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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰しておりますネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日金曜日(2016.03.04)に放送しました【YYNewsLive】の『メインテーマ』を加筆訂正して【ブログ記事】にまとめました。
【放送録画】 76分17秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/247994927
放送録画
【ブログ記事】
■日本の国民総貧困化は、歴代自民党政権と安倍自公政権と霞が関官僚が、①年金差別②極端に低い貧困捕捉率(15.3-18%)で意図的に国民を貧困化させた権力犯罪である！
歴代自民党政権と厚生官僚による国民総貧困化の意図的な仕組みは以下の二つで
ある！
①年金差別
1.年金制度を3つに分けてわざと複雑化して①公務員年金、②厚生年金、③国民年金の順で大幅な格差をつけた！その結果高齢化した国民年金受給者は現在極度に貧困化している！
2.歴代自民党政権と厚生官僚は、日本の年金制度を2階制にした。専業主婦や自営業者や零細企業労働者が対象の基礎年金部分である【国民年金】給付額は、受給者の生活が成り立たない金額(40年間保険料を払っても毎月の給付金は約6.5万円、実際は5.4万円)に意図的にして財政緊縮を行った。
3.2階部分の、大企業労働者、中堅企業労働者を対象にした【厚生年金】は、歴代自民党政権の支持基盤を確保するために【国民年金】に加算した給 付額を優遇した。
4.2階部分の460万人の公務員を対象にした【公務員年金】は、昨年【厚生年金】に一本化されたが、それまでは歴代自民党政権の支持基盤を確保 するために【国民年金】に加算した給付額を【厚生年金】以上に上げて世界最高水準で優遇
してきた。
②極端に低い貧困捕捉率(15.3-18%)
国が国民の貧困者を救済する【生活保護制度】の捕捉率は、以下の統計が示すように日本は先進国中最低の15.3-18%しかない！
これは歴代自民党政権と厚生官僚が意図的に国民を棄民し貧困化させた結果である！
▼ 利用率・捕捉率の比較(2010年）
人口 生活保護利用者 利用率 捕捉率
日本 1億27700万人 199万8957人 1.6% 15.3-18%
ドイツ 8177万人 793万5000人 9.7% 64.6%
フランス 6503万人 372万人 5.7% 91.6%
イギリス 6200万人 574万4640人 9.27% 47-90%
スエーデン 941万5570人 42万2320人 4.5% 82%
米国に次いで日本と並ぶ大格差社会である英国の場合、生活保護を利用している人数は全人口の9.27%、574.4万人であるが、この利用率を日 本に当てはめれば1,183万人が生活保護を利用しているはずだ。
しかし日本の場合、生活保護を利用率はわずか1.6%,199.9万人しかいないのだ！
すなわち、1,183.7万人(英国の利用者)-199.9万人(日本の利用者)=983.8万人が本来受けるべき生活保護を受けないで貧困のま ま放置されているということなのだ！
これほどひどい棄民をしてきた自民党政権その中で最悪の内閣である安倍内閣の支持率が、毎日新聞で51%、52%読売新聞で共同通信で54%と は、大手マスコミよふざけるのもいい加減にしろ！
この安倍内閣支持率の【世論操作調査】の数字は、大手マスコミのお前らがでっちあげたことは小学生でもわかるのだ！
【関連記事】
▼高齢者の２５％が貧困状態 年収１６０万円以下、５年で１６０万人増
2016年3月4日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201603/CK2016030402000130.html
生活保護費の受給水準以下で暮らす高齢者が最近５年間で約１６０万人増えたとみられることが、立命館大産業社会学部の唐鎌（からか ま）直義教授 （社会福祉学）の調査で分かった。公的年金の支給額引き下げなどが負担となり、生活に困窮する高齢者が増加した実態を示している。
唐鎌教授は、厚生労働省が子どもの貧困率などの算出に使う「国民生活基礎調査」の最新データ（二〇一四年調査分）を分析。国の生活保 護基準を参考 に住居費などを計算し、最低限の生活に必要な年収を一人当たり百六十万円（月約十三万三千円）に設定した上で、この額に満たない高齢者世 帯を貧困状態とみなして人口を試算した。
その結果、高齢者全体の四分の一を占める八百九十三万五千人が該当し、〇九年の調査データで試算した七百三十五万四千人を百五十八万 一千人上回った。
独り暮らし世帯に限ると男性が二十九万一千人、女性は三十九万一千人増加。単身の高齢者と結婚していない子どもが同居している世帯で は、十三万五千人増えていた。
家族のうち高齢者が一人でもいる世帯で年収が設定額を下回ったのは、全体の２７・４％に当たる六百四十四万七千世帯。独り暮らしの世 帯で下回ったのは、男性が七十二万世帯（３７・７％）、女性は二百二十六万七千世帯（５６・０％）に上った。
厚労省は国全体の相対的貧困率や子どもの貧困率を三年ごとに公表しているが、高齢者については「収入が少なくても貯金などがあるケー スがあり、実態と合わない可能性がある」（統計情報部世帯統計室）として算定していない。
相対的貧困率は手取り収入を高い人から順に並べ、真ん中の人の所得額の半額（貧困線）未満で暮らす人の割合を示す。厚労省が一二年調 査で設定した貧困線は百二十二万円で、国全体の貧困率は１６・１％だった。
唐鎌教授は試算結果について「高齢者人口が増えた分、貧困に陥る人数も猛烈に増えている。（一三年からの）年金支給額の引き下げや消 費税増税も影 響し、生活はさらに厳しくなっている」と指摘した。詳しい結果は十二日発売の専門誌「地域ケアリング」（北隆館刊）に掲載される。
◆生活保護受給も増加 年金減が直撃
生活に困窮した人を最後に支える生活保護を受ける高齢者も増えている。
厚生労働省によると、生活保護を受けている家庭は二〇一五年十二月時点で、百六十三万四千百八十五世帯となり二カ月ぶりに過去最多を 更新した。約 半数を占める高齢者世帯が増えているからだ。五年前の一〇年十二月時点より約二十万世帯増えた。特に高齢のため働けず収入のない独り暮ら しのお年寄りが増 えている。
日本弁護士連合会は、生活に困窮しているのに、制度が利用しづらいため、生活保護を受けていない人が多いとして、安心して利用できる 制度への改善を求めている。
そもそも高齢者の生活を支える公的年金の支給額が引き下げられている。保険料を四十年間払って受け取れる国民年金は一五年度、満額で 月六万五千八円。四十年に満たない人は少なくなく、実際の平均受給額は一四年度で月五万四千四百九十七円と約一万円低い。
さらに給付額を物価・賃金より低く抑える仕組み「マクロ経済スライド」が初めて一五年度に実施された。政府は年金支給の抑制を強めて いる。 （鈴木穣）
(終り)
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