いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2018年03月22日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2516】の放送台本です!
【放送録画】79分13秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/450946487
【放送録画】
☆今日の画像
①国が開示した、安倍晋三氏が官房長官時代に作成された機密費の関連文書(東京新聞記事)
②官房機密費の一部開示対象となった官房長官経験者３人、左から在任当時の安倍晋三氏、河村建夫氏、菅義偉氏と首相官邸のコラージュ (東京新聞記事)
③開示文書のポイント(東京新聞記事)
④『前川前次官講演文科省介入事件』の主犯政治家三人
1.『日本会議国会議員懇談会』最高顧問・安倍晋三首相
2.『日本会議』所属自民党極右政治家・赤池誠章参議院議員と池田佳隆衆議院議員
⑤『前川前次官講演会文科省介入事件』の主犯官僚二人
1.高橋道和(みちよし)・文科省初等中等教育局長
2.淵上孝・文科省初等中等教育局教育課程課長
☆今日のひとこと
①『「適正にやっていました。法に従って」。感想を聞かれて答えたのは開示対象の一人、河村建夫元官房長官だ。二〇〇九年九月、自民党から民主党（当時）へ政権交代する直前の麻生内閣で二億五千万円の支出があったのは知られていたが、今回の開示文書にも明記。同九月八日に五回にわたり五千万円ずつを国庫から入金し、同十日に政策推進費へ組み入れていた』()
【私のコメント】
これは立派な『公金横領』の『権力犯罪』だ！
民主党鳩山内閣が誕生したのが2009年9月16日。その8日前の9月8日に麻生内閣の河村建夫(田布施マフィア)官房長官が5000万円づつ5回計2億5000万円の官房機密費を引き出し9月10日に『政策推進費』に組み入れ空の金庫を鳩山内閣に引き渡したのだ！
鳩山内閣への政権交代に残り8日間しかない麻生内閣が2億5000万円の官房機密費(公金)を『政策推進費』の名目でを横領したのは明らかだ！
なぜ日本の検察は、麻生太郎元首相と河村建夫元官房長官を『公金横領』で逮捕・起訴しなかったのか？
なぜ日本の野党政治家やマスコミや学者はこのことを徹底追及しないで来たのか？
これが『権力犯罪』を犯した天皇、政治家、官僚、大企業経営者、マスコミ、学者、カルト宗教家すべてが免罪・免責される『無法国家日本』の現実なのだ！
②『このとき、ロンドンに駐在していたネイサンは、第一アメリカ合衆国銀行閉鎖のニュースを聞き、激怒し、脅しにかかった。「第一アメリカ合衆国銀行の免許を延期しなければ、アメリカは悲惨な戦争に直面することになる」しかし、アメリカ政府は彼の言葉に全く動じなかった。ネイサンはさらに、「身勝手で無礼なアメリカ人に一度思い知らせてやる。戦争で植民地時代に戻してやる」と言い放った』 (宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争より抜粋)
③数か月後に、それから3年間にわたる英米戦争(1812年戦争)が勃発した。ロスチャイルドの目論見は極めて明白だった。アメリカ政府の借金を増やし、屈服させ、自分たちが牛耳っていた中央銀行を再開させることであった。結局、アメリカ政府の債務は4500万ドルから1兆2700万ドルまで膨らみ、アメリカ政府は1815年に降伏した。1815年12月5日、第4代大統領マデイソンは二つ目の中央銀行設立を提案し、翌1816年に、「第二アメリカ合衆国銀行」が誕生した』 (宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争より抜粋)
【私のコメント】
ロスチャイルド家初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉は正しかった！
『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第16回 (2018.03.22)
第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争
国際銀行家の巻き返し 第二アメリカ合衆国銀行 (1816-1832年) (P63-P65)
(1)今日のメインテーマ
■追い詰められた安倍晋三は『改憲』を実現するため三回目の『衆議院解散・総選挙』の『謀略』を仕掛けるだろう！
稀代の悪代官・安倍晋三が辞任するとか、石破茂・小泉進次郎らの自民党内反安倍勢力が決起して安倍を駆逐するとか、マスコミが意図的に流している偽情報に騙されてはいけない。
安倍晋三首相にとって今の最悪の状況を打破する唯一の方法は、3回目の『衆議院解散・総選挙』=『謀略』を再び仕掛けることである。
▲日本国民よ！安倍晋三と自民党が仕掛ける『衆議院解散・総選挙』=『謀略』に騙されてはいけない！
私はこれまでに以下の三つのこと主張してきた。
①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、首相には衆議院の解散権はない。歴代自民党首相は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散し総選挙を強行してきた。自民党が勝つのが当然であり戦後日本の政治で二度の例外を除いてすべて自民党が政権を独占してきたのはこれが原因である。
②日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』の規定は完全に間違っている。『国会の召集』と『衆議院の解散』は『天皇の国事行為』ではんく『天皇の国政』そのものである。これは日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)が傀儡政党・自民党に日本の政治を独占させるために日本国憲法の中に巧妙に仕組んだ『爆破装置』である。歴代自民党首相が『憲法第7条の規定で首相に衆議院尾解散権がある』と主張するのは間違いであり、憲法41条の規定が正しいのだ。
③①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、内閣には法律の起案件も国会への提出権もない。歴代自民党内閣は、この規定に違反してほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して国会に提案して、おざなりの時間稼ぎの国会審議の後数の力で強行成立させてきた。
私は、昨年9月・10月の安倍晋三首相による二回目の『衆議院解散・総選挙』には『三つの謀略』が巧妙に仕掛けられており、国民は又しても騙されて安倍自公政権を『圧勝』させてしまった事を下記のブログ記事で暴露しました。
■【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた！
2017.10.24 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9b65527aca0a78a5ba90df950c90cba
(記事抜粋)
▲三つの「謀略」の目的とは何か？
それは、来年10月に安倍晋三が仕掛ける「憲法改正国民投票」の成功に向けて偽装野党を加えた「改憲勢力の大結集」を計ることであった。
第一の「謀略」は、歴代自民党政権が繰り返し強行してきたように、安倍晋三首相に日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して「衆議院解散」を強行させたことである。
安倍晋三は野党がバラバラの状態を見透かして憲法違反の衆議院解散を突然仕掛けたのだ。突然の衆議院解散で選挙準備が不十分な野党が勝てるわけがないのだ！
与党自民党が永年独占してきた「国家権力」と「利権特権」を駆使すれば選挙に「圧勝」するのは当たり前なのだ！
第二の「謀略」は、小池百合子東京都知事に安倍自民党を批判する偽装野党「希望の党」を立ち上げさせてその代表に据えたことである。
米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは、前段階でマスコミを使って舛添前東京都知事の金銭スキャンダルを大々的に報道させて人気を急落させ、自民党内で冷遇されていた小池百合子を東京都知事選挙に出馬させて「築地市場移転反対」「都議会を牛耳る党自民党反対」を宣言させて知事選に「圧勝」させたのである。
そしてその後の都議会議員選挙でも「守旧派都議会自民党を激減させ」地域政党「都民ファースト」を圧勝させたのである。
第三の「謀略」は、前原誠司民進党代表に「安倍政権を打倒するために身を捨てて実を取る」と突然宣言させて「民進党を解体して希望の党へ合流する」ことを独断専行させたことである。
前原誠司は、「松下政経塾」出身の野田佳彦、松原仁、原口一博、山井和則、玄葉光一郎らとともに米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズによって野党第一党民主党・民進党に送り込まれた破壊工作員である。
今回の「前原クーデター」は、今まで隠していた「野党破壊工作員」の正体を暴露してでも「民進党解体・偽装野郎『希望の党』への合流」の命令を彼は忠実に実行したのだ。
(抜粋記事終わり)
【参考記事】
▲安倍政権下でないと改憲困難 長野で阿比留論説委員が講演
2018.03.20 産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/180320/plt1803200012-n1.html
産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が１９日、長野県松本市大手の四柱神社参集殿で、「安倍政権と日本の将来」と題し講演した。
講演では、憲法改正問題について「自衛隊を憲法にきちんと書くべきだ」との考えを強調。安倍晋三政権下でないと憲法改正を実現することは困難との見方を示した。
今秋の自民党総裁選に関しては「『アンチ安倍』が動きをみせても強い勢力にはならない」と指摘。その上で「安倍首相（総裁）は大勝して憲法改正に弾みをつけたいだろう。勝ち方が大切だ」と述べた。
講演会は、神道政治連盟長野県本部が主催した。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①機密費９割、領収書不要 官房長官判断で使用
2018年3月21日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032102000149.html
国が開示した、安倍晋三氏が官房長官時代に作成された機密費の関連文書
今年一月の最高裁判決が一部開示を命じた内閣官房報償費（機密費）の関連文書について、国が原告の市民団体のメンバーに開示し、弁護団が二十日、大阪市内で内容を公表した。支出のうち約九割は官房長官が自らの判断で使用でき、領収書が不要な「政策推進費」だった。国の開示決定は三月十六日付。
これまで国が非開示としてきた官房機密費の支出関連文書が明らかになるのは初めて。支払先や具体的な使途は開示命令の対象ではないが、従来問題視されてきた支出の不透明さが記録の上でも裏付けられた形だ。
開示されたのは自民党の現・元官房長官三人分が対象で、（１）安倍晋三首相が務めた二〇〇五年十一月～〇六年九月の約十一億九千万円（２）河村建夫衆院予算委員長が務め、民主党（当時）への政権交代直前に引き出した〇九年九月の約二億五千万円（３）菅義偉（すがよしひで）氏が就任した直後の一三年一月～十二月の約十二億一千八百万円－の支出に関する文書。
開示請求した神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授は「官房長官が自由に使える『闇ガネ』が大半であることにがくぜんとした。目的外支出が疑われた経緯もあり、透明性を高めるべきだ」と話した。原告側弁護団は機密費管理の抜本的見直しを求める要求書を菅氏宛てに郵送した。
上脇教授らは関連文書を不開示とした国の処分の取り消しを求め〇七～一四年に大阪地裁に提訴。開示すれば政策遂行に支障が出るかどうかなどを主な争点として上告審まで争われた。
今年一月十九日の最高裁判決は国の重要政策に関する非公式な交渉に使われる機密費の特性を踏まえ、支払先や使途の特定につながる部分は開示できないとする一方、月ごとの全体の支出額や政策推進費への繰入額などに関しては開示が妥当と判断した。
②官房機密費開示 月１億円、使っては補充
2018年3月21日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032102000143.html
官房機密費の一部開示対象となった官房長官経験者３人、左から在任当時の安倍晋三氏、河村建夫氏、菅義偉氏と首相官邸のコラージュ
これまで全面非開示だった内閣官房報償費（機密費）の支出関連文書が二十日、初めて公開された。Ａ４用紙九十四枚の開示文書に並んだ数字を追って垣間見えるのは、領収書不要の資金を一カ月当たり計一億円前後使っては補充する様子だ。安倍晋三首相は小泉内閣での官房長官在任時、毎月数千万円単位を複数回にわたって出し入れ。弁護団は「どんぶり勘定で使っていた様子がうかがえる」と疑念の目を向けた。
▽突出
「適正にやっていました。法に従って」。感想を聞かれて答えたのは開示対象の一人、河村建夫元官房長官だ。二〇〇九年九月、自民党から民主党（当時）へ政権交代する直前の麻生内閣で二億五千万円の支出があったのは知られていたが、今回の開示文書にも明記。同九月八日に五回にわたり五千万円ずつを国庫から入金し、同十日に政策推進費へ組み入れていた。
共に開示された安倍晋三首相、菅義偉（すがよしひで）官房長官の支出した額と比べても一カ月の支出としては突出し、鳩山内閣には残金ゼロの状態で引き渡された。使途については「前の官房長官からの申し送りがあってのことなので」と明かさず、情報公開の在り方を問われても「私が言うことじゃない」と述べるにとどまった。
▽ざっくり
開示されたのは、月に一～二枚ほど作成される政策推進費の使用額を記す「政策推進費受払簿」と、機密費の支出入を月ごとにまとめた「内閣官房報償費出納管理簿」、会計検査院への報告用の「報償費支払明細書」の三種類だ。
安倍氏は〇五年十一月～〇六年九月、ほとんどの月に政策推進費を数千万円規模で、最小単位もきりのいい数百万円とした額を二度に分けて引き出し、月に最大一億四千七百万円を支出。菅氏は一三年一月～十二月、毎月一括で七千八十万～一億四千九十万円を使っていた。
双方の月平均は九千数百万円で大差はないが、弁護団の谷真介弁護士は安倍氏の支出を「訴訟が始まる前なので警戒していないのか、かなりざっくりと引き出している。菅氏は数十万円単位の細かい金額が出ているが、安倍氏はどんぶり勘定で使っている」との見解を示した。
▽難問
安倍政権は情報提供者を保護する観点から、協力者の特定につながる情報や具体的な使途については非開示とする方針を堅持する。政府高官は「機密費は海外での情報収集活動にも使われる。諸外国は日本よりも潤沢な予算を確保している」と主張した。
ただ行政には透明性確保や情報公開が求められる流れの中で、政権側は機密費だけを完全な「ブラックボックス」にできないことも理解している。内閣官房幹部は「一定程度国民の目にさらされるのはやむを得ない。本来の目的に影響を与えない範囲でどう折り合いを付けるか。難問だ」と頭を悩ませる。
小渕内閣で官房副長官だった鈴木宗男氏も「国民の税金なので公にできるものは極力開示した方がいいが、表に出せないものがあるのも事実だ」と指摘した。
◆「適正執行を徹底」 菅氏、全面開示は否定
政府は、最高裁判決に従って内閣官房報償費（機密費）の関連文書の一部を原告側に開示したことについて冷静な受け止めを示している。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十日の記者会見で「判決に従い適切に対応するのは当然だ。国民の不信を招くことがないように引き続き適正な執行を徹底していく」と強調した。
ただ「国の機密保持上、使途などを明らかにするのは適当ではない」とする姿勢は堅持し、機密費の全面開示には応じない方針だ。菅氏は「最高裁判決でも、協力者の特定につながる情報や具体的な使途については、引き続き不開示になっている」と説明し、政府の立場に理解を求めた。
＜官房機密費＞
正式名称は内閣官房報償費。国の事業を円滑に遂行するために機動的に使うとされ、具体的な使途は公開されていない。官房長官の判断で自ら出納管理する領収書不要の「政策推進費」、情報提供の対価として支払う「調査情報対策費」、会合費や慶弔費などの「活動関係費」に分類される。内閣情報調査室の経費を含め年間約１４億円の予算が計上されるが、支出方法や目的を定めた法令はなく、過去には野党工作や国会議員の外遊費に支出されたとの証言もある。
③前川前次官授業の報告を要求 文科省、名古屋市立中に
2018年3月16日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018031602000064.html
名古屋市内の公立中学校が二月、前川喜平・前文部科学次官を授業の講師に呼んだ後、文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていたことが分かった。国が個別の授業内容を調査するのは異例で、批判の声も上がりそうだ。
文科省や市教委によると、授業は先月十六日、八王子中学校（同市北区）であり、前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に招かれた。生徒と保護者ら約五百人を前に「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して講演し、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った。
文科省は新聞報道で事実を把握。淵上孝・教育課程課長が上司の高橋道和・初等中等教育局長とも相談の上、同課の課長補佐が同十九日、市教委に初めて電話で問い合わせ、今月一日には「授業内容を知りたい」とメールを送った。メール内容は前川氏が天下り問題で引責辞任し、出会い系バーを利用していたと説明し「どのような判断で依頼したのか」「どんな狙いの授業か」など十五項目ほど質問。授業の録音データの提供なども求めた。
学校側は授業内容などの概略は報告したが、録音データの提供は拒否。文科省は市教委とメールで二回やりとりした後、「前川氏の背景の確認が必ずしも十分でなかった。もう少し慎重に検討が必要だった」との趣旨のことを伝えた。「こうした授業は問題ないのか」との質問もあったが、市教委は「問題ない」と回答したという。
淵上課長は十五日、記者団の取材に「文科行政の事務方トップを務めた人で、かつ天下り問題で国家公務員法に違反して引責辞任した人。そういう人を授業に呼ぶ必要があったのか、事実確認する必要があった」と話した。授業内容は「特に問題ない」といい、問い合わせについて「異例ではない。現場にプレッシャーをかけた認識もない」と述べた。
市教委の幹部は「今までに聞いたことがない話で、文科省にはどういう意図で問い合わせをしてきたのか、あらためて聞きたい」と話した。
学校教育を巡っては、市町村の教委が指導や助言をするのが原則。いじめによる自殺防止を防ぐなど緊急の必要がある場合以外は、国が学校の授業内容を調査することは基本的に認められていない。国が戦前、教育内容を統制していた反省から、法律で権限を制限している。
④米高校で生徒が発砲 2人負傷、容疑者死亡
2018年3月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3168167
発砲事件が起きた米メリーランド州レキシントンパークのグレートミルズ高校に出動した治安要員や州兵ら（2018年3月20日撮影）
【3月20日 AFP】（更新、写真追加）米東部メリーランド州の高校で20日、男子生徒が拳銃を発砲し、クラスメート2人が撃たれ負傷した。容疑者の生徒は警察官との銃撃戦の末、死亡した。地元当局が明らかにした。
警察によると、事件は首都ワシントンから南東へ車で約1時間半の場所に位置するグレートミルズ高校（Great Mills High School）で、授業開始直前の午前7時45分（日本時間同日午後8時45分）ごろに発生。
セントメアリーズ（St. Mary's）郡のティム・キャメロン（Tim Cameron）保安官が記者団に語ったところによると、男子生徒は廊下で女子生徒と男子生徒を撃ち負傷させた。銃声を聞いた同校駐在の警察官が現場に駆け付け、容疑者の生徒に向け発砲。生徒も発砲して応じたが、後に死亡が確認された。警察官の銃弾が生徒に当たったかどうかは今のところ不明とされ、容疑者が自殺した可能性もある。
負傷した女子生徒は重体、男子生徒の容体は安定しているという。キャメロン保安官によると、同校の生徒らは事件を受け近くの学校に避難し、保護者と再会した。
米国では1か月余り前にフロリダ州の高校で生徒14人と教職員3人が死亡する銃乱射事件が起きたばかり。今月24日にはワシントンを含む各地の都市で、銃規制強化を求める生徒主催のデモ行進が行われる予定だ。
【私のコメント】
銃の乱射事件が続発している米国は今や出口のない『国民同士が殺しあう内戦状態』に突入したと言っていいだろう！
これは偶然起こったことではない！
これは米国軍産複合体・戦争派の司令塔ブッシュ大統領(当時)が、2期8年の大統領任期の最後の最後の時期(2008年7月)に彼が任命権を持ち終身特権を与えられた9名の連邦最高裁判事に命令して『憲法修正第二条によって個人の銃所有を認める』最高裁判決を出させたからである。
それ以降米国は、個人が3億丁の武器を所有し、毎日300万人が銃を持って外出し、毎年2万人が銃で自殺し、1.4万人が銃で殺される世界で唯一の『国民同士が殺しあう国』となったのだ！
米国が出口のない『国民同士が殺しあう内戦状態』からだ出するには、覚醒した米国の『市民革命派』市民が決起して、元凶の米国軍産複合体・戦争派(国防総省、国務省、軍需企業、政治家、軍人、官僚、マスコミ、シンクタンク、学者ら)を全面解体して米国に『市民革命政権』を樹立するしかないのだ！
(3)今日の重要情報
① 佐川前理財局長と今井首相秘書官の親密関係
佐川証人喚問を前に「官邸主犯」情報が次々！ 佐川氏と今井首相秘書官の蜜月、近財には「安倍事案」なる呼称が
2018.03.22 Litera
http://lite-ra.com/2018/03/post-3894.html
本日付のしんぶん赤旗がスクープを飛ばした。なんと、森友学園との土地取引は、近畿財務局内で「安倍事案」と呼ばれていた、というのだ。
同紙に証言している近畿財務局の〈国有地取引を担当したことがある関係者〉によると、昨年2月に森友問題が浮上して以降、局内では「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」という声が上がっていたという。改ざん前の公文書には、安倍昭恵夫人の名前や日本会議の事細かな説明と安倍首相との接点など、通常ならばあり得ない記述が克明に記されていたが、やはりこれらは「安倍事案」であることを言外に示すためのものだったのだ。
しかし、相変わらず安倍自民党は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を進めようと必死。27日におこなわれる佐川氏の証人喚問でも「刑事訴追の恐れ」で答弁をさせない方向で説得しているという話もある。
だが、本サイトでは一貫して強調してきたように、一介の理財局長がこのような大規模な国家的犯罪を独断で実行できるわけがないのだ。そもそも、佐川氏の当初の国会答弁は「適正に処理した」という当たり障りのないもので、佐川氏の答弁が強気なものに変わるのは、安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という昨年2月17日の答弁以後のことだ。大きな政治の力、つまり官邸が佐川氏に改ざんを命じなければ、こんなことはできない。
ようするに、いま焦点にするべきは「佐川氏に改ざんを命じたのは誰なのか」ということだ。そして、その人物については、すでに具体性をもった指摘が次々になされている。それは、「影の総理」という異名をもつ、安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官である。
今井首相秘書官といえば、今井敬・元経団連会長を叔父にもつ経済産業省出身の元官僚。第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、安倍首相と急接近し、第二次安倍政権では5人の秘書官を統括する首席秘書官に就任。安倍首相がもっとも頼りにしていると言われる側近中の側近だ。
元通産事務次官が文春で「佐川と今井とは仲は良い」と証言
すでにメディアでも数多く指摘されているように、首相が出席する国会での答弁は首相秘書官が省庁との調整にあたる。そして、森友問題の対応にあたっていたのは今井首相秘書官だとみられている。つまり、安倍首相の「総理も国会議員も辞める」発言を受けて、今井首相秘書官が決裁文書などの公文書に土地取引が〈特例〉であったことや昭恵夫人の名前が出てくることを把握した際、この不都合な文書の改ざんを佐川氏に命じたのではないか──。
事実、「週刊文春」（文藝春秋）18年3月29日号では、じつは佐川氏が今井首相秘書官と親しい関係にあったことを伝えている。
同誌のなかで、財務省関係者は「上昇志向の強い佐川氏が、“上”の意向なしに、そんなリスクをとるとは思えない」と証言したあと、このように言葉をつづけているのだ。
「佐川氏と経産省の関係の深さは、知る人ぞ知る話なのですが……」
「（今井氏と佐川氏とは）省庁間を超えて親しい」
これは匿名の財務省関係者だけの証言ではない。同誌の記事では〈佐川氏をよく知る〉という牧野力・元通商産業事務次官も「今井とは仲は良いはず」と同様の証言をおこなっているのだ。
じつは佐川氏と今井首相秘書官は同じ1982年入省の同期で、その上、佐川氏は〈予算策定を通じ関わった他省庁は経産省のみという異色のキャリア〉（「週刊文春」より）。経産省の成長戦略に理解があった佐川氏は、主計局時代には経産省から感謝されることもあったといい、そうした点から今井氏とも関係を深めていったのかもしれない。
ともかく、気心が知れた仲である佐川氏に今井首相秘書官が改ざんを命じたのではないかという疑いは、この情報によってさらに濃厚になったと言えよう。
しかも、総理答弁づくりにも詳しい前川喜平・前文科事務次官も、現在発売中の「週刊朝日」（朝日新聞出版）18年3月30日号の記事のなかで、「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない」と指摘した上で、「忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう」と推測。その「誰か」について、前川氏は「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる」と実名を挙げているのだ。
いや、じつのところ今井首相秘書官は、文書改ざんよりもっと前、つまり問題の核心である土地取引の段階からかかわっている可能性さえある。前川氏も、こう述べている。
「国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」（「週刊朝日」より）
元通産官僚の江田憲司氏も「昭恵夫人担当職員の上司は今井氏」
これはいまになって指摘されはじめたことではない。今井首相秘書官の関与を最初に指摘したのは、江田憲司衆院議員だ。
江田議員は通産省出身の元官僚で、かつ橋本龍太郎内閣では首相秘書官を務め、さらには総理夫人担当も務めた経験もある。つまり、官僚や総理夫人担当の立場だけでなく、首相秘書官の働きについても精通した人物だ。そんな江田議員は、昨年3月23日におこなわれた籠池泰典理事長（当時）の証人喚問で谷査恵子氏の口利きFAXの存在が明らかになった翌日に、今井首相秘書官の証人喚問を要求。記者会見では「夫人担当職員の実質上の上司は今井氏だ。その指示に基づくファクスと解するのが自然だ」と述べていた。
さらに、改ざん発覚前の今年2月5日の衆院予算委員会でも江田議員は、総理夫人付き職員2人が経産省からの出向だったことを「政務の秘書官（今井氏）が経産省出身だから」だと看破し、「夫人付きの谷さんには財務省とやりとりする権限はない」と断言。昭恵夫人が籠池理事長に「何かできることがあれば」と言えば、同行していた総理夫人付き職員は職務として首相秘書官に報告するのが当然として、その報告を受けて秘書官が「財務省に一本電話をかけて『よろしく頼むよ』と言うことは通常考えられること」だと指摘している。
前川氏や江田議員のように官邸や官僚の力学に精通した人びとが怪しむ、今井首相秘書官の存在──。昨日本サイトでは、現在、安倍応援団のジャーナリストやネトウヨたちが喧伝している「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は絡みの土地という意味」という悪質な差別デマはじめ、さまざまなカウンター情報が今井首相秘書官周辺から流されているという疑惑を伝えた（参照）。なんとか安倍政権のダメージを抑えたいという思惑だけではなく、土地取引や改ざん指示などに自分がかかわってきた、その当事者だからここまで必死になっているのではないか。そんな見方もできるだろう。
証人喚問では佐川氏が口を割る可能性は非常に低いとみられているが、佐川氏だけで幕引きするなどということはあり得ない。その上にいた人物、今井首相秘書官にこそ、真実を語ってもらわなければならないはずだ。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です。
本日木曜日（2018年03月22日)午後9時45分から放送しました【YYNewsLiveNo2516】の放送台本です!
【放送録画】79分13秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/450946487
【放送録画】
☆今日の画像
①国が開示した、安倍晋三氏が官房長官時代に作成された機密費の関連文書(東京新聞記事)
②官房機密費の一部開示対象となった官房長官経験者３人、左から在任当時の安倍晋三氏、河村建夫氏、菅義偉氏と首相官邸のコラージュ (東京新聞記事)
③開示文書のポイント(東京新聞記事)
④『前川前次官講演文科省介入事件』の主犯政治家三人
1.『日本会議国会議員懇談会』最高顧問・安倍晋三首相
2.『日本会議』所属自民党極右政治家・赤池誠章参議院議員と池田佳隆衆議院議員
⑤『前川前次官講演会文科省介入事件』の主犯官僚二人
1.高橋道和(みちよし)・文科省初等中等教育局長
2.淵上孝・文科省初等中等教育局教育課程課長
☆今日のひとこと
①『「適正にやっていました。法に従って」。感想を聞かれて答えたのは開示対象の一人、河村建夫元官房長官だ。二〇〇九年九月、自民党から民主党（当時）へ政権交代する直前の麻生内閣で二億五千万円の支出があったのは知られていたが、今回の開示文書にも明記。同九月八日に五回にわたり五千万円ずつを国庫から入金し、同十日に政策推進費へ組み入れていた』()
【私のコメント】
これは立派な『公金横領』の『権力犯罪』だ！
民主党鳩山内閣が誕生したのが2009年9月16日。その8日前の9月8日に麻生内閣の河村建夫(田布施マフィア)官房長官が5000万円づつ5回計2億5000万円の官房機密費を引き出し9月10日に『政策推進費』に組み入れ空の金庫を鳩山内閣に引き渡したのだ！
鳩山内閣への政権交代に残り8日間しかない麻生内閣が2億5000万円の官房機密費(公金)を『政策推進費』の名目でを横領したのは明らかだ！
なぜ日本の検察は、麻生太郎元首相と河村建夫元官房長官を『公金横領』で逮捕・起訴しなかったのか？
なぜ日本の野党政治家やマスコミや学者はこのことを徹底追及しないで来たのか？
これが『権力犯罪』を犯した天皇、政治家、官僚、大企業経営者、マスコミ、学者、カルト宗教家すべてが免罪・免責される『無法国家日本』の現実なのだ！
②『このとき、ロンドンに駐在していたネイサンは、第一アメリカ合衆国銀行閉鎖のニュースを聞き、激怒し、脅しにかかった。「第一アメリカ合衆国銀行の免許を延期しなければ、アメリカは悲惨な戦争に直面することになる」しかし、アメリカ政府は彼の言葉に全く動じなかった。ネイサンはさらに、「身勝手で無礼なアメリカ人に一度思い知らせてやる。戦争で植民地時代に戻してやる」と言い放った』 (宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争より抜粋)
③数か月後に、それから3年間にわたる英米戦争(1812年戦争)が勃発した。ロスチャイルドの目論見は極めて明白だった。アメリカ政府の借金を増やし、屈服させ、自分たちが牛耳っていた中央銀行を再開させることであった。結局、アメリカ政府の債務は4500万ドルから1兆2700万ドルまで膨らみ、アメリカ政府は1815年に降伏した。1815年12月5日、第4代大統領マデイソンは二つ目の中央銀行設立を提案し、翌1816年に、「第二アメリカ合衆国銀行」が誕生した』 (宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争より抜粋)
【私のコメント】
ロスチャイルド家初代マイヤー・アムシェル・ロスチャイルドの妻であり5人の息子と5人の娘の母親でもあったグートレ・ロスチャイルドの言葉は正しかった！
『私の息子たちが望まな ければ戦争が起きることはありません。』
☆今日の推薦図書(朗読)
■宋鴻兵(ソン・ホビン)著『ロスチャイルド、通貨強奪の歴史とそのシナリオ』(ランダムハウス2009年5月20刊)
この本は中国で150万部、韓国で7万部、台湾で3.5万部が売れたベストセラーです。
(序文より)
『本書では18世紀以降に起こった重大金融事件の黒幕にスポットを当て、彼らの戦略瀬的目的や常套手段を分析比較しながら、彼らが将来中国に対して仕掛ける攻撃方法を予測し、中国の取るべき道を探ってみたい。"硝煙のない戦争"はすでに始まっている』
▲第16回 (2018.03.22)
第2章 国際銀行家とアメリカ大統領の百年戦争
国際銀行家の巻き返し 第二アメリカ合衆国銀行 (1816-1832年) (P63-P65)
(1)今日のメインテーマ
■追い詰められた安倍晋三は『改憲』を実現するため三回目の『衆議院解散・総選挙』の『謀略』を仕掛けるだろう！
稀代の悪代官・安倍晋三が辞任するとか、石破茂・小泉進次郎らの自民党内反安倍勢力が決起して安倍を駆逐するとか、マスコミが意図的に流している偽情報に騙されてはいけない。
安倍晋三首相にとって今の最悪の状況を打破する唯一の方法は、3回目の『衆議院解散・総選挙』=『謀略』を再び仕掛けることである。
▲日本国民よ！安倍晋三と自民党が仕掛ける『衆議院解散・総選挙』=『謀略』に騙されてはいけない！
私はこれまでに以下の三つのこと主張してきた。
①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、首相には衆議院の解散権はない。歴代自民党首相は『衆議院の解散権は首相の専権事項である』と憲法違反の大嘘を言って、野党が弱体化した時を狙って衆議院を解散し総選挙を強行してきた。自民党が勝つのが当然であり戦後日本の政治で二度の例外を除いてすべて自民党が政権を独占してきたのはこれが原因である。
②日本国憲法第7条『天皇の国事行為』第2項『国会の召集』と第3項『衆議院の解散』の規定は完全に間違っている。『国会の召集』と『衆議院の解散』は『天皇の国事行為』ではんく『天皇の国政』そのものである。これは日本国憲法を起案し1947年5月3日に施行したGHQ(米国支配階級)が傀儡政党・自民党に日本の政治を独占させるために日本国憲法の中に巧妙に仕組んだ『爆破装置』である。歴代自民党首相が『憲法第7条の規定で首相に衆議院尾解散権がある』と主張するのは間違いであり、憲法41条の規定が正しいのだ。
③①日本国憲法第41条『国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である』の規定に従えば、内閣には法律の起案件も国会への提出権もない。歴代自民党内閣は、この規定に違反してほとんどの法案を内閣が起案し閣議決定して国会に提案して、おざなりの時間稼ぎの国会審議の後数の力で強行成立させてきた。
私は、昨年9月・10月の安倍晋三首相による二回目の『衆議院解散・総選挙』には『三つの謀略』が巧妙に仕掛けられており、国民は又しても騙されて安倍自公政権を『圧勝』させてしまった事を下記のブログ記事で暴露しました。
■【第48回衆議院選挙の秘密①】米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは安倍晋三、小池百合子、前原誠司ら工作員を使って三つの「謀略」を仕掛けた！
2017.10.24 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/f9b65527aca0a78a5ba90df950c90cba
(記事抜粋)
▲三つの「謀略」の目的とは何か？
それは、来年10月に安倍晋三が仕掛ける「憲法改正国民投票」の成功に向けて偽装野党を加えた「改憲勢力の大結集」を計ることであった。
第一の「謀略」は、歴代自民党政権が繰り返し強行してきたように、安倍晋三首相に日本国憲法第41条「国会は国権の最高機関である」の規定に違反して「衆議院解散」を強行させたことである。
安倍晋三は野党がバラバラの状態を見透かして憲法違反の衆議院解散を突然仕掛けたのだ。突然の衆議院解散で選挙準備が不十分な野党が勝てるわけがないのだ！
与党自民党が永年独占してきた「国家権力」と「利権特権」を駆使すれば選挙に「圧勝」するのは当たり前なのだ！
第二の「謀略」は、小池百合子東京都知事に安倍自民党を批判する偽装野党「希望の党」を立ち上げさせてその代表に据えたことである。
米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズは、前段階でマスコミを使って舛添前東京都知事の金銭スキャンダルを大々的に報道させて人気を急落させ、自民党内で冷遇されていた小池百合子を東京都知事選挙に出馬させて「築地市場移転反対」「都議会を牛耳る党自民党反対」を宣言させて知事選に「圧勝」させたのである。
そしてその後の都議会議員選挙でも「守旧派都議会自民党を激減させ」地域政党「都民ファースト」を圧勝させたのである。
第三の「謀略」は、前原誠司民進党代表に「安倍政権を打倒するために身を捨てて実を取る」と突然宣言させて「民進党を解体して希望の党へ合流する」ことを独断専行させたことである。
前原誠司は、「松下政経塾」出身の野田佳彦、松原仁、原口一博、山井和則、玄葉光一郎らとともに米国支配階級とその代理人ジャパンハンドラーズによって野党第一党民主党・民進党に送り込まれた破壊工作員である。
今回の「前原クーデター」は、今まで隠していた「野党破壊工作員」の正体を暴露してでも「民進党解体・偽装野郎『希望の党』への合流」の命令を彼は忠実に実行したのだ。
(抜粋記事終わり)
【参考記事】
▲安倍政権下でないと改憲困難 長野で阿比留論説委員が講演
2018.03.20 産経新聞
http://www.sankei.com/politics/news/180320/plt1803200012-n1.html
産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が１９日、長野県松本市大手の四柱神社参集殿で、「安倍政権と日本の将来」と題し講演した。
講演では、憲法改正問題について「自衛隊を憲法にきちんと書くべきだ」との考えを強調。安倍晋三政権下でないと憲法改正を実現することは困難との見方を示した。
今秋の自民党総裁選に関しては「『アンチ安倍』が動きをみせても強い勢力にはならない」と指摘。その上で「安倍首相（総裁）は大勝して憲法改正に弾みをつけたいだろう。勝ち方が大切だ」と述べた。
講演会は、神道政治連盟長野県本部が主催した。
(終わり)
(2)今日のトッピックス
①機密費９割、領収書不要 官房長官判断で使用
2018年3月21日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032102000149.html
国が開示した、安倍晋三氏が官房長官時代に作成された機密費の関連文書
今年一月の最高裁判決が一部開示を命じた内閣官房報償費（機密費）の関連文書について、国が原告の市民団体のメンバーに開示し、弁護団が二十日、大阪市内で内容を公表した。支出のうち約九割は官房長官が自らの判断で使用でき、領収書が不要な「政策推進費」だった。国の開示決定は三月十六日付。
これまで国が非開示としてきた官房機密費の支出関連文書が明らかになるのは初めて。支払先や具体的な使途は開示命令の対象ではないが、従来問題視されてきた支出の不透明さが記録の上でも裏付けられた形だ。
開示されたのは自民党の現・元官房長官三人分が対象で、（１）安倍晋三首相が務めた二〇〇五年十一月～〇六年九月の約十一億九千万円（２）河村建夫衆院予算委員長が務め、民主党（当時）への政権交代直前に引き出した〇九年九月の約二億五千万円（３）菅義偉（すがよしひで）氏が就任した直後の一三年一月～十二月の約十二億一千八百万円－の支出に関する文書。
開示請求した神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授は「官房長官が自由に使える『闇ガネ』が大半であることにがくぜんとした。目的外支出が疑われた経緯もあり、透明性を高めるべきだ」と話した。原告側弁護団は機密費管理の抜本的見直しを求める要求書を菅氏宛てに郵送した。
上脇教授らは関連文書を不開示とした国の処分の取り消しを求め〇七～一四年に大阪地裁に提訴。開示すれば政策遂行に支障が出るかどうかなどを主な争点として上告審まで争われた。
今年一月十九日の最高裁判決は国の重要政策に関する非公式な交渉に使われる機密費の特性を踏まえ、支払先や使途の特定につながる部分は開示できないとする一方、月ごとの全体の支出額や政策推進費への繰入額などに関しては開示が妥当と判断した。
②官房機密費開示 月１億円、使っては補充
2018年3月21日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201803/CK2018032102000143.html
官房機密費の一部開示対象となった官房長官経験者３人、左から在任当時の安倍晋三氏、河村建夫氏、菅義偉氏と首相官邸のコラージュ
これまで全面非開示だった内閣官房報償費（機密費）の支出関連文書が二十日、初めて公開された。Ａ４用紙九十四枚の開示文書に並んだ数字を追って垣間見えるのは、領収書不要の資金を一カ月当たり計一億円前後使っては補充する様子だ。安倍晋三首相は小泉内閣での官房長官在任時、毎月数千万円単位を複数回にわたって出し入れ。弁護団は「どんぶり勘定で使っていた様子がうかがえる」と疑念の目を向けた。
▽突出
「適正にやっていました。法に従って」。感想を聞かれて答えたのは開示対象の一人、河村建夫元官房長官だ。二〇〇九年九月、自民党から民主党（当時）へ政権交代する直前の麻生内閣で二億五千万円の支出があったのは知られていたが、今回の開示文書にも明記。同九月八日に五回にわたり五千万円ずつを国庫から入金し、同十日に政策推進費へ組み入れていた。
共に開示された安倍晋三首相、菅義偉（すがよしひで）官房長官の支出した額と比べても一カ月の支出としては突出し、鳩山内閣には残金ゼロの状態で引き渡された。使途については「前の官房長官からの申し送りがあってのことなので」と明かさず、情報公開の在り方を問われても「私が言うことじゃない」と述べるにとどまった。
▽ざっくり
開示されたのは、月に一～二枚ほど作成される政策推進費の使用額を記す「政策推進費受払簿」と、機密費の支出入を月ごとにまとめた「内閣官房報償費出納管理簿」、会計検査院への報告用の「報償費支払明細書」の三種類だ。
安倍氏は〇五年十一月～〇六年九月、ほとんどの月に政策推進費を数千万円規模で、最小単位もきりのいい数百万円とした額を二度に分けて引き出し、月に最大一億四千七百万円を支出。菅氏は一三年一月～十二月、毎月一括で七千八十万～一億四千九十万円を使っていた。
双方の月平均は九千数百万円で大差はないが、弁護団の谷真介弁護士は安倍氏の支出を「訴訟が始まる前なので警戒していないのか、かなりざっくりと引き出している。菅氏は数十万円単位の細かい金額が出ているが、安倍氏はどんぶり勘定で使っている」との見解を示した。
▽難問
安倍政権は情報提供者を保護する観点から、協力者の特定につながる情報や具体的な使途については非開示とする方針を堅持する。政府高官は「機密費は海外での情報収集活動にも使われる。諸外国は日本よりも潤沢な予算を確保している」と主張した。
ただ行政には透明性確保や情報公開が求められる流れの中で、政権側は機密費だけを完全な「ブラックボックス」にできないことも理解している。内閣官房幹部は「一定程度国民の目にさらされるのはやむを得ない。本来の目的に影響を与えない範囲でどう折り合いを付けるか。難問だ」と頭を悩ませる。
小渕内閣で官房副長官だった鈴木宗男氏も「国民の税金なので公にできるものは極力開示した方がいいが、表に出せないものがあるのも事実だ」と指摘した。
◆「適正執行を徹底」 菅氏、全面開示は否定
政府は、最高裁判決に従って内閣官房報償費（機密費）の関連文書の一部を原告側に開示したことについて冷静な受け止めを示している。菅義偉（すがよしひで）官房長官は二十日の記者会見で「判決に従い適切に対応するのは当然だ。国民の不信を招くことがないように引き続き適正な執行を徹底していく」と強調した。
ただ「国の機密保持上、使途などを明らかにするのは適当ではない」とする姿勢は堅持し、機密費の全面開示には応じない方針だ。菅氏は「最高裁判決でも、協力者の特定につながる情報や具体的な使途については、引き続き不開示になっている」と説明し、政府の立場に理解を求めた。
＜官房機密費＞
正式名称は内閣官房報償費。国の事業を円滑に遂行するために機動的に使うとされ、具体的な使途は公開されていない。官房長官の判断で自ら出納管理する領収書不要の「政策推進費」、情報提供の対価として支払う「調査情報対策費」、会合費や慶弔費などの「活動関係費」に分類される。内閣情報調査室の経費を含め年間約１４億円の予算が計上されるが、支出方法や目的を定めた法令はなく、過去には野党工作や国会議員の外遊費に支出されたとの証言もある。
③前川前次官授業の報告を要求 文科省、名古屋市立中に
2018年3月16日 中日新聞
http://www.chunichi.co.jp/article/front/list/CK2018031602000064.html
名古屋市内の公立中学校が二月、前川喜平・前文部科学次官を授業の講師に呼んだ後、文科省が市教育委員会を通じ、授業内容の確認や録音データの提出を求めていたことが分かった。国が個別の授業内容を調査するのは異例で、批判の声も上がりそうだ。
文科省や市教委によると、授業は先月十六日、八王子中学校（同市北区）であり、前川氏は面識のあった校長から、総合学習の時間の講師に招かれた。生徒と保護者ら約五百人を前に「これからの日本を創るみなさんへのエール」と題して講演し、不登校や夜間中学校、学び直しなどについて語った。
文科省は新聞報道で事実を把握。淵上孝・教育課程課長が上司の高橋道和・初等中等教育局長とも相談の上、同課の課長補佐が同十九日、市教委に初めて電話で問い合わせ、今月一日には「授業内容を知りたい」とメールを送った。メール内容は前川氏が天下り問題で引責辞任し、出会い系バーを利用していたと説明し「どのような判断で依頼したのか」「どんな狙いの授業か」など十五項目ほど質問。授業の録音データの提供なども求めた。
学校側は授業内容などの概略は報告したが、録音データの提供は拒否。文科省は市教委とメールで二回やりとりした後、「前川氏の背景の確認が必ずしも十分でなかった。もう少し慎重に検討が必要だった」との趣旨のことを伝えた。「こうした授業は問題ないのか」との質問もあったが、市教委は「問題ない」と回答したという。
淵上課長は十五日、記者団の取材に「文科行政の事務方トップを務めた人で、かつ天下り問題で国家公務員法に違反して引責辞任した人。そういう人を授業に呼ぶ必要があったのか、事実確認する必要があった」と話した。授業内容は「特に問題ない」といい、問い合わせについて「異例ではない。現場にプレッシャーをかけた認識もない」と述べた。
市教委の幹部は「今までに聞いたことがない話で、文科省にはどういう意図で問い合わせをしてきたのか、あらためて聞きたい」と話した。
学校教育を巡っては、市町村の教委が指導や助言をするのが原則。いじめによる自殺防止を防ぐなど緊急の必要がある場合以外は、国が学校の授業内容を調査することは基本的に認められていない。国が戦前、教育内容を統制していた反省から、法律で権限を制限している。
④米高校で生徒が発砲 2人負傷、容疑者死亡
2018年3月21日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3168167
発砲事件が起きた米メリーランド州レキシントンパークのグレートミルズ高校に出動した治安要員や州兵ら（2018年3月20日撮影）
【3月20日 AFP】（更新、写真追加）米東部メリーランド州の高校で20日、男子生徒が拳銃を発砲し、クラスメート2人が撃たれ負傷した。容疑者の生徒は警察官との銃撃戦の末、死亡した。地元当局が明らかにした。
警察によると、事件は首都ワシントンから南東へ車で約1時間半の場所に位置するグレートミルズ高校（Great Mills High School）で、授業開始直前の午前7時45分（日本時間同日午後8時45分）ごろに発生。
セントメアリーズ（St. Mary's）郡のティム・キャメロン（Tim Cameron）保安官が記者団に語ったところによると、男子生徒は廊下で女子生徒と男子生徒を撃ち負傷させた。銃声を聞いた同校駐在の警察官が現場に駆け付け、容疑者の生徒に向け発砲。生徒も発砲して応じたが、後に死亡が確認された。警察官の銃弾が生徒に当たったかどうかは今のところ不明とされ、容疑者が自殺した可能性もある。
負傷した女子生徒は重体、男子生徒の容体は安定しているという。キャメロン保安官によると、同校の生徒らは事件を受け近くの学校に避難し、保護者と再会した。
米国では1か月余り前にフロリダ州の高校で生徒14人と教職員3人が死亡する銃乱射事件が起きたばかり。今月24日にはワシントンを含む各地の都市で、銃規制強化を求める生徒主催のデモ行進が行われる予定だ。
【私のコメント】
銃の乱射事件が続発している米国は今や出口のない『国民同士が殺しあう内戦状態』に突入したと言っていいだろう！
これは偶然起こったことではない！
これは米国軍産複合体・戦争派の司令塔ブッシュ大統領(当時)が、2期8年の大統領任期の最後の最後の時期(2008年7月)に彼が任命権を持ち終身特権を与えられた9名の連邦最高裁判事に命令して『憲法修正第二条によって個人の銃所有を認める』最高裁判決を出させたからである。
それ以降米国は、個人が3億丁の武器を所有し、毎日300万人が銃を持って外出し、毎年2万人が銃で自殺し、1.4万人が銃で殺される世界で唯一の『国民同士が殺しあう国』となったのだ！
米国が出口のない『国民同士が殺しあう内戦状態』からだ出するには、覚醒した米国の『市民革命派』市民が決起して、元凶の米国軍産複合体・戦争派(国防総省、国務省、軍需企業、政治家、軍人、官僚、マスコミ、シンクタンク、学者ら)を全面解体して米国に『市民革命政権』を樹立するしかないのだ！
(3)今日の重要情報
① 佐川前理財局長と今井首相秘書官の親密関係
佐川証人喚問を前に「官邸主犯」情報が次々！ 佐川氏と今井首相秘書官の蜜月、近財には「安倍事案」なる呼称が
2018.03.22 Litera
http://lite-ra.com/2018/03/post-3894.html
本日付のしんぶん赤旗がスクープを飛ばした。なんと、森友学園との土地取引は、近畿財務局内で「安倍事案」と呼ばれていた、というのだ。
同紙に証言している近畿財務局の〈国有地取引を担当したことがある関係者〉によると、昨年2月に森友問題が浮上して以降、局内では「『安倍事案』で自分たちだけでは判断できない」「官邸筋や本省から理不尽なことをやらされている」という声が上がっていたという。改ざん前の公文書には、安倍昭恵夫人の名前や日本会議の事細かな説明と安倍首相との接点など、通常ならばあり得ない記述が克明に記されていたが、やはりこれらは「安倍事案」であることを言外に示すためのものだったのだ。
しかし、相変わらず安倍自民党は「佐川が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」というシナリオで事を進めようと必死。27日におこなわれる佐川氏の証人喚問でも「刑事訴追の恐れ」で答弁をさせない方向で説得しているという話もある。
だが、本サイトでは一貫して強調してきたように、一介の理財局長がこのような大規模な国家的犯罪を独断で実行できるわけがないのだ。そもそも、佐川氏の当初の国会答弁は「適正に処理した」という当たり障りのないもので、佐川氏の答弁が強気なものに変わるのは、安倍首相の「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という昨年2月17日の答弁以後のことだ。大きな政治の力、つまり官邸が佐川氏に改ざんを命じなければ、こんなことはできない。
ようするに、いま焦点にするべきは「佐川氏に改ざんを命じたのは誰なのか」ということだ。そして、その人物については、すでに具体性をもった指摘が次々になされている。それは、「影の総理」という異名をもつ、安倍首相の懐刀である今井尚哉首相秘書官である。
今井首相秘書官といえば、今井敬・元経団連会長を叔父にもつ経済産業省出身の元官僚。第一次安倍政権で内閣秘書官を務めて以降、安倍首相と急接近し、第二次安倍政権では5人の秘書官を統括する首席秘書官に就任。安倍首相がもっとも頼りにしていると言われる側近中の側近だ。
元通産事務次官が文春で「佐川と今井とは仲は良い」と証言
すでにメディアでも数多く指摘されているように、首相が出席する国会での答弁は首相秘書官が省庁との調整にあたる。そして、森友問題の対応にあたっていたのは今井首相秘書官だとみられている。つまり、安倍首相の「総理も国会議員も辞める」発言を受けて、今井首相秘書官が決裁文書などの公文書に土地取引が〈特例〉であったことや昭恵夫人の名前が出てくることを把握した際、この不都合な文書の改ざんを佐川氏に命じたのではないか──。
事実、「週刊文春」（文藝春秋）18年3月29日号では、じつは佐川氏が今井首相秘書官と親しい関係にあったことを伝えている。
同誌のなかで、財務省関係者は「上昇志向の強い佐川氏が、“上”の意向なしに、そんなリスクをとるとは思えない」と証言したあと、このように言葉をつづけているのだ。
「佐川氏と経産省の関係の深さは、知る人ぞ知る話なのですが……」
「（今井氏と佐川氏とは）省庁間を超えて親しい」
これは匿名の財務省関係者だけの証言ではない。同誌の記事では〈佐川氏をよく知る〉という牧野力・元通商産業事務次官も「今井とは仲は良いはず」と同様の証言をおこなっているのだ。
じつは佐川氏と今井首相秘書官は同じ1982年入省の同期で、その上、佐川氏は〈予算策定を通じ関わった他省庁は経産省のみという異色のキャリア〉（「週刊文春」より）。経産省の成長戦略に理解があった佐川氏は、主計局時代には経産省から感謝されることもあったといい、そうした点から今井氏とも関係を深めていったのかもしれない。
ともかく、気心が知れた仲である佐川氏に今井首相秘書官が改ざんを命じたのではないかという疑いは、この情報によってさらに濃厚になったと言えよう。
しかも、総理答弁づくりにも詳しい前川喜平・前文科事務次官も、現在発売中の「週刊朝日」（朝日新聞出版）18年3月30日号の記事のなかで、「官僚が、これほど危険な行為を、官邸に何の相談も報告もなしに独断で行うはずがない」と指摘した上で、「忖度ではなく、官邸にいる誰かから「やれ」と言われたのだろう」と推測。その「誰か」について、前川氏は「私は、その“誰か”が総理秘書官の今井尚哉氏ではないかとにらんでいる」と実名を挙げているのだ。
いや、じつのところ今井首相秘書官は、文書改ざんよりもっと前、つまり問題の核心である土地取引の段階からかかわっている可能性さえある。前川氏も、こう述べている。
「国有地の売買をめぐるような案件で、経済産業省出身の一職員である谷査恵子氏の独断で、財務省を動かすことは、まず不可能。谷氏の上司にあたる今井氏が、財務省に何らかの影響を与えたのでは」（「週刊朝日」より）
元通産官僚の江田憲司氏も「昭恵夫人担当職員の上司は今井氏」
これはいまになって指摘されはじめたことではない。今井首相秘書官の関与を最初に指摘したのは、江田憲司衆院議員だ。
江田議員は通産省出身の元官僚で、かつ橋本龍太郎内閣では首相秘書官を務め、さらには総理夫人担当も務めた経験もある。つまり、官僚や総理夫人担当の立場だけでなく、首相秘書官の働きについても精通した人物だ。そんな江田議員は、昨年3月23日におこなわれた籠池泰典理事長（当時）の証人喚問で谷査恵子氏の口利きFAXの存在が明らかになった翌日に、今井首相秘書官の証人喚問を要求。記者会見では「夫人担当職員の実質上の上司は今井氏だ。その指示に基づくファクスと解するのが自然だ」と述べていた。
さらに、改ざん発覚前の今年2月5日の衆院予算委員会でも江田議員は、総理夫人付き職員2人が経産省からの出向だったことを「政務の秘書官（今井氏）が経産省出身だから」だと看破し、「夫人付きの谷さんには財務省とやりとりする権限はない」と断言。昭恵夫人が籠池理事長に「何かできることがあれば」と言えば、同行していた総理夫人付き職員は職務として首相秘書官に報告するのが当然として、その報告を受けて秘書官が「財務省に一本電話をかけて『よろしく頼むよ』と言うことは通常考えられること」だと指摘している。
前川氏や江田議員のように官邸や官僚の力学に精通した人びとが怪しむ、今井首相秘書官の存在──。昨日本サイトでは、現在、安倍応援団のジャーナリストやネトウヨたちが喧伝している「森友文書に出てくる『本件の特殊性』は絡みの土地という意味」という悪質な差別デマはじめ、さまざまなカウンター情報が今井首相秘書官周辺から流されているという疑惑を伝えた（参照）。なんとか安倍政権のダメージを抑えたいという思惑だけではなく、土地取引や改ざん指示などに自分がかかわってきた、その当事者だからここまで必死になっているのではないか。そんな見方もできるだろう。
証人喚問では佐川氏が口を割る可能性は非常に低いとみられているが、佐川氏だけで幕引きするなどということはあり得ない。その上にいた人物、今井首相秘書官にこそ、真実を語ってもらわなければならないはずだ。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
