杉並からの情報発信です

政治、経済、金融、教育、社会問題、国際情勢など、日々変化する様々な問題を取り上げて発信したいと思います。

野党は寺田逸郎最高裁長官を国会に証人喚問して3つの質問をして最高裁に違憲見解を表明させろ!

2015年06月24日 21時20分38秒 | 政治・社会
☆今日の画像

野党は国会に寺田逸郎最高裁長官を証人喚問し徹底的に追及しろ!

いつもお世話様です。                          

【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】
【家族勉強会】【草の根勉強会】【山崎塾】【1000万人情 報拡散運動】を主宰
するネットジャーナリスト&社会政治運動家の山崎康彦です。

☆本日水曜日(6月24日)午後6時半から【ツイキャスTV】で放送しました世直し
ネットTV【山崎康のYYNewsLive】の放送台本です!

1)No1  70分41秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/178837749

No1

☆世直しネットTV【山崎康彦のYYNewsLive】は、視聴者総数100万人(3年間)、毎
日1,000人が視聴する真実・事実を追求するタ ブーなき報道番組。土、日曜以外
毎日午後5時半頃から約1時間放送されます!

http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/

【YYNewsLive by
Twitcasting】


☆放送のテキスト台本は、閲覧総数1,060万ページヴュー(8年間)、毎日1,500人が
閲覧する真実・事実を追求するタブーなきブログ【杉並 からの情報発信です】
で読めます!

http://blog.goo.ne.jp/yampr7

②【杉並からの情報発信です2】

http://7614yama.blog.fc2.com/

☆今日の音楽

Lady Gaga - Imagine (Live at Baku 2015 European Games Opening Ceremony)

https://www.youtube.com/watch?t=26&v=q3ues1stefk

2015/06/15 に公開
Filmed and recorded live at the Baku 2015 European Games Opening
Ceremony held in Baku, Azerbaijan June 12th 2015.


☆ 【座右の銘A】:

①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)

②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難(かんなん)をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)

③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)

どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。

どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。

どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。

④本当の意味で戦争をなくそうとするなら「死にたくない」だけでは足りない。
「人 を殺したくない」という気持ちこそがはじめて戦争の抑止力となる。
 (スタジオジブリ高畑勲監督の言葉)

⑤「私がもっとも正したい人間の欠点は攻撃性です」「攻撃性は、洞窟で暮らし
ていた時代には、より多くの食べ物、土地、生殖のパートナーを獲得し て生き
延びるために好都合だったのかもしれませんが、いまでは私たちすべてを破滅さ
せるおそれがあるのです」
[私たちに必要なのは攻撃性ではなく共感です。共感があれば、私たちに平和に
愛し合う状態がもたらされます」(英国の理論物理学者ホーキング博士 の言葉)

⑥下記のものは公共のために働き税金で生計を立てる公務員(政治家、国家公務
員、地方公務員、準公務員)になることを禁止する!(山崎康彦の主 張)

1)【日本国憲法擁護資格者検定試験(仮称)】の不合格者と初級合格者

【ブログ記事】■来るべき【市民革命政権】が全ての有権者実施する【日本国憲
法擁護者        資格試験】の問題例!

 http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/51ef06fc77456bad40061e4853b320ce

2)憲法破壊者

3)極右排外主義ファシスト&右翼暴力団

4)サイコパス(反社会的人格破壊者)

5)ネオコン・シオニスト戦争マフィア

6)ロスチャイルド国際金融マフィア

7)売国奴

8)金持ち

9)過去と現在の戦争犯罪人とその後継者

10)過去と現在の特高公安警察官とその後継者

11)過去と現在の国家神道信者及びカルト宗教信者とその後継者

12)過去と現在の天皇制支持者とその後継者

New!13)税金が投入されていない会社や団体に継続して最低5年間勤務していない者

⑦『私に一国の通貨の発行権と管理権を与えよ!そうすれば誰が法律を作ろうと
そんなこ とはどうでも良い。』

(ドイツ・ロスチャイルド商会創設者マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの
言葉1790年)

⑧オーストラリアの小児科医で放射能障害に詳しいヘレン・カルディコット博士
の言 葉(2012年11月19日の衆議院第一議員会館内での記者会見)

1)福島の高線量地域で、子供や妊婦、妊娠可能な年齢の女性を避難させないのは
“医学的 犯罪”だ。18歳未満の子供に超 音波検査を実施したところ、約40%の子
供に甲状腺異常 が見つかったという。これは小児科の見地からみて極めて異常だ。

2)子供や妊婦、妊娠可能な女性の移住について「国が費用を負担することが重要
なのに、 弱い立場の人を守らず東電(TEPCO)を守るために予 算を使っている。

3)日本には放射能を帯びた食品を食べることに対する規制がなく」、汚染した食
品を「子供に食べさせていることは “medically immoral (医学的に非道徳的)”だ。

4)広く一般に知らせる責任がメディアにはあるが、(日本では)そうではないよ
うだ。

5)福島の事故は終わっていない。40年かけてきれいにするというが、不可能だ。
これから 300年以上、土地も人も食物も汚染されたままだ。

6)ガレキの焼却は犯罪行為だ

⑨ガンデイー七つの社会的罪

マハトマ・ガンディーは1925年10月22日に雑誌『Young India』(英語版)に
て、「七つの社会的罪」(Seven Social Sins) として次の7つを指摘した。

理念なき政治 (Politics without Principle)

労働なき富 (Wealth without Work)

良心なき快楽 (Pleasure without Conscience)

人格なき学識 (Knowledge without Character)

道徳なき商業 (Commerce without Morality)

人間性なき科学 (Science without Humanity)

犠牲なき信仰 (Worship without Sacrifice)

⑩『国民は自然権として抵抗権・革命権を持っている』
 (イギリスの哲学者ジョン・ロックの言葉) 
                          
政府が権力を行使するのは国民の信託によるものであり、もし政府が国民の意向
に反して生命、財産や自由を奪うことがあれば、抵抗権(革命権、反抗 権)を
もって政府を変更することができる。

⑪ドイツ基本法第20条「国家の目的規定、抵抗権】

(1)ドイツ連邦共和国は、民主的かつ社会的連邦国家である。

(2)すべての国家権力は、国民より発する。国家権力は、国民により、選挙およ
び投票に  よって、ならびに立法、執行権および司法の特別の機関 を通じて
行使される。

(3)立法は、憲法的秩序に拘束され、執行権および司法は、法律および法に拘束
される。

(4)すべてのドイツ人は、この秩序を除去しようと企てる何人に対しても、他の
救済手段  が存在しないときは、抵抗権を有する。

⑫安倍晋三ファシスト&キチガイ首相とその仲間の極右ファシスト一味たちよ!

お前たちは、日本国憲法にドイツのような【国民による抵抗権行使】の規定がな
いことを良いことにやりたい放題の暴政を繰り返しているが、憲法に規 定があ
ろうがなかろうが、国民により信託された政府が不当な権力を行使して国民の生
命、財産、平和、尊厳、生活、独立を破壊する場合には、国民に 【自然権】と
しての【抵抗する権利】が付与されていることを肝に銘じておけ!

⑬『彼らが最初共産主義者を攻撃したとき』

(ドイツルター派牧師であり反ナチス行動で知られるマルティン・ニーメラーの詩)

ナチ党が共産主義を攻撃したとき、私は自分が多少不安だったが、共産主義者で
なかったから何もしなかった

ついでナチ党は社会主義者を攻撃した。私は前よりも不安だったが、社会主義者
ではなかったから何もしなかった

ついで学校が、新聞が、ユダヤ人等々が攻撃された。私はずっと不安だったが、
まだ何もしなかった

ナチ党はついに教会を攻撃した。私は牧師だったから行動した―しかし、それは
遅すぎた
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店番:088

種目:ふつう預金

口座番号:0767902

以上よろしくお願いいたします。

☆【今日の呼びかけ】:

①世界各地に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【その国の国憲
法】②【その国の近現代史】③【その国の支配と搾取の構造】④【世界 の支配と搾
取の構造【】を徹底的に学ぼう!

全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②
【日本の近現代史】③【日本の支配と搾取の構造】④【世界の支配と 搾取の構
造】を徹底的に学ぼう!

今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市
民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々
浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本
の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底 的に学ぶ必要がある!

我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の
価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の 【支配と
搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。

そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】
勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自 公ファ
シスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む
【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない!
                                   
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市
民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【1%利権・特権支配勢 力】によ
る【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換さ
せる必要があるのだ!

(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則

①タブーは一切なし!

②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い!

③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。

(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さ
ん!立ち上  げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください!

  yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp

☆【自主制作CDのご案内】

①CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがあ
る』(\1,000)が【YouTube】で公開!

https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw

『大人は手遅れかも
知れ  ない が・・・


②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないこ
とがある』(制作:音楽工房Amakane、\1,000)が発売 されました!

CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス
045-345-4469

私が4年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければな
らないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、7名の音楽家が歌と 演奏
を、CDブックレットの3枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD
化が実現しました。

★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。

総合案内:http://goo.gl/TU7em2

1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/

2)メール
amakane@mac.com

3)ファックス
045-345-4469

☆(1)今日のメインテーマ

野党は寺崎逸郎最高裁長官を国会に証人喚問して次の3つの質問をして最高裁に
違憲見解を表明させろ!

1)現在審議中の安保法案=戦争法案の中身は憲法9条違反ではないのか?

2)安倍内閣が起案し閣議決定し国会に提出した安保法案=戦争法案は、憲法73条
【内閣の 職務】に規定されていな法律の起案と国会への提出とい う職務を安
倍内閣が行っており 憲法違反ではないのか?

 日本国憲法第73条【内閣の職務】では内閣の職務として7つの職務を規定して
いる。

▲日本国第73条【内閣の職務】

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。

二 外交関係を処理すること。

三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を
経ることを必要とする。

四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。

五 予算を作成して国会に提出すること。

六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政 令を制定すること。但し、
政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができ
ない。

七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

この7つの【内閣の職務】の中に内閣が法律を起案し国会へ提案する職務は規定
されていない。

3)歴代自民党政権は『衆議院の解散は首相の専権事項』と主張し、自分たちに都
合の良い 時期を狙って衆議院を解散し、政権与党の権力を使って自 分たちに
有利な選挙を行い[ 勝利]してきた。

 憲法第41条【国会は国権の最高機関であり、国の唯一の立法機関機関である】
との規定 は、国権の中で国会が内閣と最高裁よりも上位に位置する 最高機関
であると規定してい るのであり、国会の下位に位置する内閣の長である首相が
上位に位置する国会を勝手に 解散する権限があるはずがない のだ!

 すなわち衆議院の解散権は首相にはなく国会自体にあるのだ。

☆(2)今日のトッピックス

① 「米が仏大統領3人を盗聴」、ウィキリークス文書で発覚 仏報道

2015年06月24日 AFP日本語版

http://www.afpbb.com/articles/-/3052551?ctm_campaign=topstory

【6月24日 AFP】仏メディアは23日、内部告発サイト「ウィキリークス
(WikiLeaks)」 の公開文書の情報として、米国がフランスのジャック・シラク
(Jacques Chirac)元大統領、ニコラ・サルコジ(Nicolas Sarkozy)前大統
領、フランソワ・オランド(Francois Hollande)現大統領の通信を傍受してい
たと伝えた。

仏紙リベラシオン(Liberation) と調査報道ウェブサイト「メディアパート
(Mediapart)」 が、「極秘情報」に分類される文書を引用して伝えたところに
よると、仏大統領に対する盗聴は2006~12年にかけて行われていたとい う。こ
の「極秘情報」文書には、米国家安全保障局(National Security Agency、
NSA) が盗聴で得た情報に基づいてまとめた5つの報告書も含まれているとして
いる。

最も新しい文書の日付は、オランド氏の大統領就任から間もない2012年5月22
日。同氏が「ユーロ圏危機、特にギリシャが離脱した場合の影響に ついて検討
するためパリ(Paris) で秘密会合を開くことを承認した」と記されている。

また2008年の文書には、「サルコジ氏、世界金融危機からの脱却を実現できるの
は自分だけと認識」というタイトルが付けられてい る。

この報道について仏大統領府、米側はいずれもコメントを出していない。オラン
ド氏側近はAFPの取材に対し、「どのような内容か確認 する」と語った。一方米
国務省のジョン・カービー(John Kirby)報道官は、「漏えいされた文書の信
ぴょう性や内容についてはコメントしない」としている。(c)AFP

② 「徴兵制は合憲」安倍政権“お抱え学者”3人のトンデモ解釈


2015年6月21日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/160988

トンデモない事態だ。菅義偉官房長官が「安保法案は合憲」とする憲法学者とし
て名前を挙げた3人が、「徴兵制は違憲」とする政府判断について、 「間違っ
ている」と主張していることがわかった。要は“徴兵制は合憲”と言っているの
だ。19日の衆院特別委員会で、辻元清美議員の質問で明らか になった。

3人とは、西修・駒沢大名誉教授、百地章・日本大教授、長尾一紘・中央大名誉
教授の各氏。西教授は「政府の徴兵制に関する解釈は、およそ世 界的に通用し
ない解釈」、百地教授は「意に反する苦役に当たるという議論には反対」、長尾
教授は「徴兵の制度と奴隷制、強制労働を同一視する国は存在しな い。徴兵制
の 導入を違憲とする理由はない」としている。

 いずれも、憲法調査会の議事録や書籍などに記録として残っており、よほど自
分の解釈に自信があるのだろう。

この独創的な解釈に真っ青になったのは、3人を推した“張本人”の菅官房長官
だ。委員会 では「徴兵制は憲法上許容されるものではない」と否定した上で
「(3人の主張は)知らなかった。あくまでも憲法学者のひとつの意見だろう」
と 話した。

95%以上の憲法学者が「安保法案は違憲」とする中、安倍政権にとって、3人
は“頼みの綱”だったはずだ。それでも、さすがに「徴兵制は合 憲」と発言して
いたことが分かり、「ひとつの意見」と突き放すしかなかったのだろう。切り捨
てられた3人は唖然としたのではないか。

安倍政権は「憲法18条(その意に反する苦役からの自由)がある以上、徴兵制
はあり得ない」と答弁しているが、本当に信じていいのか。徴兵 制も自分たち
の都合のいいように解釈をねじ曲げ、いずれ「違憲ではない」とするのではないか。

立正大名誉教授の金子勝氏(憲法)がこう言う。

「憲法9条から考えると、日本は戦争を放棄し、戦力を放棄しているので、徴兵
制を問題に すること自体あり得ない んです。ただ、集団的自衛権を認めた安倍
政権の手法を使えば、『国を守ることは国民の義務だ』との解釈から、18条を
吹っ飛ばして、徴兵制を 認めてしまう ことも可能でしょう」

このまま安倍政権の“横暴”を許せば、子供や孫たちが強制的に戦地に送り込まれ
ることになるだろう。

③戦争をしない国 ~明仁天皇からのメッセージ~

2015年6月22日 田中龍作ジャーナル

http://tanakaryusaku.jp/

著者・矢部宏治氏は陛下のお言葉と足跡を丹念に追った。

安倍首相が戦後史を根こそぎ否定しようとしていることがよく分かる著作だ。

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』の著者・矢部宏治氏が
放つ“問題作”である。

明仁天皇の足跡と発言をたどる構成だ。それは日本の戦後70年を見つめることで
もある。(太字は田中のコメント/細字は 本書引用)
 
(極東軍事裁判で)絞首刑を宣告された7人が処刑されたのが1948年12月23日。
その日は明仁皇太子15歳の誕生日だ。

昭和天皇の誕生日、4月29日(1946年)にはA級戦犯たちが起訴されている。

これらは占領軍による強くて重いメッセージだ。著者は「明仁天皇が15歳の誕生
日に受けた衝撃が70年に及ぶ思索の旅の根底に常にあっ た」としている。

自民党は東京(極東軍事)裁判を検証する組織を稲田政務調査会長の下に設ける
方針だ。戦後史の否定であることは言を待た ないが、明仁天皇の個人史に対す
る否定でもある。
政府主催の「主権回復の日」式典に臨席するため会場の憲政記念館に向かう天皇
皇后両陛下。=2013年4月28日、三宅坂交差点付近 写真:取 材班=

政府主催の「主権回復の日」式典に臨席するため会場の憲政記念館に向かう天皇
皇后両 陛下。=2013年4月28日、三宅坂交差点付近 写真:取材班=

先の戦争への深い悔悟は、沖縄への強い思いへとつながる。

明仁天皇は皇太子時代も含めて沖縄を10回も訪問している。初訪問(昭和50年・
1975年)では過激派に火炎ビンを投げつけられる事件 が起きた。

その夜、殿下は文書で談話を出した。「…沖縄が先の大戦で、我が国では唯一の
住民を巻き込んだ戦場と化し、幾多の犠牲を払い今日に至った ことは忘れるこ
とのできない不幸であり…」と。

沖縄が過去に払った尊い犠牲に対し、記憶し続け、考え続け、心を寄せ続けるこ
とを約束しますというメッセージだった。

それは沖縄基地問題についての見解にも表れている。

63歳(平成8年・1996年)の誕生日(12月23日)の記者会見では「沖縄の問題
は、日米両政府の間で十分に話し合われ、沖縄県民の 幸せに配慮した解決の道
が開かれていくことを願っております」と述べられた。

この年の春に来日したクリントン米大統領との会見でも同じお言葉を述べられて
いる。

沖縄問題へのお心の砕きようは、並々ならぬものがある。

外交努力を放棄したまま「辺野古しかない」を繰り返す安倍首相や政府官僚と
は、沖縄を思い遣る気持ちにおいて天と地ほど の開きがある。
陛下がお心を砕き続ける沖縄基地問題。=2013年8月、普天間基地 写真:筆者=

陛下がお心を砕き続ける沖縄基地問題。=2013年8月、普天間基地 写真:筆者=

皇国教育の時代に幼少期を過ごされた明仁天皇は思想の統制を嫌う。

平成16年(2004年)秋の園遊会で東京都教育委員をつとめていた米長邦雄氏が陛
下に「日本中の学校にですね、国旗をあげて国歌を斉唱 させるというのが私の
仕事でございます」と言った。

陛下はこう返答された。「やはり強制になるということではない方が望ましいで
すね」。この場面はテレビニュースでも紹介 されたのでご記憶の方も多いだろう。

つい最近、下村博文文科相が国立大学の学長に国歌斉唱と国旗掲揚を事実上要請
し物議を醸した。

陛下は今年(平成27年・2015年)1月1日、新年にあたっての感想では次のように
述べられた―

「本年は終戦から70年という節目の年にあたります…(中略)この機会に満州事
変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり 方を考えて行くこ
とが、いま、極めて大切なことだと思っています」 ・・・安倍首相に音読させ
たいくらいだ。

だが、戦後日本の始発点とも言えるポツダム宣言も満足に知らない戦後最暗愚の
首相は、戦争法案の制定にまっしぐらだ。

④裁判に姿見せず…東電・勝俣元会長は平日昼に「銀ブ ラ」満喫

2015年6月24日 日刊ゲンダイ

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/161061/1

先週18日に東京地裁で開かれた「東電株主代表訴訟」の口頭弁論で、東日本大
震災前に「津波対策は不可避」との内部文書を作成していたことがバレ た東京
電力。その津波対策を怠り、福島原発事故を招いた“A級戦犯”のひとりが「東電
のドン」と呼ばれた勝俣恒久元会長(75)だ。

事故後、国民の前から姿を消し、「家族で海外移住した」なんてウワサされた
が、違った。今も日本で悠々自適の老後生活を送り、「銀ブラ」を楽しん でい
たのだ。東電訴訟事務局長の木村結さんがこう言う。

「22日正午前くらいでしょうか。銀座5丁目あたりで勝俣元会長とバッタリ会
いました。ひとりで買い物のようでしたね。『勝俣さ んですか』と聞くと『そ
う です』って。ここで会ったのも何かの縁と思って、『今、幸せですか』と尋
ねたら、『考えたこともない』と言っていました」

権勢をふるった「ドン」の面影はなかったようだ が、足取りは軽快だった。株
主訴訟の当事者であることを伝えた途端、足早にその場を離れようとした勝俣元
会長に木村さんはこ う畳み掛けた。

「『福島の人はずっと不幸なんですよ』『福島のことはどう思っているのです
か』と聞きました。すると『申し訳ない』と答えた ので、『じゃあ(福島のた
め に)何をしているのか』『裁判にも一度も姿を見せないじゃないですか』と
言いました。そしたら黙り込んで……。『写真を撮り ますね』と言葉を掛けた
ら、ク ルリと向きを変えました。本当は正面から撮影したかったんですけど……」

福島原発事故で故郷を追われ、今も避難生活を送る被災者は約4万5000人
(6月、福島県発表)にも上る。その“元凶”と されたトップが、平日の昼間か
らノンビリと銀座で買い物とは被災者も怒り心頭だろう。

勝俣元会長は今からでも遅くはない。贖罪の気持ちがあるなら、今すぐ福島原発
で廃炉作業を手伝うべきだ。

⑤米貿易法、週内成立の公算 TPP妥結を後押し

2015年6月24日 共同通信

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015062401000962.html

【ワシントン共同】環太平洋連携協定(TPP)交渉妥結に必要な米国の「貿易
促進権限(TPA)法」は週内に成立する公算が大きく なった。共和党 上院
トップのマコネル院内総務が23日午後の記者会見で「法案は24日に上院で可
決され、オバマ大統領に提出されるだろう」と述べた。大 統領は週内に可決 さ
れた法案に署名し、成立させる意向を示している。

米議会上院は23日午前、TPA法案の討論を打ち切る動議を可決。法案自体の
採決に向けた準備が整った。TPP交渉に参加する日米な ど12カ国はTPA
法の成立を待って、7月中に閣僚会合を開く方向で本格調整に入るとみられる。

⑥緑の党ジル・スタイン デモクラシーナウ!で大統領選出馬を発表

2015.06.22 デモクラシーナウ日本語版

http://democracynow.jp/

デモクラシーナウ! の独占放送で、ジル・スタイン医師が正式に緑の党(Green
party)の大統領候補として2016年の選挙に出馬を表明します。「私は大衆に支
えられた選挙運動を行っています。企業からの資金を受けない唯一の全 国政 党
から出 馬します。」とスタインは言います。医者であり活動家のスタインは
2012年に初めて出馬しました。

番組で、彼女の政策の要点を述べます。民主党の指名争いが加熱する中での出馬
表明です。民主党の指名争いでヒラリー・ク リントンの主要なライバ ルとして
浮上してきたのが、バーモント州選出のバーニー・サンダース上院議員です。社
会民主主義者を名乗るサンダース議員は、ここ数週間の世論調 査で支持が急増
しています。

「ヒラリーは、ウォルマートの候補者です。 彼女はウォルマートの取締役会の
メンバーです。 雇用、貿易、保険制度、金融、外交政策のどれをとっても 、
我々に共通点を見つけるのは困難です」とスタインは述べます。。

☆(3)今日の重要情報

①70年前の6月23日に牛島中将が沖縄で自殺したが、そこを日米支配層は今でも基
地にしている思惑

2015.06.23 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/

今から70年前、1945年6月23日に沖縄の第32軍を指揮していた牛島満中将が長勇
少将と自殺し、日本軍の組織的な抵抗は終わったとされてい る。ア メリカ軍は
1944年10月10日に沖縄の那覇市を空爆、翌年3月26日には慶良間列島へ上陸して
沖縄の地上戦が始まっていた。

7月26日に出されたポツダム宣言を受け入れ、日本が連合軍に降伏したのは1945
年9月2日にこと。東京湾に停泊していたアメリカの戦艦 ミズーリ号の 甲板で政
府全権の重光葵と軍全権の梅津美治郎が降伏文書に調印した時だが、南西諸島守
備軍代表が降伏文書に調印したのは、9月7日。沖縄での 戦闘で日本人 は19万人
以上が死亡、その約半数が一般住民だったとされている。アメリカ軍の死者は約
1万2500名だったという。ちなみに、その当時の沖 縄島民は約 45万人だ。

その沖縄は今でもアメリカ軍の基地に苦しめられている。日本に駐留しているア
メリカ軍は約4万5000人だが、そのうち半数以上が沖縄にい て、県の面積 が日
本全体の0.6%にすぎない場所に在日米軍基地の74%が集中している。しかも、
安倍晋三政権はそこへ新しい軍事基地を建設しようとして いる。

そうした状況を作り出す上で重要な役割を果たしたのが昭和天皇だ。朝鮮戦争が
勃発する前年、つまり1949年9月に彼はアメリカによる沖縄 の軍事占領が 「25
年から50年、あるいはそれ以上にわたる長期の貸与(リース)というフィクショ
ン」のもとでおこなわれることを求めるという内容のメッ セージを出し てい
る。(豊下楢彦著、『安保条約の成立』、岩波書店、1996年)要するに、沖縄を
アメリカへ献上したということだ。

安倍政権は日本をアメリカの戦争マシーンに組み込もうとしているが、沖縄県名
護市辺野古で新基地を建設しようとしているのもその一環。 NATOがロシア との
国境近くにミサイルなどを配備して軍事力を強化、大規模な軍事演習を行ってい
るのと同じで、中国を封じ込め、先制攻撃の拠点を作ることが 目的だろう。
「アメリカの戦争」などという怪しげな表現を使うべきではない。1992年にアメ
リカは世界制覇を宣言したのであり、その後は露骨に侵略戦争 を繰り広げて いる。

ウクライナのネオ・ナチ、チェチェンの武装勢力、中東/アフリカのアル・カイ
ダ系武装集団やIS(イラクとレバントのイスラム首長国。 ISIS、 ISIL、IEIL、
ダーイシュとも表記)は、いずれもアメリカ、イスラエル、サウジアラビアを中
心とする勢力が作り上げた戦闘集団。すでに ロシア周辺や 中国の西部で活動し
ているが、中東の情勢次第ではロシアでの活動を強化、また東アジアから東南ア
ジアにかけての地域へ移動する可能性が大きい だろう。

そうなった場合、日本政府は「テロとの戦い」、あるいは在留邦人の保護と称し
て戦争へ突入していくだろうが、その実態はアメリカ(ネオコ ン)や日本の一
部勢力が黒幕という構図だ。地中海沿岸、アフリカ中部、ウクライナなどで行っ
てきたことをアメリカの好戦派は繰り返す可能性があるのだが、こ れまで
「右」 も「左」も「保守」も「革新」もアメリカの暗部を見ようとせず、アメ
リカの宣伝に騙された、あるいは騙された振りをしてきた。日本の近くで同 じ
ことが行わ れても騙された、あるいは騙された振りをしてアメリカの侵略戦争
に荷担することになるだろう。勿論、そのときには治安体制が強化され、支配層
に都合の悪い 人びとは排除されることになる。

☆(4)今日の注目情報

①心臓病を起こす“危険な油” トランス脂肪酸はなぜ規制されないの? 含有する
商品は?
2015.06.23 Litera

http://lite-ra.com/i/2015/06/post-1212-entry.html

『病気がイヤなら「油」を変えなさい!』(河出書房新社)

「狂った脂肪」「プラスチックを食べているのと同じ」。そんなふうに呼ばれて
いる“有害な油”が大手をふって流通しているのをご存知だろうか。 マーガリン
やサラダ油などに含まれる「トランス脂肪酸」のことだ。

10年以上前から心臓病、動脈硬化を引き起こすといわれ、最近はぜんそくやアト
ピー、認知症との関連まで指摘されている。そして、今年6 月16 日、アメリカ
の食品医薬品局(FDA)がとうとう「トランス脂肪酸」を2018年6月までに食品添
加物から全廃すると発表。大きな話題になっ た。

しかし、日本では「摂取量が少ない」「健康へ影響をおよぼす可能性は低い」な
どとしてまったく規制されていない。実際、トランス脂肪酸は 今も大手食品
メーカーの主力商品で堂々と使われている。

公表されている主要な商品をざっとあげるだけでも、

▽山崎製パン 「ゴールドソフト」「ランチパック」「ロイヤルバターロール」
「ヤマザキメロンパン」

▽日清オイリオ 「日清サラダ油」「日清キャノーラ油」「日清ヘルシーリセッ
タ」「日清ヘルシーコレステ」

▽ハウス食品 「バーモントカレー(ルウ)」「ジャワカレー(ルウ)」「北海
道シチュー(ルウ)」

▽雪印メグミルク 「ネオソフトハーフ」「ネオソフトべに花」

ロッテ、森永、明治、グリコなどは公表してなさそうだが、これらのメーカーの
商品でも、当然、トランス脂肪酸は使われている。

たとえば、ロッテの「コアラのマーチ」は開示義務のある香港では、1箱あたり
WHOの基準値に相当する2gのトランス脂肪酸が含まれてい ることが公表されてお
り、日本の製品でも同等の含有量があるのではないかといわれている。

しかし、ほんとうに人体への危険性はないのか。杏林予防医学研究所所長である
山田豊文による『病気がイヤなら「油」を変えなさい!』(河 出書房新社)に
よれば、日本の悠長な対応が恐ろしく感じるほど、その危険性は衝撃だ。

「トランス脂肪はとにかく全く必要ないのです」
「トランス脂肪は、単に『控えるべき』という警告程度ではすまされない、私達
の心と体を蝕む『油』です。決して『対岸の火事』として終わらせ るわけには
いかない、非常に深刻な問題なのです」

一体、どういうことか。そもそもトランス脂肪酸とは、マーガリンや、お菓子、
揚げ物用など、植物油を加工する「ショートニング」の際に発 生する有 害な油
のことだ。これは本来の“油”を不自然な構造に変化させたものであり、最大の問
題は人間の細胞膜を破壊することだという。

「細胞膜は脂質で構成されていますが、トランス脂肪が入り込むと、必須脂肪酸
の役割を果たさなくなるために、細胞膜の構造や動きが弱くなってしま うのは
も ちろん、細胞に必要なものが流失してしまったり、逆に有害物質が侵入しや
すくなってしまうのです。これが全身の細胞で起こることを考えれば、 健康で
いられ るはずがありません」

その危険性は例えばトランス脂肪がプラスチックに例えられることでも明らか
だ。それは1960年代にアメリカの自然派運動家フレッド・ ローが、 マーガリン
を顕微鏡で除くとプラスチック構造とそっくりだったことを発見し、また虫も寄
り付かず、不自然に腐らないことから「マーガリンは本 当に食べ物で はなく
“食べられる”形をしたプラスチックなのだ」と結論づけたものだという。

こうした不自然な“油”は、人間の健康に大きな影響を及ぼす。これまでの研究で
指摘されているのは、動脈硬化やぜんそく、アトピー性皮膚 炎などのアレル
ギー、また発達障害や認知症との関連も指摘されているのだ。

特に心臓病の誘発について、既に1999年の米国心臓学会ではこんなガイダンスを
定めているという。

「心臓病の予防のためには、トランス脂肪の多いマーガリンなどを使わずに、そ
れが少ないものを使うこと」

さらに、本書では糖尿病、ガンなどの病気とトランス脂肪の関係、そして注意欠
損障害などの脳機能への影響まで指摘されている。

「特に、妊婦や乳幼児の油の摂り方に気を遣うべきです。人間の脳は、胎児期に
さかんに細胞分裂を行い、出生後一年で約80%が完成、三歳までに神 経回路が
決定されると言われています(略)。妊婦がトランス脂肪を含んだ食事をした
り、乳幼児にトランス脂肪たっぷりの菓子類などを与え続けている と、脳神経
の形 成に大きな障害となるのは明白でしょう」

しかし、トランス脂肪の代表格であるマーガリンさえ摂取しなければいいという
わけではない。現在でもさまざまな食物にトランス脂肪は多く含 まれていると
いう。それを見分けるのは「ショートニング」という言葉だ。

「菓子パンやクッキー、クラッカー、ケーキ、チョコレート、スナック菓子、ア
イスクリーム、フライ、レトルトカレーなど多くの加工食品の原材料に
『ショー トニング』『加工油脂』、あるいは『ファットスプレッド』などと書
かれていませんか? 実は、これらは全てマーガリンの仲間で、トランス脂肪
が大量に含ま れている可能性があるのです」

ほかにもトランス脂肪を多く含む商品として、ケーキ用の粉ミックス、カップ
ラーメン、フライドポテト、冷凍チキン、ドーナツ、ポテトチッ プなどがあげ
られている。

私たちの日常生活の身近に、大量のトランス脂肪食品が氾濫していることがわか
るだろう。しかし問題は、その危険性が世界的にも“常識”と なってい るにも関
わらず日本政府の対応があまりに鈍いという点だ。いや、それどころか日本はト
ランス脂肪食品を積極的にしかも“健康食品“として認定 さえしている のだ。

「日本ではトランス脂肪を大量に含んでいる商品でもトクホ(特定保健用食品)
に認定し、厚生労働省の『お墨付き』として販売されているのです」

その背景について本書では記されてはいない。しかし、こうした日本の無法地帯
の現状について工学博士である後藤日出夫が「健康ジャーナル 社」のサイトで
日本の対応の遅さをこう指摘している。

〈その最大の原因が、「国民の健康より経済を優先する政府」にあることは間違
いのないところでしょう。本来、公正中立な立場で食品のリスク評価を 行うべ
き 内閣府の審議会「食品安全委員会」が、このトランス脂肪酸の問題に関して
は充分にその役割を果たしていないことも、政府の方針とは無関係ではないはず
で す〉(「信用を失う食品業界!今一度確認しておきたいトランス脂肪酸の危
険な話2」より)

トランス脂肪を多く含む食品を扱うのは、大手食品企業であり、外食産業だ。も
しこれを全面廃止すれば、企業の対応、損失は計り知れない。 しかし政 府は国
民の健康よりも、こうした企業、財界の目先の利益を優先させ、対応を取らない
との指摘だ。そして大手マスコミも、これらトランス脂肪製 造企業が大ス ポン
サーになるためか、その危険性を大きく取り上げることもない。

トランス脂肪酸の危険性を、国がきちんと調査し、それを広く国民に知らしめな
いと、国民の健康被害は広がるだろう。過去における公害問 題、そして原発事
故の放射線被害と同様のことが食の世界でも起こりつつある。一刻も早い対応が
望まれるところだ。
(林グンマ)

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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール:yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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