーマ
■これってインチキじゃないの？閣僚(行政機関)が国会議員(立法機関)を兼ねている！
立法府機関の国会議員が首相、大臣、副大臣、政務官、官房長官、副官房長官、首相補佐官などの職務で行政機関(内閣)のメンバーになった場合、国会議員を辞めるのは三権分立の基本原則で当然だ！
しかし日本では国会議員出身の閣僚全員が国会議員の身分のままであり議員バッジをつけたまま法案への投票権も持っているのだ！
【画像】法案に賛成する安倍総理以下の閣僚たち
立法機関の国会議員が行政機関の内閣に入閣して首相、大臣その他になっても国会議員をやめないで兼職し立法機関と行政機関の両方を掛け持ちしている日本の現行制度は全くおかしいのだ。
これは日本国憲法に何の根拠もないのに歴代自民党政権が勝手に編み出した利権・特権なのだ！
フランスでは、国会議員が内閣に入閣する場合は必ず国会議員を辞職するのが当たり前になっている。
【参考記事】
「フィヨン氏は閣僚就任のため０２年に議員を辞職したが・・」
▲妻に「給料」支払う＝最有力フィヨン氏に疑惑―仏大統領選
2017年1月25日 時事通信社
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170125/Jiji_20170125X800.html
【パリ時事】４?５月のフランス大統領選で最有力候補とされる右派の最大野党・共和党のフィヨン元首相（６２）が、妻のペネロプさんに公金から「給料」として総計約５０万ユーロ（約６１００万円）を支払っていた疑惑が２４日、浮上した。２５日発売の風刺週刊紙カナール・アンシェネの報道内容として、仏メディアが一斉に伝えた。
報道によると、フィヨン氏は下院議員だった１９９８?２００２年にかけて、自身のスタッフとしてペネロプさんに議会予算から給料を支払わせた。フィヨン氏は閣僚就任のため０２年に議員を辞職したが、それ以降も後任議員のスタッフとして支払われ続けた。
ペネロプさんはかねて、夫の政治活動とは距離を置いていると発言。後任議員の関係者は仏紙の取材に「ペネロプさんと一緒に仕事をしたことはない」と証言している。
給与の支給は、フィヨン氏が首相を辞めて議員に戻った１２年以降の数カ月も継続されていた。月々の支払額は３９００?７９００ユーロ（約４７万?９６万円）に上り「総額で５０万ユーロ」に達した可能性がある。
フィヨン氏の広報担当者はＡＦＰ通信に対し、「ペネロプさんはフィヨン氏の仕事を手伝っていた」と強調。給料を受け取っても問題はないと反論している。
(転載終り)
さらに不思議なことだが、このことに疑問を呈し批判して是正しようとする人が野党議員、憲法学者、マスコミ、評論家、オピニオンリーダー、市民活動家の中で誰もいないことだ！
これは昨日の放送のメインテーマであった二つの重大な憲法違反の大嘘、①【首相に衆議院の解散権がある】②【内閣に法案の起案権と国会への提出権がある】に対して疑問を呈し批判して是正しようとする人が野党議員、憲法学者、マスコミ、評論家、オピニオンリーダー、市民活動家の中に誰もいないのと全く同じ現象だろう！
このことを是正できる中心勢力は、又しても我々覚醒した【市民革命派】しかいないと言うことだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
①イギリス、単一市場から脱退 EU離脱は強硬的な「ハードブレグジット」へ
Owen Bennett
2017年01月18日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/17/hard-brexit_n_14235890.html
イギリスのテリーザ・メイ首相は1月17日、欧州連合（EU）離脱に関する方針を演説した。メイ首相は、自国の移民規制を優先し、人・モノ・サービス・資本の自由な往来を原則とするEU単一市場からの脱退を表明した。
ロンドンにあるセントジェームズ宮殿内のランカスターハウスでの演説で、メイ首相は「単一市場のメンバーで居続けることは不可能だ」と述べた。自国の移民政策に対するコントロールを取り戻したいとの考えから、EU司法裁判所からも脱退する方針だ。
またメイ首相は、EU加盟国以外の国に共通の関税を課す「関税同盟」からも離脱し、世界中で新たな貿易協定を模索できるようにする、とも宣言した。
今後メイ首相は、こうした最終的な「ブレグジット」案を議会にはかる。EU離脱の手続きを定めたリスボン条約50条では離脱交渉は2年間を期限としている。期限失効後、EU単一市場からイギリスが離脱するための移行措置期間をどの程度にするか、EU側と交渉するとという。
2度目のEU離脱を問う国民投票を要求している自由民主党のティム・ファロン党首は、EU単一市場からの移行期間をEU側と交渉するとしているメイ首相を「民主主義の泥棒」だと批判した。
これに対しメイ首相は「私が提案していることは、単一市場のメンバーシップにとどまることを意味しない」と話した。
「ヨーロッパ各国の首脳たちは何度もこのメンバーシップが、モノ、資本、サービスそして人、この4つの自由を受け入れることだと繰り返し主張してきました。そしてEUから離脱するのにこの単一市場のメンバーでいることは、こうした自由を実行するために定められたEUの規則や条項を、EU議会で投票する権利がないのにただ遵守することになるのです」
「これではどうみても、EUを完全離脱していない、ということになるでしょう」と、メイ首相は付け加えた。
■メイ首相の演説の骨子
議会で最終案策定に向けて投票：「私は本日、政府がUKとEU間の合意に向けた最終案を提示することを約束します。これは両議会での評決を経てから施行されます」
移民規制のコントロールを回復：「EU離脱を問う国民投票キャンペーンの結果から、国民のメッセージは明確です。ブレグジットするということは、ヨーロッパからイギリスに来る人たちの数をコントロールしなければならないのです。約束は果たします」
労働者の権利をないがしろにしない：「そのためには、EUの法律を解釈してイギリスの規則にしていくことで、労働者の権利を完全に守り、維持していきます」
関税同盟の脱退：「全く新しい関税協定を結ぶことになるのか、何らかの形で関税同盟の準メンバーになるのか、または部分的な協定に調印するのか、前もって立場を決めていません。どのようにするかについては、私はオープンでいます。重要なのは方法ではなく、結果です」
完全なEU離脱前の移行時期：「イギリスとEU機関、そして加盟国にとって、当事者間で新しい協定を準備する期間を設けるのは、それぞれの利益になると考えます。企業はこの期間に、新しい協定のために計画し、準備することができるのです」
世界貿易機関（WTO）の規定に立ち戻る意思がある：「イギリスに不利な協定を締結するくらいならやらない方がよい、と同じように明言しておきます」
メイ首相は演説の冒頭で、EUに対しイギリスのEU離脱の投票の結果として協定が「白紙に戻る」ことがあってはならない、と述べた。
ニック・クレッグ前副首相は、ロシアのプーチン大統領やアメリカのトランプ次期大統領がEU統合を破壊するにつれて「イギリスは不運な操り人形になるリスクを抱えている」と警告した。
EU離脱キャンペーンを主導してきたイギリス独立党のナイジェル・ファラージ党首は、メイ首相の演説に皮肉を込めながらも評価した。
②東京23区だけで238人 20～30代の「孤独死」なぜ増えた
2017年1月27日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/198267
「孤独死」といえば、独居老人というイメージが強いが、近年、２０～３０代の若者が自宅でひっそり亡くなり、発見されずに放置されるケースが増えているという。
都監察医務院のデータによると、１５年に２３区内で孤独死した２０～３０代は計２３８人。男性が８割近くを占めている。１３年は２４６人、１４年は２６０人と、ここ数年は２５０人前後で“高止まり”している。
「病死、不審死、自殺などの異状死のうち、自宅で死亡した一人暮らしの人――これが孤独死の定義です。ここ毎年、若者でも一定数います」（同院担当者）
ちなみに厚労省では、「社会から孤立した結果、死後、長時間放置された事例」を「孤立死」としているが、若者の孤独死は何も都内に限った話ではない。
日本少額短期保険協会の「孤独死の現状レポート」（１６年３月）によると、年代別では男女とも６０代が最も多いのだが、女性は３０、４０代がそれに次ぐ。発見までの日数は平均で死後２０日というから、切ない。
■フリーターの増加も一因
一人暮らしの娘を訪ねた親が、インターホンを鳴らしても応答がないため、管理会社に連絡。ようやく娘の孤独死を発見した、なんてケースもあるという。
同リポートでも「孤独死は決して高齢者だけの問題ではない。もっと幅広い年齢層にわたる対策を構築する必要がある」と指摘している。「孤独死のリアル」（講談社現代新書）の著者で、淑徳大教授の結城康博氏（社会福祉学）が言う。
「若者の孤独死が増えたのは契約、派遣社員、フリーターの増加も一因です。彼らが数日間、無断欠勤したぐらいでは、会社は心配してくれない。体調不良で動けなくなっていても見過ごされがちで、亡くなっても気付かれにくい。また、一人っ子が増え、一人でいる方がラク、友達関係も希薄という若者が増えたせいもある。コミュニケーション能力が低下し、素直に感情を出したり、他人に助けを求めることができない若者は珍しくありません。家賃の支払いに困り、食生活が偏って体調を崩しても、友人はもちろん、家族にすら言い出せないのです」
雇用も収入も不安定だから、気軽に病院に行けないことも問題だ。結城教授によると、わが子がフリーター（契約、派遣社員）で、たまに会って話をしても「友達」の話題が出ない場合は、孤独死するリスクが高いという。要注意だ。
③ューヨーク市で難民の入国禁止と7カ国からの入国ビザ発給を停止するトランプ案に数千人が抗議
2017/1/26 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
25日、ニューヨークのワシントン・スクエア・パークでムスリムと移民の権利を支援する緊急の集会が開催され、数千人が抗議活動をしました。これは「米イスラム関係評議会」ニューヨーク支部が主催したもので、、トランプ大統領がシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからの訪米者に対してビザの発給を阻止するという大統領令を準備しているとの文書が漏洩されたことを受けて行われました。本日はニューヨーク市の市政監督官レティシア・ジェームス、パレスチナ系アメリカ人の活動家リンダ・サーソーの発言を聴くとともに、「憲法上の権利センター」代表のビンセント・ウォレンとブレナン・センターのファイザ・パテルに話を聞きます。
④東芝、原発事業縮小へ 巨額損失で戦略転換
2017年1月27日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012701001941.html
米原発建設で最大７千億円の損失が見込まれる東芝の綱川智社長は２７日、東京都内の本社で記者会見し、これまで主力事業の一つだった原発事業を大幅に見直す考えを示した。海外を含めた事業の縮小が視野に入った。巨額損失を出した事態を重く受け止め、戦略を大きく転換する。国の原発政策の一翼を担ってきた東芝の伝統事業は節目を迎えることになる。
これまで電力事業の中に入っていた原発事業を独立させて社長直属の組織に再編し、管理を強化する。原発事業は保守や廃炉などを中心に据え、安定した収益が出るように変えていく。
(3)今日の重要情報
①山本太郎が安倍に「大企業ファースト」参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂！
安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが
2017.01.25 Litera
http://lite-ra.com/2017/01/post-2876.html
あの男が、またも国会で大暴れした。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。
本日開かれた参院代表質問で山本太郎は、自由党と社民党の参院統一会派「希望の会」の代表として質問に立った。本会議において山本が質問をするのは、これが初めて。一体、どんな質問が飛び出すかと思えば、こんな発言から質疑は始まった。
「先日、安倍総理が施政方針演説で『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃりましたので、きょうは批判ではなく、政権のこれまでのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問します」
安倍政権の政策を肯定的に、褒め殺し気味に振り返る──。山本はそう宣言すると、まずはこう切り出した。
「政治の使命は、この国に生きる人々の生命・財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治をおこなっていらっしゃいますか。安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」
そして、山本は“庶民を犠牲にするナンバーワンの活躍ぶり”の詳細をこのように挙げていくのだ。
「庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や、権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取りそろえる。おかげで上場企業はあのバブルのときよりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は、過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト！ これぞ額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか」
一見、極端な話をしているようだが、山本が並べた問題はいずれも現実に起こっている話であり、「大企業ファースト」とは言い得て妙だ。そんな「政治家の鑑」と褒め殺す安倍首相がいかに庶民に犠牲を強いているかをあぶり出す。それは、子どもの貧困対策において、安倍首相が民間から募金を集めてNPOなどに助成するという完全に他力本願の施策を取ったことだ。
「子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で、指導者の器ではない……のではなく、総理はただ、興味がないだけなんです」
さらに山本は、昨年12月に「子どもの相対的貧困率が大きく改善した」と発言したことについて、安倍首相が根拠としたデータが、OECDなどが採用する厚労省の「国民生活基礎調査」ではなく、総務省の「全国消費実態調査」であったことに言及。「この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕のある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われています」と指摘し、安倍首相に子どもの貧困率の数値目標を問うたのだった。
また、つづけて山本は、奨学金についてもOECDなどの先進国のなかで「もっとも教育にカネを出さない、ドケチ国家の第2位が日本」と紹介。これも事実で、実際に昨年9月に発表されたOECD加盟国内でGDPに占める教育機関への公的支出の割合（2013年）は33カ国中32位だった。
そのため、山本は「個人消費を引き上げる意味でも少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません」と言うが、しかし安倍首相にその気がまったくない。そうした姿勢を、「新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換する……などは、もちろんやりません」と批判し、こう続けたのだ。
「なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てをおこなう債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。──若い者たちの未来には投資をしない、企業のためだ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか！」
山本の“褒め殺し”はまだ続く。“福祉施設介護員の給料が全産業平均よりも月11万円も低い”上、介護・福祉職において過労自殺に追い込まれる人は多いが、にもかかわらず安倍首相の「改革」は「（給金を）月額たった1万円ほど上げる」だけ。これにも山本は吠える。
「現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい、表側の数字だけで評価するんです。これこそが、アベノミクスの真髄ではありませんか！」
そして、話題は今国会で安倍首相が成立に血道を上げる「共謀罪」へ。山本はこう追及する。
「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか立法府の長でもあるとご本人がご宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。
安倍総理、『オリンピックを成功させるためには共謀罪が必要』との趣旨の発言がありました。共謀罪を『テロ等準備罪』と名前を変えるようですが、『テロ等準備罪』の“等”、この“等”とはどういう意味ですか？ テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？」
くわえて山本は、安倍首相がIOC総会で世界に向かってついた大嘘「汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている」発言を、「お間違いはないでしょうか」と確認。さらには安倍首相が押し進める原発再稼働を「将来もう一箇所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れない」とし、「日本は火山国であり地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか？ 言い切れますか？」と問いただした。
山本が一貫してこだわってきた原発問題。その言葉には力がますます入り、一気呵成にこうまくし立てたのだ。
「事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準テキトー、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。
三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなどなど、原発に関係する企業のみなさん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません」
「すべては『想定外』という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。みなさん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう！ 次の停車駅は地獄の1丁目1番地です！」
安倍政権の次の停車駅は地獄の1丁目1番地……もう褒め殺しでも何でもなくなっているが、山本は質問の最後をこのように締めくくった。
「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか？」
国を思えば、おのずと「あなたが総理だと未来がない」という答えに行き着く。まさに真理としか言いようがない。だが、まさか本人に「いつ辞めてくれるの？」と聞いてしまうとは……。
無論、この山本の代表質問を世界でいちばん腹立たしく聞いていたのは、ほかでもない安倍首相だろう。「批判するな」と言ったら“褒め殺し”で斬り返されてしまった安倍首相は、山本の質問中、じっと何かを我慢するかのように目線を下に落としたりなど表情を読み取られまいと必死。山本に「あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません」と突きつけられた瞬間には、肘を組みながら目を閉じ、首を左右に振るという行動を見せた。それはまるで込み上げる怒りを必死に鎮めているかのようだった。そして、答弁もこれまでの方針を繰り返し、ただ淡々と読み上げた。
しかし、問題はその後だ。安倍首相の答弁が終わると、伊達忠一参院議長が「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、適切に対応したい」と宣言したからだ。
たしかに山本の質問は少々煽り気味ではあったが、その内容は虚偽ではなく事実を並べ立てただけだ。もしもこの山本の質疑が議事録に残らないようなことになったとしたら、それは権力による事実の「改竄」にほかならない。
山本の質問を今後、参議院がどのように扱うかについては本サイトも注視したいが、山本が国民に訴えた「庶民を犠牲にした大企業ファースト」という批判さえ議事録から抹消されるようであれば、すでに安倍政権の恐怖のバスは地獄の1丁目1番地を過ぎ、終点に向かって走っている証拠だろう。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①東芝「倒産」はついに秒読み段階か
～取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない
現代ビジネス 1/23(月) 11:01配信
https://goo.gl/K70PRs
「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。
「ふざけるんじゃない！」
「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と?然としました」
東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。
「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。
直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。
年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張りましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。われわれはあの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。
それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに達しています」
昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。
本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。
その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。
東芝のグループ会社幹部が言う。
「我々のところにも綱川社長名義でメールが来ましたが、『みんなで頑張ろう』みたいな無責任な内容で、失望しました。
昨冬のボーナスは1ヵ月カットでしたが、それも『この一年を乗り越えれば、ボーナスの水準は戻る。頑張りましょう』と言われて納得したところだった。
その直後に巨額損失のニュースが飛び出したので、みんな『マジかよ』『ふざけるんじゃない』と怒っています。
そもそも、'15年の粉飾事件以来、グループ会社にはなんの非もないのに、仕事が減らされ、さらに残業単価や休日出勤などの手当てもカットされてきました。本社の事業方針が二転三転する中で、地方転勤を命じられて準備をしたら直前で撤回されたりと、それはもう大混乱が続いていたんです。
最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復していくと安堵していただけに、いまは将来への不安で仕事が手につかない状況です」
事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社(WH)が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター社(S＆W)を買収したこと。
東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS＆Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。
しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。
いったい、東芝で何が起きているのか。
誰にも原因がわからない
今回、東芝の取締役会議長を務める前田新造氏が本誌の取材に応じ、その内情を率直に明かした。以下、前田氏との一問一答である。
――今回の一件を最初に認識したのはいつか。
「会見で発表した12月27日の1週間～10日ほど前に取締役会で集まった際、減損の懸念があると報告されました。
正直、驚きましたよ。なにせ、フラッシュメモリ事業が頑張っていて、インフラ事業のほうも受注案件が増えて、ようやく黒字に回復できるというところまできたかな、と思った矢先でしたからね。最初に話を聞かされたときはショックでした」
――巨額損失の原因が何だったのか、はっきりとした説明がない。
「S＆Wでコストがかさみ、資産価値が下がり、減損が必要になる懸念があるという説明だったので、ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです。
そもそも、今回の件は、米国会計基準に沿って、S＆Wの買収から1年以内というタイミングでWHが資産の見直しを進めていたところ急遽出てきた話で、情報がそれ以上つかめていないんです。
そのため、取締役会としては報告を受けた直後、志賀重範会長らに情報集めのためにアメリカに飛んでもらったのですが、そこには膨大な伝票、資料の調査が待ち受けていて、とてもじゃないがすぐには結論を出せないということになった」
――そのような状況で発表に踏み切った理由は。
「最初の報告を受けて以降は、定例以外の会議も含めて、2～3日に一回はみなで集まっていました。その話し合いの中で、とにかく年を越す前に一度、リスクについて発表しておいたほうがいいと。
ビジネスをやっていると、紆余曲折や大波小波の繰り返しなので、そうした中でお客様や株主様に信頼してもらうには、事が起こったときにきちんと対応するのが重要だということになった。現状でわかる範囲でいいから発表しようという判断に至り、年末ギリギリの会見になったのです」
――結局、現時点でも詳しい原因や損失額は把握できていない？
「現状では資材の使用料などが増え、コストがかさみ、生産性が当初考えていたよりも上がらなかったのでは？ という話なのですが、あくまで推測で、実際に何が原因で減損がどこまでの額になるのか見通せていません。
とにかく、一番の問題は『ネタ』がないことです。情報が十分に集まらないので、その報告を受けないと何も判断ができない。今後も、何かわかった段階でマスコミを通してお伝えするつもりではいるんですが」
要するに、東芝経営陣でさえも、いま何が起きているのかほとんど把握できていない――まさに異常事態である。
迫る「債務超過」
東芝の原発部門出身の大物OBは、「綱川社長が、原発部門をまったくグリップできていないことを曝け出した」と言う。
「今回の一件は、綱川社長ですら異常を知らされたのは12月中旬で、それまでまったく把握できていませんでした。なぜそんな異常なことが起きるかと言えば、東芝内でも原発部門は『聖域』と言われ、社内の専門家以外にはまったく理解不能な世界だからです。
そこに医療部門出身で畑違いの綱川社長がマネジメントを効かせようとしても、ハナから無理ということ。
原発部門については、原発畑の志賀会長が目を光らせておくという役割分担になっているのですが、これも簡単なことではない。東芝がWHを約6000億円かけて買収したのは'06年のことですが、もともとWHは歴史と伝統のある会社で、世界一の原子力メーカーという自負がある。
当時からWHには東芝と違ったカルチャーがあり、東芝本体の言うことをそのまま聞くような『いい子ちゃん』ではない」
現在、東芝の原発事業などを司るエネルギーシステムソリューション社のトップに立つダニー・ロデリック氏にしても、もともとWH社長であり、それ以前も海外原発会社を渡り歩いてきた「原発エグゼクティブ」だ。
前出OBが続けて言う。
「志賀会長からすれば、ダニー氏は任せないと嫌がるというのがわかっているから、口を出しにくい。一方で、ダニー氏は大風呂敷を広げますが、細かい経営の数字については甘いところがあるから、今回はそうしたことが最悪の形で火を噴いていると言えるわけです。
しかも、WHの事業はここのところ順調とはいえず、WHが手掛けるアメリカ、中国の原発は工期遅れやコスト増で頭を抱えています。
原発事業というのは『兆円ビジネス』の世界ですから、一気に数千億円という損失がふりかかってくることが十分にあり得る。今回は損失額が5000億円まで行くとも言われており、予断を許さない状況になってきています」
では、これから東芝はどうなってしまうのか。
まず言えるのは、東芝は資産を売り払っても借金を返せない状態、つまりは「債務超過」に陥るリスクが急激に高まっているということだ。
「東芝の自己資本は、昨年9月末時点ですでに約3600億円しかありません。本来であれば'17年3月期決算で1400億円ほどの黒字を確保して自己資本を積み増す予定でしたが、今回の一件でそれも吹き飛んだ。
今回の一件が5000億円以上の損失額に達すれば、債務超過に転落しかねない」(元共同通信経済部デスクで、現在は嘉悦大学教授の小野展克氏)
言うまでもなく、債務超過となればその先には「倒産」の悪夢の二文字が見えてくる。
そうした最悪の事態を避けるべく、東芝は「増資」をして損失を穴埋めするなどの対応策を講じる必要があるが、実は東芝にはその「窮余の一策」が打てない事情がある。
「粉飾問題を受け、東芝は東京証券取引所によって『特設注意市場銘柄』に指定されているため、市場から広く資金調達をする公募増資という手法がとれないのです。
第三者割当増資も考えられますが、何が起きているかもわからないような東芝の株式を引き受ける会社が出てくる可能性は低い。
実は、東芝は増資どころか上場廃止になる危険性も高まっている。実際、3月15日からは上場廃止の恐れがある『監理銘柄』に指定される予定で、東証からガバナンス体制の改善が見られないと判断されれば、上場廃止へ一直線です。
上場廃止案件を検討する日本取引所自主規制法人の外部理事の一人が、『何が起きても不思議ではない』と言っていたという情報も駆け巡っている」(東芝の内情に詳しい経済ジャーナリストの磯山友幸氏)
他の手段としては、「事業売却」によって資金繰りを回すということも考えられるが、これも起死回生の一手とはならない。
「粉飾事件発覚後の経営危機以降に、医療、家電など目ぼしい事業はすでに売却してしまっています。稼ぎ頭の半導体事業を分社化して、新規上場させるという案もありますが、これをやってしまうと東芝本体には原発事業くらいしか残らないことになり、巨大企業の体裁を維持することはできなくなる」(前出・小野氏)
バラバラに解体される
つまるところ、東芝に残された道は、銀行に泣きつき援助を請う「金融支援」くらいしかない。
「現時点で、東芝は金融機関からの融資条件となっている『財務制限条項』というものに抵触したと見られ、新規融資どころか、いつ融資の引き上げにあってもおかしくない。
そこで、1月10日に主力銀行であるみずほ銀行、三井住友銀行など関係金融機関を集めたバンクミーティングを開催して、当面の融資継続をお願いしていた。
今後は、銀行主導下で過激なリストラ策を強いられていくことになるでしょう。事業部門は売れるものは他社に売られ、買い手がない部門は破綻処理される。原発部門にしても三菱重工、日立の原発部門と統合されて、『日の丸原発連合体』に吸収されていくことも考えられる。
そうして部門も人も次々にリストラされ、東芝はバラバラに解体されていき、どんどん縮んでいくことになりかねない。
虎の子の半導体事業は残すでしょうが、これだって為替の影響を受けやすいビジネス。東芝は今後も急な円高などに直撃されれば、一気に危機に陥りかねない危うい経営体制にならざるを得ない」(前出・磯山氏)
そうした中、いま市場関係者の間で注目が集まっているのが東芝の「CDS値」。これは「企業の倒産危険度」をやり取りする金融商品で、値が高いほど危険度が高まっていることを示す。
東芝のそれを見ると、昨年12月には80台だったのが、年末の発表以降に急上昇し、一時は400を突破したほどだ。
「日立のCDS値は20台、ソニーは40台。比較すれば一目瞭然で、東芝は完全に『危険水域』に入った」(外資系証券債券アナリスト)
東芝破綻の一報をどこが最初に打つか――。
経済部記者の間からは、そんな囁きが漏れ始めた。
「週刊現代」2016年1月28日号より
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰するネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日金曜日（2017年1月27日)午後7時半から放送しました【YYNewsLiveNo2170】の放送台本です!
【放送録画】 58分30秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/342239086
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ！
①明日土曜日は定休日ですので放送はお休みです。
②明後日日曜日(2017.01.29)午後2時より【週間レポート】をお送りします。
③明後日日曜日(2017.01.29)午後7時より【英日語放送】をお送りします。
☆放送後記
*昨日の放送のメインテーマを大幅に加筆訂正して本日【今日のブログ記事】で配信しました。重要なテーマですので以下に再掲します。
■安倍自公ファシスト政権が急ぐ「憲法改正」の最大の目的は二つの重大な憲法違反の大嘘を合法化することだ！
【画像1】 自民党憲法改正草案第54条 新設「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」
【画像2】 自民党憲法改正草案第73条第5項 新設「予算案及び法律案を作製して国会に提出すること」
歴代自民党政権が公然と破ってきた二つの重大な憲法違反の大嘘とは、①【首相に衆議院の解散権がある】②【内閣に法案の起案権と国会への提出権がある】の二つである。
戦後の自民党政権が日本の政治を独占して民意に反して好き勝手な政治をやってこれたの元凶は、これら二つの重大な憲法違反の大嘘が是正されることなく公然と実行されてきたからである！
日本国憲法の規定では、①【首相には衆議院の解散権はない】のであり、②【内閣には法案の起案権と国会への提出権はない】のだ。
▲憲法違反の根拠！
①【首相には衆議院の解散権がない】ことは、日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関である』の規定で明らかである。
この規定によれば、国会、内閣、最高裁判所の三つの国権の中で最高機関である国会が最上位に位置し、その下に内閣と最高裁判所が位置することになる。
即ち国会の下位に位置する内閣の長である首相が、上位の国権の最高機関である国会を自分たちの都合で勝手に解散することなどできるはずがないのだ。
歴代自民党政権の首相は、『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と大嘘をついて、選挙準備ができていない、資金がない、まとまりがなくばらばらである状態の野党の足元見て衆議院を解散し莫大な税金を使って総選挙を強行してきた。
歴代自民党が政権与党のあらゆる権力と利権と不正を駆使して衆議院選挙を闘えば勝つのは当たり前なのだ。
自民党政権と自公連立政権が戦後2度の例外を除いてすべての総選挙で勝利して日本の政治を独占してきたのは、彼らが国民のために良い政治を行ってきたからでは全くなく、自分たちの有利な時に意図的に衆議院を解散して総選挙を仕掛けてきたからである。
②【内閣には法案の起案権と国会への提出権はない】ことは、日本国憲法第41条『国会は国の唯一の立法機関である』の規定で明らかである。この規定によれば、法律の起案と議会への提案は国会の職務なのだ。
また日本国憲法第73条『内閣の職務』の中には、【法案の起案】や【国会への提出】は全く規定されていない。これらの職務は内閣の職務ではないことがはっきり規定されているのだ。
歴代自民党政権は『法律の起案と国会への提出は内閣の職務である』と大嘘をつき、ほとんどの法案を内閣で起案して閣議決定し、国会へ提出して形だけの審理をして最後は数の力で成立させてきたのだ。
歴代自民党政権及び2012年12月に発足し現在まで続く安倍自公ファシスト政権が起案し成立させたすべての法律は無効なのだ！
▲なぜ日本では二つの重大な憲法違反が歴代自民党政権によって公然と破られても誰からも批判されず容認されてきたのか？
最大の理由は、日本には本当の意味の【憲法の番人】がいないからである。独立した憲法裁判所が存在しないからである。存在するのは【偽装した憲法の番人】である【憲法の破壊者】でしかない最高裁判所しかないからである。
第二の理由は、本来憲法違反を追及し是正しなければならない野党政治家や憲法学者やマスコミや評論家や市民活動家らがこのことを一切取り上げようとしないからである。
彼らは、御用学者や大手マスコミによって「衆議院の解散権は首相にあり」「法律の起案と国会への提出は内閣の職務である」という大嘘に【洗脳】されたままだからである。
New!▲英国では2011年の法律で首相から議会解散権を剥奪し国会に戻した！
英国では2011年に議会期固定法が制定され、それまで憲法慣習で議会の解散権は事実上首相の手に委ねられていたものを首相がから剥奪して、議会の会期を5年間として総選挙は5年ごとに5月の第一木曜日に行うことが定められた！
このことは日本の野党政治家や大手マスコミや憲法学者や評論家や市民活動家は全くと言ってよい程重要情報として取り上げていないが、まさに画期的なことである！
英国では、マグナ・カルタ以来、権力を分散させることで立憲君主制を維持してきた歴史があり「権力は抑制して使う」という政治文化が定着している。
英国では、首相が党利党略のためまた自分勝手な都合で国民の意思に反して解散に踏み切る場合は、憲政の常道に反するとして解散権は首相から剥奪され君主の手に戻されると元々考えられていたのだ。
日本の歴代自民党政権は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』という憲法違反の大嘘をついて党利党略のための自分勝手な都合で国民の意思に反して解散に踏み切ってきたのである。
英国では、5年の議会会期内に議会が早期解散されるのは、以下の２つの場合でいずれも議会の解散権は議会自体にあるのだ。
（１）内閣不信任案が可決された後、新しい内閣の信任決議案が可決されずに14日が経過した場合
（２）下院の議員定数の3分の2（434議席）以上の賛成で早期総選挙の動議が可決された場合
▲歴代自民党政権が公然と破ってきた二つの重大な憲法違反の大嘘(①【首相に衆議院の解散権がある】②【内閣に法案の起案権と国会への提出権がある】)を正面から批判し是正し、首相から【憲法違反の議会解散権】を剥奪できる中心勢力は、我々覚醒した【市民革命派】のしかいないのだ！
(終り)
(1)今日のメインテーマ
■これってインチキじゃないの？閣僚(行政機関)が国会議員(立法機関)を兼ねている！
立法府機関の国会議員が首相、大臣、副大臣、政務官、官房長官、副官房長官、首相補佐官などの職務で行政機関(内閣)のメンバーになった場合、国会議員を辞めるのは三権分立の基本原則で当然だ！
しかし日本では国会議員出身の閣僚全員が国会議員の身分のままであり議員バッジをつけたまま法案への投票権も持っているのだ！
【画像】法案に賛成する安倍総理以下の閣僚たち
立法機関の国会議員が行政機関の内閣に入閣して首相、大臣その他になっても国会議員をやめないで兼職し立法機関と行政機関の両方を掛け持ちしている日本の現行制度は全くおかしいのだ。
これは日本国憲法に何の根拠もないのに歴代自民党政権が勝手に編み出した利権・特権なのだ！
フランスでは、国会議員が内閣に入閣する場合は必ず国会議員を辞職するのが当たり前になっている。
【参考記事】
「フィヨン氏は閣僚就任のため０２年に議員を辞職したが・・」
▲妻に「給料」支払う＝最有力フィヨン氏に疑惑―仏大統領選
2017年1月25日 時事通信社
http://www.excite.co.jp/News/world_g/20170125/Jiji_20170125X800.html
【パリ時事】４?５月のフランス大統領選で最有力候補とされる右派の最大野党・共和党のフィヨン元首相（６２）が、妻のペネロプさんに公金から「給料」として総計約５０万ユーロ（約６１００万円）を支払っていた疑惑が２４日、浮上した。２５日発売の風刺週刊紙カナール・アンシェネの報道内容として、仏メディアが一斉に伝えた。
報道によると、フィヨン氏は下院議員だった１９９８?２００２年にかけて、自身のスタッフとしてペネロプさんに議会予算から給料を支払わせた。フィヨン氏は閣僚就任のため０２年に議員を辞職したが、それ以降も後任議員のスタッフとして支払われ続けた。
ペネロプさんはかねて、夫の政治活動とは距離を置いていると発言。後任議員の関係者は仏紙の取材に「ペネロプさんと一緒に仕事をしたことはない」と証言している。
給与の支給は、フィヨン氏が首相を辞めて議員に戻った１２年以降の数カ月も継続されていた。月々の支払額は３９００?７９００ユーロ（約４７万?９６万円）に上り「総額で５０万ユーロ」に達した可能性がある。
フィヨン氏の広報担当者はＡＦＰ通信に対し、「ペネロプさんはフィヨン氏の仕事を手伝っていた」と強調。給料を受け取っても問題はないと反論している。
(転載終り)
さらに不思議なことだが、このことに疑問を呈し批判して是正しようとする人が野党議員、憲法学者、マスコミ、評論家、オピニオンリーダー、市民活動家の中で誰もいないことだ！
これは昨日の放送のメインテーマであった二つの重大な憲法違反の大嘘、①【首相に衆議院の解散権がある】②【内閣に法案の起案権と国会への提出権がある】に対して疑問を呈し批判して是正しようとする人が野党議員、憲法学者、マスコミ、評論家、オピニオンリーダー、市民活動家の中に誰もいないのと全く同じ現象だろう！
このことを是正できる中心勢力は、又しても我々覚醒した【市民革命派】しかいないと言うことだ！
(終り)
(2)今日のトッピックス
①イギリス、単一市場から脱退 EU離脱は強硬的な「ハードブレグジット」へ
Owen Bennett
2017年01月18日 ハフィントンポスト日本語版
http://www.huffingtonpost.jp/2017/01/17/hard-brexit_n_14235890.html
イギリスのテリーザ・メイ首相は1月17日、欧州連合（EU）離脱に関する方針を演説した。メイ首相は、自国の移民規制を優先し、人・モノ・サービス・資本の自由な往来を原則とするEU単一市場からの脱退を表明した。
ロンドンにあるセントジェームズ宮殿内のランカスターハウスでの演説で、メイ首相は「単一市場のメンバーで居続けることは不可能だ」と述べた。自国の移民政策に対するコントロールを取り戻したいとの考えから、EU司法裁判所からも脱退する方針だ。
またメイ首相は、EU加盟国以外の国に共通の関税を課す「関税同盟」からも離脱し、世界中で新たな貿易協定を模索できるようにする、とも宣言した。
今後メイ首相は、こうした最終的な「ブレグジット」案を議会にはかる。EU離脱の手続きを定めたリスボン条約50条では離脱交渉は2年間を期限としている。期限失効後、EU単一市場からイギリスが離脱するための移行措置期間をどの程度にするか、EU側と交渉するとという。
2度目のEU離脱を問う国民投票を要求している自由民主党のティム・ファロン党首は、EU単一市場からの移行期間をEU側と交渉するとしているメイ首相を「民主主義の泥棒」だと批判した。
これに対しメイ首相は「私が提案していることは、単一市場のメンバーシップにとどまることを意味しない」と話した。
「ヨーロッパ各国の首脳たちは何度もこのメンバーシップが、モノ、資本、サービスそして人、この4つの自由を受け入れることだと繰り返し主張してきました。そしてEUから離脱するのにこの単一市場のメンバーでいることは、こうした自由を実行するために定められたEUの規則や条項を、EU議会で投票する権利がないのにただ遵守することになるのです」
「これではどうみても、EUを完全離脱していない、ということになるでしょう」と、メイ首相は付け加えた。
■メイ首相の演説の骨子
議会で最終案策定に向けて投票：「私は本日、政府がUKとEU間の合意に向けた最終案を提示することを約束します。これは両議会での評決を経てから施行されます」
移民規制のコントロールを回復：「EU離脱を問う国民投票キャンペーンの結果から、国民のメッセージは明確です。ブレグジットするということは、ヨーロッパからイギリスに来る人たちの数をコントロールしなければならないのです。約束は果たします」
労働者の権利をないがしろにしない：「そのためには、EUの法律を解釈してイギリスの規則にしていくことで、労働者の権利を完全に守り、維持していきます」
関税同盟の脱退：「全く新しい関税協定を結ぶことになるのか、何らかの形で関税同盟の準メンバーになるのか、または部分的な協定に調印するのか、前もって立場を決めていません。どのようにするかについては、私はオープンでいます。重要なのは方法ではなく、結果です」
完全なEU離脱前の移行時期：「イギリスとEU機関、そして加盟国にとって、当事者間で新しい協定を準備する期間を設けるのは、それぞれの利益になると考えます。企業はこの期間に、新しい協定のために計画し、準備することができるのです」
世界貿易機関（WTO）の規定に立ち戻る意思がある：「イギリスに不利な協定を締結するくらいならやらない方がよい、と同じように明言しておきます」
メイ首相は演説の冒頭で、EUに対しイギリスのEU離脱の投票の結果として協定が「白紙に戻る」ことがあってはならない、と述べた。
ニック・クレッグ前副首相は、ロシアのプーチン大統領やアメリカのトランプ次期大統領がEU統合を破壊するにつれて「イギリスは不運な操り人形になるリスクを抱えている」と警告した。
EU離脱キャンペーンを主導してきたイギリス独立党のナイジェル・ファラージ党首は、メイ首相の演説に皮肉を込めながらも評価した。
②東京23区だけで238人 20～30代の「孤独死」なぜ増えた
2017年1月27日 日刊ゲンダイ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/198267
「孤独死」といえば、独居老人というイメージが強いが、近年、２０～３０代の若者が自宅でひっそり亡くなり、発見されずに放置されるケースが増えているという。
都監察医務院のデータによると、１５年に２３区内で孤独死した２０～３０代は計２３８人。男性が８割近くを占めている。１３年は２４６人、１４年は２６０人と、ここ数年は２５０人前後で“高止まり”している。
「病死、不審死、自殺などの異状死のうち、自宅で死亡した一人暮らしの人――これが孤独死の定義です。ここ毎年、若者でも一定数います」（同院担当者）
ちなみに厚労省では、「社会から孤立した結果、死後、長時間放置された事例」を「孤立死」としているが、若者の孤独死は何も都内に限った話ではない。
日本少額短期保険協会の「孤独死の現状レポート」（１６年３月）によると、年代別では男女とも６０代が最も多いのだが、女性は３０、４０代がそれに次ぐ。発見までの日数は平均で死後２０日というから、切ない。
■フリーターの増加も一因
一人暮らしの娘を訪ねた親が、インターホンを鳴らしても応答がないため、管理会社に連絡。ようやく娘の孤独死を発見した、なんてケースもあるという。
同リポートでも「孤独死は決して高齢者だけの問題ではない。もっと幅広い年齢層にわたる対策を構築する必要がある」と指摘している。「孤独死のリアル」（講談社現代新書）の著者で、淑徳大教授の結城康博氏（社会福祉学）が言う。
「若者の孤独死が増えたのは契約、派遣社員、フリーターの増加も一因です。彼らが数日間、無断欠勤したぐらいでは、会社は心配してくれない。体調不良で動けなくなっていても見過ごされがちで、亡くなっても気付かれにくい。また、一人っ子が増え、一人でいる方がラク、友達関係も希薄という若者が増えたせいもある。コミュニケーション能力が低下し、素直に感情を出したり、他人に助けを求めることができない若者は珍しくありません。家賃の支払いに困り、食生活が偏って体調を崩しても、友人はもちろん、家族にすら言い出せないのです」
雇用も収入も不安定だから、気軽に病院に行けないことも問題だ。結城教授によると、わが子がフリーター（契約、派遣社員）で、たまに会って話をしても「友達」の話題が出ない場合は、孤独死するリスクが高いという。要注意だ。
③ューヨーク市で難民の入国禁止と7カ国からの入国ビザ発給を停止するトランプ案に数千人が抗議
2017/1/26 デモクラシーナウ日本語版
http://democracynow.jp/
25日、ニューヨークのワシントン・スクエア・パークでムスリムと移民の権利を支援する緊急の集会が開催され、数千人が抗議活動をしました。これは「米イスラム関係評議会」ニューヨーク支部が主催したもので、、トランプ大統領がシリア、イラク、イラン、リビア、ソマリア、スーダン、イエメンからの訪米者に対してビザの発給を阻止するという大統領令を準備しているとの文書が漏洩されたことを受けて行われました。本日はニューヨーク市の市政監督官レティシア・ジェームス、パレスチナ系アメリカ人の活動家リンダ・サーソーの発言を聴くとともに、「憲法上の権利センター」代表のビンセント・ウォレンとブレナン・センターのファイザ・パテルに話を聞きます。
④東芝、原発事業縮小へ 巨額損失で戦略転換
2017年1月27日 共同通信・東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017012701001941.html
米原発建設で最大７千億円の損失が見込まれる東芝の綱川智社長は２７日、東京都内の本社で記者会見し、これまで主力事業の一つだった原発事業を大幅に見直す考えを示した。海外を含めた事業の縮小が視野に入った。巨額損失を出した事態を重く受け止め、戦略を大きく転換する。国の原発政策の一翼を担ってきた東芝の伝統事業は節目を迎えることになる。
これまで電力事業の中に入っていた原発事業を独立させて社長直属の組織に再編し、管理を強化する。原発事業は保守や廃炉などを中心に据え、安定した収益が出るように変えていく。
(3)今日の重要情報
①山本太郎が安倍に「大企業ファースト」参院代表質問でまた山本太郎節が炸裂！
安倍首相を「大企業ファースト」とホメ殺しも議事録から削除の動きが
2017.01.25 Litera
http://lite-ra.com/2017/01/post-2876.html
あの男が、またも国会で大暴れした。自由党共同代表の山本太郎参院議員のことだ。
本日開かれた参院代表質問で山本太郎は、自由党と社民党の参院統一会派「希望の会」の代表として質問に立った。本会議において山本が質問をするのは、これが初めて。一体、どんな質問が飛び出すかと思えば、こんな発言から質疑は始まった。
「先日、安倍総理が施政方針演説で『ただ批判に明け暮れても何も生まれない』とおっしゃりましたので、きょうは批判ではなく、政権のこれまでのお仕事を肯定的に振り返り、褒め殺し気味に、希望の会、自由・社民を代表し総理に質問します」
安倍政権の政策を肯定的に、褒め殺し気味に振り返る──。山本はそう宣言すると、まずはこう切り出した。
「政治の使命は、この国に生きる人々の生命・財産を守ること、そう考えます。安倍総理は、誰のための政治をおこなっていらっしゃいますか。安倍総理は、きっちりとお仕事をされております。庶民を犠牲にして大企業を儲けさせる。そのご活躍ぶり、歴代の総理大臣を見てもナンバーワンです」
そして、山本は“庶民を犠牲にするナンバーワンの活躍ぶり”の詳細をこのように挙げていくのだ。
「庶民から搾り取った税金で、庶民への再分配は最低限に抑え、真っ先に手当をするのは、選挙や、権力基盤づくりでお世話になった経団連や大企業など資本家、高額納税者へのご恩返し。とことんおいしい減税、補助金メニューを提供。一方で、派遣法を改悪し、働く人々をコストとして切り捨てやすくするルール改正などを取りそろえる。おかげで上場企業はあのバブルのときよりも儲かり、過去最高益。一方で、中小零細企業の解散・休業は、過去最高。見ているのは大口の支持者のみ。まさに大企業ファースト！ これぞ額に汗を流す政治家の鑑ではないでしょうか」
一見、極端な話をしているようだが、山本が並べた問題はいずれも現実に起こっている話であり、「大企業ファースト」とは言い得て妙だ。そんな「政治家の鑑」と褒め殺す安倍首相がいかに庶民に犠牲を強いているかをあぶり出す。それは、子どもの貧困対策において、安倍首相が民間から募金を集めてNPOなどに助成するという完全に他力本願の施策を取ったことだ。
「子どもの貧困問題を人々の善意、基金で解決しようというウルトラCは、安倍総理が薄情で、指導者の器ではない……のではなく、総理はただ、興味がないだけなんです」
さらに山本は、昨年12月に「子どもの相対的貧困率が大きく改善した」と発言したことについて、安倍首相が根拠としたデータが、OECDなどが採用する厚労省の「国民生活基礎調査」ではなく、総務省の「全国消費実態調査」であったことに言及。「この調査は非常に面倒な作業を対象者に求めるもので、お金と時間に余裕のある人しかなかなか対応することができず、低所得者層の実態をしっかり反映しづらいという傾向があると言われています」と指摘し、安倍首相に子どもの貧困率の数値目標を問うたのだった。
また、つづけて山本は、奨学金についてもOECDなどの先進国のなかで「もっとも教育にカネを出さない、ドケチ国家の第2位が日本」と紹介。これも事実で、実際に昨年9月に発表されたOECD加盟国内でGDPに占める教育機関への公的支出の割合（2013年）は33カ国中32位だった。
そのため、山本は「個人消費を引き上げる意味でも少子化問題を改善する意味でも、奨学金という名のサラ金地獄から対象者を救い出す必要があるのは言うまでもありません」と言うが、しかし安倍首相にその気がまったくない。そうした姿勢を、「新たな奨学金国債を発行して借り換える、マイナス金利に合わせて過去の有利子奨学金をすべて無利子に転換する……などは、もちろんやりません」と批判し、こう続けたのだ。
「なぜ国がサラ金のようなシステムで若い人々を苦しめるのか。奨学金の利息収入は年間390億円ほど。奨学金の延滞収入は年間40億円ほど。これらで金融機関を潤わし、取り立てをおこなう債権回収会社に対しても手堅い仕事を提供する。──若い者たちの未来には投資をしない、企業のためだ、若いうちの苦労は買ってでもしろ。安倍総理の親心ではありませんか！」
山本の“褒め殺し”はまだ続く。“福祉施設介護員の給料が全産業平均よりも月11万円も低い”上、介護・福祉職において過労自殺に追い込まれる人は多いが、にもかかわらず安倍首相の「改革」は「（給金を）月額たった1万円ほど上げる」だけ。これにも山本は吠える。
「現場の悲鳴は聞こえないふり、細かい中身は見ないでいただきたい、表側の数字だけで評価するんです。これこそが、アベノミクスの真髄ではありませんか！」
そして、話題は今国会で安倍首相が成立に血道を上げる「共謀罪」へ。山本はこう追及する。
「安倍晋三閣下は、行政府の長であるばかりか立法府の長でもあるとご本人がご宣言されました。司法の長になられるのも時間の問題ではないでしょうか。そのためにも現行憲法など守っていられませんし、守りもしません。当然です。不都合な真実、事実を声高に叫ぶ人間は邪魔です。オリンピックに向けて火事場泥棒的に治安立法を成立させます。
安倍総理、『オリンピックを成功させるためには共謀罪が必要』との趣旨の発言がありました。共謀罪を『テロ等準備罪』と名前を変えるようですが、『テロ等準備罪』の“等”、この“等”とはどういう意味ですか？ テロ以外にも適用される余地を残す理由を教えてください。世界一安全な東京とアピールしておきながら、たった数週間の体育祭を開催するのに国民を監視し、密告制度で相互監視までさせ、相談しただけでアウトという、権力が思想信条の領域にまで足を踏み入れるとんでもない法律が必要な理由は何なんでしょうか？」
くわえて山本は、安倍首相がIOC総会で世界に向かってついた大嘘「汚染水は0.3平方キロメートルの港湾内でブロックされている」発言を、「お間違いはないでしょうか」と確認。さらには安倍首相が押し進める原発再稼働を「将来もう一箇所で原発の過酷事故が起きた場合、国の経済破綻は免れない」とし、「日本は火山国であり地震大国です。それでも原発再稼働を進めて大丈夫だと言えますか？ 言い切れますか？」と問いただした。
山本が一貫してこだわってきた原発問題。その言葉には力がますます入り、一気呵成にこうまくし立てたのだ。
「事故原発の原因も究明しない、安全基準デタラメ、避難基準テキトー、原発がなくても電力は余っていますが、原発は再稼働します。海外に売りつけるために再稼働します。プルトニウムを持ち続けるために再稼働します。
三菱、東芝、日立、鹿島建設、大林、大成、竹中、清水、IHI、富士電機、三井住友銀行、UFJなどなどなど、原発に関係する企業のみなさん、安心してください。安倍政権は脱原発など絶対にやりません。安倍政権は税金と電気料金を湯水のように使える発電方法は諦めません」
「すべては『想定外』という魔法の言葉で逃げるおつもりでしょう。次の事故が起きたとしても、安倍総理ならもっと上手にごまかせます。みなさん、安倍総理を信じて、このバスに乗り込みましょう！ 次の停車駅は地獄の1丁目1番地です！」
安倍政権の次の停車駅は地獄の1丁目1番地……もう褒め殺しでも何でもなくなっているが、山本は質問の最後をこのように締めくくった。
「今回、無理をして批判は避けようと思いましたが、どう考えても無理です。総理、あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません。最後にお伺いします。総理、いつ総理の座から降りていただけるのでしょうか？」
国を思えば、おのずと「あなたが総理だと未来がない」という答えに行き着く。まさに真理としか言いようがない。だが、まさか本人に「いつ辞めてくれるの？」と聞いてしまうとは……。
無論、この山本の代表質問を世界でいちばん腹立たしく聞いていたのは、ほかでもない安倍首相だろう。「批判するな」と言ったら“褒め殺し”で斬り返されてしまった安倍首相は、山本の質問中、じっと何かを我慢するかのように目線を下に落としたりなど表情を読み取られまいと必死。山本に「あなたがこの国の総理でいる限り、この国の未来はもちません」と突きつけられた瞬間には、肘を組みながら目を閉じ、首を左右に振るという行動を見せた。それはまるで込み上げる怒りを必死に鎮めているかのようだった。そして、答弁もこれまでの方針を繰り返し、ただ淡々と読み上げた。
しかし、問題はその後だ。安倍首相の答弁が終わると、伊達忠一参院議長が「山本君の発言につきましては速記録を調査の上、適切に対応したい」と宣言したからだ。
たしかに山本の質問は少々煽り気味ではあったが、その内容は虚偽ではなく事実を並べ立てただけだ。もしもこの山本の質疑が議事録に残らないようなことになったとしたら、それは権力による事実の「改竄」にほかならない。
山本の質問を今後、参議院がどのように扱うかについては本サイトも注視したいが、山本が国民に訴えた「庶民を犠牲にした大企業ファースト」という批判さえ議事録から抹消されるようであれば、すでに安倍政権の恐怖のバスは地獄の1丁目1番地を過ぎ、終点に向かって走っている証拠だろう。
（編集部）
(4)今日の注目情報
①東芝「倒産」はついに秒読み段階か
～取締役会議長が明かした内情 何が起きているか、経営陣もわからない
現代ビジネス 1/23(月) 11:01配信
https://goo.gl/K70PRs
「あの東芝が……」。世間に驚きをもって受け止められた粉飾事件で東芝の名声は一度地に落ちた。そして、信頼回復もままならないうちに会社を揺るがす巨額損失の発覚。ついに追い詰められた――。
「ふざけるんじゃない！」
「巨額損失の一報を聞いた時には、結局この会社はなにも変わっていないのか、と?然としました」
東芝の研究開発部門で働く現役幹部は言う。
「粉飾事件の時もそうでしたが、今回も私たちは日本経済新聞の報道で初めて事実を知った。その後も、特に社員向けに詳しい説明があるわけでもありません。
直前には'16年度決算を上方修正して大幅黒字確保と発表したばかりなので、『なんなんだ、これは』『黒字回復じゃなかったのかよ』と社内は騒然としています。
年末と新年に綱川智社長から社員に一斉送信で『みなさん、気にせずに頑張りましょう』という趣旨のメールが来ていましたが、気にならないわけがない。われわれはあの粉飾事件以降、1万人規模でリストラされ、肩たたきにあってきたんです。
それがやっと落ち着くと思った矢先ですから、もう経営陣への不信感はピークに達しています」
昨年末、想定外の超巨額損失が発覚した東芝が、まさしく「消滅」の危機に瀕している。
本誌が入手した社内メールを見ると、〈会社の再生に向かって、足元の業績に一筋の光明が射しはじめたところで、このような発表をせざるを得ない状況となり〉〈非常に申し訳なく、経営陣を代表してお詫びいたします〉と従業員に向けた謝罪の言葉が並ぶ。
その一方で、〈動揺することなく、引き続きそれぞれの業務に取り組んで〉〈それぞれの業務に邁進していただくようお願いします〉などと、社内の混乱や不安を抑えようとする文言がいくつも並んでいるのも目につく。
東芝のグループ会社幹部が言う。
「我々のところにも綱川社長名義でメールが来ましたが、『みんなで頑張ろう』みたいな無責任な内容で、失望しました。
昨冬のボーナスは1ヵ月カットでしたが、それも『この一年を乗り越えれば、ボーナスの水準は戻る。頑張りましょう』と言われて納得したところだった。
その直後に巨額損失のニュースが飛び出したので、みんな『マジかよ』『ふざけるんじゃない』と怒っています。
そもそも、'15年の粉飾事件以来、グループ会社にはなんの非もないのに、仕事が減らされ、さらに残業単価や休日出勤などの手当てもカットされてきました。本社の事業方針が二転三転する中で、地方転勤を命じられて準備をしたら直前で撤回されたりと、それはもう大混乱が続いていたんです。
最近になって今年度は黒字回復と聞かされ、やっと仕事が元に戻り、給料も回復していくと安堵していただけに、いまは将来への不安で仕事が手につかない状況です」
事の発端は、東芝のグループ会社で原発事業を手掛けるウェスチングハウス社(WH)が、'15年12月に原子力サービス会社の米・CB＆Iストーン・アンド・ウェブスター社(S＆W)を買収したこと。
東芝が、半導体事業と並ぶ「二本柱」に掲げる原発事業を拡大していくはずだったが、買収から1年が経過してS＆Wの業績が想定外に悪化し、巨額損失の計上を迫られているのだ。
しかも東芝経営陣は、損失を「数千億円規模」と語るのみで、たった1年でそれほどの巨額損失が発生した理由については明確な説明を避けており、関係者すべてが疑心暗鬼に陥っている。
いったい、東芝で何が起きているのか。
誰にも原因がわからない
今回、東芝の取締役会議長を務める前田新造氏が本誌の取材に応じ、その内情を率直に明かした。以下、前田氏との一問一答である。
――今回の一件を最初に認識したのはいつか。
「会見で発表した12月27日の1週間～10日ほど前に取締役会で集まった際、減損の懸念があると報告されました。
正直、驚きましたよ。なにせ、フラッシュメモリ事業が頑張っていて、インフラ事業のほうも受注案件が増えて、ようやく黒字に回復できるというところまできたかな、と思った矢先でしたからね。最初に話を聞かされたときはショックでした」
――巨額損失の原因が何だったのか、はっきりとした説明がない。
「S＆Wでコストがかさみ、資産価値が下がり、減損が必要になる懸念があるという説明だったので、ではその原因は何だと問うても、実はわからないという状況なんです。
そもそも、今回の件は、米国会計基準に沿って、S＆Wの買収から1年以内というタイミングでWHが資産の見直しを進めていたところ急遽出てきた話で、情報がそれ以上つかめていないんです。
そのため、取締役会としては報告を受けた直後、志賀重範会長らに情報集めのためにアメリカに飛んでもらったのですが、そこには膨大な伝票、資料の調査が待ち受けていて、とてもじゃないがすぐには結論を出せないということになった」
――そのような状況で発表に踏み切った理由は。
「最初の報告を受けて以降は、定例以外の会議も含めて、2～3日に一回はみなで集まっていました。その話し合いの中で、とにかく年を越す前に一度、リスクについて発表しておいたほうがいいと。
ビジネスをやっていると、紆余曲折や大波小波の繰り返しなので、そうした中でお客様や株主様に信頼してもらうには、事が起こったときにきちんと対応するのが重要だということになった。現状でわかる範囲でいいから発表しようという判断に至り、年末ギリギリの会見になったのです」
――結局、現時点でも詳しい原因や損失額は把握できていない？
「現状では資材の使用料などが増え、コストがかさみ、生産性が当初考えていたよりも上がらなかったのでは？ という話なのですが、あくまで推測で、実際に何が原因で減損がどこまでの額になるのか見通せていません。
とにかく、一番の問題は『ネタ』がないことです。情報が十分に集まらないので、その報告を受けないと何も判断ができない。今後も、何かわかった段階でマスコミを通してお伝えするつもりではいるんですが」
要するに、東芝経営陣でさえも、いま何が起きているのかほとんど把握できていない――まさに異常事態である。
迫る「債務超過」
東芝の原発部門出身の大物OBは、「綱川社長が、原発部門をまったくグリップできていないことを曝け出した」と言う。
「今回の一件は、綱川社長ですら異常を知らされたのは12月中旬で、それまでまったく把握できていませんでした。なぜそんな異常なことが起きるかと言えば、東芝内でも原発部門は『聖域』と言われ、社内の専門家以外にはまったく理解不能な世界だからです。
そこに医療部門出身で畑違いの綱川社長がマネジメントを効かせようとしても、ハナから無理ということ。
原発部門については、原発畑の志賀会長が目を光らせておくという役割分担になっているのですが、これも簡単なことではない。東芝がWHを約6000億円かけて買収したのは'06年のことですが、もともとWHは歴史と伝統のある会社で、世界一の原子力メーカーという自負がある。
当時からWHには東芝と違ったカルチャーがあり、東芝本体の言うことをそのまま聞くような『いい子ちゃん』ではない」
現在、東芝の原発事業などを司るエネルギーシステムソリューション社のトップに立つダニー・ロデリック氏にしても、もともとWH社長であり、それ以前も海外原発会社を渡り歩いてきた「原発エグゼクティブ」だ。
前出OBが続けて言う。
「志賀会長からすれば、ダニー氏は任せないと嫌がるというのがわかっているから、口を出しにくい。一方で、ダニー氏は大風呂敷を広げますが、細かい経営の数字については甘いところがあるから、今回はそうしたことが最悪の形で火を噴いていると言えるわけです。
しかも、WHの事業はここのところ順調とはいえず、WHが手掛けるアメリカ、中国の原発は工期遅れやコスト増で頭を抱えています。
原発事業というのは『兆円ビジネス』の世界ですから、一気に数千億円という損失がふりかかってくることが十分にあり得る。今回は損失額が5000億円まで行くとも言われており、予断を許さない状況になってきています」
では、これから東芝はどうなってしまうのか。
まず言えるのは、東芝は資産を売り払っても借金を返せない状態、つまりは「債務超過」に陥るリスクが急激に高まっているということだ。
「東芝の自己資本は、昨年9月末時点ですでに約3600億円しかありません。本来であれば'17年3月期決算で1400億円ほどの黒字を確保して自己資本を積み増す予定でしたが、今回の一件でそれも吹き飛んだ。
今回の一件が5000億円以上の損失額に達すれば、債務超過に転落しかねない」(元共同通信経済部デスクで、現在は嘉悦大学教授の小野展克氏)
言うまでもなく、債務超過となればその先には「倒産」の悪夢の二文字が見えてくる。
そうした最悪の事態を避けるべく、東芝は「増資」をして損失を穴埋めするなどの対応策を講じる必要があるが、実は東芝にはその「窮余の一策」が打てない事情がある。
「粉飾問題を受け、東芝は東京証券取引所によって『特設注意市場銘柄』に指定されているため、市場から広く資金調達をする公募増資という手法がとれないのです。
第三者割当増資も考えられますが、何が起きているかもわからないような東芝の株式を引き受ける会社が出てくる可能性は低い。
実は、東芝は増資どころか上場廃止になる危険性も高まっている。実際、3月15日からは上場廃止の恐れがある『監理銘柄』に指定される予定で、東証からガバナンス体制の改善が見られないと判断されれば、上場廃止へ一直線です。
上場廃止案件を検討する日本取引所自主規制法人の外部理事の一人が、『何が起きても不思議ではない』と言っていたという情報も駆け巡っている」(東芝の内情に詳しい経済ジャーナリストの磯山友幸氏)
他の手段としては、「事業売却」によって資金繰りを回すということも考えられるが、これも起死回生の一手とはならない。
「粉飾事件発覚後の経営危機以降に、医療、家電など目ぼしい事業はすでに売却してしまっています。稼ぎ頭の半導体事業を分社化して、新規上場させるという案もありますが、これをやってしまうと東芝本体には原発事業くらいしか残らないことになり、巨大企業の体裁を維持することはできなくなる」(前出・小野氏)
バラバラに解体される
つまるところ、東芝に残された道は、銀行に泣きつき援助を請う「金融支援」くらいしかない。
「現時点で、東芝は金融機関からの融資条件となっている『財務制限条項』というものに抵触したと見られ、新規融資どころか、いつ融資の引き上げにあってもおかしくない。
そこで、1月10日に主力銀行であるみずほ銀行、三井住友銀行など関係金融機関を集めたバンクミーティングを開催して、当面の融資継続をお願いしていた。
今後は、銀行主導下で過激なリストラ策を強いられていくことになるでしょう。事業部門は売れるものは他社に売られ、買い手がない部門は破綻処理される。原発部門にしても三菱重工、日立の原発部門と統合されて、『日の丸原発連合体』に吸収されていくことも考えられる。
そうして部門も人も次々にリストラされ、東芝はバラバラに解体されていき、どんどん縮んでいくことになりかねない。
虎の子の半導体事業は残すでしょうが、これだって為替の影響を受けやすいビジネス。東芝は今後も急な円高などに直撃されれば、一気に危機に陥りかねない危うい経営体制にならざるを得ない」(前出・磯山氏)
そうした中、いま市場関係者の間で注目が集まっているのが東芝の「CDS値」。これは「企業の倒産危険度」をやり取りする金融商品で、値が高いほど危険度が高まっていることを示す。
東芝のそれを見ると、昨年12月には80台だったのが、年末の発表以降に急上昇し、一時は400を突破したほどだ。
「日立のCDS値は20台、ソニーは40台。比較すれば一目瞭然で、東芝は完全に『危険水域』に入った」(外資系証券債券アナリスト)
東芝破綻の一報をどこが最初に打つか――。
経済部記者の間からは、そんな囁きが漏れ始めた。
「週刊現代」2016年1月28日号より
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情報発信者 山崎康彦
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