2010 年05月01日(土)
インターネット市民新聞「JanJan」が「JanJanBlog」として一カ月ぶりに本日復活。http://www.janjanblog.com/記者登録した市民記者が投稿規定に従って自己編集で 投稿する形に変更。大手マスコミの「大本営発表世論」対民衆の「草の根ネット世論」の闘い。
2010年04月30日(金)
ブログ記事「マルクス主義、共産主義、共産党は国民を幸せにしたのか？」 http://bit.ly/cZl2OGウェッブ政党「独立党」代表リチャード・コシミズ氏がものすごいことを書いています。「共産主義はユダヤ人富豪ロスチャイルドが改宗ユダヤ人マルクス・ユダヤ人エンゲルス・・・」
2010 年04月29日(木)
「政治資金規正法」は現代の「治安維持法」。１９４８年旧内務省官僚が作った「白地刑法」。収支報告書の虚偽記載の罰則は書かれているが虚偽記載の定義なし。検察が「治安維持法」として使えるようになっている。（平野貞夫氏「小沢一郎完全無罪」）。民主党は「政治資金規正法」全面改定を至急せよ。
検察審査会の「起訴相当」議決は検察の「やらせ」(2)審査会メンバーを主導したのは麻生前首相の麻生グループの麻生総合法律事務所所属米沢敏雄弁護士。審査委員はくじで選んだのではなく任意公募。民主党は米沢敏雄弁護士、「第五検察審査会」事務局長を証人喚問して徹底追及せよ。
検察審査会の「起訴相当」議決は検察の「やらせ」(1)２０１０年３月２日拘留中の石川知裕議員に対し東京地検特捜部吉田副部長は「小沢は今回の捜査で不起訴になっても検察審査会で必ず起訴相当になるからな！」と発言。鈴木宗男議員が証言。民主党は吉田副部長を証人喚問して徹底追及せよ。
ブログ記事【日本は今「独立戦争」に突入した】http://bit.ly/d6Axbx今の状況は３７年前チリ・アジェンデ社会主義政権を米ＣＩＡ＋ピノシェット右派軍部が軍事クーデターで壊滅させたのと同じ構図。検察は「司法クーデター」大手マスコミは「報道テロ」「在特会」は「排外テロ」。
ブログ記事【日本は今「独立戦争」に突入した】http://bit.ly/d6Axbx日本の今の状況は３７年前チリ・アジェンデ社会主義政権を米ＣＩＡ＋ピノシェット右派軍部が軍事クーデターで壊滅させたのと同じ構図。検察は「司法クーデター」大手マスコミは「報道テロ」。
2010年04月28日(水)
日本は今「独立戦争」に突入した(2)１９７３年９月１１日チリの「反米独立」のアジェンデ大統領社会主義政権は米ＣＩＡとピノシェット将軍率いる右派軍部による軍事クーデターで壊滅した。その後反体制派は親米極右軍人に逮捕・虐殺され国民経済は「新自由主義」導入で米国外資に市場独占され壊滅。
日本は「独立戦争」に突入した(1)米国からの「自立・独立」を目指す鳩山民主党政権は「植民地」存続を願う米国と旧体制派（自民党清和会、検察、大手マスコミ、業界）に総攻撃されている。昨日の「検察審査会」小沢幹事長「起訴相当」決定はＢ層市民を使った検察による「司法クーデター」。
検察は「検察審査会」の結論などどのようにでも操作できる。①検察官が「検察が決めた結論」に誘導するための資料を提示②検察官が「検察が決めた結論」に誘導するための説明を繰り返す③審査会は審査委員と検事のみの密室で行われ誘導尋問のプロである検事に抵抗できる市民は皆無。全面可視化不可欠。
2010年04月27日(火)
有権者１億人の内固定電話所有者１０００人の意見を「世論調査」して「国民の総意」として報道する大手マスコミ。有権者１億人の内１１人が２か月計８回の捜査資料検討で「起訴相当」の結論を出した「検察審査会」。どちらも「国民の総意」「市民目線」を語った大手マスコミと検察による「やらせ」。
@yurikalin １００人の検察官が１年間強制捜査を行ったわけですから人件費だけでも １００ｘ＠１０００万円/年=１０億円それに捜査費が加わりますので２０億円の税金を使ったのでしょう。
検察審査会の「起訴相当」決定に対し小沢幹事長は辞任する必要一切なし。辞任したら検察の思う壺。鳩山首相以下の民主党議員は動揺することなく小沢幹事長擁護で一致団結せよ。「草の根ネット世論」は小沢幹事長を擁護し、検察＝大手マスコミによる小沢潰し・民主党政権潰しを粉砕しよう。
１００人以上の検察官が一年以上強制捜査して起訴できなかった案件を１１人の素人がたった２ヶ月で「起訴相当」を決定したのは検察のやらせ以外ありえない。検察は検察審査会を支配して７月参議院選挙前に小沢幹事長を起訴し民主党に打撃を与えて絶対過半数を絶対取らせない方針。民主党は総反撃せよ！
米国にとって日本が【日米安保条約】を破棄し【米国債９０兆円】を売りに出すことが一番怖い。鳩山首相はこの二つの切り札を使って【普天間基地閉鎖・グアム移転】をオバマ大統領に迫るべし。日米で猛烈な「メディアテロ」に遭って苦境に立ってる二人は意外にも連携するかもしれない。
ブログ記事【「普天間基地移転」問題の根本解決は「日米安保条約の破棄」しかない】http://bit.ly/bXgsM9米国支配層と日本の旧支配層が一番恐れるのは日本の世論が「普天間基地移転」問題から一気に「日米安保条約破棄」問題まで拡大し「日米同盟」の根幹を揺るがすことなのです。
【沖縄問題の本質に多くの人達が気づき始めている！もはや日本の真の独立も夢ではない！】http://bit.ly/bvXeJyヘンリー・オーツさんの記事。米軍は日本政府が高額の駐留経費を負担する「居心地の良い国」だから駐留している。オバマ政権は９００の海外基地から順次撤退する方針。
(終わり)
インターネット市民新聞「JanJan」が「JanJanBlog」として一カ月ぶりに本日復活。http://www.janjanblog.com/記者登録した市民記者が投稿規定に従って自己編集で 投稿する形に変更。大手マスコミの「大本営発表世論」対民衆の「草の根ネット世論」の闘い。
2010年04月30日(金)
ブログ記事「マルクス主義、共産主義、共産党は国民を幸せにしたのか？」 http://bit.ly/cZl2OGウェッブ政党「独立党」代表リチャード・コシミズ氏がものすごいことを書いています。「共産主義はユダヤ人富豪ロスチャイルドが改宗ユダヤ人マルクス・ユダヤ人エンゲルス・・・」
2010 年04月29日(木)
「政治資金規正法」は現代の「治安維持法」。１９４８年旧内務省官僚が作った「白地刑法」。収支報告書の虚偽記載の罰則は書かれているが虚偽記載の定義なし。検察が「治安維持法」として使えるようになっている。（平野貞夫氏「小沢一郎完全無罪」）。民主党は「政治資金規正法」全面改定を至急せよ。
検察審査会の「起訴相当」議決は検察の「やらせ」(2)審査会メンバーを主導したのは麻生前首相の麻生グループの麻生総合法律事務所所属米沢敏雄弁護士。審査委員はくじで選んだのではなく任意公募。民主党は米沢敏雄弁護士、「第五検察審査会」事務局長を証人喚問して徹底追及せよ。
検察審査会の「起訴相当」議決は検察の「やらせ」(1)２０１０年３月２日拘留中の石川知裕議員に対し東京地検特捜部吉田副部長は「小沢は今回の捜査で不起訴になっても検察審査会で必ず起訴相当になるからな！」と発言。鈴木宗男議員が証言。民主党は吉田副部長を証人喚問して徹底追及せよ。
ブログ記事【日本は今「独立戦争」に突入した】http://bit.ly/d6Axbx今の状況は３７年前チリ・アジェンデ社会主義政権を米ＣＩＡ＋ピノシェット右派軍部が軍事クーデターで壊滅させたのと同じ構図。検察は「司法クーデター」大手マスコミは「報道テロ」「在特会」は「排外テロ」。
ブログ記事【日本は今「独立戦争」に突入した】http://bit.ly/d6Axbx日本の今の状況は３７年前チリ・アジェンデ社会主義政権を米ＣＩＡ＋ピノシェット右派軍部が軍事クーデターで壊滅させたのと同じ構図。検察は「司法クーデター」大手マスコミは「報道テロ」。
2010年04月28日(水)
日本は今「独立戦争」に突入した(2)１９７３年９月１１日チリの「反米独立」のアジェンデ大統領社会主義政権は米ＣＩＡとピノシェット将軍率いる右派軍部による軍事クーデターで壊滅した。その後反体制派は親米極右軍人に逮捕・虐殺され国民経済は「新自由主義」導入で米国外資に市場独占され壊滅。
日本は「独立戦争」に突入した(1)米国からの「自立・独立」を目指す鳩山民主党政権は「植民地」存続を願う米国と旧体制派（自民党清和会、検察、大手マスコミ、業界）に総攻撃されている。昨日の「検察審査会」小沢幹事長「起訴相当」決定はＢ層市民を使った検察による「司法クーデター」。
検察は「検察審査会」の結論などどのようにでも操作できる。①検察官が「検察が決めた結論」に誘導するための資料を提示②検察官が「検察が決めた結論」に誘導するための説明を繰り返す③審査会は審査委員と検事のみの密室で行われ誘導尋問のプロである検事に抵抗できる市民は皆無。全面可視化不可欠。
2010年04月27日(火)
有権者１億人の内固定電話所有者１０００人の意見を「世論調査」して「国民の総意」として報道する大手マスコミ。有権者１億人の内１１人が２か月計８回の捜査資料検討で「起訴相当」の結論を出した「検察審査会」。どちらも「国民の総意」「市民目線」を語った大手マスコミと検察による「やらせ」。
@yurikalin １００人の検察官が１年間強制捜査を行ったわけですから人件費だけでも １００ｘ＠１０００万円/年=１０億円それに捜査費が加わりますので２０億円の税金を使ったのでしょう。
検察審査会の「起訴相当」決定に対し小沢幹事長は辞任する必要一切なし。辞任したら検察の思う壺。鳩山首相以下の民主党議員は動揺することなく小沢幹事長擁護で一致団結せよ。「草の根ネット世論」は小沢幹事長を擁護し、検察＝大手マスコミによる小沢潰し・民主党政権潰しを粉砕しよう。
１００人以上の検察官が一年以上強制捜査して起訴できなかった案件を１１人の素人がたった２ヶ月で「起訴相当」を決定したのは検察のやらせ以外ありえない。検察は検察審査会を支配して７月参議院選挙前に小沢幹事長を起訴し民主党に打撃を与えて絶対過半数を絶対取らせない方針。民主党は総反撃せよ！
米国にとって日本が【日米安保条約】を破棄し【米国債９０兆円】を売りに出すことが一番怖い。鳩山首相はこの二つの切り札を使って【普天間基地閉鎖・グアム移転】をオバマ大統領に迫るべし。日米で猛烈な「メディアテロ」に遭って苦境に立ってる二人は意外にも連携するかもしれない。
ブログ記事【「普天間基地移転」問題の根本解決は「日米安保条約の破棄」しかない】http://bit.ly/bXgsM9米国支配層と日本の旧支配層が一番恐れるのは日本の世論が「普天間基地移転」問題から一気に「日米安保条約破棄」問題まで拡大し「日米同盟」の根幹を揺るがすことなのです。
【沖縄問題の本質に多くの人達が気づき始めている！もはや日本の真の独立も夢ではない！】http://bit.ly/bvXeJyヘンリー・オーツさんの記事。米軍は日本政府が高額の駐留経費を負担する「居心地の良い国」だから駐留している。オバマ政権は９００の海外基地から順次撤退する方針。
(終わり)
