いつもお世話様です！
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
昨日木曜日(2021.06.03)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3244】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】71分42秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/685863491
【今日のブログ記事No.3604】
■『自民党独裁政治の異常さ』とは何か？それはどこから来るのか？(No1)
▲『自民党独裁政治の異常さ』とは何か？
①『自民党』は米国支配階級が1955年に『米国の利益』『植民地支配』のために保守合同して作った『米国傀儡政党』であるという『異常』。
②米国支配階級が米CIAの工作員になることで助命・釈放した『A級戦犯岸信介』を自民党初代幹事長に就任させた『異常』。
③自民党初代幹事長・岸信介は3年後の1958に首相となり1960年には現在まで続く米国による政治・軍事支配の法的根拠である『日米安保条約』を国民の大反対を全国動員した機動隊とヤクザを使って暴力で強行成立させた『異常』。
④『憲法改正』の名で『日本国憲破壊』『大日本帝国憲法復活』を『自民党の党是』としている『異常』。
⑤歴代自民党政権と自民党政治家がすべての政治家と公務員に憲法尊重と遵守を義務付けた『日本国憲法第99条』を公然と破っても一切処罰されない『異常』。
⑥学校では教師が『日本は三権分立が確立した民主的な近代国家』と生徒に教えるのに『日本国憲法』のどこにも『三権分立』の規定がない『異常』。
⑦自民党の首相がこれほど多くの『国家権力』を独占している『異常』。
1.すべての行政権力と官僚の任命・解職権
2.国会の召集権
3.衆議院の解散権と総選挙実施権
4.法律の立案権と国会提出権
5.予算に関するすべての権限(予算立案権、予算配分権、予算管理権、決算権)
6.最高裁長官と最高裁判事全員の任命権
7.日銀総裁と日銀理事の任命権
8.NHK会長とNHK理事の任命権
9.『自民党総裁』を兼務する首相は自民党に支払われる年170億円の『政党交付金金』の使途決定権
10.『自民党総裁』を兼務する首相は総選挙での自民党候補者の決定権
11.年15億円の『官房機密費』の使用権
⑧『日本国憲法』は『民主主義』と『主権在民』を『基本原則』と規定している、歴代自民党政権はこの原則を完全に無視してきた『異常。』
⑨『一国二制度の異常』
中央政府の首相は『議院内閣制』によって総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表が自動的(間接的)に選ばれるが1900以上ある地方自治体のトップはすべて有権者が直接選挙で選ぶ『大統領制』である。
⑩菅現首相は安倍晋三前首相が病気を理由に途中辞職した後自民党総裁選で新たに選ばれた自民党総裁であり、有権者が首相選挙で選んだ国民が選んだ首相ではない『異常』。
▲自民党政権の首相がこれほどまでに『国家権力』を独占している『異常さ』に日本のマスコは『異常なほど鈍感』である証拠は以下の朝日新聞の以下の記事を読めばすぐわかる！
New!この記事を書いた朝日新聞政治部記者・野平悠一氏と上地一姫氏は、行政権力トップ・菅首相が『衆議院解散権・総選挙決定権』と『国会日程決定権』を持っている『異常さ』、『行政権力者が立法権力を支配している異常さ』、『三権分立が存在しない異常さ』に全く気づいていないのだ!
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【該当記事】
●衆院選、秋の公算大 首相と公明代表、今国会延長せず
2021/06/03 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/d38630c1ac44a5c7a60af0fa6a5e55bd79e72fee
会見する菅義偉首相=2021年5月28日午後8時4分、首相官邸、上田幸一撮影
菅義偉首相は2日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、16日に会期末を迎える通常国会の会期を延長しない方針を確認した。首相は、新型コロナウイルス対応を優先する考えを示しており、10月に議員の任期満了を迎える衆院の解散・総選挙は、東京五輪・パラリンピック後の秋に行われる公算が大きくなった。
会談を受け、複数の自民党幹部が朝日新聞の取材に、解散は秋になるとの見通しを示した。解散前には新たな経済対策を打ち出すことも検討しているという。首相は、山口氏と昼食を共にしながら約1時間にわたって会談。その後、山口氏は記者団に、会期を延長せず、2021年度補正予算案の編成も見送ることを確認したと語った。
首相は2日夜、記者団に「国会は期間内に決められた法案をしっかり通す。そのことが大前提」と述べた。与党は残る法案のうち、重要法案と位置づける土地規制法案の会期内成立にめどがつきつつあるとの認識だ。コロナ対策の予備費が4兆円近く残っており、25日に東京都議選の告示も控えるなかで延長の必要はないと判断したとみられる。
首相は昨秋の政権発足以降、コロナ対策を「最優先」として早期の衆院解散に否定的な考えを示してきた。会期末の16日は10都道府県への緊急事態宣言の期間中で、東京五輪の開幕も7月に迫っていることから、夏に総選挙を実施するのは困難との見方が与党内では大勢を占める。
コロナ対策への不満から内閣支持率の低迷が続く一方、首相が「切り札」と位置づけるワクチン接種が進めば、「雰囲気が変わる」（自民党幹部）との期待感も与党内にはある。
首相は9月の自民党総裁任期満了までに解散する考えを公言しており、解散は9月5日に閉幕するパラリンピック後が有力視されている。
首相に近い自民党幹部は、総選挙で勝利した後、党総裁選を無投票で乗り切る解散戦略を描く。ただ、コロナの感染状況次第では、シナリオ通りに進まない可能性もある。（野平悠一、上地一姫）
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(No1おわり)
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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昨日木曜日(2021.06.03)夜に放送しました【YYNewsLiveNo.3244】の『今日のメインテーマ』を加筆訂正して【今日のブログ記事】にまとめました。
【放送録画】71分42秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/685863491
【今日のブログ記事No.3604】
■『自民党独裁政治の異常さ』とは何か？それはどこから来るのか？(No1)
▲『自民党独裁政治の異常さ』とは何か？
①『自民党』は米国支配階級が1955年に『米国の利益』『植民地支配』のために保守合同して作った『米国傀儡政党』であるという『異常』。
②米国支配階級が米CIAの工作員になることで助命・釈放した『A級戦犯岸信介』を自民党初代幹事長に就任させた『異常』。
③自民党初代幹事長・岸信介は3年後の1958に首相となり1960年には現在まで続く米国による政治・軍事支配の法的根拠である『日米安保条約』を国民の大反対を全国動員した機動隊とヤクザを使って暴力で強行成立させた『異常』。
④『憲法改正』の名で『日本国憲破壊』『大日本帝国憲法復活』を『自民党の党是』としている『異常』。
⑤歴代自民党政権と自民党政治家がすべての政治家と公務員に憲法尊重と遵守を義務付けた『日本国憲法第99条』を公然と破っても一切処罰されない『異常』。
⑥学校では教師が『日本は三権分立が確立した民主的な近代国家』と生徒に教えるのに『日本国憲法』のどこにも『三権分立』の規定がない『異常』。
⑦自民党の首相がこれほど多くの『国家権力』を独占している『異常』。
1.すべての行政権力と官僚の任命・解職権
2.国会の召集権
3.衆議院の解散権と総選挙実施権
4.法律の立案権と国会提出権
5.予算に関するすべての権限(予算立案権、予算配分権、予算管理権、決算権)
6.最高裁長官と最高裁判事全員の任命権
7.日銀総裁と日銀理事の任命権
8.NHK会長とNHK理事の任命権
9.『自民党総裁』を兼務する首相は自民党に支払われる年170億円の『政党交付金金』の使途決定権
10.『自民党総裁』を兼務する首相は総選挙での自民党候補者の決定権
11.年15億円の『官房機密費』の使用権
⑧『日本国憲法』は『民主主義』と『主権在民』を『基本原則』と規定している、歴代自民党政権はこの原則を完全に無視してきた『異常。』
⑨『一国二制度の異常』
中央政府の首相は『議院内閣制』によって総選挙で衆議院の議席の過半数を獲得した政党の代表が自動的(間接的)に選ばれるが1900以上ある地方自治体のトップはすべて有権者が直接選挙で選ぶ『大統領制』である。
⑩菅現首相は安倍晋三前首相が病気を理由に途中辞職した後自民党総裁選で新たに選ばれた自民党総裁であり、有権者が首相選挙で選んだ国民が選んだ首相ではない『異常』。
▲自民党政権の首相がこれほどまでに『国家権力』を独占している『異常さ』に日本のマスコは『異常なほど鈍感』である証拠は以下の朝日新聞の以下の記事を読めばすぐわかる！
New!この記事を書いた朝日新聞政治部記者・野平悠一氏と上地一姫氏は、行政権力トップ・菅首相が『衆議院解散権・総選挙決定権』と『国会日程決定権』を持っている『異常さ』、『行政権力者が立法権力を支配している異常さ』、『三権分立が存在しない異常さ』に全く気づいていないのだ!
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【該当記事】
●衆院選、秋の公算大 首相と公明代表、今国会延長せず
2021/06/03 朝日新聞デジタル
https://news.yahoo.co.jp/articles/d38630c1ac44a5c7a60af0fa6a5e55bd79e72fee
会見する菅義偉首相=2021年5月28日午後8時4分、首相官邸、上田幸一撮影
菅義偉首相は2日、首相官邸で公明党の山口那津男代表と会談し、16日に会期末を迎える通常国会の会期を延長しない方針を確認した。首相は、新型コロナウイルス対応を優先する考えを示しており、10月に議員の任期満了を迎える衆院の解散・総選挙は、東京五輪・パラリンピック後の秋に行われる公算が大きくなった。
会談を受け、複数の自民党幹部が朝日新聞の取材に、解散は秋になるとの見通しを示した。解散前には新たな経済対策を打ち出すことも検討しているという。首相は、山口氏と昼食を共にしながら約1時間にわたって会談。その後、山口氏は記者団に、会期を延長せず、2021年度補正予算案の編成も見送ることを確認したと語った。
首相は2日夜、記者団に「国会は期間内に決められた法案をしっかり通す。そのことが大前提」と述べた。与党は残る法案のうち、重要法案と位置づける土地規制法案の会期内成立にめどがつきつつあるとの認識だ。コロナ対策の予備費が4兆円近く残っており、25日に東京都議選の告示も控えるなかで延長の必要はないと判断したとみられる。
首相は昨秋の政権発足以降、コロナ対策を「最優先」として早期の衆院解散に否定的な考えを示してきた。会期末の16日は10都道府県への緊急事態宣言の期間中で、東京五輪の開幕も7月に迫っていることから、夏に総選挙を実施するのは困難との見方が与党内では大勢を占める。
コロナ対策への不満から内閣支持率の低迷が続く一方、首相が「切り札」と位置づけるワクチン接種が進めば、「雰囲気が変わる」（自民党幹部）との期待感も与党内にはある。
首相は9月の自民党総裁任期満了までに解散する考えを公言しており、解散は9月5日に閉幕するパラリンピック後が有力視されている。
首相に近い自民党幹部は、総選挙で勝利した後、党総裁選を無投票で乗り切る解散戦略を描く。ただ、コロナの感染状況次第では、シナリオ通りに進まない可能性もある。（野平悠一、上地一姫）
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