【YYNewsLiveNo2688】■FBが『へイトスピーチ規約違反』を理由に『3日間のFB使用禁止』にした私の投稿記事を全文を再掲します！そして『FB使用禁止』を仕掛けた背後勢力の正体を暴露します！
いつもお世話様です。
【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年12月28日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2688】の放送台本です!
【放送録画】91分16秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/515716713
【放送録画】
☆ 緊急報告
■『へイトスピーチ規約違反』を理由に3日間の『FB使用禁止通知』が来た！
本日金曜日(2018.12.28)朝、私が以前FB会議室に投稿した記事『全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある！』が『ヘイトスピーチ規約』に違反したので本日から3日間『使用禁止』するとの通知が来ました。
【画像】FBから来た『ヘイトスピーチ規約違反』を理由にした使用禁止通知
私の投稿記事のどこがFBヘイトースピーチ規約に抵触したのかの説明は一切なくFBの一方的な決定です。
これは『Googleアカウント停止』と全く同じで『規約違反』を理由にSNS活動を一方的に禁止するという『情報発信妨害』と『言論弾圧』そのものだろう！
本日の放送のメインテーマにこの問題を取り上げます！この
☆今日の最新のお知らせ
①2018年12月31日(月)の週は月曜日から金曜日(2019.01.04)までカレンダー通りに放送する予定です。正月休みなしです！
☆今日の画像
①FB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】の警告文(メインテーマ記事)
②FB会議室【反自民国民運動】の警告文(メインテーマ記事)
③年明けにも再度安倍首相を“内乱予備罪”で告発する平野貞夫元参院議員 (日刊ゲンダイ記事)
④吉井英勝共産党衆議院議員の『質問主意書』に対する2006年12月の安倍首相国会答弁「全電源崩壊は起こりえない」
なぜこの男が逮捕もされず起訴もされず刑務所にも行かずに7年も首相の座に居座るのか？
⑤100キロ超の暴走で人を轢き殺しても逮捕されないまま10カ月後になってようやく書類送検された元石川達紘元検事長 (Litera記事)
☆今日の注目情報
①(再掲)忘れるな！福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2017.03.11 Litera
https://lite-ra.com/2017/03/post-2983.html
「東日本壊滅」の危機さえあった福島第一原発の重大事故から6年。原発の恐ろしさは忘れ去られ、いまも被災地が抱えている過酷な現実がどんどんなかったことにされようとしている。
3月11日の今日、この問題をもう一度、見つめ直してほしいと思わざるを得ないが、原発事故をめぐっては、もうひとつ、日本国民が絶対忘れてはいけない重大なことがある。それは、そもそもこの原発事故の“戦犯”は、安倍晋三であるということだ。
実は、安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、安倍氏は当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃することで、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。
その結果、ほとんどの国民は、そもそも原発事故に安倍首相が関わっていること自体、知らない状態におかれてきた。
ならば、本サイトはこれから安倍首相がその責任をとらないかぎり、その事実をずっと言い続けていかなければなるまい。
本サイトはサイトを開設して最初に迎えた3月11日という日（2015年）に、この安倍氏のフクシマにおける大罪、そして、その責任逃れのために行ってきた数々のメディア圧力を明かした記事を配信した。昨年の3月11日にはそれを再録したが、今年ももう一度、その記事をお届けしようと思う。
書かれていることはすべて客観的な事実だ。私たちがいかに真実から遠ざけられ、騙されているかをぜひ知ってほしい。
（編集部）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
(以下略)
②東電旧経営陣に禁錮５年求刑＝指定弁護士、原発事故「何一つ対策せず」－東京地裁
2018年12月26日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600120&g=soc
勝俣恒久 東京電力元会長
東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の論告求刑公判が２６日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、検察官役の指定弁護士は「津波襲来の可能性を知りながら、何一つ対策をしなかった」と述べ、元会長勝俣恒久被告（７８）ら３人に禁錮５年を求刑した。
遺族「責任取って」＝福島第1原発事故で避難中死亡－東電公判
論告で指定弁護士は、東電が２００８年３月、政府機関の地震予測「長期評価」に基づき、原発への到達が予想される「最大１５．７メートル」の津波水位を試算したと指摘。原子力・立地本部副本部長だった元副社長武藤栄被告（６８）が同７月、試算に基づく対策の「先送り」を現場に指示したとし、これにより具体的に進んでいた対策は頓挫したと主張した。
武藤栄 東京電力元副社長
翌８月には本部長だった元副社長武黒一郎被告（７２）にも巨大津波の可能性と先送りが報告され、０９年春には試算結果を聞いたとした。勝俣元会長も同年２月ごろには試算を認識していたと言及。「長期評価の信頼性は高い。１５．７メートルの試算結果を知った者は、事故を予見できた。それ以降、自ら情報を収集する義務があった」とした。
さらに、施設の東側全面を囲う防潮堤の設置を具体的に検討していたと述べ、「津波はいつ来るか分からない。工事完了までの間、原発を停止していれば事故は防げた」と東電側の対応を批判した。
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第二十四回目朗読 (2018.12.28)
第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)
第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html
●「財投」は市場の“疫病神”(P77-79)
「財投」制度の矛盾が露呈するなかで完全に行き詰まった政府は、平成三一年
度から「財投」制度の仕組みを少し変更した。しかしその基本的性格や役割は
同じだ。つまり、「資金運用部」という名称がなくなり、かわりに「財政融資
資金」となった。これは郵貯や年金が“自主運用”となり、「資金運用部」
への義務委託制が廃止されて「財投債」の引き受けに替わったことに伴うもの
である。「財政融資資金」は郵貯や年金、簡保の資金を直接預かる代わりに、
政府保証付きの「財投債」を郵貯、年金、簡保に引き受けさせることになった
だけの話である。
政府の「財政融資資金」は従来通り郵貯、年金、簡保等から資金を調達して
「財政融資資金特別会計」を運営し、「財政投融資計画」を実施している。
郵貯、年金も“自主運用〟になってきたとはいえ、結局はそれぞれの特別会
計や特殊法人の年金資金運用基金などで周債や「財投債」を引き受けているの
である。
平成一三年度当初計画の財投貸付残高は四四〇兆円、財投計画予算額は三二
兆五〇〇〇億円で、平成一二年度決算額の三八兆三〇〇〇億円の一五％減とな
っている。しかし、減ったのは郵貯、年金などに直接「財投債」を引き受けさ
せることにしたからに過ぎない。借金の保証人が替わっただけだ。また、特殊
法人などの財投機関が“借金” の一部を「財投機関債」という、別のかたち
で調達することになったからだ。いずれにしても国民に回されるツケという意
味では同じことである。
各々の特殊法人による「財投機関債」 の発行は矛盾そのもので、無責任極
まりない。この制度導入に当たって政府は「市場原理に則した資金調達方式」
などと喧伝してきた。いわんとするところは「ダメなものなら引き受け手がつ
かないから自然淘汰される」というのだ。これは笑えない話である。
そもそも「市場原理」という言葉はそのように使う言葉ではない。また、国
の機関であり莫大な税金を注ぎ込んできて莫大な借金を負っているものを自然
淘汰とはどういうことなのか。結局、一方に「財投債」を設けて、「機関債」
の引き受け手がないところに対しては「財投債」で郵貯や年金の 「国民の
金」を注ぎ込むことになるのではないか。「財投機関債」など現実に引き受け
手があるのが、そもそもおかしい （平成一三年度に調達の目途がついたのは
必要額の約四〇分の一の一兆円程度）。その理由は次章の 「特殊法人」 の
項で述べる通りである。
郵貯、年金、簡保の「国民の金」は「財投債」でますます窮地に立たされ、
その上「機関債」にまで手を出そうものなら、いよいよもって特殊法人ととも
に沈没が目に見えてくる。「財投」は市場にとっての“疫病神〟であり、国全
体を抜け出すことのできない底なし沼にはめ込んだ“怪物”なのである。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■FBが『へイトスピーチ規約違反』を理由に『3日間のFB使用禁止』にした私の投稿記事を全文を再掲します！そして『FB使用禁止』を仕掛けた背後勢力の正体を暴露します！
▲この記事は今年(2018年)2月27日(火)夜に放送した【YYNewsLiveNo2497】の『メインテーマ』で取り上げ、翌日2月28日(水)に加筆訂正して【今日のブログ記事】として私のブログ掲載やメーリングリスト配信やFB会議室投稿などで広く配信したものです。
【放送録画YYNewsLiveNo2497】88分48秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/444806840
■全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある！
2018年02月28日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e96137d7db5024757baf2f51e54b25bf
なぜ今の日本は『安倍晋三の極右ファシスト独裁』が続くのか？
なぜ戦後の日本は『憲法』が無視され法律が守られないのか？
なぜ戦後の日本は『自民党』に支配され続けているのか？
なぜ戦後の日本は『米国』に支配下され続けているのか？
なぜ戦後の日本は『国民が政権を打倒したこと』がないのか？
なぜ戦後の日本は『名前を変えた天皇制』に支配され続けているのか？
なぜ戦後の日本は『カルト宗教』が蔓延し支配し続けるのか？
なぜ戦後の日本は『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』が処罰されず免罪・免責され出世するのか？
全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある！
■(再掲)『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか？
2017.05.26 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/ya…/e/27242217211e64983542785f3a972242
戦前の日本国民がカルト宗教『天皇教』に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員され、戦後の日本国民が米国支配階級と売国代理人である自民党政権に支配・搾取され続けている根本原因は何か？
それを理解するには、1867年-1868年に『田布施マフィア』が起こした『明治維新』まで遡らないとわからない！
当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与え、特に各藩の下級武士と被差別民を討幕の中心部隊に作り上げて、江戸幕府を武力で倒したんである。
『明治維新』は外国政府の支援で起こした軍事クーデターであったということだ。
英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先としてこの軍事クーデタを起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別民・伊藤博文の3人であった。
彼ら討幕クーデター勢力は、英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援のもと公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別民である大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。
孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯は『田布施マフィア』の司令塔・伊藤博文であった。
彼は天皇暗殺の大罪を完全に封印するために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのである。
伊藤博文は『天皇暗殺』を完全に封じるために『大日本帝国憲法』の中で、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』『天皇は神聖不可侵である』とでっちあげて天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのである。
この『大日本帝国憲法』によって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、カルト宗教『天皇教』が『国家神道』としてでっちあげられ全国民を洗脳したのである。
戦前の日本では、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民はすべて『非国民』とされ、治安維持法違反と不敬罪違反で特高警察、特高検事によって逮捕・拷問・虐殺されたのである。
その結果、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され、日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。
これこそが『明治維新』の真相である！
『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として日本国民を支配・搾取し続けてきたのが『田布施マフィア』である。
戦後の日本国民を支配・搾取してきた『田布施マフィア』による『支配と搾取の基本構造=田布施システム』は、田布施村出身の岸信介が戦前の戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を再結集して米CIAの全面支援と資金で作った米国傀儡政党・自民党にその源流があるのだ。
そして『田布施マフィア』と『田布施システム』は、弟の佐藤栄作そして孫の安倍晋三に継承されてきたのである。
【関連画像1】 長州藩(山口県)田布施村出身の【明治天皇】こと大室寅之祐
【関連画像2】 長州藩(山口県)田布施村と萩町から排出した8人の『田布施マフィア』首相
伊藤博文(田布施、首相4回)、山縣有朋(萩、陸軍大将、首相2回)、桂太郎(萩、陸軍大将、首相3回)、寺内正毅(萩、陸軍大将)、田中儀一(萩、陸軍大将)、岸信介(田布施)、佐藤栄作(田布施)、安倍晋三(長門)
【関連記事】伊藤博文、明治天皇、昭和天皇、岸信介、安倍晋三のルーツ『田布施マフィア』とは何か？
▲ＤＶＤ『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房)より書き起こし
2017.05.24 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/ya…/e/a4a020c384afb7283ddfd54b62bd722f
▲今回の『3日間FB使用禁止』を仕掛けたのは自民党・電通がFB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】と【反自民国民運動】に送りこんだ『破壊工作員』たちだ！
上記二つのFB会議室は『反安倍晋三』『反自民党』を謳ってはいるが、今の投稿コメントを見ればわかるように『親安倍晋三』『親自民党』の『ネトウヨコメント』が多く実質的に『ネトウヨ』に乗っ取られた状態になっている。
上記二つのFB会議室の管理を誰がしているかわからないが、本来の趣旨と全く反対の投稿を自由に許しているのを見ると、管理人自体が『汚染されている』のかもしれない。
これは自民党・電通が『反安倍晋三』や『反自民党』のFB会議室を内部から破壊するために工作員を送り込んだ結果である。
私は上記二つのFB会議室にはブログ記事を毎回投稿しているが、ここ2カ月前位から『コミュ二ティ規約に違反している可能性があるため、一部のコンテンツがフラッグされました』という以下のような『赤い警告文』が常に貼られるようになった。
【画像１】FB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】の警告文
【画像２】FB会議室【反自民国民運動】の警告文
警告文に『フラッグされた』と書かれているので、この会議室の会員の誰かがFB事務局に『私の投稿記事はコミュ二ティ規約に違反している』とクレームシテFB事務局が警告文を張り付けたということを意味している。
すなわちクレームした会議室の会員(複数)こそが自民党・電通が送り込んだ破壊工作員だということなのだ。
私は同じブログ記事を他の複数のFB会議室に毎回投稿しているが、この警告文が張られたのはこの二つの会議室だけで他の会議室には張られていないということは見れば、この二つの会議室の『異常さ』がわかるのだ。
米国傀儡政党・自民党は毎年170億円以上の『政党交付金』を受け取り、日本版CIA・電通を使って【日本会議】【神社本庁】【靖国神社】【在特会】など極右ファシスト団体の活動を資金援助し、同時に大量の『ネトウヨ』を雇ってFB会議室やSNSに破壊工作員を送り込んでいるのだ！
【画像３】FB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】の会員で毎回私の投稿記事に『スパム無用！』とコメントして配信妨害を繰り返す正体不明の人物・西昌良(さいごうあきら)。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発
2018/12/28 日刊ゲンダイ
http://qq4q.biz/OSOs
平野貞夫元参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
元参院議員の平野貞夫氏らが安倍晋三首相に対して憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した件は、その後「具体的犯罪事実が判然としない」として受理されなかったものの、内容を補充して１１月に再提出し、さらに年内にも別の補充書を提出するという。東大の石川健治教授（憲法学）が憲法９条の解釈改憲で集団的自衛権を容認したことについて「憲法の論理的限界を突き破った閣議決定で法学的には上からの革命、クーデターだ」としていることなどを補充した。
そして、年明けには新たな動きもありそうだ。平野氏は２６日、ツイッターに「来たる１月には、『辺野古問題』での追加告発の決意を固めた」と発信。その理由をこう話す。
「米軍辺野古新基地建設は、民主主義の根本を破壊する行為です。具体的には、①沖縄の人々の基本的人権を著しく破壊②憲法の根幹である地方自治を冒涜③県の埋め立て承認撤回に対して、行政不服審査法を悪用＝国家の論理を破壊、にあたります。さらに、日本という自然の美しい国の祖霊を冒涜する国土の破壊でもあります」
１９９７年に沖縄の米軍用地の使用に関する特別措置法を改正した際、改正法成立の条件だった「自民党・新進党合意」には、「沖縄の基地の使用にかかる問題は、県民の意思をいかしながら……国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備する」と書かれてある。平野氏は「政府はこれを忘れたとは言わせない」と言い、「当時の県民の意思は基地経済重視だったが、今は違う。過去３回の知事選結果で辺野古反対の民意は明らかだ」と強調する。
前代未聞の現職首相に対する告発は、年明け、新局面を迎えることになる。
②仏「黄色いベスト」運動、大みそかも抗議実施へ 1月の「大規模動員」も警告
2018年12月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3204391?act=all
【12月28日 AFP】フランス全土を揺るがしてきた反政府デモ「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動の内部関係者らは27日、抗議行動は29日と大みそかの31日にも行われ、年明け以降も続くとの見通しを示した。
運動の代表者ベンジャマン・クーシ（Benjamin Cauchy）氏は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領から追加の譲歩がなければ、「1月下旬に大規模な動員を行うことになる」と警告している。
これに先立ち、首都パリの当局は27日、シャンゼリゼ（Champs Elysees）通りでは大みそかに抗議行動の計画があるが、祝賀行事は実施すると宣言していた。
凱旋（がいせん）門（Arc de Triomphe）まで続くシャンゼリゼ通りでは、例年数万人の観光客や住民が新年を迎える。
マクロン政権に対する暴力的な抗議行動が11月から繰り返される中、この通りはデモの中心地となっており、12月1日には凱旋門にも被害が及んだ。
抗議参加者は全土で大幅に減少しているものの、フェイスブック（Facebook）上では、大みそかの「お祝いの非暴力的なイベント」と称する催しへの参加予定者が数千人に上っている。
③米政府閉鎖、解除は来週以降に 新年まで継続の見通し
2018年12月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3204390?act=all
米政府閉鎖、解除は来週以降に 新年まで継続の見通し
【12月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領による国境壁建設予算の要求をめぐり、米政府機関の一部閉鎖が続いている問題で、民主、共和両党は27日も予算に関する合意には至らず、閉鎖解除は来週に持ち越された。
クリスマス休暇明けの同日、上院はほぼ空席の状態で開会し、わずか数分で休会。再開は31日午前10時（日本時間1月1日午前0時）の予定となっている。予算審議は来月2日午後に行われ、政府閉鎖は同日に12日目を迎える見通しだ。
④ローラさん巡り「どんな立場でも言論の自由」 玉城知事
山下龍一
2018年12月27日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLDW3WBVLDWTPOB001.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める米ホワイトハウスの嘆願書サイトへの署名を、タレントのローラさんらが呼びかけたことについて、沖縄県の玉城デニー知事は２７日、「どのような立場であれ言論、表現の自由は保障されている」と述べた。
本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま
記者会見で質問に答えた。ローラさんのほか、県出身タレントのりゅうちぇるさんらも署名し、政治的発言などとして話題になった。
かつてラジオＤＪやタレントとして活動した経験を持つ玉城知事は「政治的発言か否かはとらえ方によるが、困っている人がいれば助け合おうとの気持ちは十分理解できる」とした。そのうえで、「なぜそのような発言がなされなければならないのか。現状に関心を持ってもらう大切な機会になるのではないか」と歓迎した。
サイトでは署名数が２７日現在、１６万筆を超えている。１０万筆を上回ると、米政府は内容を検討し、何らかの返答をする仕組みとなっている。（山下龍一）
⑤愚かな国際捕鯨委員会（IWC）脱退
December 27, 2018 ブログ『前田朗Blog』
東京造形大学教授 前田朗
https://maeda-akira.blogspot.com/2018/12/iwc.html
愚の骨頂というしかない。
安倍政権が愚者の集団であることはわかりきっているが、あまりにもひどい。国際協調主義をかなぐり捨てて、国際捕鯨委員会から脱退を決めてしまった。
水島朝穂（早稲田大学教授）は「国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、憲法７３条は、事前もしくは事後の国会承認が必要としている。その趣旨からすれば、条約や国際機関からの脱退も国政の重大な変更であり、国会での議論抜きにはあり得ない。だが、安倍政権はIWCからの脱退について、野党や国民にきちんとした説明をしないまま、臨時国会閉会後に決めてしまった。国際機関からの脱退を内閣が勝手に行い、国会にも説明せず、記者会見もすぐに開かない。この『聞く耳を持たない』姿勢は一貫しており、安倍政権の『国会無視』『憲法軽視』の姿勢の到達点ともいえる。」（東京新聞２０１８年１２月２７日）と述べる。
安倍政権の姿勢は属国主義の終着点だ。アメリカの言いなり、トランプの命令につき従うことしか考えない安倍首相と外務官僚だからだ。
第１に、国際協調主義の軽視。トランプのアメリカ・ファーストに倣ったつもりの、日本ファーストだ。国際社会における不名誉な地位につくことをなぜこれほど願うのか。
第２に、国会や国民・市民の軽視。これもトランプ流の猿真似だ。トランプと面会できることを自慢するくらいだから、骨身にしみた忠臣だ。
愚かな政策のツケは国民・市民が払うことになる。
＊
国際司法裁判所の捕鯨中止命令に思う（２０１４年３月３１日）
https://maeda-akira.blogspot.com/2014/03/blog-post_31.html
絶対負けるとわかっている裁判を、「勝てる、勝てる」と大騒ぎして、国際弁護士に大金を支払い、無能な御用国際法学者を総動員したあげく、予定通りに負けたのが日本政府だ。恥を知らないし、反省能力もないから、今回も、およそ説得力のない理由しか示せないのに暴走している。
⑥トランプ氏、ツイッター動画で米特殊部隊の機密暴露か 専門家が指摘
2018年12月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3204388?act=all
【12月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が今週、イラク西部のアル・アサド空軍基地（Al-Asad Air Base）を短期訪問した際、トランプ氏が不注意で米海軍特殊部隊「シールズ（SEALs）」の1チームの機密情報を暴露した可能性が専門家から指摘されている。
特殊作戦部隊の所在は通常、厳重な機密情報で、まれに戦闘地域で動画撮影が行われる場合には、隊員の顔やその他の身元を特定できる特徴にぼかしが入るのが一般的だ。
だがトランプ氏は26日にアル・アサド空軍基地を電撃訪問した際、基地の食堂内で米軍兵士らと写真撮影のためポーズをとったり、握手をしたり記念品に署名したりし、その様子を捉えた自身の動画をツイッターに投稿した。
動画の一場面には、トランプ氏が特殊部隊員とみられる一団と並び、親指を立てるしぐさをしている様子が映し出されている。
代表記者団の報道によると、キュ・リー（Kyu Lee）氏と称される人物はトランプ氏に、自身がシールズ・チーム5（Team Five）の従軍牧師だと述べた。リー氏の記憶では、トランプ氏からリー氏に「それなら、写真を撮ろう」と呼び掛けたという。
大統領は機密指定を解除する広範な権限を有するため、トランプ氏のツイッターへの投稿が規則に抵触することはないとみられるが、専門家はこの行為を、作戦上の安全確保に反すると指摘した。
元米海軍の情報専門家のマルコム・ナンス（Malcolm Nance）氏は米誌ニューズウィーク（Newsweek）に対し、隊員の身元を明らかにしたのがたとえ最高司令官の大統領であろうとも、その隊員が敵国政府やテロ組織に拘束されてしまえば、プロパガンダの促進につながると警告した。(c)AFP
(3)今日の重要情報
① 検察OBは人を轢き殺し容疑を否認しても逮捕されないのか？ ゴーンと対照的な“元特捜部長”への処分
2018.12.27 Litera
https://lite-ra.com/2018/12/ob.html
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長をめぐる事件で、ゴーン前会長とともに逮捕されていたグレッグ・ケリー日産前代表取締役が25日深夜、保釈された。検察側は保釈を不服として準抗告していたが、東京地裁に退けられた。
検察は、ゴーン前会長については特別背任容疑を持ち出して3度目の逮捕に踏みきり、保釈を阻止したが、ケリー前代表取締役にはそれができなかったというわけだ。
「容疑を否認したら逮捕して身柄拘束」という“人質司法”が常識となっている日本の司法にあって、これは異例のこと。ゴーン逮捕以来、国際社会から先進国ではあり得ない勾留を批判されているなか、裁判所が配慮したということだろう。
ただし、このケースが突破口になって、日本の前近代的な司法が変わるのか、というと、そんなことはまったくないだろう。
というのも、「容疑を否認したら逮捕して身柄拘束」という原則はこれまでも、相手によって恣意的に運用されてきたからだ。権力にたてついたり、告発したりした人間は、微罪でも長期勾留される一方、権力者、政治的な絡みがある相手、検察や警察といった身内に対しては、よほどのことがないかぎり逮捕しない。日本の司法はまさに「法の下の不平等」状態が横行しているのだ。
最近も元検察幹部に対するありえない処遇が明らかになった。相手を死亡させる交通事故を起こし、容疑を否認したにもかかわらず、逮捕されないまま、10カ月後になってようやく書類送検されるという結果に終わったのだ。
この元検察幹部とは、東京地検検事正、名古屋高検検事長などを歴任した石川達紘弁護士。しかも、石川氏はたんに検察幹部だったというだけではない。かの「ロッキード事件」の捜査に関わり、1989年に東京地検特捜部長に就任。以降、検察幹部として「東京佐川急便事件」で金丸信・自民党副総裁や、「ゼネコン汚職事件」で中村喜四郎元建設相の逮捕に関わったほか、野村証券などの「四大証券事件」では次々と社長、会長の身柄を取り、「大蔵省接待汚職」に至っては新井将敬衆院議員の逮捕許諾請求を国会の場でやってのけた（新井議員は直後に自殺）。事ほどさように「逮捕」にこだわり、名実ともに“特捜検察の鬼”の名をとどろかせた人物でもある。
問題の事故は、東京都港区白金で2月に起きた。トヨタの高級車「レクサス」を運転していた石川氏は道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に急発進して暴走。歩道を歩いていた37歳の男性をはねて死亡させ、さらに道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊す大事故を起こした。警視庁担当記者の話。
「石川さんはギアをドライブにした状態で、パーキングブレーキをかけて停車しました。その状態のまま運転席から降りようとしてドアを開けたそのとき、バッグを落としたので拾おうとした際、誤って左足でアクセルを踏み込んだとみられていました。しかし、石川さんは頑として自分の過失を認めようとはしなかったんです」
警視庁は、通常の交通死亡事故なら現場を所管する高輪警察署に任せるところだが、容疑のかかった相手が検察の大物OBだけに本庁が捜査に乗り出し、交通捜査課が担当した。
「交通捜査課が直接乗り出すケースといえば、大規模なバス事故をはじめ、交通事故を偽装した殺人事件などのように法令適用の難しい案件ばかり。特定の個人が起こし、隠し立てのできない事故現場がある今回の交通事故捜査に本庁が当たるようなことはまずあり得ないですね」（前出・警視庁担当記者）
100キロ超の暴走で人を轢き殺しても過失を認めなかった石川達紘元検事長
これだけでもかなりの特別扱いだが、しかし、石川氏は調べに対して「アクセルを踏んだ認識はない」と事実関係を認めず、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道路交通法違反の容疑を否認したという。
もっとも、警視庁もさすがに事件を不問に伏すことはできず、「イベントデータレコーダー」と呼ばれる車両情報の記録装置を時間をかけて解析。その結果、ギアがドライブに入り、ブレーキ部品に摩擦で焼き付いた跡が残っていたことも判明したという。さらには、事件車両を検査し、システムの欠陥や異常がないことも確認した。こうした作業を積み重ねて、石川氏がブレーキのかかった車のアクセルを踏み続けて、100キロを超える速度を出せる状態にしたところで発進、暴走したことを立証。この12月にようやく書類送検にこぎつけたということらしい。
ちなみに、警視庁は送検にあたり起訴を意味する「厳重処分」を求める意見書を東京地検に送っている。前出の警視庁担当記者は「本来なら逮捕できる案件だったんだぞ、という警察当局からのメッセージですね」と言う。
しかし、現実には警視庁は10カ月の間、まったく逮捕しようとはせず、任意捜査に終始した。交通事故に詳しいジャーナリストは「これはきわめて異例のこと」と話す。
「交通事故でも、重大な事故や死亡事故を起こした場合は、日本の司法手続き上、逮捕するのが一般的です。実刑判決を受けると交通刑務所に収監されます。罪は決して軽くありません。実際、主婦が死亡事故を起こして逮捕、収監され、家庭崩壊するケースなどザラにあるんです」
高齢者の場合には逮捕せず任意捜査が行われることもあるが、これは容疑を認め、かつ本人も重傷を負っていたというケースが多い。
「石川氏の場合も、事故で骨折など負傷していたようですが、容疑を否認しているわけですから、これまでの日本の警察のやり方なら、絶対に、逮捕は免れなかったと思います」（前出・ジャーナリスト）
実際、2016年、集団登校中の児童の列に軽トラックごと突っ込み、小学１年生を死亡させた事故では87歳の運転男性が逮捕されるケースなどもあった。逮捕を否認していた石川氏が任意のまま捜査を受け、10カ月も経ったあとに“書類送検”というのはやはり不自然すぎる。
“逮捕見送り”と書かなかった新聞、過去には特捜検事の事故スルーも
さらに問題視すべき点がある。前出の警視庁担当記者の話。
「死亡事故を起こして逮捕必至とみられていた高齢者が、怪我などで逮捕を見送られる場合、新聞各社は決まって続報を出して“逮捕見送り”と書いているんです。なのに石川さんの場合はそうした報道が一切ない。最初から元特捜部長の逮捕などあり得ないといわんばかりの扱いなのです」
特捜検察の交通事故といえば、後に特捜部長に就任することになる検事が東名高速で横転事故を起こしたことがある。同乗者に怪我を負わせたため、業務上過失傷害容疑で略式起訴され、罰金刑を受けるほどの事故だったにもかかわらず、発生直後、一度も報道されることはなかった。大手紙の社会部デスクは「発生を把握していたのに書かなかった。忖度したといえば言い訳できない。警察も萎縮してしまい、事故発生時に正式な発表をしなかったと記憶している」と打ち明ける。
誤解なきよう断っておくが、本サイトは「逮捕」を是認しているわけでもなんでもない。しかし、微罪や別件逮捕で延々拘束され続けている容疑者や被告が大量にいる一方で、貴い人命を奪いながら、事実関係を徹底否認し、逮捕を免れ続けた検察OBがいるというのは明らかにおかしいだろう。そして、そのことをマスコミは指摘しようともしない。
「日本には“法の下の平等”などない」というこの現実に国民はもっと怒るべきだろう。
（編集部）
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【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
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【YYNews】【YYNewsLive】【杉並からの情報発信です】【YYNewsネット世論調査】を主宰する市民革命派ネットジャーナリスト＆社会政治運動家の山崎康彦です!
本日金曜日（2018年12月28日)午後9時から放送しました【YYNewsLiveNo2688】の放送台本です!
【放送録画】91分16秒
https://ssl.twitcasting.tv/chateaux1000/movie/515716713
【放送録画】
☆ 緊急報告
■『へイトスピーチ規約違反』を理由に3日間の『FB使用禁止通知』が来た！
本日金曜日(2018.12.28)朝、私が以前FB会議室に投稿した記事『全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある！』が『ヘイトスピーチ規約』に違反したので本日から3日間『使用禁止』するとの通知が来ました。
【画像】FBから来た『ヘイトスピーチ規約違反』を理由にした使用禁止通知
私の投稿記事のどこがFBヘイトースピーチ規約に抵触したのかの説明は一切なくFBの一方的な決定です。
これは『Googleアカウント停止』と全く同じで『規約違反』を理由にSNS活動を一方的に禁止するという『情報発信妨害』と『言論弾圧』そのものだろう！
本日の放送のメインテーマにこの問題を取り上げます！この
☆今日の最新のお知らせ
①2018年12月31日(月)の週は月曜日から金曜日(2019.01.04)までカレンダー通りに放送する予定です。正月休みなしです！
☆今日の画像
①FB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】の警告文(メインテーマ記事)
②FB会議室【反自民国民運動】の警告文(メインテーマ記事)
③年明けにも再度安倍首相を“内乱予備罪”で告発する平野貞夫元参院議員 (日刊ゲンダイ記事)
④吉井英勝共産党衆議院議員の『質問主意書』に対する2006年12月の安倍首相国会答弁「全電源崩壊は起こりえない」
なぜこの男が逮捕もされず起訴もされず刑務所にも行かずに7年も首相の座に居座るのか？
⑤100キロ超の暴走で人を轢き殺しても逮捕されないまま10カ月後になってようやく書類送検された元石川達紘元検事長 (Litera記事)
☆今日の注目情報
①(再掲)忘れるな！福島原発事故の主犯は安倍晋三だ！ 第一次政権時に地震対策拒否、事故後もメディア恫喝で隠蔽…
2017.03.11 Litera
https://lite-ra.com/2017/03/post-2983.html
「東日本壊滅」の危機さえあった福島第一原発の重大事故から6年。原発の恐ろしさは忘れ去られ、いまも被災地が抱えている過酷な現実がどんどんなかったことにされようとしている。
3月11日の今日、この問題をもう一度、見つめ直してほしいと思わざるを得ないが、原発事故をめぐっては、もうひとつ、日本国民が絶対忘れてはいけない重大なことがある。それは、そもそもこの原発事故の“戦犯”は、安倍晋三であるということだ。
実は、安倍首相は、第一次政権時の2006年、国会で福島原発事故と同じ事態が起きる可能性を指摘されながら、「日本の原発でそういう事態は考えられない」として、対策を拒否していたのだ。だが3.11の後、安倍氏は当時の民主党菅政権の事故後対応のまずさを攻撃することで、また、事実を追及するメディアを「捏造だ！」とがなりたてることで、自らの重大責任を隠匿してきたのだ。
その結果、ほとんどの国民は、そもそも原発事故に安倍首相が関わっていること自体、知らない状態におかれてきた。
ならば、本サイトはこれから安倍首相がその責任をとらないかぎり、その事実をずっと言い続けていかなければなるまい。
本サイトはサイトを開設して最初に迎えた3月11日という日（2015年）に、この安倍氏のフクシマにおける大罪、そして、その責任逃れのために行ってきた数々のメディア圧力を明かした記事を配信した。昨年の3月11日にはそれを再録したが、今年ももう一度、その記事をお届けしようと思う。
書かれていることはすべて客観的な事実だ。私たちがいかに真実から遠ざけられ、騙されているかをぜひ知ってほしい。
（編集部）
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故郷に帰れない多くの被災者を生み出し、放射性物質を広範囲にまき散らし、作物を汚染し、今も国土や海を汚し続けている福島原発事故。
だが、この国家による犯罪ともいえる重大な事故をめぐって、ほとんど語られてこなかった事実がある。それは、現内閣総理大臣である安倍晋三の罪についてだ。
(以下略)
②東電旧経営陣に禁錮５年求刑＝指定弁護士、原発事故「何一つ対策せず」－東京地裁
2018年12月26日 時事通信
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122600120&g=soc
勝俣恒久 東京電力元会長
東京電力福島第１原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣３人の論告求刑公判が２６日、東京地裁（永渕健一裁判長）であり、検察官役の指定弁護士は「津波襲来の可能性を知りながら、何一つ対策をしなかった」と述べ、元会長勝俣恒久被告（７８）ら３人に禁錮５年を求刑した。
遺族「責任取って」＝福島第1原発事故で避難中死亡－東電公判
論告で指定弁護士は、東電が２００８年３月、政府機関の地震予測「長期評価」に基づき、原発への到達が予想される「最大１５．７メートル」の津波水位を試算したと指摘。原子力・立地本部副本部長だった元副社長武藤栄被告（６８）が同７月、試算に基づく対策の「先送り」を現場に指示したとし、これにより具体的に進んでいた対策は頓挫したと主張した。
武藤栄 東京電力元副社長
翌８月には本部長だった元副社長武黒一郎被告（７２）にも巨大津波の可能性と先送りが報告され、０９年春には試算結果を聞いたとした。勝俣元会長も同年２月ごろには試算を認識していたと言及。「長期評価の信頼性は高い。１５．７メートルの試算結果を知った者は、事故を予見できた。それ以降、自ら情報を収集する義務があった」とした。
さらに、施設の東側全面を囲う防潮堤の設置を具体的に検討していたと述べ、「津波はいつ来るか分からない。工事完了までの間、原発を停止していれば事故は防げた」と東電側の対応を批判した。
☆今日の推薦図書(朗読＋テキスト)
■推奨本朗読】衆議院議員石井紘基著『日本が自滅する日「官僚経済体制」が国民のお金を食い尽くす！』(PHP2002年1月23日発行)
第二十四回目朗読 (2018.12.28)
第一章 利権財政の御三家ー特別会計、財投、補助金 (P33-110)
第二節 究極の"裏帳簿" 特別会計 (P52-70)
http://www.asyura2.com/09/senkyo68/msg/1065.html
●「財投」は市場の“疫病神”(P77-79)
「財投」制度の矛盾が露呈するなかで完全に行き詰まった政府は、平成三一年
度から「財投」制度の仕組みを少し変更した。しかしその基本的性格や役割は
同じだ。つまり、「資金運用部」という名称がなくなり、かわりに「財政融資
資金」となった。これは郵貯や年金が“自主運用”となり、「資金運用部」
への義務委託制が廃止されて「財投債」の引き受けに替わったことに伴うもの
である。「財政融資資金」は郵貯や年金、簡保の資金を直接預かる代わりに、
政府保証付きの「財投債」を郵貯、年金、簡保に引き受けさせることになった
だけの話である。
政府の「財政融資資金」は従来通り郵貯、年金、簡保等から資金を調達して
「財政融資資金特別会計」を運営し、「財政投融資計画」を実施している。
郵貯、年金も“自主運用〟になってきたとはいえ、結局はそれぞれの特別会
計や特殊法人の年金資金運用基金などで周債や「財投債」を引き受けているの
である。
平成一三年度当初計画の財投貸付残高は四四〇兆円、財投計画予算額は三二
兆五〇〇〇億円で、平成一二年度決算額の三八兆三〇〇〇億円の一五％減とな
っている。しかし、減ったのは郵貯、年金などに直接「財投債」を引き受けさ
せることにしたからに過ぎない。借金の保証人が替わっただけだ。また、特殊
法人などの財投機関が“借金” の一部を「財投機関債」という、別のかたち
で調達することになったからだ。いずれにしても国民に回されるツケという意
味では同じことである。
各々の特殊法人による「財投機関債」 の発行は矛盾そのもので、無責任極
まりない。この制度導入に当たって政府は「市場原理に則した資金調達方式」
などと喧伝してきた。いわんとするところは「ダメなものなら引き受け手がつ
かないから自然淘汰される」というのだ。これは笑えない話である。
そもそも「市場原理」という言葉はそのように使う言葉ではない。また、国
の機関であり莫大な税金を注ぎ込んできて莫大な借金を負っているものを自然
淘汰とはどういうことなのか。結局、一方に「財投債」を設けて、「機関債」
の引き受け手がないところに対しては「財投債」で郵貯や年金の 「国民の
金」を注ぎ込むことになるのではないか。「財投機関債」など現実に引き受け
手があるのが、そもそもおかしい （平成一三年度に調達の目途がついたのは
必要額の約四〇分の一の一兆円程度）。その理由は次章の 「特殊法人」 の
項で述べる通りである。
郵貯、年金、簡保の「国民の金」は「財投債」でますます窮地に立たされ、
その上「機関債」にまで手を出そうものなら、いよいよもって特殊法人ととも
に沈没が目に見えてくる。「財投」は市場にとっての“疫病神〟であり、国全
体を抜け出すことのできない底なし沼にはめ込んだ“怪物”なのである。
(続く)
(1)今日のメインテーマ
■FBが『へイトスピーチ規約違反』を理由に『3日間のFB使用禁止』にした私の投稿記事を全文を再掲します！そして『FB使用禁止』を仕掛けた背後勢力の正体を暴露します！
▲この記事は今年(2018年)2月27日(火)夜に放送した【YYNewsLiveNo2497】の『メインテーマ』で取り上げ、翌日2月28日(水)に加筆訂正して【今日のブログ記事】として私のブログ掲載やメーリングリスト配信やFB会議室投稿などで広く配信したものです。
【放送録画YYNewsLiveNo2497】88分48秒
http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/444806840
■全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある！
2018年02月28日 ブログ『杉並からの情報発信です』
https://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/e96137d7db5024757baf2f51e54b25bf
なぜ今の日本は『安倍晋三の極右ファシスト独裁』が続くのか？
なぜ戦後の日本は『憲法』が無視され法律が守られないのか？
なぜ戦後の日本は『自民党』に支配され続けているのか？
なぜ戦後の日本は『米国』に支配下され続けているのか？
なぜ戦後の日本は『国民が政権を打倒したこと』がないのか？
なぜ戦後の日本は『名前を変えた天皇制』に支配され続けているのか？
なぜ戦後の日本は『カルト宗教』が蔓延し支配し続けるのか？
なぜ戦後の日本は『戦争犯罪人』と『国民弾圧犯罪人』が処罰されず免罪・免責され出世するのか？
全ての答えは1867-1868年の『明治維新』の『隠された真実』の中にある！
■(再掲)『田布施マフィア』が起こした『明治維新』とは一体何なのか？
2017.05.26 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/ya…/e/27242217211e64983542785f3a972242
戦前の日本国民がカルト宗教『天皇教』に洗脳されアジア・太平洋侵略戦争に動員され、戦後の日本国民が米国支配階級と売国代理人である自民党政権に支配・搾取され続けている根本原因は何か？
それを理解するには、1867年-1868年に『田布施マフィア』が起こした『明治維新』まで遡らないとわからない！
当時の英国政府と英国を金融力で実質的に支配していた改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアは、1840年-1842年に阿片戦争を仕掛けて清国を武力支配し植民地にしたのに続き、日本を完全に植民地化するために、長州、薩摩、土佐、肥後の反幕諸藩に資金援助し、武器供与し、軍事訓練を施し、戦略指南を与え、特に各藩の下級武士と被差別民を討幕の中心部隊に作り上げて、江戸幕府を武力で倒したんである。
『明治維新』は外国政府の支援で起こした軍事クーデターであったということだ。
英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの手先としてこの軍事クーデタを起こした中心人物は、下級貴族の岩倉具視と長州藩下級武士の木戸孝允と長州藩田布施村の朝鮮系被差別民・伊藤博文の3人であった。
彼ら討幕クーデター勢力は、英国政府と改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの全面支援のもと公武合体の平和路線で体制変革を施行していた当時の孝明天皇を暗殺し、明治天皇に即位した嫡子睦人親王をも殺して、長州藩田布施村出身の朝鮮系被差別民である大室寅之祐に差し替えて明治天皇を偽装させたのである。
孝明天皇を暗殺し、嫡子睦人・明治天皇をも殺して同じ田布施村出身の被差別民大室寅之祐に差し替えた前代未聞の大罪を犯した主犯は『田布施マフィア』の司令塔・伊藤博文であった。
彼は天皇暗殺の大罪を完全に封印するために『大日本帝国憲法』を自ら起案して1890年に施行したのである。
伊藤博文は『天皇暗殺』を完全に封じるために『大日本帝国憲法』の中で、天皇に国の統治権、軍の統帥権、法案起案権、議会解散権、非常大権などすべての政治権力を与えるとともに、『大日本帝国は万世一系の天皇がこれを統治する』『天皇は神聖不可侵である』とでっちあげて天皇を『生き神』にして『神権』をも与えたのである。
この『大日本帝国憲法』によって、日本の天皇は一切の批判が許されない絶対的権力者となり、カルト宗教『天皇教』が『国家神道』としてでっちあげられ全国民を洗脳したのである。
戦前の日本では、天皇独裁と侵略戦争に反対する国民はすべて『非国民』とされ、治安維持法違反と不敬罪違反で特高警察、特高検事によって逮捕・拷問・虐殺されたのである。
その結果、全国民がアジア・太平洋侵略戦争に動員され、日本人320万人を含む5000万人のアジア太平洋諸国民が虐殺され国民生活が全面破壊されたのである。
これこそが『明治維新』の真相である！
『明治維新』以降、明治、大正、昭和、平成の150年間にわたって、英国と米国の傀儡として、その背後にいる改宗ユダヤ・ロスチャイルド国際金融マフィアの代理人として日本国民を支配・搾取し続けてきたのが『田布施マフィア』である。
戦後の日本国民を支配・搾取してきた『田布施マフィア』による『支配と搾取の基本構造=田布施システム』は、田布施村出身の岸信介が戦前の戦争犯罪人と国民弾圧犯罪人を再結集して米CIAの全面支援と資金で作った米国傀儡政党・自民党にその源流があるのだ。
そして『田布施マフィア』と『田布施システム』は、弟の佐藤栄作そして孫の安倍晋三に継承されてきたのである。
【関連画像1】 長州藩(山口県)田布施村出身の【明治天皇】こと大室寅之祐
【関連画像2】 長州藩(山口県)田布施村と萩町から排出した8人の『田布施マフィア』首相
伊藤博文(田布施、首相4回)、山縣有朋(萩、陸軍大将、首相2回)、桂太郎(萩、陸軍大将、首相3回)、寺内正毅(萩、陸軍大将)、田中儀一(萩、陸軍大将)、岸信介(田布施)、佐藤栄作(田布施)、安倍晋三(長門)
【関連記事】伊藤博文、明治天皇、昭和天皇、岸信介、安倍晋三のルーツ『田布施マフィア』とは何か？
▲ＤＶＤ『鬼塚英昭が発見した日本の秘密』(成甲書房)より書き起こし
2017.05.24 ブログ『杉並からの情報発信です』
http://blog.goo.ne.jp/ya…/e/a4a020c384afb7283ddfd54b62bd722f
▲今回の『3日間FB使用禁止』を仕掛けたのは自民党・電通がFB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】と【反自民国民運動】に送りこんだ『破壊工作員』たちだ！
上記二つのFB会議室は『反安倍晋三』『反自民党』を謳ってはいるが、今の投稿コメントを見ればわかるように『親安倍晋三』『親自民党』の『ネトウヨコメント』が多く実質的に『ネトウヨ』に乗っ取られた状態になっている。
上記二つのFB会議室の管理を誰がしているかわからないが、本来の趣旨と全く反対の投稿を自由に許しているのを見ると、管理人自体が『汚染されている』のかもしれない。
これは自民党・電通が『反安倍晋三』や『反自民党』のFB会議室を内部から破壊するために工作員を送り込んだ結果である。
私は上記二つのFB会議室にはブログ記事を毎回投稿しているが、ここ2カ月前位から『コミュ二ティ規約に違反している可能性があるため、一部のコンテンツがフラッグされました』という以下のような『赤い警告文』が常に貼られるようになった。
【画像１】FB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】の警告文
【画像２】FB会議室【反自民国民運動】の警告文
警告文に『フラッグされた』と書かれているので、この会議室の会員の誰かがFB事務局に『私の投稿記事はコミュ二ティ規約に違反している』とクレームシテFB事務局が警告文を張り付けたということを意味している。
すなわちクレームした会議室の会員(複数)こそが自民党・電通が送り込んだ破壊工作員だということなのだ。
私は同じブログ記事を他の複数のFB会議室に毎回投稿しているが、この警告文が張られたのはこの二つの会議室だけで他の会議室には張られていないということは見れば、この二つの会議室の『異常さ』がわかるのだ。
米国傀儡政党・自民党は毎年170億円以上の『政党交付金』を受け取り、日本版CIA・電通を使って【日本会議】【神社本庁】【靖国神社】【在特会】など極右ファシスト団体の活動を資金援助し、同時に大量の『ネトウヨ』を雇ってFB会議室やSNSに破壊工作員を送り込んでいるのだ！
【画像３】FB会議室【安倍晋三の違憲行為を許さない1万人委員会】の会員で毎回私の投稿記事に『スパム無用！』とコメントして配信妨害を繰り返す正体不明の人物・西昌良(さいごうあきら)。
(終り)
(2)今日のトッピックス
①辺野古問題も追加で…安倍首相を“内乱予備罪”で年明け告発
2018/12/28 日刊ゲンダイ
http://qq4q.biz/OSOs
平野貞夫元参院議員（Ｃ）日刊ゲンダイ
元参院議員の平野貞夫氏らが安倍晋三首相に対して憲法破壊行為の「内乱予備罪」で最高検察庁に刑事告発した件は、その後「具体的犯罪事実が判然としない」として受理されなかったものの、内容を補充して１１月に再提出し、さらに年内にも別の補充書を提出するという。東大の石川健治教授（憲法学）が憲法９条の解釈改憲で集団的自衛権を容認したことについて「憲法の論理的限界を突き破った閣議決定で法学的には上からの革命、クーデターだ」としていることなどを補充した。
そして、年明けには新たな動きもありそうだ。平野氏は２６日、ツイッターに「来たる１月には、『辺野古問題』での追加告発の決意を固めた」と発信。その理由をこう話す。
「米軍辺野古新基地建設は、民主主義の根本を破壊する行為です。具体的には、①沖縄の人々の基本的人権を著しく破壊②憲法の根幹である地方自治を冒涜③県の埋め立て承認撤回に対して、行政不服審査法を悪用＝国家の論理を破壊、にあたります。さらに、日本という自然の美しい国の祖霊を冒涜する国土の破壊でもあります」
１９９７年に沖縄の米軍用地の使用に関する特別措置法を改正した際、改正法成立の条件だった「自民党・新進党合意」には、「沖縄の基地の使用にかかる問題は、県民の意思をいかしながら……国が最終的に責任を負う仕組みを誠意をもって整備する」と書かれてある。平野氏は「政府はこれを忘れたとは言わせない」と言い、「当時の県民の意思は基地経済重視だったが、今は違う。過去３回の知事選結果で辺野古反対の民意は明らかだ」と強調する。
前代未聞の現職首相に対する告発は、年明け、新局面を迎えることになる。
②仏「黄色いベスト」運動、大みそかも抗議実施へ 1月の「大規模動員」も警告
2018年12月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3204391?act=all
【12月28日 AFP】フランス全土を揺るがしてきた反政府デモ「ジレ・ジョーヌ（黄色いベスト、gilets jaunes）」運動の内部関係者らは27日、抗議行動は29日と大みそかの31日にも行われ、年明け以降も続くとの見通しを示した。
運動の代表者ベンジャマン・クーシ（Benjamin Cauchy）氏は、エマニュエル・マクロン（Emmanuel Macron）大統領から追加の譲歩がなければ、「1月下旬に大規模な動員を行うことになる」と警告している。
これに先立ち、首都パリの当局は27日、シャンゼリゼ（Champs Elysees）通りでは大みそかに抗議行動の計画があるが、祝賀行事は実施すると宣言していた。
凱旋（がいせん）門（Arc de Triomphe）まで続くシャンゼリゼ通りでは、例年数万人の観光客や住民が新年を迎える。
マクロン政権に対する暴力的な抗議行動が11月から繰り返される中、この通りはデモの中心地となっており、12月1日には凱旋門にも被害が及んだ。
抗議参加者は全土で大幅に減少しているものの、フェイスブック（Facebook）上では、大みそかの「お祝いの非暴力的なイベント」と称する催しへの参加予定者が数千人に上っている。
③米政府閉鎖、解除は来週以降に 新年まで継続の見通し
2018年12月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3204390?act=all
米政府閉鎖、解除は来週以降に 新年まで継続の見通し
【12月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領による国境壁建設予算の要求をめぐり、米政府機関の一部閉鎖が続いている問題で、民主、共和両党は27日も予算に関する合意には至らず、閉鎖解除は来週に持ち越された。
クリスマス休暇明けの同日、上院はほぼ空席の状態で開会し、わずか数分で休会。再開は31日午前10時（日本時間1月1日午前0時）の予定となっている。予算審議は来月2日午後に行われ、政府閉鎖は同日に12日目を迎える見通しだ。
④ローラさん巡り「どんな立場でも言論の自由」 玉城知事
山下龍一
2018年12月27日 朝日新聞
https://www.asahi.com/articles/ASLDW3WBVLDWTPOB001.html
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設工事を止めるよう求める米ホワイトハウスの嘆願書サイトへの署名を、タレントのローラさんらが呼びかけたことについて、沖縄県の玉城デニー知事は２７日、「どのような立場であれ言論、表現の自由は保障されている」と述べた。
本土との溝、基地問題の行方は…沖縄はいま
記者会見で質問に答えた。ローラさんのほか、県出身タレントのりゅうちぇるさんらも署名し、政治的発言などとして話題になった。
かつてラジオＤＪやタレントとして活動した経験を持つ玉城知事は「政治的発言か否かはとらえ方によるが、困っている人がいれば助け合おうとの気持ちは十分理解できる」とした。そのうえで、「なぜそのような発言がなされなければならないのか。現状に関心を持ってもらう大切な機会になるのではないか」と歓迎した。
サイトでは署名数が２７日現在、１６万筆を超えている。１０万筆を上回ると、米政府は内容を検討し、何らかの返答をする仕組みとなっている。（山下龍一）
⑤愚かな国際捕鯨委員会（IWC）脱退
December 27, 2018 ブログ『前田朗Blog』
東京造形大学教授 前田朗
https://maeda-akira.blogspot.com/2018/12/iwc.html
愚の骨頂というしかない。
安倍政権が愚者の集団であることはわかりきっているが、あまりにもひどい。国際協調主義をかなぐり捨てて、国際捕鯨委員会から脱退を決めてしまった。
水島朝穂（早稲田大学教授）は「国際機関への加盟の根拠となる条約の締結について、憲法７３条は、事前もしくは事後の国会承認が必要としている。その趣旨からすれば、条約や国際機関からの脱退も国政の重大な変更であり、国会での議論抜きにはあり得ない。だが、安倍政権はIWCからの脱退について、野党や国民にきちんとした説明をしないまま、臨時国会閉会後に決めてしまった。国際機関からの脱退を内閣が勝手に行い、国会にも説明せず、記者会見もすぐに開かない。この『聞く耳を持たない』姿勢は一貫しており、安倍政権の『国会無視』『憲法軽視』の姿勢の到達点ともいえる。」（東京新聞２０１８年１２月２７日）と述べる。
安倍政権の姿勢は属国主義の終着点だ。アメリカの言いなり、トランプの命令につき従うことしか考えない安倍首相と外務官僚だからだ。
第１に、国際協調主義の軽視。トランプのアメリカ・ファーストに倣ったつもりの、日本ファーストだ。国際社会における不名誉な地位につくことをなぜこれほど願うのか。
第２に、国会や国民・市民の軽視。これもトランプ流の猿真似だ。トランプと面会できることを自慢するくらいだから、骨身にしみた忠臣だ。
愚かな政策のツケは国民・市民が払うことになる。
＊
国際司法裁判所の捕鯨中止命令に思う（２０１４年３月３１日）
https://maeda-akira.blogspot.com/2014/03/blog-post_31.html
絶対負けるとわかっている裁判を、「勝てる、勝てる」と大騒ぎして、国際弁護士に大金を支払い、無能な御用国際法学者を総動員したあげく、予定通りに負けたのが日本政府だ。恥を知らないし、反省能力もないから、今回も、およそ説得力のない理由しか示せないのに暴走している。
⑥トランプ氏、ツイッター動画で米特殊部隊の機密暴露か 専門家が指摘
2018年12月28日 AFP日本語版
http://www.afpbb.com/articles/-/3204388?act=all
【12月28日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が今週、イラク西部のアル・アサド空軍基地（Al-Asad Air Base）を短期訪問した際、トランプ氏が不注意で米海軍特殊部隊「シールズ（SEALs）」の1チームの機密情報を暴露した可能性が専門家から指摘されている。
特殊作戦部隊の所在は通常、厳重な機密情報で、まれに戦闘地域で動画撮影が行われる場合には、隊員の顔やその他の身元を特定できる特徴にぼかしが入るのが一般的だ。
だがトランプ氏は26日にアル・アサド空軍基地を電撃訪問した際、基地の食堂内で米軍兵士らと写真撮影のためポーズをとったり、握手をしたり記念品に署名したりし、その様子を捉えた自身の動画をツイッターに投稿した。
動画の一場面には、トランプ氏が特殊部隊員とみられる一団と並び、親指を立てるしぐさをしている様子が映し出されている。
代表記者団の報道によると、キュ・リー（Kyu Lee）氏と称される人物はトランプ氏に、自身がシールズ・チーム5（Team Five）の従軍牧師だと述べた。リー氏の記憶では、トランプ氏からリー氏に「それなら、写真を撮ろう」と呼び掛けたという。
大統領は機密指定を解除する広範な権限を有するため、トランプ氏のツイッターへの投稿が規則に抵触することはないとみられるが、専門家はこの行為を、作戦上の安全確保に反すると指摘した。
元米海軍の情報専門家のマルコム・ナンス（Malcolm Nance）氏は米誌ニューズウィーク（Newsweek）に対し、隊員の身元を明らかにしたのがたとえ最高司令官の大統領であろうとも、その隊員が敵国政府やテロ組織に拘束されてしまえば、プロパガンダの促進につながると警告した。(c)AFP
(3)今日の重要情報
① 検察OBは人を轢き殺し容疑を否認しても逮捕されないのか？ ゴーンと対照的な“元特捜部長”への処分
2018.12.27 Litera
https://lite-ra.com/2018/12/ob.html
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長をめぐる事件で、ゴーン前会長とともに逮捕されていたグレッグ・ケリー日産前代表取締役が25日深夜、保釈された。検察側は保釈を不服として準抗告していたが、東京地裁に退けられた。
検察は、ゴーン前会長については特別背任容疑を持ち出して3度目の逮捕に踏みきり、保釈を阻止したが、ケリー前代表取締役にはそれができなかったというわけだ。
「容疑を否認したら逮捕して身柄拘束」という“人質司法”が常識となっている日本の司法にあって、これは異例のこと。ゴーン逮捕以来、国際社会から先進国ではあり得ない勾留を批判されているなか、裁判所が配慮したということだろう。
ただし、このケースが突破口になって、日本の前近代的な司法が変わるのか、というと、そんなことはまったくないだろう。
というのも、「容疑を否認したら逮捕して身柄拘束」という原則はこれまでも、相手によって恣意的に運用されてきたからだ。権力にたてついたり、告発したりした人間は、微罪でも長期勾留される一方、権力者、政治的な絡みがある相手、検察や警察といった身内に対しては、よほどのことがないかぎり逮捕しない。日本の司法はまさに「法の下の不平等」状態が横行しているのだ。
最近も元検察幹部に対するありえない処遇が明らかになった。相手を死亡させる交通事故を起こし、容疑を否認したにもかかわらず、逮捕されないまま、10カ月後になってようやく書類送検されるという結果に終わったのだ。
この元検察幹部とは、東京地検検事正、名古屋高検検事長などを歴任した石川達紘弁護士。しかも、石川氏はたんに検察幹部だったというだけではない。かの「ロッキード事件」の捜査に関わり、1989年に東京地検特捜部長に就任。以降、検察幹部として「東京佐川急便事件」で金丸信・自民党副総裁や、「ゼネコン汚職事件」で中村喜四郎元建設相の逮捕に関わったほか、野村証券などの「四大証券事件」では次々と社長、会長の身柄を取り、「大蔵省接待汚職」に至っては新井将敬衆院議員の逮捕許諾請求を国会の場でやってのけた（新井議員は直後に自殺）。事ほどさように「逮捕」にこだわり、名実ともに“特捜検察の鬼”の名をとどろかせた人物でもある。
問題の事故は、東京都港区白金で2月に起きた。トヨタの高級車「レクサス」を運転していた石川氏は道路の路肩でいったん停車し、知人を乗せようとした際に急発進して暴走。歩道を歩いていた37歳の男性をはねて死亡させ、さらに道路脇の金物店に突っ込んで建物の柱やシャッターなどをめちゃくちゃに壊す大事故を起こした。警視庁担当記者の話。
「石川さんはギアをドライブにした状態で、パーキングブレーキをかけて停車しました。その状態のまま運転席から降りようとしてドアを開けたそのとき、バッグを落としたので拾おうとした際、誤って左足でアクセルを踏み込んだとみられていました。しかし、石川さんは頑として自分の過失を認めようとはしなかったんです」
警視庁は、通常の交通死亡事故なら現場を所管する高輪警察署に任せるところだが、容疑のかかった相手が検察の大物OBだけに本庁が捜査に乗り出し、交通捜査課が担当した。
「交通捜査課が直接乗り出すケースといえば、大規模なバス事故をはじめ、交通事故を偽装した殺人事件などのように法令適用の難しい案件ばかり。特定の個人が起こし、隠し立てのできない事故現場がある今回の交通事故捜査に本庁が当たるようなことはまずあり得ないですね」（前出・警視庁担当記者）
100キロ超の暴走で人を轢き殺しても過失を認めなかった石川達紘元検事長
これだけでもかなりの特別扱いだが、しかし、石川氏は調べに対して「アクセルを踏んだ認識はない」と事実関係を認めず、自動車運転処罰法違反（過失致死）と道路交通法違反の容疑を否認したという。
もっとも、警視庁もさすがに事件を不問に伏すことはできず、「イベントデータレコーダー」と呼ばれる車両情報の記録装置を時間をかけて解析。その結果、ギアがドライブに入り、ブレーキ部品に摩擦で焼き付いた跡が残っていたことも判明したという。さらには、事件車両を検査し、システムの欠陥や異常がないことも確認した。こうした作業を積み重ねて、石川氏がブレーキのかかった車のアクセルを踏み続けて、100キロを超える速度を出せる状態にしたところで発進、暴走したことを立証。この12月にようやく書類送検にこぎつけたということらしい。
ちなみに、警視庁は送検にあたり起訴を意味する「厳重処分」を求める意見書を東京地検に送っている。前出の警視庁担当記者は「本来なら逮捕できる案件だったんだぞ、という警察当局からのメッセージですね」と言う。
しかし、現実には警視庁は10カ月の間、まったく逮捕しようとはせず、任意捜査に終始した。交通事故に詳しいジャーナリストは「これはきわめて異例のこと」と話す。
「交通事故でも、重大な事故や死亡事故を起こした場合は、日本の司法手続き上、逮捕するのが一般的です。実刑判決を受けると交通刑務所に収監されます。罪は決して軽くありません。実際、主婦が死亡事故を起こして逮捕、収監され、家庭崩壊するケースなどザラにあるんです」
高齢者の場合には逮捕せず任意捜査が行われることもあるが、これは容疑を認め、かつ本人も重傷を負っていたというケースが多い。
「石川氏の場合も、事故で骨折など負傷していたようですが、容疑を否認しているわけですから、これまでの日本の警察のやり方なら、絶対に、逮捕は免れなかったと思います」（前出・ジャーナリスト）
実際、2016年、集団登校中の児童の列に軽トラックごと突っ込み、小学１年生を死亡させた事故では87歳の運転男性が逮捕されるケースなどもあった。逮捕を否認していた石川氏が任意のまま捜査を受け、10カ月も経ったあとに“書類送検”というのはやはり不自然すぎる。
“逮捕見送り”と書かなかった新聞、過去には特捜検事の事故スルーも
さらに問題視すべき点がある。前出の警視庁担当記者の話。
「死亡事故を起こして逮捕必至とみられていた高齢者が、怪我などで逮捕を見送られる場合、新聞各社は決まって続報を出して“逮捕見送り”と書いているんです。なのに石川さんの場合はそうした報道が一切ない。最初から元特捜部長の逮捕などあり得ないといわんばかりの扱いなのです」
特捜検察の交通事故といえば、後に特捜部長に就任することになる検事が東名高速で横転事故を起こしたことがある。同乗者に怪我を負わせたため、業務上過失傷害容疑で略式起訴され、罰金刑を受けるほどの事故だったにもかかわらず、発生直後、一度も報道されることはなかった。大手紙の社会部デスクは「発生を把握していたのに書かなかった。忖度したといえば言い訳できない。警察も萎縮してしまい、事故発生時に正式な発表をしなかったと記憶している」と打ち明ける。
誤解なきよう断っておくが、本サイトは「逮捕」を是認しているわけでもなんでもない。しかし、微罪や別件逮捕で延々拘束され続けている容疑者や被告が大量にいる一方で、貴い人命を奪いながら、事実関係を徹底否認し、逮捕を免れ続けた検察OBがいるというのは明らかにおかしいだろう。そして、そのことをマスコミは指摘しようともしない。
「日本には“法の下の平等”などない」というこの現実に国民はもっと怒るべきだろう。
（編集部）
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情報発信者 山崎康彦
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