いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年02月19日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2723】の放送台本です!
【放送録画】76分02秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/526736509
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①来週月曜日(2019.02.24)から金曜日(2019.03.01)まで冬季休暇を取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は3月4日(月)夜9時ころの予定です。
☆今日の画像
①国外退去命令受けたアフガン人搭乗の飛行機に乗り込み抗議して罰金を科せられたスウェーデン女子学生 (AFP記事)
②映画『金子文子と朴烈（パクヨル）』のポスター
③金子文子への思いを語る主演女優のチェ・ヒソ (東京新聞記事)
☆今日の推薦映画
■ 金子文子と朴烈（パクヨル）
劇場公開日 2019年2月16日
映画.COM
https://eiga.com/movie/90284/
解説
大正時代の日本に実在した無政府主義者・朴烈と日本人女性・金子文子の愛と闘いを、「王の男」「ソウォン 願い」のイ・ジュニク監督、「高地戦」「建築学概論」のイ・ジェフン主演で描いた韓国映画。
1923年の東京。朴烈と金子文子は、運命的とも言える出会いを果たし、唯一無二の同志、そして恋人として共に生きていくことを決める。しかし、関東大震災の被災による人びとの不安を鎮めるため、政府は朝鮮人や社会主義者らの身柄を無差別に拘束。朴烈、文子たちも獄中へ送り込まれてしまう。社会を変えるため、そして自分たちの誇りのために獄中で闘う事を決意した2人の思いは、日本、そして韓国まで多くの支持者を獲得し、日本の内閣を混乱に陥れた。そして2人は歴史的な裁判に身を投じていく。
ジェフンが朴烈役を、「空と風と星の詩人 尹東柱（ユン・ドンジュ）の生涯」のチェ・ヒソが金子文子役を演じるほか、金守珍ら「劇団新宿梁山泊」のメンバーが顔をそろえる。2018年・第13回大阪アジアン映画祭では「朴烈（パクヨル） 植民地からのアナキスト」のタイトルでオープニング作品として上映された。
スタッフ
監督 イ・ジュンイク
製作イ・ジョンセ
ショーン・キム
製作総指揮 キム・ジンソン
脚本 ファン・ソング
キャスト
イ・ジェフン朴烈
チェ・ヒソ金子文子
キム・インウ水野錬太郎
キム・ジュンハン立松懐清
山野内扶布施辰治
原題 Anarchist from the Colony
製作年 2017年
製作国 韓国
配給 太秦
【関連記事】
▲権力と闘う姿を描く 映画「金子文子と朴烈」 主演チェ・ヒソ「国籍は重要でない」
2019年2月14日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2019021402000231.html
「金子文子と朴烈」の一場面。法廷に立つ金子文子（チェ・ヒソ）
朝鮮人アナキスト（無政府主義者）の妻となり、２３歳で獄死した大正時代の日本人女性思想家を描いた韓国映画「金子文子と朴烈（パクヨル）」（イ・ジュンイク監督）が、１６日の東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムから、順次公開される。主人公の金子文子を演じたチェ・ヒソ（３２）は「１００年近い過去の時代に自由や平等について考え、行動した女性がいた。国籍は重要ではなく、その姿と精神を知ってほしい」と話す。 （酒井健）
金子文子への思いを語る主演女優のチェ・ヒソ＝東京・渋谷で
貧しい生い立ちの文子（チェ）は、アナキスト朴烈（イ・ジェフン）の「犬ころ」という詩に共感。同志となり、同棲（どうせい）を始める。しかし、危険思想者としてマークされていた二人は一九二三（大正十二）年、関東大震災の直後、警察に拘束される。皇太子暗殺を企てたとして大逆罪の疑いで起訴され、裁判を通じて主張を展開する。
作中で、文子は判事に「人間はみな平等。馬鹿（ばか）も利口も、強者も弱者もない」と訴える。チェによると、文子は貧しく、両親にも愛されなかった女性。つらい過去が「虐げられる人のために生きる。権力に対して自分の意思を貫く」精神の柱になった若き思想家だ。日本の観客には「反日映画と誤解されるかもしれないが、国籍を超えて権力と闘った文子と同志たちに注目してほしい」と望む。
韓国では二〇一七年に公開され、二百三十五万人の動員を記録した。チェは大ヒットした理由を「二人は韓国でもあまり知られていなかった。『こんな人たちがいたのか』という驚きと感動があった」と説明する。韓国政府は昨年、文子に「建国勲章」を授与。「百年近く前の人に今、勲章が出たのは、この映画の影響だと言う人も多い」。
ソウルで生まれ、小学二年から卒業まで大阪市で過ごしたチェは、日本語も流ちょう。文子の手記や裁判記録も日本語で読み込んだという。映画は二回目の主演だが、本作で文子を演じ「役者として強い影響を受けた。主体的に生きる女性に魅力を感じるようになった」と話す。
日本はチェにとって「考え方や生き方を形成する時期に、幸せに暮らした特別な国」。日本の映画もよく見るといい「ぜひ出演してみたい」とアピールする。
一月に韓国で公開された大森立嗣監督の「日々是好日（にちにちこれこうじつ）」を「毎日の価値を語ってくれる映画」と気に入っている。茶道の先生役として出演し、昨年九月に他界した樹木希林を「とても好きな役者さんでした」といたんだ。
☆今日の注目情報
①新自由主義に対抗 反米の牙城となったベネズエラ 歴史的背景を見る
2019年2月14日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10894
ベネズエラを含むラテンアメリカは、１６世紀にスペインやポルトガルによって征服され、カリブ海では先住民がほぼ全滅して、それに代わる労働力としてアフリカから黒人奴隷が連れてこられた歴史がある。１９世紀以降はアメリカが米墨戦争でメキシコの半分を、米西戦争でキューバとプエルトリコを奪いとり、その後も軍事介入をくり返して「アメリカの裏庭」にしてきた。さらに１９５０年代からは、そのアメリカが世界最初の新自由主義の実験場にしようと策動してきた地域である。長年にわたって残酷な搾取と抑圧、軍事政権による弾圧を経験してきたラテンアメリカの人人は、アメリカからの独立と民主主義を求めて立ち上がり、２０００年代には反米左翼政府を次次と誕生させた。
新自由主義の実験場としての歴史は、１９７０年代のチリに始まる。
１９７０年、チリの大統領選で人民連合のアジェンデが勝利し、それまでアメリカが支配していた世界一の規模の銅鉱業をはじめとして、同国の経済の主要部分を国有化する方針を打ち出した。権益の喪失を恐れたアメリカは、ＣＩＡを送り込んでチリの軍隊を訓練したうえ、１９７３年９月１１日に将軍ピノチェットにクーデターを起こさせ、アジェンデを殺害し政権を掌握した。同時に数万人の市民を拘束し、そのうち数千人をサッカースタジアムなどでみせしめに処刑した。
続いてピノチェットは、ミルトン・フリードマンらアメリカのシカゴ学派をチリに招いた。フリードマンらは、５０年代からチリの留学生を教育しては新自由主義の伝道者としてラテンアメリカ全域に派遣して、政権転覆後の経済運営を周到に準備していた。
フリードマン
フリードマンは「ショック療法が必要」といって、銀行をはじめ５００の国営企業の民営化、外国からの輸入自由化、医療や教育を中心にした公共支出の削減、パンなど生活必需品の価格統制の撤廃などをおこなった。公立学校はバウチャーとチャーター・スクールにとってかわられ、医療費は利用の都度の現金払いに変わり、幼稚園も墓地も民営化された。軍事政権がおこなった最初の政策の一つが学校での牛乳の配給停止だったが、その結果、授業中に失神する子どもが増え、学校にまったく来なくなってしまう子どもも少なくなかったという。
それでも新自由主義は「チリに奇跡をもたらした」ともてはやされ、フリードマンは１９７６年にノーベル経済学賞を受賞した。
しかし、それから１０年たった８０年代半ば、チリの対外累積債務は１４０億㌦にまで膨れ上がり、超インフレが襲い、失業率はアジェンデ政府下の１０倍となる３０％に達してチリ経済は破綻した。１９８８年には４５％の国民が貧困ライン以下の生活を強いられる一方、上位１０％の富裕層の収入は８３％も増大した。
７０年代にはチリに続いてアルゼンチン、ウルグアイ、ブラジルにもアメリカの支援を受けた軍事政権が成立し、新自由主義の実験場となった。アルゼンチンで軍事政権がまずおこなったのは、ストライキの禁止と雇用主に労働者を自由に解雇できる権利を与えることだった。多国籍企業を歓迎するために外資の出資制限も撤廃し、何百社もの国営企業を売却した。
これらの軍事政権が民衆の反抗を押さえつけるために共通してとったのが、反体制派を拉致して「行方不明」にするやり方で、その背後ではＣＩＡが暗躍していた。アルゼンチンの軍事政権下で行方不明になった人は３万人にのぼり、そのうち８割以上が１６～１８歳の若者だったといわれる。
そして軍政の下で、大量の輸入製品を国内市場にあふれさせ、賃金を低く抑え、都合のいいときに労働者を解雇し、上がった利益は何の規制も受けずに本国に送金できたので、もっとも恩恵を受けたのはＧＭやフォード、クライスラー、メルセデス・ベンツなどの多国籍企業だった。
８０年代の中南米 累積債務危機とＩＭＦ管理
１９８０年代に入ると、１９８２年のメキシコの債務返済猶予宣言を皮切りに、ラテンアメリカでは累積債務危機が爆発した。地域全体の累積債務の総額は、１９７５年の６８５億㌦から、１９８２年には３１８４億㌦へと急膨張した。
ここでＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行がラテンアメリカ諸国に押しつけたのが、構造調整計画と呼ばれる新自由主義政策だった。それは債務返済を最優先にさせるため、国内産業保護、外資の規制、社会福祉政策などを撤廃させ、規制緩和、自由化、民営化を各国に強制した。公務員の削減や社会保障支出の削減、増税や公共料金引き上げがおこなわれた。公共企業の民営化・外資への売却や貿易の自由化が進められた。
その結果、８０年代にはほとんどの国で経済成長がマイナスになり、国民経済は破壊された。８０年から８９年の間に、この地域の一人当たりの所得は１５％低下し、都市部での最低賃金はペルーで７４％、メキシコで５０％低下した。失業者の総数は全労働者の約４４％に達した。
「失われた１０年」と呼ばれたこの８０年代をへて、９０年代に入って米ソ二極構造が崩壊するなか、アメリカはラテンアメリカへの新自由主義政策に拍車をかけた。１９９０年、米大統領ブッシュが米州イニシアチブ構想を打ち出し、９４年には米州自由貿易圏構想を発表した。
だが、厳しい緊縮政策と民営化によって失業者は増大する一方、対外債務は減るどころか増加の一途をたどり、ラテンアメリカ全体で７０００億㌦をこえた。１９９９年、この地域の貧困人口は４３・８％にのぼり、改革の恩恵は一握りの富裕層に偏り、植民地時代にさかのぼるきわめて不平等な社会構造があらわれた。
ベネズエラを見てみると、ペレス政府（１９８９～１９９３年）は、累積債務問題の解決といってＩＭＦと合意書を交わし、緊縮財政政策を実行した。公共料金の大幅引き上げ、各種補助金の縮小・廃止、基礎生活物資（コメ、小麦粉、粉ミルク、医薬品など）の価格統制の廃止・自由化、付加価値税の導入などが短期間に進められ、国民生活に打撃を与えた。
ペレス政府は１９９０年、政府管理下にあった三つの銀行を売却し、９１年にはＶＩＡＳＡ航空と国営電気通信会社ＣＡＮＴＶを民営化した。ＣＡＮＴＶに対しては、米電機メーカーＧＴＥや電話会社ＡＴ＆Ｔなどが地元企業と連合をくみ、出資比率４０％で経営権を獲得した。
価格自由化によって物価が２～３倍に高騰する一方、所得税の最高税率や輸入自動車の関税を引き下げた。８９～９８年のインフレ率は年平均５３％にのぼった。貧困層が１９８２年の３３・５％から、９９年の６７・３％へ増大し、そのうち半数以上が極貧層だった。１９８９年のバス運賃の大幅引き上げをきっかけに国民の不満が爆発し、１０００人をこえる犠牲者を出したといわれるカラカソ大暴動が発生した。
バス料金の大幅値上げを契機にしたカラカソ暴動
新自由主義反対のシンボルとなったチャベス政府
こうして新自由主義に反対するたたかいがラテンアメリカ全域に広がるなかで、１９９９年２月のベネズエラを皮切りに、２００３年にブラジル、エクアドル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビアで、２００４年にはウルグアイで、新自由主義と米州自由貿易圏を支持する親米政府があいついで打倒され、反米左翼政府が誕生した。
なかでもラテンアメリカにおける新自由主義反対のシンボル的な存在になったのが、１９９８年の大統領選で、４０年続いた二大政党制を打ち破って誕生したベネズエラのチャベス政府である。
チャベスは、腐敗した寡頭支配層を批判して、これまで政治から疎外されてきた大衆の政治参加を訴え、またアメリカの支配からの独立、新自由主義反対、富の平等な分配と貧困の撲滅を訴えて、広範な大衆の支持を獲得して大統領に当選した。チャベスはこの変革をスペインの植民地支配からのラテンアメリカの独立を訴えたシモン・ボリバルの名を冠して「ボリバル革命」と呼んだ。
チャベスは大統領に就任すると、国民投票で憲法制定会議を設立し、ボリバル革命を掲げた新憲法を制定した。それによって政策決定の過程に国民が直接参加できるようになり、議員のリコール制が導入された。大企業や大地主の農地が農民に分配され、国民には食料、教育、医療、職業が保障された。石油資源は国家の管理下におかれ、領土内に外国軍隊が入ることは禁止された。
ベネズエラの主要産業は石油であり、輸出総額の約８０％、国庫収入の約５０％、国内総生産の２５％を占める。８０年代以降、多くの基幹産業部門が民営化されるなか、ベネズエラ石油公社は国営企業として残ったものの、米多国籍企業と結びついた大企業が経営権を握っていた。チャベス政府は経営陣を刷新し、政府が管理運営権を完全に掌握した。
チャベス政府は直接民主主義を制度化し、政治に国民を参加させることをめざした。全国各地に２００～４００世帯を単位とする共同評議会をもうけた。共同評議会は予算を持ち、条例をつくることができ、地元の事柄について決定を下すことができる。また、教育、医療、食料助成、社会サービス、土地改革、環境保護などの社会開発計画への住民参加を制度化した。低所得者向けの住宅建設や医師の派遣、安価な基礎食料品の供給、低所得者向けの無料の食堂の運営、識字教育、失業者の職業訓練などがとりくまれた。
こうした改革によって、ＧＤＰは２００２年の９２０億㌦から２００６年には１７００億㌦と、４年間で倍近い増加となった。財政赤字やインフレが大きく改善され、失業率も１９９９年の１６％から２００６年には９・６％へと下がった。
米国排除して地域的統合へ
ラテンアメリカのたたかいは、アメリカがＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を南北アメリカ大陸に拡大しようとした米州自由貿易圏構想を各国の反対で頓挫させ、ラテンアメリカ諸国民自身の力による真の地域的統合に向けたとりくみを発展させた。
チャベス政府は、加盟国がアメリカとＦＴＡ（自由貿易協定）を結んだ３国グループ（Ｇ３。他の２国はメキシコとコロンビア）やＣＡＮ（アンデス共同体。コロンビアとペルーが対米ＦＴＡ調印）から脱退し、２００７年に南部南米共同市場（メルコスル）に加盟した。
チャベス政府は石油資金を外交の武器に使い、同盟国キューバには好条件で石油を輸出するとともに、キューバからは医師や教師などの人材を多数導入して国内改革の力にした。２００６年にはブラジル、アルゼンチン、ボリビアとともに、ベネズエラの石油と、同国およびボリビアの天然ガスを南米南部まで送るパイプライン網建設計画を打ち出し、アメリカの石油メジャーに対抗してラテンアメリカのエネルギー統合をめざした。
また、アメリカが牛耳る米州開発銀行に対抗して、南米開発銀行を創設する構想を打ち出した。こうしたラテンアメリカ自身の立場を内外に知らせるため、キューバ、アルゼンチン、ウルグアイなどに働きかけて、２００５年７月に国際テレビ放送網「テレ・スル」を発足させた。こうしたことはアメリカの南北アメリカ大陸支配に大打撃を与えた。
戦後、アメリカは主権を持つ独立国の内政に干渉し、カネと軍事力で政府を転覆させ、新自由主義政策を押しつけるというやり方をくり返してきたが、それはことごとく失敗している。独立と民主主義を求める人人のたたかいに、さまざまな紆余曲折は避けられないが、そのたびに力を増していくことを押しとどめることはできない。
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第四十六回目朗読 (2019.02.19)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第三節 経済の“ブラックバス”特殊法人の姿 (P131-159)
●世界一のゼネコン ― 日本道路公団 (P131-132)
高速道路建設は一般道路建設とともに巨大利権を生む公共事業の一つとし
て、政官の権益に支配されてきた。高速道路の建設・管理を担うのが、旧建設
省、現国土交通省が所管する日本道路公団である。ほかに首都高速道路公団、
阪神高速道路公団、本四連絡橋公団があるが、これら四公団は財務状況、経営
実態、そして天下り構造まで、その規模の大小を別にすれば同類である。
日本道路公団はその資本、資産、売上げ等、どこから見ても民間土木企業大
手の一〇倍を超える超ゼネコンである。公団の新規高速道路建設は、主に民間
のゼネコンに発注されるから、その意味からも道路公団はゼネコンの上に君臨
する超ゼネコンである。
国の道路建設計画としては一万四〇〇〇キロメートルの「高規格道路」があ
るが、そのうち一万一五二〇キロメートルは日本道路公団による高速道路（予
定路線）である。そして、そのうち六六〇〇キロメートルはすでに完成し運用
されている道路で、九〇六四キロメートルまでは施工命令が出ている。
つまり、二四六四キロメートルを建設中というわけだ。ちなみにこの中に
は、首都高速や阪神高速、本四連絡橋、アクアライン、その他都道府県の道路
公社が建設する高速道路は含まれていない。
旧建設省は当初、高速道路は完成後三〇年で償還して公団から国に引き渡
し、料金も無料になると説明していた。しかし、その後、総延長距離をどんど
ん延ばし、通行料も再三値上げし、償還期間も平成七年六月に四〇年に延ば
し、平成二年四月には四五年に延ばした。道路審議会は高速道路の耐用年数を
五〇年と見ているから、これでは永久にタダになることはない。というよりも
実際には、このまま行けば料金はもっと上がり、通行量は減り、破綻してしま
うのである。
日本道路公団の事業規模は予算ベースで年間五兆五二六七億円である（平成
二年度）。
内訳をいえば、支出面では、建設費などに二兆二六〇億円を使うほか、借入
金（元本）返済のために二兆二六二〇億円、利子支払いのために一兆三七〇億
円の合計三兆二九九〇億円を元利返済に使っている。これに対して収入は、科
金収入が二兆二一四三億円しかないから、財投などから二兆九四八三億を新た
に借り入れ、政府から三六四一億円の資本金・補助金を受け入れて、辻褄を合
わせている。こんな財務状況なのに道路公団は道路を造り続けているのだ。
積もり積もった日本道路公団の借金残高は平成一三年度末で二七兆円に達
し、しかも毎年約九〇〇〇億円ずつ増え続けている。利息だけで毎日三〇億円
が排ガスのように消えている。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■(再掲)『戦争を本当になくすには！』 山崎康彦
2015年12月15日 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1e9878d9eea91bde9c5a351d2e4df609
(本文)
人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら知ったとしても、戦争自体はなくならない！
人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら訴えたとしても、戦争自体はなくならない！
なぜならば、この世の中には、戦争で多くの人が殺されることで金儲けする人間と組織が数多く存在するからだ。
なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作し、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織 (米英軍産 複合体・ ネオコン戦争マフィア)が存在するからだ。
なぜならば、この世の中には、自分は神に選ばれた選民であり、神を信じない下等な人間は殺してもかまわない、と信者を洗脳しテロを煽る宗 教指導者 とカルト宗教組織(イスラム原理主義アルカイダ、イスラム国など)が存在するからだ。
なぜならば、この世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を家畜奴隷として完全に支配する、世界統一政府樹立が必要であり、そ のために は3度の世界大戦と3度の社会変革が必要だ、と狂信する秘密結社主導者と秘密結社(フリーメーソン・イルミナティなど)が数多く存在するからだ。
なぜならば、この世の中には、権力を握り国民を支配・搾取し反抗する国民は殺してもかまわないと、考える独裁者と独裁国家が数多く存在す るから だ。
なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと 博打で国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳 し、他国への侵略戦争に国民を総動員する権力支配勢力(米国ブッシュ政権、日本安倍自公政権,北朝鮮金王朝など)が存在するからだ。
我々は、戦争の悲惨さや残虐さを知るだけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。
我々は、戦争が世界支配階級によって周到に準備された『軍事テロ』であることを知るべきなのだ。
戦争を本当になくすには、戦争を仕掛け人が殺されることで利益を得る人間と組織を完全に解体することが不可欠なのだ。
戦争を本当になくすには、世界各国の【利権・特権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が決起し、巧妙に隠されている支配権力階級による【支配と搾取の基本構造】を暴露して、世界各国で【金融支配】【軍事支配】【政治支配】【経済支配】【司法支配】【宗教支配】【メディア支配】【教育支配】を解体する『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立することが不可欠なのだ。
そうすれば、この世の中は劇的に変わり、戦争のない、平等で基本的人権が尊重され、支配と搾取のない平和な社会が実現できるのだ。
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New!▲これまでの大規模戦争で殺された兵士と民間人の数(全員が一般庶民)
①第一次世界大戦(1914-1918)
戦死者：約2,700万人
②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争）
(1939-1945)
戦死者：5,000万-8,000万人
民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万-2000万）
軍人の被害者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)
③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)
戦死者：5,000万人 (日本人320万人)
④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)
死者数:100万人(200以上の都市)
⑤米国による広島、長崎原爆投下
広島：約20万人(被爆後5年間)
長崎：約14万人(被爆後5年間)
⑥朝鮮戦争(1950-1953)
戦死者：全体で400万人-500万人
北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民
⑦ベトナム戦争(1960-1975)
戦死者：820万人
南ベトナム側 335万人
北ベトナム側 478万人
米軍他：7万人
⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)
戦死者：双方で約100万人
⑨湾岸戦争(1990-1991)
戦死者：10-15万人
⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)
戦死者：約50万人
⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)
戦死者：約100万人
⑫米国有志連合VSイスラム国 (2013-)
戦死者：約50万人
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(終わり)
(2)今日のトッピックス
①「辺野古反対に投票」67.6％ 「政府は結果尊重すべき」86.3％ 沖縄県民投票で世論調査
2019年2月18日 沖縄タイムズ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386054
２４日に投開票される名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は１６、１７日の２日間、合同で電話世論調査を実施した。県民投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の選択肢で、「行った」「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人のうち、埋め立てに「反対」と答えたのは６７・６％を占めた。「賛成」は１５・８％、「どちらでもない」は１３・１％だった。
全回答者のうち、政府は投票結果を「尊重するべきだ」と答えたのは８６・３％に上り、「尊重する必要はない」は８・８％にとどまった。
県民投票で「期日前・不在者投票をした」（１０・５％）、「必ず行く」（６８・５％）、「たぶん行く」（１５・０）％を合わせて、行くと回答したのは９４・０％で、高い関心を示した。実際の投票率によっては結果が変動する可能性もある。
回答者全体の辺野古移設への賛否では、「反対」（５５・２％）、「どちらかといえば反対」（１７・６％）を合わせて７２・８％が反対とした。「賛成」は８・６％にとどまり、「どちらかといえば賛成」は１２・７％で、計２１・３％だった。反対の理由では「沖縄に新たな基地は不要だから」が３９・１％で最も多かった。賛成の理由では「普天間飛行場の危険性をなくす必要があるから」が５４・９％で最多だった。
玉城デニー知事を「支持する」は５６・４％で、「どちらかといえば支持する」（２２・７％）と合わせると７９・１％で、高い支持を示した。「支持しない」は８・５％、「どちらかといえば支持しない」８・３％だった。
安倍内閣を「支持しない」は６５・３％で、「支持する」は２１・２％にとどまった。
②安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる
2019/02/19 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247804
国民の実感が分からない（茂木大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない」――。１８日の衆院集中審議で、野党から“アベノミクス偽装”を追及され、こう強弁した安倍首相。不正統計問題の責任を官僚に押し付け、頬かむりしているが、そうはいかない。また新たな疑惑が浮上したからだ。
アベノミクス偽装を巡る大きな問題が、「ＧＤＰカサ上げ」疑惑である。立憲民主の小川淳也議員は集中審議で、この疑惑を改めて追及。安倍首相が２０１５年９月にブチ上げた「ＧＤＰ６００兆円」の達成をアシストするかのように、ＧＤＰ関連の統計が見直されたことを指摘した。
小川議員の調べによると、安倍首相が政権に返り咲いた直後の１３年以降、全５６件の基幹統計のうち５３件もの統計の取り方が見直された。うちＧＤＰ関連は３８件に上り、１０件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めたというから驚きだ。
これだけの数の基幹統計が見直されること自体、異常だ。民主党政権が３年間で変更したのは１６件。うちＧＤＰ関連は９件しかない。
■「国際基準に合わせた」の理屈だけじゃ通らない
小川議員が「統計手法を変更して、ＧＤＰをカサ上げしたのではないか」などと迫ると、茂木経済再生相は「ＧＤＰは支出項目の積み上げによるもので、家計や賃金が変わっても影響はない」とノラリクラリ。しかし、「アベノミクスによろしく」の著者で弁護士の明石順平氏は、「消費に関する統計手法を変えると、ＧＤＰが上向く可能性があります」と言う。
実際、安倍政権下で変更された基幹統計には、全国消費実態調査や家計調査など、消費や支出に関するものが含まれている。要は、安倍政権が恣意的に統計をいじくりまくり、ＧＤＰをカサ上げした可能性はゼロじゃないのだ。改めて小川議員に聞いた。
「ＧＤＰ上昇の要因は、家計調査の方法が変わったことで、家計消費が６％増えたことなどが考えられます。しかし、政府は『ＧＤＰを国際基準に合わせたら数字が上がった』の一点張り。ＧＤＰ統計を国際基準に合わせるという理屈は分かりますが、ならば上昇要因をきちんと国民に説明すべきです。上昇理由が、経済政策の成果なのか、計算方法が変わったからなのか、現状ではまるで分からない。ＧＤＰ６００兆円という結果ありきの統計手法の変更だと思われても仕方ありません」
ペテン政権下で調べた統計は、もはや誰も信じられない。
③「非常事態 違法」１６州提訴 トランプ氏を批判 宣言差し止め求め
2019年2月19日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201902/CK2019021902000286.html
１８日、米ロサンゼルスで、トランプ大統領の国家非常事態宣言に抗議する人々＝ＵＰＩ・共同
【ロサンゼルス＝共同】米西部カリフォルニア州など十六州は十八日、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設費確保のために署名した国家非常事態宣言が違法だとして、トランプ氏やニールセン国土安全保障長官ら政権幹部を相手取り宣言の差し止めを求める訴訟をサンフランシスコ連邦地裁に起こした。
カリフォルニア州はこれまでもトランプ政権の政策を批判してきた。今回はワシントン、リンカーンの元大統領の誕生日にちなむ祝日に合わせ、非常事態宣言の違法性を訴えた。全米各地では十八日、非政府組織（ＮＧＯ）が呼び掛けた抗議デモも行われた。人権団体の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）も近く提訴する方針。
訴状によると、訴えには東部ニューヨーク州や西部ネバダ州、ハワイ州などが加わった。建設費予算の管轄は議会に決定権があり、大統領権限で変更することはできないと主張した。
カリフォルニア州のニューソム知事（民主党）は声明で「トランプ氏は危機をでっち上げ、でたらめの非常事態を宣言した」と激しく批判した。
トランプ氏は十五日、メキシコ国境で「国家安全保障を脅かす安全と人道の危機が起きている」として非常事態宣言に署名。議会承認なしに国防予算などの転用が可能になるとしている。米メディアによると、宣言を巡っては、南部テキサス州の地主や環境保護グループらも十五日、政権を相手に提訴した。
④国外退去命令受けたアフガン人搭乗の飛行機に乗り込み抗議、女子学生に罰金 スウェーデン
2019年2月19日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3211853?cx_part=top_latest
スウェーデン・イエーテボリの地方裁判所に出廷した活動家のエーリン・エーソンさん（中央、2019年2月4日撮影）
【2月19日 AFP】スウェーデン第2の都市イエーテボリ（Gothenburg）の裁判所は18日、国外退去を言い渡されたアフガニスタン人亡命申請者を乗せた航空機に乗り込み、意図的に遅延させた罪に問われた女子学生の活動家に罰金の支払いを命じた。
社会学を専攻するエーリン・エーソン（Elin Ersson）さん（21）は昨年7月23日、アフガニスタン人を乗せたイエーテボリ発イスタンブール行きのトルコ航空（Turkish Airlines）機内で単独の抗議活動を展開し、その様子をフェイスブック（Facebook）上で実況した。
しかし、国外退去を阻止しようとしたアフガニスタン人は機内にいないことが判明。乗っていたのは刑期を終えて国外退去命令を受けた別のアフガニスタン人だったという。
エーソンさんは座席に着くよう指示した乗務員に従わず、涙を流しながら「この人が飛行機を降りるまで私は席に着かない。彼は殺される可能性が非常に高い」と英語で訴えた。
機内には拍手を送る人もいれば、非難の声を上げる人もいたという。結局、パイロットはエーソンさんとアフガニスタン人に飛行機を降りるよう命じた。
裁判所は安全規則に違反した罪でエーソンさんに有罪判決を言い渡し、罰金3000クローナ（約3万5000円）の支払いを命じた。
アフガニスタン人2人はその後、国外退去となった。
⑤３・１運動１００周年、ソウル各地に痕跡を刻む
2019/02/18 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00032819-hankyoreh-kr
1919年3月1日、鍾路で万歳を叫んだ市民たち＝ハンギョレ資料写真
3月1日、ソウル広場～世宗大路～光化門で万歳行進 独立宣言を朗読した泰和館跡は記念広場に 独立宣言書を報道したアルバート・テイラーの居住地「ディルクーシャ」 2020年完工を目標に復元工事を進行中
3・1運動100周年を迎え、ソウル各地の歴史的場所が3・1運動記念空間として新たに整えられる。3月1日当日には、ソウル広場から世宗大路を経て光化門一帯まで、3・1運動の精神を具現化する万歳行進が行われる。
ソウル市は17日、泰和館跡、三一大路など3・1運動を記憶できる場所を記念空間に再造成するなどの内容を盛り込んだ「2019年3・1運動100周年記念事業」計画を発表した。市は、民族代表らが集まり独立宣言書を朗読した泰和館跡を「3・1独立宣言広場」に造成する。今年3月に工事に入り、8月15日の光復節に合わせて開場する予定だ。
3・1運動の発祥地である三一大路(安国駅～鍾路2街)周辺には、独立宣言文の配布跡(憩いの場・緑地)、天道教中央大教堂(フォトゾーン・庭園)などを中心に、計5つの市民空間が造成された。今年3月には己未独立宣言書が刻まれた「100年階段」も完工する。
民族代表33人の独立宣言書を入手し世界に知らせたアルバート・テイラーの韓国での居住地「ディルクーシャ」は、2020年完了を目標に現在復元工事を進めている。白凡・金九(キム・グ)先生の京橋荘、金相玉(キム・サンオク)義士義挙地など独立運動遺跡地近くのバス停留場12カ所に、独立運動家の名称併記も進めている。市は政府が推進中の「国立大韓民国臨時政府記念館」建設のため、西大門区議会敷地と国有地の交換を終えた。
三一節(独立運動記念日)当日には、ソウル広場～世宗大路～光化門一帯で万歳行進が行われる。また、市民たちが一緒に参加する合唱も続く予定だ。今月26日から来月5日まで、3・1運動の主な拠点だった泰和館通りで、国楽、ジャズ、器楽などさまざまなストリート公演がまず行われる。来月2日には、世宗文化会館で「3・1運動100周年記念コンサート」でソウル市立交響楽団が上海臨時政府の愛国歌だった「オールド・ラング・サイン」(「蛍の光」の原曲)「安重根(アン・ジュングン)獄中歌」などを演奏し、柳寛順(ユ・グァンスン)烈士の花火のような人生を歌う「ソウル市合唱団柳寛順オペラ・カンタータ」も舞台に上がる。
チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①安倍首相が統計不正を追及に「選挙5回勝ってる」と逆ギレヤジ！ 選挙に勝てば何やってもいいという本音が
2019.02.19 Litera
https://lite-ra.com/2019/02/post-4556.html
逆ギレの安倍首相（18日の衆議院インターネット審議中継より）
賃金が高く出るよう統計調査方法を変更していた問題で、安倍首相の“子飼い官僚”だった中江元哉首相秘書官（当時）が厚労省に政治的圧力をかけていたことが発覚した「アベノミクス偽装」疑惑。昨日、衆院予算委員会では統計不正の集中審議がおこなわれたが、安倍首相は「統計をいじって我々の政策をよく見せていたことはまったくない」と否定する一方、野党の追及に、一国の総理大臣とは思えない醜態を晒した。
たとえば、立憲民主党の長妻昭議員の質疑では、さんざん質問されてもいない話を延々と繰り返すことで質疑時間を削っておきながら、質問中に質疑の終わり時間が過ぎると、安倍首相は何かヤジりながら、すかさず腕時計を指差し“時間切れ”を強調した。
あまりのみっともなさにこっちが恥ずかしくなってくるが、さらに唖然させられたのは、無所属の大串博志議員が追及した際の言動だ。
安倍首相は「大切なのは統計を正しく見ていくこと」だとし、ここ最近ずっと繰り返している“実質賃金より総雇用者所得のほうが実態を表している”論を持ち出して「総雇用者所得」を見るべきだと長々と主張。これに対し、大串議員が「実質賃金が苦しい（から）、実質賃金じゃない数値を縷々挙げられて喋る。だから国民のみなさんは『この人何かおかしいことを言ってるんじゃないかな』と思っている」と指摘すると、安倍首相は自席から、こうヤジを飛ばしたのだ。
「選挙に5回勝ってる」
昨日の集中審議では安倍首相は何回も「ヤジをやめろ」と言っていたくせに、自分は平気でヤジを飛ばす。しかも、「選挙5回勝ってる」って……。
本サイトでは何度も取り上げてきたが、2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げ。そして、安倍首相はその恣意的な数字を強調し、2017年の総選挙で「名目GDPはこの5年間で50兆円増加！」「名目GDP過去最高」などと猛アピールした。ようするに、アベノミクスの成果を誇るために“つくられた”数字で国民を騙して選挙をしてきたというのに、「選挙に勝ってる」と言って統計不正を正当化したのである。
そもそも、公文書を改ざんしたり統計調査で不正をはたらいたことを争点にした選挙など一度もおこなわれていない。「選挙に5回勝ってる」というヤジには、統計不正問題に対する反省の色などまったくなく、むしろ「偽装した数字に騙されたほうがバカ」「選挙に勝てばあとは何をやってもいい」と言っているようなもの。完全に国民にケンカを売っているのだ。
また、大串議員は、2018年1月から統計の調査手法が変更されたのは、2015年のサンプル企業総入れ替えによって“悪い数字が出たことを官邸ぐるみでどうにかしなければと考えた結果ではないのか”と本質に迫ったのだが、対する安倍首相は「強引に論理の展開をされるから、この問題についての議論が深まらないんだろうなと思いますね」と言い放った。
まったくふざけたことを。昨日の集中審議でも、中江首相秘書官に直接“圧力”をくわえられ、その後、統計手法の変更に躍起になった厚労省の姉崎猛・統計情報部長（当時）の参考人招致を野党は求めていたが、「理事会で協議が整わない」という理由で出席は叶わなかった。ようするに、与党側が参考人招致を拒否しているのだ。「この問題の議論が深まらない」のは、こうしてキーマンの証言を“隠蔽”しているからではないか。
しかも、辟易とさせられたのは、前述したようにこの集中審議でも安倍首相が性懲りもなく「総雇用者所得こそ実態を表している」と主張したことだ。
「アベノミクス偽装」がおこなわれた2018年の実質賃金について、いまだに安倍政権は前年と共通する事業所のデータで比較した「参考値」の数字を公表していない。統計委員会も参考値を重視すべきという姿勢であるというのに安倍政権がこの数字を隠しつづけているのは、2018年の実質賃金の伸び率が参考値では大半の月でマイナスになってしまうからだ。
安倍首相「総雇用者所得は増えている」のまやかし、実態は高齢者と非正規
そして、この期に及んで都合の悪い数字を隠蔽し、それを誤魔化すために安倍首相が言い出したのが、「平均賃金が下がっていても仕事は増えている。総雇用者所得のほうが経済の実態を表している」という主張だ。
「総雇用者所得」は国内の労働者全体が受け取った賃金の総額にあたり、安倍首相は総雇用者所得が名目・実質ともに伸びていることを根拠に“働く人が増えて稼ぎが増えた”“所得環境は改善している”と言う。しかし、これはすでに12日の衆院予算委員会で共産党の志位和夫委員長が問題点を指摘している。
というのも、安倍政権の2012?2018年のあいだに就業者は384万人増えたが、そのうち266万人は65歳以上の高齢者。15?24歳の就業者も90万人増えているが、その内訳は高校生・大学生等が74万人も増えている。また、15?64歳の女性就業者も増えているが、非正規が多く、賃金も低い。つまり、年金では生活できない高齢者や、家計が苦しく働きに出る女性、生活苦の学生たちのアルバイトなど、低賃金で働く人が増えているにすぎないのである。
さらに、昨日の集中審議では、統計問題での鋭い質問で注目を浴びている無所属の小川淳也議員が、さらにこんな指摘をおこなった。
「賃金が低い方が増えたことで下がるのは、名目賃金なんですね。実質賃金が下がるのはひとえに、名目賃金の上昇が物価上昇に追いつかない場合に起こるんです。そして、この物価上昇は2014年の消費増税と円安政策、つまり安倍政権がもたらしたものによって起きている。これによって、2014年?16年、3年連続で民間消費が落ち込んだのは、戦後初だそうです。17年に少し持ち直したそうなんですが、4年前の数字である2013年に届かなかった。4年前の数字に届かなかったのも戦後初なんだそうです。それぐらい、実際には戦後最大級の消費不況だというのが、本当のところなんです」
アベノミクスがもたらしたのは、戦後初の消費不況──。その上、小川議員は、人口減のこの国において、世帯数が増えていることを指摘。それも単身世帯や少人数世帯が増えている。世帯人員別1カ月間の消費支出は、1人世帯だと16万3000円、2人世帯なら25万5000円、3人世帯なら29万2000円……となっており、1人当たりの消費支出は世帯人員が少ないほど増加する。つまり、少人数世帯の増加は、「家賃や光熱費といった固定費だけでいっぱいいっぱい」の人が増えている、ということだ。そこで小川議員は「こういう状況のなかで戦後最大の消費不況ともいえる状況が起こっている。総理がよくおっしゃる総雇用者所得をマクロで見るのがいちばんいいんだとか適切だという考えは、極めて一面的で、そして浅はかで、国民一人一人の生活の実態に寄り添っていない」と批判した。
生活の質が落ちているとの追及に「雇用を増やすことに熱心じゃない」
賃金が上がらないのに物価が上昇すれば、生活が苦しいのは当然の話。安倍首相は「所得環境は改善している」と言って憚らないが、その言葉に頷く国民はどれだけいるだろうか。むしろ、小川議員の言うように、多くの人にとっては「家賃や光熱費を支払うのが精一杯の、ギリギリの生活」という話のほうが実感に近いのではないか。
だが、安倍首相はこの小川議員の追及に対し、こう反論したのだ。
「雇用を増やしたことをですね、いわば悲観的に見るというのは驚くべき、経済的な姿勢だと、思いますよ」
「これを評価しないんであれば、ほとんど議論が噛み合わないんだろうと」
「雇用を増やすということにまったく熱心じゃないということについては、私は驚きと言わざるを得ない」
そして、高齢者の雇用が増えたことも「年をとっても仕事ができる状況になってきた」「そういう方々でも自分で仕事を選べるということも起こってきた」と胸を張ったのだ。
実態は年金だけでは生活が苦しくて働きに出ているのに、まるで“生きがいをつくってやった”と言わんばかり。結局、安倍首相は、「量」しか語らず、低賃金の非正規雇用を増やしているという「質」の問題はどうでもいいと、無視してしまうのである。
安倍首相は都合の良い数字を振りかざすだけで、アベノミクスの成果をアピールするために覆い隠された、ほんとうに生活に困っている人たちの存在は見捨てられたまま。その上、安倍首相は不都合な証言者や資料、データは隠蔽し、「統計を正しく見る」などともっともらしく言い募っている。つまり、いまだに国民を騙そうとしているのである。
だが、この危機的状況を、メディアはどこまで国民に伝えているだろうか。国の基幹統計で不正が発覚するというとんでもない問題が起こったというのに、この「アベノミクス偽装」問題を掘り下げて報じるニュース番組はわずか。加計学園問題と同様、首相秘書官の関与が浮上したというのに、ワイドショーや情報番組はまったく取り上げようとしない。
安倍首相が「選挙に5回勝ってる」とヤジったように、メディアも「勝てば官軍」だと政権の不正を黙認するのか。この体たらくでは、国民はいつまでも偽装された数字に騙されつづけることになるだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日火曜日（2019年02月19日)午後9時30分から放送しました【YYNewsLiveNo2723】の放送台本です!
【放送録画】76分02秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/526736509
【放送録画】
☆今日の最新のお知らせ
①来週月曜日(2019.02.24)から金曜日(2019.03.01)まで冬季休暇を取りますので放送はお休みさせていただきます。放送再開は3月4日(月)夜9時ころの予定です。
☆今日の画像
①国外退去命令受けたアフガン人搭乗の飛行機に乗り込み抗議して罰金を科せられたスウェーデン女子学生 (AFP記事)
②映画『金子文子と朴烈（パクヨル）』のポスター
③金子文子への思いを語る主演女優のチェ・ヒソ (東京新聞記事)
☆今日の推薦映画
■ 金子文子と朴烈（パクヨル）
劇場公開日 2019年2月16日
映画.COM
https://eiga.com/movie/90284/
解説
大正時代の日本に実在した無政府主義者・朴烈と日本人女性・金子文子の愛と闘いを、「王の男」「ソウォン 願い」のイ・ジュニク監督、「高地戦」「建築学概論」のイ・ジェフン主演で描いた韓国映画。
1923年の東京。朴烈と金子文子は、運命的とも言える出会いを果たし、唯一無二の同志、そして恋人として共に生きていくことを決める。しかし、関東大震災の被災による人びとの不安を鎮めるため、政府は朝鮮人や社会主義者らの身柄を無差別に拘束。朴烈、文子たちも獄中へ送り込まれてしまう。社会を変えるため、そして自分たちの誇りのために獄中で闘う事を決意した2人の思いは、日本、そして韓国まで多くの支持者を獲得し、日本の内閣を混乱に陥れた。そして2人は歴史的な裁判に身を投じていく。
ジェフンが朴烈役を、「空と風と星の詩人 尹東柱（ユン・ドンジュ）の生涯」のチェ・ヒソが金子文子役を演じるほか、金守珍ら「劇団新宿梁山泊」のメンバーが顔をそろえる。2018年・第13回大阪アジアン映画祭では「朴烈（パクヨル） 植民地からのアナキスト」のタイトルでオープニング作品として上映された。
スタッフ
監督 イ・ジュンイク
製作イ・ジョンセ
ショーン・キム
製作総指揮 キム・ジンソン
脚本 ファン・ソング
キャスト
イ・ジェフン朴烈
チェ・ヒソ金子文子
キム・インウ水野錬太郎
キム・ジュンハン立松懐清
山野内扶布施辰治
原題 Anarchist from the Colony
製作年 2017年
製作国 韓国
配給 太秦
【関連記事】
▲権力と闘う姿を描く 映画「金子文子と朴烈」 主演チェ・ヒソ「国籍は重要でない」
2019年2月14日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/entertainment/news/CK2019021402000231.html
「金子文子と朴烈」の一場面。法廷に立つ金子文子（チェ・ヒソ）
朝鮮人アナキスト（無政府主義者）の妻となり、２３歳で獄死した大正時代の日本人女性思想家を描いた韓国映画「金子文子と朴烈（パクヨル）」（イ・ジュンイク監督）が、１６日の東京・渋谷のシアター・イメージフォーラムから、順次公開される。主人公の金子文子を演じたチェ・ヒソ（３２）は「１００年近い過去の時代に自由や平等について考え、行動した女性がいた。国籍は重要ではなく、その姿と精神を知ってほしい」と話す。 （酒井健）
金子文子への思いを語る主演女優のチェ・ヒソ＝東京・渋谷で
貧しい生い立ちの文子（チェ）は、アナキスト朴烈（イ・ジェフン）の「犬ころ」という詩に共感。同志となり、同棲（どうせい）を始める。しかし、危険思想者としてマークされていた二人は一九二三（大正十二）年、関東大震災の直後、警察に拘束される。皇太子暗殺を企てたとして大逆罪の疑いで起訴され、裁判を通じて主張を展開する。
作中で、文子は判事に「人間はみな平等。馬鹿（ばか）も利口も、強者も弱者もない」と訴える。チェによると、文子は貧しく、両親にも愛されなかった女性。つらい過去が「虐げられる人のために生きる。権力に対して自分の意思を貫く」精神の柱になった若き思想家だ。日本の観客には「反日映画と誤解されるかもしれないが、国籍を超えて権力と闘った文子と同志たちに注目してほしい」と望む。
韓国では二〇一七年に公開され、二百三十五万人の動員を記録した。チェは大ヒットした理由を「二人は韓国でもあまり知られていなかった。『こんな人たちがいたのか』という驚きと感動があった」と説明する。韓国政府は昨年、文子に「建国勲章」を授与。「百年近く前の人に今、勲章が出たのは、この映画の影響だと言う人も多い」。
ソウルで生まれ、小学二年から卒業まで大阪市で過ごしたチェは、日本語も流ちょう。文子の手記や裁判記録も日本語で読み込んだという。映画は二回目の主演だが、本作で文子を演じ「役者として強い影響を受けた。主体的に生きる女性に魅力を感じるようになった」と話す。
日本はチェにとって「考え方や生き方を形成する時期に、幸せに暮らした特別な国」。日本の映画もよく見るといい「ぜひ出演してみたい」とアピールする。
一月に韓国で公開された大森立嗣監督の「日々是好日（にちにちこれこうじつ）」を「毎日の価値を語ってくれる映画」と気に入っている。茶道の先生役として出演し、昨年九月に他界した樹木希林を「とても好きな役者さんでした」といたんだ。
☆今日の注目情報
①新自由主義に対抗 反米の牙城となったベネズエラ 歴史的背景を見る
2019年2月14日 長周新聞
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/10894
ベネズエラを含むラテンアメリカは、１６世紀にスペインやポルトガルによって征服され、カリブ海では先住民がほぼ全滅して、それに代わる労働力としてアフリカから黒人奴隷が連れてこられた歴史がある。１９世紀以降はアメリカが米墨戦争でメキシコの半分を、米西戦争でキューバとプエルトリコを奪いとり、その後も軍事介入をくり返して「アメリカの裏庭」にしてきた。さらに１９５０年代からは、そのアメリカが世界最初の新自由主義の実験場にしようと策動してきた地域である。長年にわたって残酷な搾取と抑圧、軍事政権による弾圧を経験してきたラテンアメリカの人人は、アメリカからの独立と民主主義を求めて立ち上がり、２０００年代には反米左翼政府を次次と誕生させた。
新自由主義の実験場としての歴史は、１９７０年代のチリに始まる。
１９７０年、チリの大統領選で人民連合のアジェンデが勝利し、それまでアメリカが支配していた世界一の規模の銅鉱業をはじめとして、同国の経済の主要部分を国有化する方針を打ち出した。権益の喪失を恐れたアメリカは、ＣＩＡを送り込んでチリの軍隊を訓練したうえ、１９７３年９月１１日に将軍ピノチェットにクーデターを起こさせ、アジェンデを殺害し政権を掌握した。同時に数万人の市民を拘束し、そのうち数千人をサッカースタジアムなどでみせしめに処刑した。
続いてピノチェットは、ミルトン・フリードマンらアメリカのシカゴ学派をチリに招いた。フリードマンらは、５０年代からチリの留学生を教育しては新自由主義の伝道者としてラテンアメリカ全域に派遣して、政権転覆後の経済運営を周到に準備していた。
フリードマン
フリードマンは「ショック療法が必要」といって、銀行をはじめ５００の国営企業の民営化、外国からの輸入自由化、医療や教育を中心にした公共支出の削減、パンなど生活必需品の価格統制の撤廃などをおこなった。公立学校はバウチャーとチャーター・スクールにとってかわられ、医療費は利用の都度の現金払いに変わり、幼稚園も墓地も民営化された。軍事政権がおこなった最初の政策の一つが学校での牛乳の配給停止だったが、その結果、授業中に失神する子どもが増え、学校にまったく来なくなってしまう子どもも少なくなかったという。
それでも新自由主義は「チリに奇跡をもたらした」ともてはやされ、フリードマンは１９７６年にノーベル経済学賞を受賞した。
しかし、それから１０年たった８０年代半ば、チリの対外累積債務は１４０億㌦にまで膨れ上がり、超インフレが襲い、失業率はアジェンデ政府下の１０倍となる３０％に達してチリ経済は破綻した。１９８８年には４５％の国民が貧困ライン以下の生活を強いられる一方、上位１０％の富裕層の収入は８３％も増大した。
７０年代にはチリに続いてアルゼンチン、ウルグアイ、ブラジルにもアメリカの支援を受けた軍事政権が成立し、新自由主義の実験場となった。アルゼンチンで軍事政権がまずおこなったのは、ストライキの禁止と雇用主に労働者を自由に解雇できる権利を与えることだった。多国籍企業を歓迎するために外資の出資制限も撤廃し、何百社もの国営企業を売却した。
これらの軍事政権が民衆の反抗を押さえつけるために共通してとったのが、反体制派を拉致して「行方不明」にするやり方で、その背後ではＣＩＡが暗躍していた。アルゼンチンの軍事政権下で行方不明になった人は３万人にのぼり、そのうち８割以上が１６～１８歳の若者だったといわれる。
そして軍政の下で、大量の輸入製品を国内市場にあふれさせ、賃金を低く抑え、都合のいいときに労働者を解雇し、上がった利益は何の規制も受けずに本国に送金できたので、もっとも恩恵を受けたのはＧＭやフォード、クライスラー、メルセデス・ベンツなどの多国籍企業だった。
８０年代の中南米 累積債務危機とＩＭＦ管理
１９８０年代に入ると、１９８２年のメキシコの債務返済猶予宣言を皮切りに、ラテンアメリカでは累積債務危機が爆発した。地域全体の累積債務の総額は、１９７５年の６８５億㌦から、１９８２年には３１８４億㌦へと急膨張した。
ここでＩＭＦ（国際通貨基金）や世界銀行がラテンアメリカ諸国に押しつけたのが、構造調整計画と呼ばれる新自由主義政策だった。それは債務返済を最優先にさせるため、国内産業保護、外資の規制、社会福祉政策などを撤廃させ、規制緩和、自由化、民営化を各国に強制した。公務員の削減や社会保障支出の削減、増税や公共料金引き上げがおこなわれた。公共企業の民営化・外資への売却や貿易の自由化が進められた。
その結果、８０年代にはほとんどの国で経済成長がマイナスになり、国民経済は破壊された。８０年から８９年の間に、この地域の一人当たりの所得は１５％低下し、都市部での最低賃金はペルーで７４％、メキシコで５０％低下した。失業者の総数は全労働者の約４４％に達した。
「失われた１０年」と呼ばれたこの８０年代をへて、９０年代に入って米ソ二極構造が崩壊するなか、アメリカはラテンアメリカへの新自由主義政策に拍車をかけた。１９９０年、米大統領ブッシュが米州イニシアチブ構想を打ち出し、９４年には米州自由貿易圏構想を発表した。
だが、厳しい緊縮政策と民営化によって失業者は増大する一方、対外債務は減るどころか増加の一途をたどり、ラテンアメリカ全体で７０００億㌦をこえた。１９９９年、この地域の貧困人口は４３・８％にのぼり、改革の恩恵は一握りの富裕層に偏り、植民地時代にさかのぼるきわめて不平等な社会構造があらわれた。
ベネズエラを見てみると、ペレス政府（１９８９～１９９３年）は、累積債務問題の解決といってＩＭＦと合意書を交わし、緊縮財政政策を実行した。公共料金の大幅引き上げ、各種補助金の縮小・廃止、基礎生活物資（コメ、小麦粉、粉ミルク、医薬品など）の価格統制の廃止・自由化、付加価値税の導入などが短期間に進められ、国民生活に打撃を与えた。
ペレス政府は１９９０年、政府管理下にあった三つの銀行を売却し、９１年にはＶＩＡＳＡ航空と国営電気通信会社ＣＡＮＴＶを民営化した。ＣＡＮＴＶに対しては、米電機メーカーＧＴＥや電話会社ＡＴ＆Ｔなどが地元企業と連合をくみ、出資比率４０％で経営権を獲得した。
価格自由化によって物価が２～３倍に高騰する一方、所得税の最高税率や輸入自動車の関税を引き下げた。８９～９８年のインフレ率は年平均５３％にのぼった。貧困層が１９８２年の３３・５％から、９９年の６７・３％へ増大し、そのうち半数以上が極貧層だった。１９８９年のバス運賃の大幅引き上げをきっかけに国民の不満が爆発し、１０００人をこえる犠牲者を出したといわれるカラカソ大暴動が発生した。
バス料金の大幅値上げを契機にしたカラカソ暴動
新自由主義反対のシンボルとなったチャベス政府
こうして新自由主義に反対するたたかいがラテンアメリカ全域に広がるなかで、１９９９年２月のベネズエラを皮切りに、２００３年にブラジル、エクアドル、アルゼンチン、パラグアイ、ボリビアで、２００４年にはウルグアイで、新自由主義と米州自由貿易圏を支持する親米政府があいついで打倒され、反米左翼政府が誕生した。
なかでもラテンアメリカにおける新自由主義反対のシンボル的な存在になったのが、１９９８年の大統領選で、４０年続いた二大政党制を打ち破って誕生したベネズエラのチャベス政府である。
チャベスは、腐敗した寡頭支配層を批判して、これまで政治から疎外されてきた大衆の政治参加を訴え、またアメリカの支配からの独立、新自由主義反対、富の平等な分配と貧困の撲滅を訴えて、広範な大衆の支持を獲得して大統領に当選した。チャベスはこの変革をスペインの植民地支配からのラテンアメリカの独立を訴えたシモン・ボリバルの名を冠して「ボリバル革命」と呼んだ。
チャベスは大統領に就任すると、国民投票で憲法制定会議を設立し、ボリバル革命を掲げた新憲法を制定した。それによって政策決定の過程に国民が直接参加できるようになり、議員のリコール制が導入された。大企業や大地主の農地が農民に分配され、国民には食料、教育、医療、職業が保障された。石油資源は国家の管理下におかれ、領土内に外国軍隊が入ることは禁止された。
ベネズエラの主要産業は石油であり、輸出総額の約８０％、国庫収入の約５０％、国内総生産の２５％を占める。８０年代以降、多くの基幹産業部門が民営化されるなか、ベネズエラ石油公社は国営企業として残ったものの、米多国籍企業と結びついた大企業が経営権を握っていた。チャベス政府は経営陣を刷新し、政府が管理運営権を完全に掌握した。
チャベス政府は直接民主主義を制度化し、政治に国民を参加させることをめざした。全国各地に２００～４００世帯を単位とする共同評議会をもうけた。共同評議会は予算を持ち、条例をつくることができ、地元の事柄について決定を下すことができる。また、教育、医療、食料助成、社会サービス、土地改革、環境保護などの社会開発計画への住民参加を制度化した。低所得者向けの住宅建設や医師の派遣、安価な基礎食料品の供給、低所得者向けの無料の食堂の運営、識字教育、失業者の職業訓練などがとりくまれた。
こうした改革によって、ＧＤＰは２００２年の９２０億㌦から２００６年には１７００億㌦と、４年間で倍近い増加となった。財政赤字やインフレが大きく改善され、失業率も１９９９年の１６％から２００６年には９・６％へと下がった。
米国排除して地域的統合へ
ラテンアメリカのたたかいは、アメリカがＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）を南北アメリカ大陸に拡大しようとした米州自由貿易圏構想を各国の反対で頓挫させ、ラテンアメリカ諸国民自身の力による真の地域的統合に向けたとりくみを発展させた。
チャベス政府は、加盟国がアメリカとＦＴＡ（自由貿易協定）を結んだ３国グループ（Ｇ３。他の２国はメキシコとコロンビア）やＣＡＮ（アンデス共同体。コロンビアとペルーが対米ＦＴＡ調印）から脱退し、２００７年に南部南米共同市場（メルコスル）に加盟した。
チャベス政府は石油資金を外交の武器に使い、同盟国キューバには好条件で石油を輸出するとともに、キューバからは医師や教師などの人材を多数導入して国内改革の力にした。２００６年にはブラジル、アルゼンチン、ボリビアとともに、ベネズエラの石油と、同国およびボリビアの天然ガスを南米南部まで送るパイプライン網建設計画を打ち出し、アメリカの石油メジャーに対抗してラテンアメリカのエネルギー統合をめざした。
また、アメリカが牛耳る米州開発銀行に対抗して、南米開発銀行を創設する構想を打ち出した。こうしたラテンアメリカ自身の立場を内外に知らせるため、キューバ、アルゼンチン、ウルグアイなどに働きかけて、２００５年７月に国際テレビ放送網「テレ・スル」を発足させた。こうしたことはアメリカの南北アメリカ大陸支配に大打撃を与えた。
戦後、アメリカは主権を持つ独立国の内政に干渉し、カネと軍事力で政府を転覆させ、新自由主義政策を押しつけるというやり方をくり返してきたが、それはことごとく失敗している。独立と民主主義を求める人人のたたかいに、さまざまな紆余曲折は避けられないが、そのたびに力を増していくことを押しとどめることはできない。
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第四十六回目朗読 (2019.02.19)
第二章 経済むしばむ“官企業”―特殊法人と公益法人など (P112-186)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1067.html
第三節 経済の“ブラックバス”特殊法人の姿 (P131-159)
●世界一のゼネコン ― 日本道路公団 (P131-132)
高速道路建設は一般道路建設とともに巨大利権を生む公共事業の一つとし
て、政官の権益に支配されてきた。高速道路の建設・管理を担うのが、旧建設
省、現国土交通省が所管する日本道路公団である。ほかに首都高速道路公団、
阪神高速道路公団、本四連絡橋公団があるが、これら四公団は財務状況、経営
実態、そして天下り構造まで、その規模の大小を別にすれば同類である。
日本道路公団はその資本、資産、売上げ等、どこから見ても民間土木企業大
手の一〇倍を超える超ゼネコンである。公団の新規高速道路建設は、主に民間
のゼネコンに発注されるから、その意味からも道路公団はゼネコンの上に君臨
する超ゼネコンである。
国の道路建設計画としては一万四〇〇〇キロメートルの「高規格道路」があ
るが、そのうち一万一五二〇キロメートルは日本道路公団による高速道路（予
定路線）である。そして、そのうち六六〇〇キロメートルはすでに完成し運用
されている道路で、九〇六四キロメートルまでは施工命令が出ている。
つまり、二四六四キロメートルを建設中というわけだ。ちなみにこの中に
は、首都高速や阪神高速、本四連絡橋、アクアライン、その他都道府県の道路
公社が建設する高速道路は含まれていない。
旧建設省は当初、高速道路は完成後三〇年で償還して公団から国に引き渡
し、料金も無料になると説明していた。しかし、その後、総延長距離をどんど
ん延ばし、通行料も再三値上げし、償還期間も平成七年六月に四〇年に延ば
し、平成二年四月には四五年に延ばした。道路審議会は高速道路の耐用年数を
五〇年と見ているから、これでは永久にタダになることはない。というよりも
実際には、このまま行けば料金はもっと上がり、通行量は減り、破綻してしま
うのである。
日本道路公団の事業規模は予算ベースで年間五兆五二六七億円である（平成
二年度）。
内訳をいえば、支出面では、建設費などに二兆二六〇億円を使うほか、借入
金（元本）返済のために二兆二六二〇億円、利子支払いのために一兆三七〇億
円の合計三兆二九九〇億円を元利返済に使っている。これに対して収入は、科
金収入が二兆二一四三億円しかないから、財投などから二兆九四八三億を新た
に借り入れ、政府から三六四一億円の資本金・補助金を受け入れて、辻褄を合
わせている。こんな財務状況なのに道路公団は道路を造り続けているのだ。
積もり積もった日本道路公団の借金残高は平成一三年度末で二七兆円に達
し、しかも毎年約九〇〇〇億円ずつ増え続けている。利息だけで毎日三〇億円
が排ガスのように消えている。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■(再掲)『戦争を本当になくすには！』 山崎康彦
2015年12月15日 ブログ【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/1e9878d9eea91bde9c5a351d2e4df609
(本文)
人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら知ったとしても、戦争自体はなくならない！
人々が戦争の悲惨さや残虐さをいくら訴えたとしても、戦争自体はなくならない！
なぜならば、この世の中には、戦争で多くの人が殺されることで金儲けする人間と組織が数多く存在するからだ。
なぜならば、この世の中には、人殺し兵器を毎日製造して備蓄し、戦争勃発を工作し、できるだけ長期で大規模な戦争に誘導する人間と組織 (米英軍産 複合体・ ネオコン戦争マフィア)が存在するからだ。
なぜならば、この世の中には、自分は神に選ばれた選民であり、神を信じない下等な人間は殺してもかまわない、と信者を洗脳しテロを煽る宗 教指導者 とカルト宗教組織(イスラム原理主義アルカイダ、イスラム国など)が存在するからだ。
なぜならば、この世の中には、神に選ばれた選民が神を否定する背教者を家畜奴隷として完全に支配する、世界統一政府樹立が必要であり、そ のために は3度の世界大戦と3度の社会変革が必要だ、と狂信する秘密結社主導者と秘密結社(フリーメーソン・イルミナティなど)が数多く存在するからだ。
なぜならば、この世の中には、権力を握り国民を支配・搾取し反抗する国民は殺してもかまわないと、考える独裁者と独裁国家が数多く存在す るから だ。
なぜならば、この世の中には、国民に真実と事実を知らせず、娯楽とスポーツと 博打で国民から考える力を奪い、メディアと教育を支配して国民を洗脳 し、他国への侵略戦争に国民を総動員する権力支配勢力(米国ブッシュ政権、日本安倍自公政権,北朝鮮金王朝など)が存在するからだ。
我々は、戦争の悲惨さや残虐さを知るだけでは決定的に不十分であり、戦争は永遠になくならないのだ。
我々は、戦争が世界支配階級によって周到に準備された『軍事テロ』であることを知るべきなのだ。
戦争を本当になくすには、戦争を仕掛け人が殺されることで利益を得る人間と組織を完全に解体することが不可欠なのだ。
戦争を本当になくすには、世界各国の【利権・特権を拒否する賢明な戦うフツーの市民】が決起し、巧妙に隠されている支配権力階級による【支配と搾取の基本構造】を暴露して、世界各国で【金融支配】【軍事支配】【政治支配】【経済支配】【司法支配】【宗教支配】【メディア支配】【教育支配】を解体する『市民革命運動』を起こして『市民革命政権』を樹立することが不可欠なのだ。
そうすれば、この世の中は劇的に変わり、戦争のない、平等で基本的人権が尊重され、支配と搾取のない平和な社会が実現できるのだ。
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New!▲これまでの大規模戦争で殺された兵士と民間人の数(全員が一般庶民)
①第一次世界大戦(1914-1918)
戦死者：約2,700万人
②第二次世界大戦(ナチス・ヒットラーによるヨーロッパ・ソ連・北アフリカ侵略戦争）
(1939-1945)
戦死者：5,000万-8,000万人
民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万-2000万）
軍人の被害者数:2200万-2500万(捕虜としての死者数も含む)
③昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)(1932-1945)
戦死者：5,000万人 (日本人320万人)
④米国による日本空襲(1944年末-1945年8月)
死者数:100万人(200以上の都市)
⑤米国による広島、長崎原爆投下
広島：約20万人(被爆後5年間)
長崎：約14万人(被爆後5年間)
⑥朝鮮戦争(1950-1953)
戦死者：全体で400万人-500万人
北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民
⑦ベトナム戦争(1960-1975)
戦死者：820万人
南ベトナム側 335万人
北ベトナム側 478万人
米軍他：7万人
⑧イラン・イラク戦争(1980-1988)
戦死者：双方で約100万人
⑨湾岸戦争(1990-1991)
戦死者：10-15万人
⑩米国によるアフガニスタン侵略戦争(2001-)
戦死者：約50万人
⑪米国によるイラク侵略戦争(2003-)
戦死者：約100万人
⑫米国有志連合VSイスラム国 (2013-)
戦死者：約50万人
________________________________________________
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①「辺野古反対に投票」67.6％ 「政府は結果尊重すべき」86.3％ 沖縄県民投票で世論調査
2019年2月18日 沖縄タイムズ
https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/386054
２４日に投開票される名護市辺野古の新基地建設に必要な埋め立ての賛否を問う県民投票について、沖縄タイムスと共同通信、琉球新報は１６、１７日の２日間、合同で電話世論調査を実施した。県民投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の選択肢で、「行った」「必ず行く」「たぶん行く」と答えた人のうち、埋め立てに「反対」と答えたのは６７・６％を占めた。「賛成」は１５・８％、「どちらでもない」は１３・１％だった。
全回答者のうち、政府は投票結果を「尊重するべきだ」と答えたのは８６・３％に上り、「尊重する必要はない」は８・８％にとどまった。
県民投票で「期日前・不在者投票をした」（１０・５％）、「必ず行く」（６８・５％）、「たぶん行く」（１５・０）％を合わせて、行くと回答したのは９４・０％で、高い関心を示した。実際の投票率によっては結果が変動する可能性もある。
回答者全体の辺野古移設への賛否では、「反対」（５５・２％）、「どちらかといえば反対」（１７・６％）を合わせて７２・８％が反対とした。「賛成」は８・６％にとどまり、「どちらかといえば賛成」は１２・７％で、計２１・３％だった。反対の理由では「沖縄に新たな基地は不要だから」が３９・１％で最も多かった。賛成の理由では「普天間飛行場の危険性をなくす必要があるから」が５４・９％で最多だった。
玉城デニー知事を「支持する」は５６・４％で、「どちらかといえば支持する」（２２・７％）と合わせると７９・１％で、高い支持を示した。「支持しない」は８・５％、「どちらかといえば支持しない」８・３％だった。
安倍内閣を「支持しない」は６５・３％で、「支持する」は２１・２％にとどまった。
②安倍政権にGDPカサ上げ疑惑 600兆円達成へ統計38件イジる
2019/02/19 日刊ゲンダイ
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/247804
国民の実感が分からない（茂木大臣）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
「経済政策を良く見せようとして統計を変えたことはない」――。１８日の衆院集中審議で、野党から“アベノミクス偽装”を追及され、こう強弁した安倍首相。不正統計問題の責任を官僚に押し付け、頬かむりしているが、そうはいかない。また新たな疑惑が浮上したからだ。
アベノミクス偽装を巡る大きな問題が、「ＧＤＰカサ上げ」疑惑である。立憲民主の小川淳也議員は集中審議で、この疑惑を改めて追及。安倍首相が２０１５年９月にブチ上げた「ＧＤＰ６００兆円」の達成をアシストするかのように、ＧＤＰ関連の統計が見直されたことを指摘した。
小川議員の調べによると、安倍首相が政権に返り咲いた直後の１３年以降、全５６件の基幹統計のうち５３件もの統計の取り方が見直された。うちＧＤＰ関連は３８件に上り、１０件は統計委員会で審議されず、勝手に見直しを決めたというから驚きだ。
これだけの数の基幹統計が見直されること自体、異常だ。民主党政権が３年間で変更したのは１６件。うちＧＤＰ関連は９件しかない。
■「国際基準に合わせた」の理屈だけじゃ通らない
小川議員が「統計手法を変更して、ＧＤＰをカサ上げしたのではないか」などと迫ると、茂木経済再生相は「ＧＤＰは支出項目の積み上げによるもので、家計や賃金が変わっても影響はない」とノラリクラリ。しかし、「アベノミクスによろしく」の著者で弁護士の明石順平氏は、「消費に関する統計手法を変えると、ＧＤＰが上向く可能性があります」と言う。
実際、安倍政権下で変更された基幹統計には、全国消費実態調査や家計調査など、消費や支出に関するものが含まれている。要は、安倍政権が恣意的に統計をいじくりまくり、ＧＤＰをカサ上げした可能性はゼロじゃないのだ。改めて小川議員に聞いた。
「ＧＤＰ上昇の要因は、家計調査の方法が変わったことで、家計消費が６％増えたことなどが考えられます。しかし、政府は『ＧＤＰを国際基準に合わせたら数字が上がった』の一点張り。ＧＤＰ統計を国際基準に合わせるという理屈は分かりますが、ならば上昇要因をきちんと国民に説明すべきです。上昇理由が、経済政策の成果なのか、計算方法が変わったからなのか、現状ではまるで分からない。ＧＤＰ６００兆円という結果ありきの統計手法の変更だと思われても仕方ありません」
ペテン政権下で調べた統計は、もはや誰も信じられない。
③「非常事態 違法」１６州提訴 トランプ氏を批判 宣言差し止め求め
2019年2月19日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201902/CK2019021902000286.html
１８日、米ロサンゼルスで、トランプ大統領の国家非常事態宣言に抗議する人々＝ＵＰＩ・共同
【ロサンゼルス＝共同】米西部カリフォルニア州など十六州は十八日、トランプ大統領がメキシコ国境の壁建設費確保のために署名した国家非常事態宣言が違法だとして、トランプ氏やニールセン国土安全保障長官ら政権幹部を相手取り宣言の差し止めを求める訴訟をサンフランシスコ連邦地裁に起こした。
カリフォルニア州はこれまでもトランプ政権の政策を批判してきた。今回はワシントン、リンカーンの元大統領の誕生日にちなむ祝日に合わせ、非常事態宣言の違法性を訴えた。全米各地では十八日、非政府組織（ＮＧＯ）が呼び掛けた抗議デモも行われた。人権団体の全米市民自由連合（ＡＣＬＵ）も近く提訴する方針。
訴状によると、訴えには東部ニューヨーク州や西部ネバダ州、ハワイ州などが加わった。建設費予算の管轄は議会に決定権があり、大統領権限で変更することはできないと主張した。
カリフォルニア州のニューソム知事（民主党）は声明で「トランプ氏は危機をでっち上げ、でたらめの非常事態を宣言した」と激しく批判した。
トランプ氏は十五日、メキシコ国境で「国家安全保障を脅かす安全と人道の危機が起きている」として非常事態宣言に署名。議会承認なしに国防予算などの転用が可能になるとしている。米メディアによると、宣言を巡っては、南部テキサス州の地主や環境保護グループらも十五日、政権を相手に提訴した。
④国外退去命令受けたアフガン人搭乗の飛行機に乗り込み抗議、女子学生に罰金 スウェーデン
2019年2月19日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3211853?cx_part=top_latest
スウェーデン・イエーテボリの地方裁判所に出廷した活動家のエーリン・エーソンさん（中央、2019年2月4日撮影）
【2月19日 AFP】スウェーデン第2の都市イエーテボリ（Gothenburg）の裁判所は18日、国外退去を言い渡されたアフガニスタン人亡命申請者を乗せた航空機に乗り込み、意図的に遅延させた罪に問われた女子学生の活動家に罰金の支払いを命じた。
社会学を専攻するエーリン・エーソン（Elin Ersson）さん（21）は昨年7月23日、アフガニスタン人を乗せたイエーテボリ発イスタンブール行きのトルコ航空（Turkish Airlines）機内で単独の抗議活動を展開し、その様子をフェイスブック（Facebook）上で実況した。
しかし、国外退去を阻止しようとしたアフガニスタン人は機内にいないことが判明。乗っていたのは刑期を終えて国外退去命令を受けた別のアフガニスタン人だったという。
エーソンさんは座席に着くよう指示した乗務員に従わず、涙を流しながら「この人が飛行機を降りるまで私は席に着かない。彼は殺される可能性が非常に高い」と英語で訴えた。
機内には拍手を送る人もいれば、非難の声を上げる人もいたという。結局、パイロットはエーソンさんとアフガニスタン人に飛行機を降りるよう命じた。
裁判所は安全規則に違反した罪でエーソンさんに有罪判決を言い渡し、罰金3000クローナ（約3万5000円）の支払いを命じた。
アフガニスタン人2人はその後、国外退去となった。
⑤３・１運動１００周年、ソウル各地に痕跡を刻む
2019/02/18 ハンギョレ新聞
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190218-00032819-hankyoreh-kr
1919年3月1日、鍾路で万歳を叫んだ市民たち＝ハンギョレ資料写真
3月1日、ソウル広場～世宗大路～光化門で万歳行進 独立宣言を朗読した泰和館跡は記念広場に 独立宣言書を報道したアルバート・テイラーの居住地「ディルクーシャ」 2020年完工を目標に復元工事を進行中
3・1運動100周年を迎え、ソウル各地の歴史的場所が3・1運動記念空間として新たに整えられる。3月1日当日には、ソウル広場から世宗大路を経て光化門一帯まで、3・1運動の精神を具現化する万歳行進が行われる。
ソウル市は17日、泰和館跡、三一大路など3・1運動を記憶できる場所を記念空間に再造成するなどの内容を盛り込んだ「2019年3・1運動100周年記念事業」計画を発表した。市は、民族代表らが集まり独立宣言書を朗読した泰和館跡を「3・1独立宣言広場」に造成する。今年3月に工事に入り、8月15日の光復節に合わせて開場する予定だ。
3・1運動の発祥地である三一大路(安国駅～鍾路2街)周辺には、独立宣言文の配布跡(憩いの場・緑地)、天道教中央大教堂(フォトゾーン・庭園)などを中心に、計5つの市民空間が造成された。今年3月には己未独立宣言書が刻まれた「100年階段」も完工する。
民族代表33人の独立宣言書を入手し世界に知らせたアルバート・テイラーの韓国での居住地「ディルクーシャ」は、2020年完了を目標に現在復元工事を進めている。白凡・金九(キム・グ)先生の京橋荘、金相玉(キム・サンオク)義士義挙地など独立運動遺跡地近くのバス停留場12カ所に、独立運動家の名称併記も進めている。市は政府が推進中の「国立大韓民国臨時政府記念館」建設のため、西大門区議会敷地と国有地の交換を終えた。
三一節(独立運動記念日)当日には、ソウル広場～世宗大路～光化門一帯で万歳行進が行われる。また、市民たちが一緒に参加する合唱も続く予定だ。今月26日から来月5日まで、3・1運動の主な拠点だった泰和館通りで、国楽、ジャズ、器楽などさまざまなストリート公演がまず行われる。来月2日には、世宗文化会館で「3・1運動100周年記念コンサート」でソウル市立交響楽団が上海臨時政府の愛国歌だった「オールド・ラング・サイン」(「蛍の光」の原曲)「安重根(アン・ジュングン)獄中歌」などを演奏し、柳寛順(ユ・グァンスン)烈士の花火のような人生を歌う「ソウル市合唱団柳寛順オペラ・カンタータ」も舞台に上がる。
チェ・ユンテ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )
(3)今日の重要情報
①安倍首相が統計不正を追及に「選挙5回勝ってる」と逆ギレヤジ！ 選挙に勝てば何やってもいいという本音が
2019.02.19 Litera
https://lite-ra.com/2019/02/post-4556.html
逆ギレの安倍首相（18日の衆議院インターネット審議中継より）
賃金が高く出るよう統計調査方法を変更していた問題で、安倍首相の“子飼い官僚”だった中江元哉首相秘書官（当時）が厚労省に政治的圧力をかけていたことが発覚した「アベノミクス偽装」疑惑。昨日、衆院予算委員会では統計不正の集中審議がおこなわれたが、安倍首相は「統計をいじって我々の政策をよく見せていたことはまったくない」と否定する一方、野党の追及に、一国の総理大臣とは思えない醜態を晒した。
たとえば、立憲民主党の長妻昭議員の質疑では、さんざん質問されてもいない話を延々と繰り返すことで質疑時間を削っておきながら、質問中に質疑の終わり時間が過ぎると、安倍首相は何かヤジりながら、すかさず腕時計を指差し“時間切れ”を強調した。
あまりのみっともなさにこっちが恥ずかしくなってくるが、さらに唖然させられたのは、無所属の大串博志議員が追及した際の言動だ。
安倍首相は「大切なのは統計を正しく見ていくこと」だとし、ここ最近ずっと繰り返している“実質賃金より総雇用者所得のほうが実態を表している”論を持ち出して「総雇用者所得」を見るべきだと長々と主張。これに対し、大串議員が「実質賃金が苦しい（から）、実質賃金じゃない数値を縷々挙げられて喋る。だから国民のみなさんは『この人何かおかしいことを言ってるんじゃないかな』と思っている」と指摘すると、安倍首相は自席から、こうヤジを飛ばしたのだ。
「選挙に5回勝ってる」
昨日の集中審議では安倍首相は何回も「ヤジをやめろ」と言っていたくせに、自分は平気でヤジを飛ばす。しかも、「選挙5回勝ってる」って……。
本サイトでは何度も取り上げてきたが、2016年12月にGDPの計算方法を変更し、それによって名目GDPを大幅にかさ上げ。そして、安倍首相はその恣意的な数字を強調し、2017年の総選挙で「名目GDPはこの5年間で50兆円増加！」「名目GDP過去最高」などと猛アピールした。ようするに、アベノミクスの成果を誇るために“つくられた”数字で国民を騙して選挙をしてきたというのに、「選挙に勝ってる」と言って統計不正を正当化したのである。
そもそも、公文書を改ざんしたり統計調査で不正をはたらいたことを争点にした選挙など一度もおこなわれていない。「選挙に5回勝ってる」というヤジには、統計不正問題に対する反省の色などまったくなく、むしろ「偽装した数字に騙されたほうがバカ」「選挙に勝てばあとは何をやってもいい」と言っているようなもの。完全に国民にケンカを売っているのだ。
また、大串議員は、2018年1月から統計の調査手法が変更されたのは、2015年のサンプル企業総入れ替えによって“悪い数字が出たことを官邸ぐるみでどうにかしなければと考えた結果ではないのか”と本質に迫ったのだが、対する安倍首相は「強引に論理の展開をされるから、この問題についての議論が深まらないんだろうなと思いますね」と言い放った。
まったくふざけたことを。昨日の集中審議でも、中江首相秘書官に直接“圧力”をくわえられ、その後、統計手法の変更に躍起になった厚労省の姉崎猛・統計情報部長（当時）の参考人招致を野党は求めていたが、「理事会で協議が整わない」という理由で出席は叶わなかった。ようするに、与党側が参考人招致を拒否しているのだ。「この問題の議論が深まらない」のは、こうしてキーマンの証言を“隠蔽”しているからではないか。
しかも、辟易とさせられたのは、前述したようにこの集中審議でも安倍首相が性懲りもなく「総雇用者所得こそ実態を表している」と主張したことだ。
「アベノミクス偽装」がおこなわれた2018年の実質賃金について、いまだに安倍政権は前年と共通する事業所のデータで比較した「参考値」の数字を公表していない。統計委員会も参考値を重視すべきという姿勢であるというのに安倍政権がこの数字を隠しつづけているのは、2018年の実質賃金の伸び率が参考値では大半の月でマイナスになってしまうからだ。
安倍首相「総雇用者所得は増えている」のまやかし、実態は高齢者と非正規
そして、この期に及んで都合の悪い数字を隠蔽し、それを誤魔化すために安倍首相が言い出したのが、「平均賃金が下がっていても仕事は増えている。総雇用者所得のほうが経済の実態を表している」という主張だ。
「総雇用者所得」は国内の労働者全体が受け取った賃金の総額にあたり、安倍首相は総雇用者所得が名目・実質ともに伸びていることを根拠に“働く人が増えて稼ぎが増えた”“所得環境は改善している”と言う。しかし、これはすでに12日の衆院予算委員会で共産党の志位和夫委員長が問題点を指摘している。
というのも、安倍政権の2012?2018年のあいだに就業者は384万人増えたが、そのうち266万人は65歳以上の高齢者。15?24歳の就業者も90万人増えているが、その内訳は高校生・大学生等が74万人も増えている。また、15?64歳の女性就業者も増えているが、非正規が多く、賃金も低い。つまり、年金では生活できない高齢者や、家計が苦しく働きに出る女性、生活苦の学生たちのアルバイトなど、低賃金で働く人が増えているにすぎないのである。
さらに、昨日の集中審議では、統計問題での鋭い質問で注目を浴びている無所属の小川淳也議員が、さらにこんな指摘をおこなった。
「賃金が低い方が増えたことで下がるのは、名目賃金なんですね。実質賃金が下がるのはひとえに、名目賃金の上昇が物価上昇に追いつかない場合に起こるんです。そして、この物価上昇は2014年の消費増税と円安政策、つまり安倍政権がもたらしたものによって起きている。これによって、2014年?16年、3年連続で民間消費が落ち込んだのは、戦後初だそうです。17年に少し持ち直したそうなんですが、4年前の数字である2013年に届かなかった。4年前の数字に届かなかったのも戦後初なんだそうです。それぐらい、実際には戦後最大級の消費不況だというのが、本当のところなんです」
アベノミクスがもたらしたのは、戦後初の消費不況──。その上、小川議員は、人口減のこの国において、世帯数が増えていることを指摘。それも単身世帯や少人数世帯が増えている。世帯人員別1カ月間の消費支出は、1人世帯だと16万3000円、2人世帯なら25万5000円、3人世帯なら29万2000円……となっており、1人当たりの消費支出は世帯人員が少ないほど増加する。つまり、少人数世帯の増加は、「家賃や光熱費といった固定費だけでいっぱいいっぱい」の人が増えている、ということだ。そこで小川議員は「こういう状況のなかで戦後最大の消費不況ともいえる状況が起こっている。総理がよくおっしゃる総雇用者所得をマクロで見るのがいちばんいいんだとか適切だという考えは、極めて一面的で、そして浅はかで、国民一人一人の生活の実態に寄り添っていない」と批判した。
生活の質が落ちているとの追及に「雇用を増やすことに熱心じゃない」
賃金が上がらないのに物価が上昇すれば、生活が苦しいのは当然の話。安倍首相は「所得環境は改善している」と言って憚らないが、その言葉に頷く国民はどれだけいるだろうか。むしろ、小川議員の言うように、多くの人にとっては「家賃や光熱費を支払うのが精一杯の、ギリギリの生活」という話のほうが実感に近いのではないか。
だが、安倍首相はこの小川議員の追及に対し、こう反論したのだ。
「雇用を増やしたことをですね、いわば悲観的に見るというのは驚くべき、経済的な姿勢だと、思いますよ」
「これを評価しないんであれば、ほとんど議論が噛み合わないんだろうと」
「雇用を増やすということにまったく熱心じゃないということについては、私は驚きと言わざるを得ない」
そして、高齢者の雇用が増えたことも「年をとっても仕事ができる状況になってきた」「そういう方々でも自分で仕事を選べるということも起こってきた」と胸を張ったのだ。
実態は年金だけでは生活が苦しくて働きに出ているのに、まるで“生きがいをつくってやった”と言わんばかり。結局、安倍首相は、「量」しか語らず、低賃金の非正規雇用を増やしているという「質」の問題はどうでもいいと、無視してしまうのである。
安倍首相は都合の良い数字を振りかざすだけで、アベノミクスの成果をアピールするために覆い隠された、ほんとうに生活に困っている人たちの存在は見捨てられたまま。その上、安倍首相は不都合な証言者や資料、データは隠蔽し、「統計を正しく見る」などともっともらしく言い募っている。つまり、いまだに国民を騙そうとしているのである。
だが、この危機的状況を、メディアはどこまで国民に伝えているだろうか。国の基幹統計で不正が発覚するというとんでもない問題が起こったというのに、この「アベノミクス偽装」問題を掘り下げて報じるニュース番組はわずか。加計学園問題と同様、首相秘書官の関与が浮上したというのに、ワイドショーや情報番組はまったく取り上げようとしない。
安倍首相が「選挙に5回勝ってる」とヤジったように、メディアも「勝てば官軍」だと政権の不正を黙認するのか。この体たらくでは、国民はいつまでも偽装された数字に騙されつづけることになるだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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