いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2021年06月03日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3244】の放送台本です!
【放送録画】71分42秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/685863491
【放送録画】
■本日木曜日(2021.06.03)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①一昨日火曜日(2021.06.01)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
②昨日水曜日(2021.06.02)夜放送の『英日語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
③本日木曜日(2021.06.03)午前中放送の『英語ラジオ放』】には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2021.06.01)夜の『日本語放送』のメインテーマ『今の日本での『自公政権打倒・本格的政権交代』の中心軸は『枝野立憲民主党代表』ではなく『志位日本共産党委員長』だろう！(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/685546771
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=4C01H2LE890&t=3s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 177名
【YouTube】: 75名
_______________________
計 252名
②昨日水曜日(2021.06.02)夜の『英日語放送』のメインテーマ『Five basic ideas of "Yamazaki Civie Revolution Theory"!『山崎市民革命論』の五つの基本的な考え方！ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/685691627
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=E4KdFfYMXBY&t=3s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 59名
【YouTube】: 24名
_______________________
計 83名
③本日木曜日(2021.06.03)午前中に放送しました『英語ラジオ放送』のメインテーマ『Five basic ideas of "Yamazaki Civil Revolution Theory"! 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:Five basic ideas of "Yamazaki Civil Revolution Theory"!
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=vKqnUM4Och8&t=5s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 43名
【YouTube】: 8名
______________________
計 51名
☆ブログ記事配信
①2021.06.02(水) 日本語記事
タイトル:今の日本で『自公政権打倒・本格的政権交代』の中心軸になるのは『枝野立憲民主党代表』ではなく『志位日本共産党委員長』だろう！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fe878f39b6bc0ee6e19eb95b32802ca7
②2021.06.03(木) 英日語記事
タイトル:Five basic ideas of "Yamazaki Civie Revolution Theory"!『山崎市民革命論』の五つの基本的な考え方！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ab05dc9e00d753fb89437e726f6a4c54
③2021.06.03(木) 英語記事
タイトル:Five basic ideas of "Yamazaki Civil Revolution Theory"
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2b3463a4832e6b560dd2e7f9ce80e9e1
④2021.06.03(木) 日本語記事
タイトル:『山崎市民革命論』の五つの基本的な考え方！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4cde97e4fdbfdb7b86d18ca35426a19a
⑤2021.06.03(木) 英語ラジオ放送台本
タイトル:Five basic ideas of "Yamazaki Civil Revolution Theory"!
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d3c1d065898b4224297d3ddf45f21112
☆ブログサイト訪問者数:2021.06.02(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 821
【PVページヴュー数】: 2699
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■『自民党政権』による『日本政治の異常さ』とは何か？それはどこから来るのか？(No1)
▲『自民党政権』による『日本政治の異常さ』とは何か？
①『自民党』は米国支配階級が1955年に『米国の利益』『植民地支配』のために保守合同して作った『米国傀儡政党』である『異常』。
②米国支配階級が米CIAの工作員になることで助命・釈放した『A級戦犯岸信介』を自民党初代幹事長に就任させた『異常』。
③自民党初代幹事長・岸信介は3年後の1958に首相となり1960年には現在まで続く米国による政治・軍事支配の法的根拠である『日米安保条約』を国民の大反対を全国動員した機動隊とヤクザを使って暴力で強行成立させた『異常』。
④『憲法改正』の名で『日本国憲破壊』『大日本帝国憲法復活』を『自民党の党是』としている『異常』。
⑤歴代自民党政権と自民党政治家がすべての政治家と公務員に憲法尊重と遵守を義務付けた『日本国憲法第99条』を公然と破っても一切処罰されない『異常』。
⑥学校では教師が『日本は三権分立が確立した民主的な近代国家』と生徒に教えるのに『日本国憲法』のどこにも『三権分立』の規定がない『異常』。
⑦自民党の首相がこれほど多くの『国家権力』を独占している『異常』。
1.すべての行政権力と官僚の任命・解職権
2.国会の召集権
3.衆議院の解散権と総選挙実施権
4.法律の立案権と国会提出権
5.予算に関するすべての権限(予算立案権、予算配分権、予算管理権、決算権)
6.最高裁長官と最高裁判事全員の任命権
7.日銀総裁と日銀理事の任命権
8.NHK会長とNHK理事の任命権
9.『自民党総裁』を兼務する首相は自民党に支払われる年170億円の『政党交付金金』の使途決定権
10.『自民党総裁』を兼務する首相は総選挙での自民党候補者の決定権
11.年15億円の『官房機密費』の使用権
⑧『日本国憲法』は『民主主義』と『主権在民』を『基本原則』と規定している、歴代自民党政権はこの原則を完全に無視してきた『異常。』
⑨『一国二制度の異常』
中央政府の首相は『議院内閣制』によって総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表が自動的(間接的)に選ばれるが1900以上ある地方自治体のトップはすべて有権者が直接選挙で選ぶ『大統領制』である。
⑩菅現首相は安倍晋三前首相が病気を理由に途中辞職した後自民党総裁選で新たに選ばれた自民党総裁であり、有権者が首相選挙で選んだ国民が選んだ首相ではない『異常』。
▲自民党政権の首相がこれほどまでに『国家権力』を独占している『異常さ』に日本のマスコは『異常なほど鈍感』である証拠は以下の朝日新聞の以下の記事を読めばすぐわかる！____________________
【該当記事】
●衆院選、秋の公算大 首相と公明代表、今国会延長せず
2021/06/03 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/d38630c1ac44a5c7a60af0fa6a5e55bd79e72fee
会見する菅義偉首相=2021年5月28日午後8時4分、首相官邸、上田幸一撮影
菅義偉首相は2日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、16日に会期末を迎える通常国会の会期を延長しない方針を確認した。首相は、新型コロナウイルス対応を優先する考えを示しており、10月に議員の任期満了を迎える衆院の解散・総選挙は、東京五輪・パラリンピック後の秋に行われる公算が大きくなった。
会談を受け、複数の自民党幹部が朝日新聞の取材に、解散は秋になるとの見通しを示した。解散前には新たな経済対策を打ち出すことも検討しているという。首相は、山口氏と昼食を共にしながら約1時間にわたって会談。その後、山口氏は記者団に、会期を延長せず、2021年度補正予算案の編成も見送ることを確認したと語った。
首相は2日夜、記者団に「国会は期間内に決められた法案をしっかり通す。そのことが大前提」と述べた。与党は残る法案のうち、重要法案と位置づける土地規制法案の会期内成立にめどがつきつつあるとの認識だ。コロナ対策の予備費が4兆円近く残っており、25日に東京都議選の告示も控えるなかで延長の必要はないと判断したとみられる。
首相は昨秋の政権発足以降、コロナ対策を「最優先」として早期の衆院解散に否定的な考えを示してきた。会期末の16日は10都道府県への緊急事態宣言の期間中で、東京五輪の開幕も7月に迫っていることから、夏に総選挙を実施するのは困難との見方が与党内では大勢を占める。
コロナ対策への不満から内閣支持率の低迷が続く一方、首相が「切り札」と位置づけるワクチン接種が進めば、「雰囲気が変わる」（自民党幹部）との期待感も与党内にはある。
首相は9月の自民党総裁任期満了までに解散する考えを公言しており、解散は9月5日に閉幕するパラリンピック後が有力視されている。
首相に近い自民党幹部は、総選挙で勝利した後、党総裁選を無投票で乗り切る解散戦略を描く。ただ、コロナの感染状況次第では、シナリオ通りに進まない可能性もある。（野平悠一、上地一姫）
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(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 111人死亡 2831人感染確認 (19時半）
2021年6月3日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210603/k10013066361000.html
3日はこれまでに全国で2831人の感染が発表されています。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め75万5244人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて75万5956人となっています。
また大阪府で19人、北海道で18人、東京都で16人、愛知県で8人、神奈川県で6人、千葉県で5人、兵庫県で4人、広島県で4人、福岡県で4人、京都府で3人、福島県で3人、埼玉県で2人、大分県で2人、奈良県で2人、岡山県で2人、熊本県で2人、石川県で2人、佐賀県で1人、山口県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、徳島県で1人、愛媛県で1人、沖縄県で1人、長崎県で1人、長野県で1人の合わせて111人の死亡の発表がありました。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万3385人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万3398人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は3日の新たな感染者数です。
▽東京都は16万2421人（508）
▽大阪府は※10万357人（226）
▽神奈川県は6万2107人（215）
▽愛知県は※4万8169人（288）
▽埼玉県は4万4142人（122）
▽兵庫県は3万9989人（70）
▽北海道は3万8830人（300）
▽千葉県は3万7402人（99）
▽福岡県は※3万4401人（102）
▽沖縄県は1万7808人（244）
▽京都府は1万5963人（46）
▽広島県は1万866人（57）
▽茨城県は9819人（22）
▽宮城県は8919人（25）
▽岐阜県は8829人（71）
▽静岡県は8517人（44）
▽群馬県は7879人（18）
▽奈良県は7829人（20）
▽岡山県は7428人（31）
▽栃木県は6427人（25）
▽熊本県は6318人（20）
▽滋賀県は5206人（37）
▽三重県は4984人（26）
▽長野県は4841人（18）
▽福島県は4612人（10）
▽石川県は3799人（9）
▽大分県は3420人（12）
▽鹿児島県は3409人（25）
▽新潟県は3266人（19）
▽宮崎県は3035人（5）
▽山口県は2968人（12）
▽長崎県は2934人（18）
▽愛媛県は2722人（1）
▽和歌山県は2633人（4）
▽佐賀県は2519人（6）
▽青森県は2393人（10）
▽香川県は2024人（6）
▽山形県は1978人（7）
▽富山県は1900人（7）
▽徳島県は1632人
▽山梨県は1576人（8）
▽高知県は1539人（19）
▽岩手県は1472人（7）
▽福井県は1050人（3）
▽秋田県は760人（2）
▽島根県は543人
▽鳥取県は466人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2970人（7）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、3日時点で1227人（-57）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、3日時点で、国内で感染が確認された人が69万623人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて69万1282人となっています。
また、今月1日には速報値で1日に5万4148件のPCR検査などが行われました。
・※愛知県の5/29の感染が修正で1人減。
・※福岡県の5/29の感染が修正で1人減。
・※大阪府の5/17と20の感染が1人ずつ計2人減。
・※愛媛県の6/2の感染が修正で1人減。
・※兵庫県の5/29の感染が修正で1人減。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（2日午後7時時点） 死者368.1万人に
2021年6月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3349804
【6月3日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間2日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は368万1985人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億7109万6690人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
1日には世界全体で新たに1万4742人の死亡と47万8460人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはメキシコの4272人。次いでインド（3207人）、ブラジル（2408人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに59万5213人が死亡、3328万7577人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は46万5199人、感染者数は1662万4480人。以降はインド（死者33万5102人、感染者2830万7832人）、メキシコ（死者22万7840人、感染者242万659人）、ペルー（死者18万4507人、感染者196万1087人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの560人。次いでハンガリー（308人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（283人）、チェコ（281人）、北マケドニア（260人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が116万1745人（感染3320万9221人）、欧州が113万7172人（感染5300万8587人）、米国・カナダが62万777人（感染3467万316人）、アジアが48万7166人（感染3666万4979人）、中東が14万3067人（感染863万9509人）、アフリカが13万956人（感染485万5232人）、オセアニアが1102人（感染4万8851人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③(グラフ)人口100万人あたりのコロナ死者数の推移 (2021.06.02)
Japan 104.5
ソース：人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【世界・国別】
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html?s=y#date
④日本のコロナワクチン接種率は『11.7%』で世界190か国中『105位』(2021.06.02更新)
⑤日本のコロナワクチン総接種回数は『1477万回』(2021.06.02更新)
⑥G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.06.02更新)
接種率(%) 順位 ワクチン総接種回数(万回)
1.英国 97.7 10 6578
2.米国 89.3 14 29,630
3.カナダ 64.3 21 2416
4.ドイツ 62.04 23 3941
5.イタリア 44.8 31 5154
6.フランス 54.7 36 3698
7.日本 11.7 105 1447
(韓国) 16.5 92 855
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情報ソース：日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日のトッピックス
①コロナワクチン接種、世界で20億回超える AFP集計
2021年6月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3349968?cx_part=latest
【6月3日 AFP】新型コロナウイルスのワクチン接種回数が3日、世界全体で20億回を超えた。AFPの集計で明らかになった。
各国当局のデータを基にした日本時間3日午後6時15分時点の集計によると、ワクチン接種は開始から半年間で、215か国・地域で少なくとも21億969万6022回行われた。
接種率では、開始当初からイスラエルが首位で、人口の60％近くが接種を完了している。
2位のカナダでは人口の59％が少なくとも1回目の接種を終えており、英国（58.3％）、チリ（56.6％）、米国（51％）と続く。
世界全体の接種回数の6割は、人口上位3か国の中国（7億480万回）、米国（2億9690万回）、インド（2億2100万回）が占める。
接種がまだ始まっていないのは、北朝鮮、ハイチ、タンザニア、チャド、ブルンジ、エリトリアの6か国のみとなっている。
②英国で１日の新たな感染死ゼロ、コロナ禍開始後で初めて
2021.06.03 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/world/35171799.html
（ＣＮＮ） 英国政府は３日までに、新型コロナウイルス禍が始まって以降、１日当たりの新たな死者が初めてゼロになったと報告した。
ゼロを記録したのは２日で、ＣＮＮの調べでは、先週は新規の犠牲者数が１桁台で推移してもいた。
２日に判明した１日の新規感染者数は３１６５人で、３０００人以上を超えたのは７日間連続となった。専門家は第３波の到来の可能性も危惧している。
英国内の感染拡大で現在目立つのはインドで初めて見つかった変異株で、ハンコック同国保健相によると、新規感染事例のうち最大で４分の３までを占める。
英国内の感染規模は一時、欧州で最悪ともされる時期もあったが、ワクチン接種の速やかな普及で状況が大きな改善を見せてもいる。
③バイデン米大統領、新型コロナワクチンの世界配布について発表へ
2021.06.03 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35171763.html
（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領が数百万回分の新型コロナウイルスワクチンの配布計画について数カ月にわたる熟慮の末に最終案を取りまとめたことがわかった。事情に詳しい複数の情報筋が明らかにした。
ブリンケン国務長官も先に、新型コロナワクチンの配布に関してバイデン大統領から近く発表が行われると示唆していた。情報筋によれば、発表は３日か４日にも行われる見通し。
ブリンケン長官は２日、在コスタリカ米大使館で、バイデン大統領が早ければ３日にも８０００万回分のワクチンを世界各地に配布する計画について発表すると述べていた。
ブリンケン長官は、米国がワクチンの公平な分配を目指す世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導する「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に対して２０億ドル（約２２００億円）拠出しており、２０２２年末までにさらに２０億ドルを拠出すると述べた。ワクチンの配布について何らかの条件が付くこともないという。
バイデン政権の側近や連邦政府の保健当局者はここ数カ月、追加のワクチンを共有するための最良の方策について協議を行っていた。米国は助けを求める他国からの圧力にさらされており、バイデン大統領や大統領の側近が同盟国からの支援要請に対処していた。
④東京五輪、開幕まで50日 橋本会長は中止に否定的
2021年6月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3349904?cx_part=latest
【6月3日 AFP】東京五輪開幕まで50日となった3日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の橋本聖子（Seiko Hashimoto）会長は、よほどの状況にならない限り大会は開催されると話した。
橋本会長は日刊スポーツ（Nikkan Sports）のインタビューの中で、「相当世界各国、大変な状況にまたなって、ほとんどの国が日本に来られなくなったら開催はできない」と話し、「そういうこと以外で中止にはならない」と続けた。
五輪は7月23日に1年遅れで開幕する予定だが、国内は東京を含む多くの地域で緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルスの流行の第4波に見舞われ、いまだ国民の支持の低さや懸念に悩まされている。
前日2日には組織委の武藤敏郎（Toshiro Muto）事務総長が、これまでにボランティア8万人のうち約1万人が、主に新型ウイルスの懸念を理由に辞退したと発表した。ただし、大会の規模縮小に伴い必要な人員数が削減されたことから、ボランティアの数が減っても開催自体に支障はないとの認識も示している。
海外客の受け入れはすでに見送られており、国内の観客の入場可否については、都内の緊急事態宣言が解除される6月20日以降に決定される見通しとなっている。
世論調査では、国民の8割が今夏の五輪開催に反対しているという結果が出ているが、都民を対象とした調査では賛成派と反対派がより拮抗（きっこう）している。
橋本会長は、当初は低調だった国内のワクチン接種スピードが上がるにつれ、世論の向きが変わってきている可能性があるとの考えを示し、「『こういうことであれば、より安心して開催をしてもらえるんじゃないか』という声をよく聞くようになった」と語った。
⑤イスラエル 連立政権樹立で最終合意 ネタニヤフ氏は退陣濃厚
2021/6/3 毎日新聞
ttps://mainichi.jp/articles/20210603/k00/00m/030/013000c
イスラエルで野党の中道政党「イェシュアティド」を率いるラピド元財務相は2日夜、3月のイスラエル国会（1院制、定数120）議員選挙を受けた連立交渉で、他の右派、左派政党などと連立政権を樹立することで最終合意し、リブリン大統領に報告した。ネタニヤフ首相が率いる右派与党「リクード」は参加していない。国会の承認を経て新内閣が発足すれば、イスラエル史上最長の通算15年間首相を務めたネタニヤフ氏が退陣することになる
新首相には、連立交渉の鍵を握っていた右派政党「ヤミナ」のベネット前国防相が就任する見通し。約2年後にラピド氏に交代する。
新政権は8党による連立となる。「反ネタニヤフ」で一致しているものの、中東和平など主要政策を巡る違いは大きい。当面は、新型コロナウイルスで影響を受けた経済対策など内政に重点を置くとみられる。
ラピド氏は2日夜、ツイッターに「（新政権は）全てのイスラエル市民のために働く」と投稿した。
政治混乱が続くイスラエルでは、3月に2019年以降で4度目となる総選挙が実施され、リクードが第1党を維持した。だがネタニヤフ氏は組閣に失敗し、リブリン大統領は5月5日に第2党のイェシュアティドを率いるラピド氏に組閣を指示した。
ラピド氏はネタニヤフ氏の排除に乗り出し、既に連立参加に合意していた左派に加え、右派を含めた「大連立」を模索。ヤミナのベネット氏が5月30日、連立への参加を表明したことで、大連立政権の構想が一気に具体化した。人口の2割を占める少数派アラブ系のイスラム政党「ラアム」も史上初となる政権入りを決めたと報じられている。【エルサレム三木幸治】
⑥久留米市、ケニア代表の事前合宿受け入れ中止 東京五輪
2021年6月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3349830?cx_part=latest
【6月3日 AFP】東京五輪に出場するケニア代表の事前合宿地となっていた福岡県久留米市が、市内における新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、代表団の受け入れを中止したことが分かった。同国代表の関係者が2日に明かした。
ケニア五輪委員会（NOCK）のフランシス・ムトゥク（Francis Mutuku）氏は、同国代表は大会前に日本の天候に慣れるため、7月7日に久留米に出発する予定だったとした上で、「全てが整っていたタイミングでの今回の通達は、われわれの計画を大きく後退させるものになった」とAFPに明かした。
☆今日の重要情報
①竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か
2021.06.01 Litera
https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html
東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。
本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。
だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ（職員）の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で、日給にして約1万2000円ほど。もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97％にもなるのである。
パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ。
だが、このパソナによる酷い中抜き問題がネット上で大きな注目を集めていたところ、さらなる指摘がなされた。それは、パソナグループの決算予想の信じられないような数字だ。
「竹中平蔵のパソナグループ、最終利益前年比1000％ 過去最高を記録」
最終利益、つまり純利益が前年比で1000％……!? 目玉が飛び出るような数字だが、これは事実だ。
実際、パソナグループの2020年5月期の純利益は5億9400万円だったが、今年4月13日に同社が発表した2021年5月期の純利益の予想額は62億円。増減率としては前期比約940％のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。
しかも、2021年5月期の連結営業利益は過去最高益となる前期比65%増の175億円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から40億円も引き上げた3300億円になると見られている（日本経済新聞4月13日付）。
コロナ倒産相次ぐなか焼け太りするパソナ 東京五輪、持続化給付金などコロナ事業でも大量受注
あらためて言うまでもなく、新型コロナの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発出によって多くの企業が大打撃を受け、コロナの影響で倒産した企業は1500社（帝国データバンク調べ）にものぼり、今後、宣言延長によって倒産件数はさらに増加すると見られている。安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされているというのに、かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ。
しかも注目すべきなのは、このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている、ということだ。パソナが連結営業利益で過去最高益を叩き出した理由について、日本経済新聞は〈間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が伸びている〉と伝えているが、こうした利益には電通と一体化して政府から巨額で請け負ってきたコロナ対策関連事業も入っていると思われる。
たとえば「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。
そもそもパソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。
だが、パソナが政府のコロナ対策に食い込んだのは「持続化給付金」事業だけではない。昨年4月に当時の安倍晋三首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高いからだ（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）
欠陥が見つかったワクチン大規模接種センターのシステム運営も竹中が顧問を務める会社
もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中平蔵氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていたことにも大きな注目が集まったばかりだ。
しかも、そうしたなかには露骨な利益誘導が指摘されるケースもある。竹中氏は国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこには、竹中氏が社外取締役をつとめるオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入していた。
また、昨年、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決・成立させたが、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは当時竹中氏が民間議員を務めていた「未来投資会議」。この政策によって「シニアの雇用創造」を掲げるパソナが新たな市場を得てさらに莫大な利益を得ることになるのは、目に見えている。
利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている。
この異常な一人勝ちの数字こそが安倍・菅政権の縁故主義、利権政治の結果であることを忘れてはならないだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日木曜日（2021年06月03日)午後10時30分から放送しました【YYNewsLiveNo.3244】の放送台本です!
【放送録画】71分42秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/685863491
【放送録画】
■本日木曜日(2021.06.03)夜放送の放送台本です！
●【第一部】私の情報発信活動
☆今日の配信妨害
①一昨日火曜日(2021.06.01)夜の『日本語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
②昨日水曜日(2021.06.02)夜放送の『英日語放送』には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
③本日木曜日(2021.06.03)午前中放送の『英語ラジオ放』】には遮断妨害とコメント妨害はありませんでした。
☆TV放送
①一昨日火曜日(2021.06.01)夜の『日本語放送』のメインテーマ『今の日本での『自公政権打倒・本格的政権交代』の中心軸は『枝野立憲民主党代表』ではなく『志位日本共産党委員長』だろう！(No1) 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/685546771
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=4C01H2LE890&t=3s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 177名
【YouTube】: 75名
_______________________
計 252名
②昨日水曜日(2021.06.02)夜の『英日語放送』のメインテーマ『Five basic ideas of "Yamazaki Civie Revolution Theory"!『山崎市民革命論』の五つの基本的な考え方！ 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/685691627
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=E4KdFfYMXBY&t=3s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 59名
【YouTube】: 24名
_______________________
計 83名
③本日木曜日(2021.06.03)午前中に放送しました『英語ラジオ放送』のメインテーマ『Five basic ideas of "Yamazaki Civil Revolution Theory"! 』の『YouTube表紙』とURLです。
【Twitcasting】:Five basic ideas of "Yamazaki Civil Revolution Theory"!
【youtube】:https://www.youtube.com/watch?v=vKqnUM4Och8&t=5s
【現時点での視聴者数】
【TwitCasting】: 43名
【YouTube】: 8名
______________________
計 51名
☆ブログ記事配信
①2021.06.02(水) 日本語記事
タイトル:今の日本で『自公政権打倒・本格的政権交代』の中心軸になるのは『枝野立憲民主党代表』ではなく『志位日本共産党委員長』だろう！(No1)
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/fe878f39b6bc0ee6e19eb95b32802ca7
②2021.06.03(木) 英日語記事
タイトル:Five basic ideas of "Yamazaki Civie Revolution Theory"!『山崎市民革命論』の五つの基本的な考え方！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/ab05dc9e00d753fb89437e726f6a4c54
③2021.06.03(木) 英語記事
タイトル:Five basic ideas of "Yamazaki Civil Revolution Theory"
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/2b3463a4832e6b560dd2e7f9ce80e9e1
④2021.06.03(木) 日本語記事
タイトル:『山崎市民革命論』の五つの基本的な考え方！
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/4cde97e4fdbfdb7b86d18ca35426a19a
⑤2021.06.03(木) 英語ラジオ放送台本
タイトル:Five basic ideas of "Yamazaki Civil Revolution Theory"!
URL:https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/d3c1d065898b4224297d3ddf45f21112
☆ブログサイト訪問者数:2021.06.02(水)
ブログサイト【杉並からの情報発信です】
https://blog.goo.ne.jp/yampr7
【IPアイピーアドレス数】: 821
【PVページヴュー数】: 2699
●【第二部】私の主張
☆今日のメインテーマ
■『自民党政権』による『日本政治の異常さ』とは何か？それはどこから来るのか？(No1)
▲『自民党政権』による『日本政治の異常さ』とは何か？
①『自民党』は米国支配階級が1955年に『米国の利益』『植民地支配』のために保守合同して作った『米国傀儡政党』である『異常』。
②米国支配階級が米CIAの工作員になることで助命・釈放した『A級戦犯岸信介』を自民党初代幹事長に就任させた『異常』。
③自民党初代幹事長・岸信介は3年後の1958に首相となり1960年には現在まで続く米国による政治・軍事支配の法的根拠である『日米安保条約』を国民の大反対を全国動員した機動隊とヤクザを使って暴力で強行成立させた『異常』。
④『憲法改正』の名で『日本国憲破壊』『大日本帝国憲法復活』を『自民党の党是』としている『異常』。
⑤歴代自民党政権と自民党政治家がすべての政治家と公務員に憲法尊重と遵守を義務付けた『日本国憲法第99条』を公然と破っても一切処罰されない『異常』。
⑥学校では教師が『日本は三権分立が確立した民主的な近代国家』と生徒に教えるのに『日本国憲法』のどこにも『三権分立』の規定がない『異常』。
⑦自民党の首相がこれほど多くの『国家権力』を独占している『異常』。
1.すべての行政権力と官僚の任命・解職権
2.国会の召集権
3.衆議院の解散権と総選挙実施権
4.法律の立案権と国会提出権
5.予算に関するすべての権限(予算立案権、予算配分権、予算管理権、決算権)
6.最高裁長官と最高裁判事全員の任命権
7.日銀総裁と日銀理事の任命権
8.NHK会長とNHK理事の任命権
9.『自民党総裁』を兼務する首相は自民党に支払われる年170億円の『政党交付金金』の使途決定権
10.『自民党総裁』を兼務する首相は総選挙での自民党候補者の決定権
11.年15億円の『官房機密費』の使用権
⑧『日本国憲法』は『民主主義』と『主権在民』を『基本原則』と規定している、歴代自民党政権はこの原則を完全に無視してきた『異常。』
⑨『一国二制度の異常』
中央政府の首相は『議院内閣制』によって総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表が自動的(間接的)に選ばれるが1900以上ある地方自治体のトップはすべて有権者が直接選挙で選ぶ『大統領制』である。
⑩菅現首相は安倍晋三前首相が病気を理由に途中辞職した後自民党総裁選で新たに選ばれた自民党総裁であり、有権者が首相選挙で選んだ国民が選んだ首相ではない『異常』。
▲自民党政権の首相がこれほどまでに『国家権力』を独占している『異常さ』に日本のマスコは『異常なほど鈍感』である証拠は以下の朝日新聞の以下の記事を読めばすぐわかる！____________________
【該当記事】
●衆院選、秋の公算大 首相と公明代表、今国会延長せず
2021/06/03 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/d38630c1ac44a5c7a60af0fa6a5e55bd79e72fee
会見する菅義偉首相=2021年5月28日午後8時4分、首相官邸、上田幸一撮影
菅義偉首相は2日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、16日に会期末を迎える通常国会の会期を延長しない方針を確認した。首相は、新型コロナウイルス対応を優先する考えを示しており、10月に議員の任期満了を迎える衆院の解散・総選挙は、東京五輪・パラリンピック後の秋に行われる公算が大きくなった。
会談を受け、複数の自民党幹部が朝日新聞の取材に、解散は秋になるとの見通しを示した。解散前には新たな経済対策を打ち出すことも検討しているという。首相は、山口氏と昼食を共にしながら約1時間にわたって会談。その後、山口氏は記者団に、会期を延長せず、2021年度補正予算案の編成も見送ることを確認したと語った。
首相は2日夜、記者団に「国会は期間内に決められた法案をしっかり通す。そのことが大前提」と述べた。与党は残る法案のうち、重要法案と位置づける土地規制法案の会期内成立にめどがつきつつあるとの認識だ。コロナ対策の予備費が4兆円近く残っており、25日に東京都議選の告示も控えるなかで延長の必要はないと判断したとみられる。
首相は昨秋の政権発足以降、コロナ対策を「最優先」として早期の衆院解散に否定的な考えを示してきた。会期末の16日は10都道府県への緊急事態宣言の期間中で、東京五輪の開幕も7月に迫っていることから、夏に総選挙を実施するのは困難との見方が与党内では大勢を占める。
コロナ対策への不満から内閣支持率の低迷が続く一方、首相が「切り札」と位置づけるワクチン接種が進めば、「雰囲気が変わる」（自民党幹部）との期待感も与党内にはある。
首相は9月の自民党総裁任期満了までに解散する考えを公言しており、解散は9月5日に閉幕するパラリンピック後が有力視されている。
首相に近い自民党幹部は、総選挙で勝利した後、党総裁選を無投票で乗り切る解散戦略を描く。ただ、コロナの感染状況次第では、シナリオ通りに進まない可能性もある。（野平悠一、上地一姫）
____________________
(No1おわり)
●【第三部】今日の推奨本
●【第四部】日本と世界の最新情報
☆『新型コロナウイルス感染』最新情報
①(日本の最新情報) 【国内感染】新型コロナ 111人死亡 2831人感染確認 (19時半）
2021年6月3日 NHKNews
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210603/k10013066361000.html
3日はこれまでに全国で2831人の感染が発表されています。国内で感染が確認された人は、空港の検疫などを含め75万5244人、クルーズ船の乗客・乗員が712人で、合わせて75万5956人となっています。
また大阪府で19人、北海道で18人、東京都で16人、愛知県で8人、神奈川県で6人、千葉県で5人、兵庫県で4人、広島県で4人、福岡県で4人、京都府で3人、福島県で3人、埼玉県で2人、大分県で2人、奈良県で2人、岡山県で2人、熊本県で2人、石川県で2人、佐賀県で1人、山口県で1人、山形県で1人、岐阜県で1人、徳島県で1人、愛媛県で1人、沖縄県で1人、長崎県で1人、長野県で1人の合わせて111人の死亡の発表がありました。
亡くなった人は国内で感染が確認された人が1万3385人、クルーズ船の乗船者が13人の合わせて1万3398人です。
各自治体などによりますと、国内で感染が確認された人は、累計で次のとおりです。
（ ）内は3日の新たな感染者数です。
▽東京都は16万2421人（508）
▽大阪府は※10万357人（226）
▽神奈川県は6万2107人（215）
▽愛知県は※4万8169人（288）
▽埼玉県は4万4142人（122）
▽兵庫県は3万9989人（70）
▽北海道は3万8830人（300）
▽千葉県は3万7402人（99）
▽福岡県は※3万4401人（102）
▽沖縄県は1万7808人（244）
▽京都府は1万5963人（46）
▽広島県は1万866人（57）
▽茨城県は9819人（22）
▽宮城県は8919人（25）
▽岐阜県は8829人（71）
▽静岡県は8517人（44）
▽群馬県は7879人（18）
▽奈良県は7829人（20）
▽岡山県は7428人（31）
▽栃木県は6427人（25）
▽熊本県は6318人（20）
▽滋賀県は5206人（37）
▽三重県は4984人（26）
▽長野県は4841人（18）
▽福島県は4612人（10）
▽石川県は3799人（9）
▽大分県は3420人（12）
▽鹿児島県は3409人（25）
▽新潟県は3266人（19）
▽宮崎県は3035人（5）
▽山口県は2968人（12）
▽長崎県は2934人（18）
▽愛媛県は2722人（1）
▽和歌山県は2633人（4）
▽佐賀県は2519人（6）
▽青森県は2393人（10）
▽香川県は2024人（6）
▽山形県は1978人（7）
▽富山県は1900人（7）
▽徳島県は1632人
▽山梨県は1576人（8）
▽高知県は1539人（19）
▽岩手県は1472人（7）
▽福井県は1050人（3）
▽秋田県は760人（2）
▽島根県は543人
▽鳥取県は466人です。
このほか、空港などの検疫での感染は2970人（7）、中国からのチャーター機で帰国した人と国の職員や検疫官などの感染は合わせて173人です。
厚生労働省によりますと、新型コロナウイルスへの感染が確認された人で、人工呼吸器や集中治療室などで治療を受けるなどしている重症者は、3日時点で1227人（-57）となっています。
一方、症状が改善して退院した人などは、3日時点で、国内で感染が確認された人が69万623人、クルーズ船の乗客・乗員が659人の合わせて69万1282人となっています。
また、今月1日には速報値で1日に5万4148件のPCR検査などが行われました。
・※愛知県の5/29の感染が修正で1人減。
・※福岡県の5/29の感染が修正で1人減。
・※大阪府の5/17と20の感染が1人ずつ計2人減。
・※愛媛県の6/2の感染が修正で1人減。
・※兵庫県の5/29の感染が修正で1人減。
・集計は後日、自治体などにより修正される可能性がありますが、過去の原稿はさかのぼって修正しないため累計数などで差が出ることがあります。
・在日米軍の感染者は含めていません。
②(世界の最新情報)新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数（2日午後7時時点） 死者368.1万人に
2021年6月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3349804
【6月3日 AFP】AFPが各国当局の発表に基づき日本時間2日午後7時にまとめた統計によると、世界の新型コロナウイルスによる死者数は368万1985人に増加した。
これまでに世界で少なくとも1億7109万6690人の感染が確認された。大半はすでに回復したが、一部の人々にはその後も数週間、場合によっては数か月にわたり症状が残っている。
この統計は、各国の保健当局が発表した日計に基づいたもので、他の統計機関が行った集計見直しに伴う死者数の大幅な増加分は含まれていない。世界保健機関（WHO）の推計によると、新型コロナウイルス感染症により直接または間接的に生じた超過死亡を含めると、死者数の総計は公式統計の2～3倍に上る可能性がある。
多くの国では検査体制が強化されたが、軽症や無症状の人の多くは検査を受けず、感染に気付かないままとなっている。
1日には世界全体で新たに1万4742人の死亡と47万8460人の新規感染が発表された。死者の増加幅が最も大きいのはメキシコの4272人。次いでインド（3207人）、ブラジル（2408人）となっている。
最も被害が大きい米国では、これまでに59万5213人が死亡、3328万7577人が感染した。
次いで被害が大きい国はブラジルで、死者数は46万5199人、感染者数は1662万4480人。以降はインド（死者33万5102人、感染者2830万7832人）、メキシコ（死者22万7840人、感染者242万659人）、ペルー（死者18万4507人、感染者196万1087人）となっている。
人口10万人当たりの死者数が最も多いのはペルーの560人。次いでハンガリー（308人）、ボスニア・ヘルツェゴビナ（283人）、チェコ（281人）、北マケドニア（260人）となっている。
地域別の死者数は、中南米・カリブ海（Caribbean Sea）諸国が116万1745人（感染3320万9221人）、欧州が113万7172人（感染5300万8587人）、米国・カナダが62万777人（感染3467万316人）、アジアが48万7166人（感染3666万4979人）、中東が14万3067人（感染863万9509人）、アフリカが13万956人（感染485万5232人）、オセアニアが1102人（感染4万8851人）となっている。
各国の死者数・感染者数は当局による訂正やデータ公表の遅れがあるため、過去24時間での増加幅は前日の集計結果との差と一致しない場合がある。
③(グラフ)人口100万人あたりのコロナ死者数の推移 (2021.06.02)
Japan 104.5
ソース：人口あたりの新型コロナウイルス死者数の推移【世界・国別】
https://web.sapmed.ac.jp/canmol/coronavirus/death.html?s=y#date
④日本のコロナワクチン接種率は『11.7%』で世界190か国中『105位』(2021.06.02更新)
⑤日本のコロナワクチン総接種回数は『1477万回』(2021.06.02更新)
⑥G7(先進七か国)のコロナワクチン接種状況 (2021.06.02更新)
接種率(%) 順位 ワクチン総接種回数(万回)
1.英国 97.7 10 6578
2.米国 89.3 14 29,630
3.カナダ 64.3 21 2416
4.ドイツ 62.04 23 3941
5.イタリア 44.8 31 5154
6.フランス 54.7 36 3698
7.日本 11.7 105 1447
(韓国) 16.5 92 855
_______________________________
情報ソース：日経ウェブサイト『チャートで見るコロナワクチン世界の接種状況は』
https://vdata.nikkei.com/newsgraphics/coronavirus-vaccine-status/
☆今日のトッピックス
①コロナワクチン接種、世界で20億回超える AFP集計
2021年6月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3349968?cx_part=latest
【6月3日 AFP】新型コロナウイルスのワクチン接種回数が3日、世界全体で20億回を超えた。AFPの集計で明らかになった。
各国当局のデータを基にした日本時間3日午後6時15分時点の集計によると、ワクチン接種は開始から半年間で、215か国・地域で少なくとも21億969万6022回行われた。
接種率では、開始当初からイスラエルが首位で、人口の60％近くが接種を完了している。
2位のカナダでは人口の59％が少なくとも1回目の接種を終えており、英国（58.3％）、チリ（56.6％）、米国（51％）と続く。
世界全体の接種回数の6割は、人口上位3か国の中国（7億480万回）、米国（2億9690万回）、インド（2億2100万回）が占める。
接種がまだ始まっていないのは、北朝鮮、ハイチ、タンザニア、チャド、ブルンジ、エリトリアの6か国のみとなっている。
②英国で１日の新たな感染死ゼロ、コロナ禍開始後で初めて
2021.06.03 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/world/35171799.html
（ＣＮＮ） 英国政府は３日までに、新型コロナウイルス禍が始まって以降、１日当たりの新たな死者が初めてゼロになったと報告した。
ゼロを記録したのは２日で、ＣＮＮの調べでは、先週は新規の犠牲者数が１桁台で推移してもいた。
２日に判明した１日の新規感染者数は３１６５人で、３０００人以上を超えたのは７日間連続となった。専門家は第３波の到来の可能性も危惧している。
英国内の感染拡大で現在目立つのはインドで初めて見つかった変異株で、ハンコック同国保健相によると、新規感染事例のうち最大で４分の３までを占める。
英国内の感染規模は一時、欧州で最悪ともされる時期もあったが、ワクチン接種の速やかな普及で状況が大きな改善を見せてもいる。
③バイデン米大統領、新型コロナワクチンの世界配布について発表へ
2021.06.03 CNNNews
https://www.cnn.co.jp/usa/35171763.html
（ＣＮＮ） 米国のバイデン大統領が数百万回分の新型コロナウイルスワクチンの配布計画について数カ月にわたる熟慮の末に最終案を取りまとめたことがわかった。事情に詳しい複数の情報筋が明らかにした。
ブリンケン国務長官も先に、新型コロナワクチンの配布に関してバイデン大統領から近く発表が行われると示唆していた。情報筋によれば、発表は３日か４日にも行われる見通し。
ブリンケン長官は２日、在コスタリカ米大使館で、バイデン大統領が早ければ３日にも８０００万回分のワクチンを世界各地に配布する計画について発表すると述べていた。
ブリンケン長官は、米国がワクチンの公平な分配を目指す世界保健機関（ＷＨＯ）などが主導する「ＣＯＶＡＸ（コバックス）」に対して２０億ドル（約２２００億円）拠出しており、２０２２年末までにさらに２０億ドルを拠出すると述べた。ワクチンの配布について何らかの条件が付くこともないという。
バイデン政権の側近や連邦政府の保健当局者はここ数カ月、追加のワクチンを共有するための最良の方策について協議を行っていた。米国は助けを求める他国からの圧力にさらされており、バイデン大統領や大統領の側近が同盟国からの支援要請に対処していた。
④東京五輪、開幕まで50日 橋本会長は中止に否定的
2021年6月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3349904?cx_part=latest
【6月3日 AFP】東京五輪開幕まで50日となった3日、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games）の橋本聖子（Seiko Hashimoto）会長は、よほどの状況にならない限り大会は開催されると話した。
橋本会長は日刊スポーツ（Nikkan Sports）のインタビューの中で、「相当世界各国、大変な状況にまたなって、ほとんどの国が日本に来られなくなったら開催はできない」と話し、「そういうこと以外で中止にはならない」と続けた。
五輪は7月23日に1年遅れで開幕する予定だが、国内は東京を含む多くの地域で緊急事態宣言が発令されるなど新型コロナウイルスの流行の第4波に見舞われ、いまだ国民の支持の低さや懸念に悩まされている。
前日2日には組織委の武藤敏郎（Toshiro Muto）事務総長が、これまでにボランティア8万人のうち約1万人が、主に新型ウイルスの懸念を理由に辞退したと発表した。ただし、大会の規模縮小に伴い必要な人員数が削減されたことから、ボランティアの数が減っても開催自体に支障はないとの認識も示している。
海外客の受け入れはすでに見送られており、国内の観客の入場可否については、都内の緊急事態宣言が解除される6月20日以降に決定される見通しとなっている。
世論調査では、国民の8割が今夏の五輪開催に反対しているという結果が出ているが、都民を対象とした調査では賛成派と反対派がより拮抗（きっこう）している。
橋本会長は、当初は低調だった国内のワクチン接種スピードが上がるにつれ、世論の向きが変わってきている可能性があるとの考えを示し、「『こういうことであれば、より安心して開催をしてもらえるんじゃないか』という声をよく聞くようになった」と語った。
⑤イスラエル 連立政権樹立で最終合意 ネタニヤフ氏は退陣濃厚
2021/6/3 毎日新聞
ttps://mainichi.jp/articles/20210603/k00/00m/030/013000c
イスラエルで野党の中道政党「イェシュアティド」を率いるラピド元財務相は2日夜、3月のイスラエル国会（1院制、定数120）議員選挙を受けた連立交渉で、他の右派、左派政党などと連立政権を樹立することで最終合意し、リブリン大統領に報告した。ネタニヤフ首相が率いる右派与党「リクード」は参加していない。国会の承認を経て新内閣が発足すれば、イスラエル史上最長の通算15年間首相を務めたネタニヤフ氏が退陣することになる
新首相には、連立交渉の鍵を握っていた右派政党「ヤミナ」のベネット前国防相が就任する見通し。約2年後にラピド氏に交代する。
新政権は8党による連立となる。「反ネタニヤフ」で一致しているものの、中東和平など主要政策を巡る違いは大きい。当面は、新型コロナウイルスで影響を受けた経済対策など内政に重点を置くとみられる。
ラピド氏は2日夜、ツイッターに「（新政権は）全てのイスラエル市民のために働く」と投稿した。
政治混乱が続くイスラエルでは、3月に2019年以降で4度目となる総選挙が実施され、リクードが第1党を維持した。だがネタニヤフ氏は組閣に失敗し、リブリン大統領は5月5日に第2党のイェシュアティドを率いるラピド氏に組閣を指示した。
ラピド氏はネタニヤフ氏の排除に乗り出し、既に連立参加に合意していた左派に加え、右派を含めた「大連立」を模索。ヤミナのベネット氏が5月30日、連立への参加を表明したことで、大連立政権の構想が一気に具体化した。人口の2割を占める少数派アラブ系のイスラム政党「ラアム」も史上初となる政権入りを決めたと報じられている。【エルサレム三木幸治】
⑥久留米市、ケニア代表の事前合宿受け入れ中止 東京五輪
2021年6月3日 AFP日本語版
https://www.afpbb.com/articles/-/3349830?cx_part=latest
【6月3日 AFP】東京五輪に出場するケニア代表の事前合宿地となっていた福岡県久留米市が、市内における新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、代表団の受け入れを中止したことが分かった。同国代表の関係者が2日に明かした。
ケニア五輪委員会（NOCK）のフランシス・ムトゥク（Francis Mutuku）氏は、同国代表は大会前に日本の天候に慣れるため、7月7日に久留米に出発する予定だったとした上で、「全てが整っていたタイミングでの今回の通達は、われわれの計画を大きく後退させるものになった」とAFPに明かした。
☆今日の重要情報
①竹中平蔵「パソナ」の純利益が前年の10倍以上、営業利益も過去最高に！ 東京五輪と政府のコロナ対策事業を大量受注、巨額中抜きの結果か
2021.06.01 Litera
https://lite-ra.com/2021/06/post-5906.html
東京五輪大会の準備業務ディレクターの日当が35万円、管理費・経費を含めると日当42万円になる──。先日、本サイトでも取り上げた東京五輪の人件費問題（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2021/05/post-5901.html）が、新たな波紋を広げている。それは人材派遣大手・パソナグループの「荒稼ぎ」の問題だ。
本サイトでも言及したように、パソナグループは「人材サービス」カテゴリーで「東京2020オフィシャルサポーター」として東京五輪組織委員会と2018年に契約を締結。一方、会場運営を支えるスタッフの多くは派遣であり、5月26日におこなわれた衆院文科委員会での立憲民主党・斉木武志衆院議員の質疑によると「パートナー契約では、人材派遣サービスはパソナにしか許されていない。43会場の派遣スタッフを頼むときはパソナに出さなくてはならない契約になっている」という。
だが、パソナのHPに掲載されている東京五輪大会スタッフ（職員）の募集概要によると、責任を担うマネージャーでもスタッフでも時給は1650円（深夜時間帯は125％の割増賃金）で、日給にして約1万2000円ほど。もし仮に1日42万円のディレクター職でも実際には日当1万2000円しか支払われないのだとすれば、パソナの中抜き率は97％にもなるのである。
パソナといえば、ご存知のとおり菅義偉首相のブレーンである竹中平蔵氏が取締役会長を務めている企業。つまり、東京五輪も結局は菅首相に近いお友だち企業が甘い汁を吸うという下劣な構図になっているのだ。
だが、このパソナによる酷い中抜き問題がネット上で大きな注目を集めていたところ、さらなる指摘がなされた。それは、パソナグループの決算予想の信じられないような数字だ。
「竹中平蔵のパソナグループ、最終利益前年比1000％ 過去最高を記録」
最終利益、つまり純利益が前年比で1000％……!? 目玉が飛び出るような数字だが、これは事実だ。
実際、パソナグループの2020年5月期の純利益は5億9400万円だったが、今年4月13日に同社が発表した2021年5月期の純利益の予想額は62億円。増減率としては前期比約940％のプラス、前年の10倍強の数字になると見込まれているのだ。
しかも、2021年5月期の連結営業利益は過去最高益となる前期比65%増の175億円にのぼる見込みで、売上高も従来予想から40億円も引き上げた3300億円になると見られている（日本経済新聞4月13日付）。
コロナ倒産相次ぐなか焼け太りするパソナ 東京五輪、持続化給付金などコロナ事業でも大量受注
あらためて言うまでもなく、新型コロナの感染拡大にともなう緊急事態宣言の発出によって多くの企業が大打撃を受け、コロナの影響で倒産した企業は1500社（帝国データバンク調べ）にものぼり、今後、宣言延長によって倒産件数はさらに増加すると見られている。安倍・菅政権によるコロナ対策の失策によって多くの企業と労働者が苦境に立たされているというのに、かたや安倍・菅政権にべったりくっついてきた竹中氏率いるパソナは、前年の10倍強という利益を叩き出していたのだ。
しかも注目すべきなのは、このパソナの驚異的な業績には東京五輪だけではなく、政府のコロナ対策事業を受託してきた利益も含まれている、ということだ。パソナが連結営業利益で過去最高益を叩き出した理由について、日本経済新聞は〈間接業務を請け負うBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業が伸びている〉と伝えているが、こうした利益には電通と一体化して政府から巨額で請け負ってきたコロナ対策関連事業も入っていると思われる。
たとえば「持続化給付金」事業では、769億円で受託したサービスデザイン推進協議会が電通に749億円で再委託し、そこから電通は子会社5社に645億円で外注。さらにそこから電通子会社がパソナやトランスコスモス、大日本印刷などにトータル417億円で外注していたのだが、パソナへの外注費は約170億円と際立って多かった。
そもそもパソナは大きな問題となったサービスデザイン推進協議会の設立時から電通やトランスコスモスなどとともにかかわっており、職員21人のうち5人がパソナからの出向者だった。しかも、サービスデザイン推進協議会はこれまでトータルで14件の事業を経産省から委託され、再委託先が公開されている9件のうち7件は電通だったが、残り2件の再委託先はパソナだった。
だが、パソナが政府のコロナ対策に食い込んだのは「持続化給付金」事業だけではない。昨年4月に当時の安倍晋三首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、パソナに厚労省が申請手続き業務を委託していた可能性が高いからだ（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）
欠陥が見つかったワクチン大規模接種センターのシステム運営も竹中が顧問を務める会社
もちろん、こうしてコロナ対策の関連事業の委託先としてパソナに巨額の血税が流されたのは、政権中枢に食い込む竹中平蔵氏の存在が大きい。実際、新型コロナワクチン「大規模接種センター」をめぐって予約システムに重大な欠陥が見つかった問題では、予約システムの運営会社と明記されていた「マーソ株式会社」の経営顧問を竹中氏が務めていたことにも大きな注目が集まったばかりだ。
しかも、そうしたなかには露骨な利益誘導が指摘されるケースもある。竹中氏は国家戦略特区諮問会議で民間議員を務めているが、2016年に国家戦略特区に認められた神奈川県の家事支援外国人受入事業では事業者に選ばれた企業のなかにパソナがあった。また、同じく国家戦略特区に選ばれた兵庫県養父市では企業による農地の所有を認めるなどの規制緩和がおこなわれたが、そこには、竹中氏が社外取締役をつとめるオリックスが100％出資する子会社のオリックス農業が参入していた。
また、昨年、新型コロナのどさくさに紛れて安倍政権は「70歳就業確保法案」を国会で可決・成立させたが、70歳までの就業機会確保の方針を打ち出したのは当時竹中氏が民間議員を務めていた「未来投資会議」。この政策によって「シニアの雇用創造」を掲げるパソナが新たな市場を得てさらに莫大な利益を得ることになるのは、目に見えている。
利益誘導・利益相反だという批判を無視しつづけて、自らが関係する企業を次々と政府の事業に参入させてきた竹中氏。そして、その代表的な会社であるパソナは、新型コロナ対策を食い物にし、東京五輪の開催によるえげつない中抜きで、「純利益10倍強」という数字を達成しようとしている。
この異常な一人勝ちの数字こそが安倍・菅政権の縁故主義、利権政治の結果であることを忘れてはならないだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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