菅直人首相は「強い経済」「強い財政」「強い社会福祉」を掲げて「第三の道」と称して「増税しても正しいところに使えば経済は落ち込まない」と主張し「消費税１０％」を次期総選挙後に導入することを目論んでいます。
ヒットラーの「第三帝国」、創価学会の「第三文明」といい、「第一」も「第二」も駄目だから「第三」の道があるとファシスト達が言い始めたら我々は警戒しなければなりません。
３５兆円の需給ギャップによるデフレスパイラルから抜け出せない日本経済は「消費税１０％」導入でさらに１０兆円の需給ギャップが上乗せされて壊滅的な打撃を受けるでしょう。
経済音痴の菅直人首相は「このままいくとギリシャのニの前になる」「危機的な財政を立て直しこそ経済は復活する」「緊縮財政と消費税増税で財政健全化をまずすべし」と主張する狡猾な財務官僚の大ウソに完全に騙されているのです。
菅直人首相は「普天間基地問題」に関しても、鳩山前首相が沖縄県民の「県内移転絶対反対」の総意を無視してオバマ政権と「辺野古新基地建設」で勝手に合意した「日米共同声明」をそのまま引き継ぐと言っています。
菅直人首相は民主党の政権公約である「対等な日米関係」を消して自公政権の「対米従属」に戻したのです。
菅首相は今年の４月ワシントンで開催された「G8財務省・中央銀行総裁会議」に主席した際オバマ大統領と個別に会い、アーリントン墓地への公式墓参を行っています。当時の菅氏は民主党副総裁兼財務大臣で鳩山首相を支えるNo2でしたが「普天間基地問題」で迷走を重ねて窮地に堕ちいっている鳩山首相を助けることなく沈黙を守り通し「柿が熟して落ちる」のを待っていたのです。
その一方でオバマ大統領にすり寄って恭順の意を示し４月の段階で「次期首相」の内定をもらっていたのです。
菅直人首相は「辺野古新基地建設」が本当に出来ると思っているのでしょうか？今でも続く反対派農民を中心とする成田国際空港反対運動の歴史を見ても、「辺野古新基地建設」は絶対に実現出来ないと思います。
もし「辺野古新基地建設」が強行されるなら辺野古住民や沖縄県民が体を張って阻止する「建設反対」運動が開始され、日本はもとより世界中から支援者が辺野古に続々馳せ参じるからです。
▼ 経済学者菊池英博氏の主張こそ正しい
経済学者菊池英博氏(日本金融財政研究所所長)は「日本の財政は危機的でない」「日本は世界一の債権国でありギリシャ危機とは違う」「消費税は増税すべきでない。０％に出来る」「財政出動と金融緩和でデフレ脱却すべき」と主張され「こうすれば日本は蘇る」と具体的な処方箋を提案されています。
財務官僚の「日本の財政は危機的」との大ウソに完全に騙されて「消費税増税」で日本経済を壊滅させようとしている菅首相は、菊池英博氏が今年2月24日に衆議院予算委員会公聴会で発言された内容を知っているのでしょうか？
菊池英博氏の公聴会での発言内容を以下に転載しますので長いですが是非お読みください。
またこの公聴会の模様は下記のURLでYoutube映像が視聴できます。
●こうすれば日本は蘇る 1/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=CIl6mzxb45I&feature=player_embedded
●こうすれば日本は蘇る 2/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=iyh8r_DhkWw&feature=related
●こうすれば日本は蘇る 3/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=yIq1-DhQugg&NR=1
【転載開始】
衆議院2010年2月24日予算委員会公聴会に菊池英博(公述人 日本金融財政研究所所長)
[001/003] 174 - 衆 - 予算委員会公聴会 - 1号平成22年02月24日
（http://ugyotaku.hp.infoseek.co.jp/KikutiHidehiro /KikutiHidehiro.htm#top）
○ 菊池公述人 菊池でございます。
本日、公述させていただきます資料をお手元につけてございます。クリップでとめてありますが、一枚、こういうレジュメ、Ａ４の表裏になっております。それから、多く図表を使っております。私は、きょうは図表をかなり使いながら御説明申し上げます。私は、現在でも日本は財政危機だとは思っておりません。どういうふうにしたらいいか、そういうことは全部、公表されているデータをきちっと分析すれば明らかであるという趣旨に立っておりますので、データを少し多目に用意いたしました。
それから、僣越ながら、私が書きました「消費税は〇％にできる」というのがございますが、この中身がきょう申し上げる一つの趣旨でございます。
それでは、このレジュメに基づきまして申し上げたいと思います。
私は、きょうは公述人の六名の最後のしんがりでございます。皆様方、大変お疲れと思いますけれども、こうすれば日本はよみがえるというのをきょうお話しいたしますから、ひとつ御清聴をいただければと思います。
やはり今、国民が本当に求めているのは、大きく、チェンジなんです。民主党さん、それから連立政権が成立したということは、そのチェンジを何に求めるかということでございます。ですから、それはこの後半、私なりの意見を申し上げますけれども、それは先生方の場合、特にきょうは与党の方中心になってしまいましたけれども、御如才ないことだと思いますが、私が強く申し上げたい、具体的なことをきょう申し上げたいと思います。
（転載1/３終了)
ヒットラーの「第三帝国」、創価学会の「第三文明」といい、「第一」も「第二」も駄目だから「第三」の道があるとファシスト達が言い始めたら我々は警戒しなければなりません。
３５兆円の需給ギャップによるデフレスパイラルから抜け出せない日本経済は「消費税１０％」導入でさらに１０兆円の需給ギャップが上乗せされて壊滅的な打撃を受けるでしょう。
経済音痴の菅直人首相は「このままいくとギリシャのニの前になる」「危機的な財政を立て直しこそ経済は復活する」「緊縮財政と消費税増税で財政健全化をまずすべし」と主張する狡猾な財務官僚の大ウソに完全に騙されているのです。
菅直人首相は「普天間基地問題」に関しても、鳩山前首相が沖縄県民の「県内移転絶対反対」の総意を無視してオバマ政権と「辺野古新基地建設」で勝手に合意した「日米共同声明」をそのまま引き継ぐと言っています。
菅直人首相は民主党の政権公約である「対等な日米関係」を消して自公政権の「対米従属」に戻したのです。
菅首相は今年の４月ワシントンで開催された「G8財務省・中央銀行総裁会議」に主席した際オバマ大統領と個別に会い、アーリントン墓地への公式墓参を行っています。当時の菅氏は民主党副総裁兼財務大臣で鳩山首相を支えるNo2でしたが「普天間基地問題」で迷走を重ねて窮地に堕ちいっている鳩山首相を助けることなく沈黙を守り通し「柿が熟して落ちる」のを待っていたのです。
その一方でオバマ大統領にすり寄って恭順の意を示し４月の段階で「次期首相」の内定をもらっていたのです。
菅直人首相は「辺野古新基地建設」が本当に出来ると思っているのでしょうか？今でも続く反対派農民を中心とする成田国際空港反対運動の歴史を見ても、「辺野古新基地建設」は絶対に実現出来ないと思います。
もし「辺野古新基地建設」が強行されるなら辺野古住民や沖縄県民が体を張って阻止する「建設反対」運動が開始され、日本はもとより世界中から支援者が辺野古に続々馳せ参じるからです。
▼ 経済学者菊池英博氏の主張こそ正しい
経済学者菊池英博氏(日本金融財政研究所所長)は「日本の財政は危機的でない」「日本は世界一の債権国でありギリシャ危機とは違う」「消費税は増税すべきでない。０％に出来る」「財政出動と金融緩和でデフレ脱却すべき」と主張され「こうすれば日本は蘇る」と具体的な処方箋を提案されています。
財務官僚の「日本の財政は危機的」との大ウソに完全に騙されて「消費税増税」で日本経済を壊滅させようとしている菅首相は、菊池英博氏が今年2月24日に衆議院予算委員会公聴会で発言された内容を知っているのでしょうか？
菊池英博氏の公聴会での発言内容を以下に転載しますので長いですが是非お読みください。
またこの公聴会の模様は下記のURLでYoutube映像が視聴できます。
●こうすれば日本は蘇る 1/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=CIl6mzxb45I&feature=player_embedded
●こうすれば日本は蘇る 2/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=iyh8r_DhkWw&feature=related
●こうすれば日本は蘇る 3/3 （You-Tube動画）
http://www.youtube.com/watch?v=yIq1-DhQugg&NR=1
【転載開始】
衆議院2010年2月24日予算委員会公聴会に菊池英博(公述人 日本金融財政研究所所長)
[001/003] 174 - 衆 - 予算委員会公聴会 - 1号平成22年02月24日
（http://ugyotaku.hp.infoseek.co.jp/KikutiHidehiro /KikutiHidehiro.htm#top）
○ 菊池公述人 菊池でございます。
本日、公述させていただきます資料をお手元につけてございます。クリップでとめてありますが、一枚、こういうレジュメ、Ａ４の表裏になっております。それから、多く図表を使っております。私は、きょうは図表をかなり使いながら御説明申し上げます。私は、現在でも日本は財政危機だとは思っておりません。どういうふうにしたらいいか、そういうことは全部、公表されているデータをきちっと分析すれば明らかであるという趣旨に立っておりますので、データを少し多目に用意いたしました。
それから、僣越ながら、私が書きました「消費税は〇％にできる」というのがございますが、この中身がきょう申し上げる一つの趣旨でございます。
それでは、このレジュメに基づきまして申し上げたいと思います。
私は、きょうは公述人の六名の最後のしんがりでございます。皆様方、大変お疲れと思いますけれども、こうすれば日本はよみがえるというのをきょうお話しいたしますから、ひとつ御清聴をいただければと思います。
やはり今、国民が本当に求めているのは、大きく、チェンジなんです。民主党さん、それから連立政権が成立したということは、そのチェンジを何に求めるかということでございます。ですから、それはこの後半、私なりの意見を申し上げますけれども、それは先生方の場合、特にきょうは与党の方中心になってしまいましたけれども、御如才ないことだと思いますが、私が強く申し上げたい、具体的なことをきょう申し上げたいと思います。
（転載1/３終了)
