☆【今日の画像】:
『この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世
の中」になることを』
作画：マッド・アマノ
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（2月18日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 58分16秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/143444376
No1
■日曜を除く毎日午後3時半からネットTV放送【真実・事実を追及する情報番組】【YYNewsLive】:
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
■毎日更新【真実・事実を追及する情報ブログ】【杉並からの情報発信です】：
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆最新の【お知らせ】：
①2015年2月21日(土)午後2時-5時【大宮勉強会 in 浦和】を開催します！テーマは『日本 国憲法・自民党憲法草案・大日本帝国憲法』です。
３名の主婦が立ち上げた勉強会です。皆様のご参加をお願いします。
会場：埼玉会館1階レストラン
〒330-8518 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-1-4
048-829-2471（代）
地図：http://www.saf.or.jp/saitama/access/
参加費：ソフトドリンク代
*ネット中継します！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
②【富士吉田勉強会】を止めて地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆特別なお願い：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【今日のお知らせ】：
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある 』が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
『明治維新』の正体とは何か？
日本を植民地侵略するために、当時南北戦争(1861-1865年)の後遺症で直接介入できなかった米国の代わりに、英国政府とロスチャイルド国際金融マフィアは薩長土肥の反幕府勢力を金融と軍事と戦略面で全面的にバックアして江戸幕府を打倒させたのだ。
『明治維新』は、1867年1月に長州藩士でロスチャイルド国際金融マフィアの工作員となった伊藤博文に孝明天皇と明治天皇(睦人親王)を暗殺させ、伊藤博文が大事に育ててきた山口県熊毛郡田布施町出身の15歳の少年(大室寅之助)を明治天皇にすり替えてロスチャイルド金融マフィアをバックにして作った【でっち上げ天皇制＝田布施システム】が起こした【クーデター】だった！
討幕薩長軍は、1868年１月の『鳥羽・伏見の戦い』で初めて『錦の御旗』を登場させ、一夜で『朝敵』となった幕府軍はたちまち戦意を喪失し幕府軍は全面敗北したのだ！
坂本龍馬が一介の脱藩浪士の身で、対立していた薩摩と長州を和解させて薩長同盟に成功したのは、彼が司馬遼太郎の描く明治維新の英雄で『調停の天才』だったからではなく、彼がロスチャイルド国際金融マフィアの武器・麻薬・金融商社『ジャーディンマセソン』香港支店が日本に送り込んだ工作員グラバーの配下となり、武器商人として米国の南北戦争で使われた大量の武器・弾薬を薩摩と長州に密輸して両藩を幕府を凌ぐ近代兵器で武装したからなのだ！
【関連情報】
▲『結の党』浅尾慶一郎代表の新年の挨拶
本年は薩長同盟の立役者であった坂本竜馬になって政界再編のために活動する年に致します
政界再編は現状の政党の殻にだけこだわっていたのでは、実現しません。
そこで、改革勢力全員がそうした殻を取り払って新たな衣を着れるように、本年は私自身が明治維新の際の薩長同盟の立役者であった坂本龍馬になって活動する年に致すことを皆様にお誓い申し上げます。
☆(2)今日のサブテーマ：
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相が2月16日の衆議院本会議で『中東の機雷掃海は集団的自衛権行使可能』と発言したのは、2012年夏に米ネオコン・シオニスト戦争マフィア国防総省系シンクタンク【CSIS国際戦略研究所】が発表した【アミテージ・ナイ第3次報告書】の『ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対して、米軍の支援なしで日本単独で掃海艇を派遣せよ】の命令を忠実に実行する意思表示だ！
▲CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
▲米日同盟アジアに安定を定着させる
CSIS 国際戦略研究所 日本講座 報告書
執筆者
リチャード・Ｌ・アーミテージ
ジョセフ・Ｓ・ナイ
①防衛戦略：同盟の相互運用性に向かって
同盟防衛協力の潜在力が増加した2つの追加地域は、ペルシャ湾での掃海作業と南シナ海の共同監視である。ペルシャ湾は極めて重要なグローバル貿易 とエネルギー輸送の中核である。ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対して、日本はこの国際的に違法な動きに対抗する為に単独で掃海艇をこの地域に派遣すべきである。南シナ海における平和と安定は、特に日本にとって大変重要な、もう一つの極めて重要な同盟利害である。重要なエネル ギー資源を 含む、日本へ供給される88％のものが南シナ海を経て輸送されるのであるから、安定と航行の自由を確保する為に米国と協力して監視を増強すること は日本が 関心を示すところである。
②日本に対する提言
ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対して、すぐさま日本はその地域に掃海艇を一方的に派遣すべきである。日本は、航行の自由を保証するために、米国と協力して南シナ海の監視も増やすべきである。
【関連情報１】
▲中東の機雷掃海 行使可能 「日本への攻撃と同様」
2015年2月17日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021702000136.html
安倍晋三首相は十六日、衆院本会議の各党代表質問で、武力で他国を守る集団的自衛権の行使が許される具体的な状況を明言した。中東からの原油輸送 路に当たるホルムズ海峡の機雷掃海では、石油供給が滞り、国民生活に死活的な影響が出る場合などと説明。米軍艦艇の防護に関しては、敵対 国の言動から日本 にも攻撃が行われかねないことなどを条件に挙げた。
閣議決定は「武力行使の新三要件」の一要件として「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明 白な危険がある」場合に限り、集団的自衛権の行使が認められると明記。これに基づき与党は法制化の協議を始めている。
答弁で、首相は日本が輸入する原油の八割、天然ガスの二割がホルムズ海峡を通過していると指摘。同海峡に機雷が敷設されれば、「かつ ての石油ショックを上回るほど、世界経済は大混乱に陥り、日本に深刻なエネルギー危機が発生しえる」と述べた。
その上で、掃海しなければ石油供給が回復せず、国民生活に死活的影響が生じる場合は「総合的に判断して、わが国が武力攻撃を受けた場 合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たりえる」と集団的自衛権行使が可能になるとの考えを示した。
米艦防護では日本近隣で武力攻撃が発生している状況を想定。「攻撃国の言動から、わが国にも武力攻撃が行われかねない状況で、取り残された多数の在留邦人を（日本に避難させるため）乗せた米国船舶が攻撃を受ける明白な危険がある場合」も新三要件を満たす可能性があると述べた。
自衛隊の海外派遣については「あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とすることが重要だ。将来、具体的なニーズが発生してからあらため て立法措置を行う考えはとらない」と、恒久法制定を目指す方針を強調した。
首相の機雷掃海や米艦防護に関する答弁について、元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は本紙の取材に「閣議決定のどこを読めば、そうし た状況で機雷 掃海や米艦防護が可能だと読めるのか。これでは（新たな憲法解釈は）従来の論理の延長線上にあるとは言えず、武力行使の歯止めとして機能 していない」と述 べた。
☆(3)今日のトッピックス
①イスラエル高官、「ISISはモサドが作った」
2015/02/17 イラン日本語放送
http://goo.gl/QbNdFF
シオニスト政権イスラエルの関係者が、テロ組織ISISは、この政権の諜報機関モサドが作ったものだと認めました。
アラブ首長国連邦のニュースサイトが17日火曜、伝えたところによりますと、Facebook上で多くのユーザーがシェアしたシオニスト政権の諜報機関の関係者の動画は、この機関とISISの関係を示しているということです。
この報告によりますと、この動画で、この関係者はISISに関してヘブライ語の名前を選択することができなかったためにアラビア語の名前を選んだこと、それはこの組織がシオニスト政権とつながりを持っていること、ISIS（ダーイシュ）は、「シオニスト政権の情報機関のための秘密サービス」の略語だとしています。
この関係者は匿名で、「モサドは、イギリスの情報機関に書簡を送った後、この組織の名前を選択した。その回答は少し遅れたが、結局ISIS（ダーイシュ）の名がこのテロ組織につけられた」と語りました。
ISISは2012年、シリア危機の際にこの国に入り、政府軍や民兵との戦いを始めました。
ISISのメンバーは、サウジアラビア、クウェート、トルコ、アラブ・ヨーロッパ諸国、シオニスト政権から資金や武器の支援を受けています。
シリアのテロリストへのシオニスト政権の支援は、イスラエルの多くのメディアで報道が規制されており、シオニスト政権の病院では、これまでに、シリアから移送されてきた200人以上のテロリストが治療を受けました。
シオニスト政権は、シリアで活動するテロリストに対し、治療を行うだけでなく、彼らを訓練したり、武器を提供したりしています。
②チョムスキー氏、「アメリカの政策によりＩＳＩＳが発生」
2015/02/17 イラン日本語放送
http://goo.gl/ZRbBok
アメリカの著名な言語学者ノーム・チョムスキー氏が、「イラクに対するアメリカの制裁や戦争といった政策により、イラクの社会情勢が不安定になった」と語りました。
チョムスキー氏は１６日月曜、アメリカ・ニューヨークを本拠地とする政治・文化雑誌ジャコビンのインタビューで、「アメリカ政府のこのような政策は、イラクでの宗派の対立を煽り、その結果テロ組織ＩＳＩＳの発生につながった」と述べています。
また、アメリカがイラクでＩＳＩＳが勢力を拡大する下地を作ったとして非難し、「２００３年のアメリカによるイラク攻撃と占領、またそれ以前の対イラク制裁により、イラクは事実上壊滅した」としました。
さらに、「制裁は、社会を破壊し、独裁者に力をつけさせるものであり、社会は存続するために独裁者に依拠せざるを得なくなる」と語っています。
チョムスキー氏はまた、「イラクにおけるアメリカの侵略的な政策により各集団や宗派が互いに距離をおき、事態は仲間同士が互いの首を斬る状態へと進んでいった」と述べました。
さらに、「ＩＳＩＳのイデオロギーの根源は、アメリカの一大同盟国であるサウジアラビアにある」とし、「サウジアラビアは、一族によるある種の独裁制が支配しており、石油という壮大な資源を利用して、自らの思想を地域全体に伝播させている」としています。
ＩＳＩＳは、この数ヶ月間でアメリカ人３名、イギリス人２名、日本人２名の人質を殺害し、さらにヨルダン人パイロットの焼殺と、エジプトのキリスト教の一派であるコプト教徒の処刑の動画を公開しました。
③ヒズボッラー、「ISISはイスラエルの利益に沿って動いている」
2015/02/17 イラン日本語放送
http://goo.gl/wWSgRt
レバノンのシーア派組織ヒズボッラーのナスロッラー事務局長が、テロ組織ISISを筆頭とするタクフィール主義のグループはをシオニスト政権イスラエルの利益に完全に沿ったものだとしました。
アルアーラムチャンネルによりますと、ナスロッラー事務局長は、16日月曜夜、レバノンの首都ベイルートで演説し、「ISISを脅威と見なしていないのは、シオニスト政権だけだ」としました。
また、ISISがリビアでエジプトのキリスト教徒21人を殺害したことを非難し、「この残忍な行為はどの論理や慣習においても受け入れられないものだ」と強調しました。
さらに、ISISがサウジアラビアの聖地メッカとメディナに代表を任命したことについて触れ、「ISISの主な標的はメッカとメディナであり、サウジアラビアの責任者は少し考えた方が良い」と述べました。
ナスロッラー事務局長はまた、「イスラエルやアメリカ、イギリスの諜報機関の中にISISの足跡を見つけるべきだ」としました。
また、「すべての国はISISの危険性を理解しており、現在、ISISを脅威と見なしていないのはシオニスト政権のみである。なぜなら、ISISがとっている行動は完全にシオニストの利益になっているからだ」としました。
さらに、「地域や世界の国は今もISISを支持している一部の地域諸国にイスラムの名の下でのISISのゲームは終わったというべきだ」と強調しました。
ナスロッラー事務局長は、「アメリカはISIS対策を口実に地域諸国の資源を強奪し、アメリカに希望を抱いている彼らは、蜃気楼を見ている」としました。
また、「ペルシャ湾岸地域のアラブ諸国は、異なった方法で地域の問題を見るべきだ。ISISの脅威はすべての国に広まっており、ISISに抵抗しているイラク人はテロリストをクウェートやサウジアラビアに入国させなかった」と語りました。
また、イエメンの出来事に関して、「イエメンでは、真の民主革命が行われており、それを無視することはできず、こうした革命はアルカイダやISISに対するものだ」としました。
④「１８歳選挙権」成立へ １６年参院選適用目指す
2015年2月18日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021802000148.html
自民、民主、公明、維新などの与野党は十七日、現在「二十歳以上」の選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも 衆院に再提出 する方針を固めた。今国会で成立する見通し。民主党は同日の「次の内閣」で法案提出を了承した。二〇一六年夏の参院選からの適用を目指 す。
成立すれば一六年には約二百四十万人の未成年者が有権者に加わる。選挙権年齢が変わるのは、一九四五年に「二十五歳以上」から「二十 歳以上」に引き下げられて以来、七十年ぶりとなる。
公選法改正案は、与野党がプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し議論してきた。選挙権年齢を引き下げた場合、選挙違反を犯しても少年法 の規定で原則保護処分になる未成年者と、処罰される成人の間に不均衡が生じる問題があった。
与野党は、買収など連座制が適用される重大な違反で、選挙の公正確保に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする内容を付則 に盛り込む案で合意。昨年秋の臨時国会に改正案を提出したが、衆院解散により廃案となった。
ＰＴには四党のほか、生活、次世代、日本を元気にする会、新党改革、参院会派の無所属クラブが参加。いずれも改正案に賛成する方針だ。共産、社民両党はこの枠組みに入っていない。
選挙権年齢の引き下げは、改憲手続きを確定させる改正国民投票法が昨年六月に施行されたのを受けた措置。与野党は、国民投票年齢と選 挙権年齢を二年以内に十八歳に引き下げる方向で検討していた。
＜選挙権年齢と国民投票年齢＞ 公選法は日本国民で満２０歳以上の者に選挙権を与えている。昨年６月施行の改正国民投票法は、憲法改 正に必要な国 民投票の投票年齢を４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる内容。選挙権年齢もそろえる必要があるため、共産、社民両党を 除く与野党は昨 年、２年以内に国民投票年齢と選挙権年齢を同時に１８歳以上に引き下げる法整備で合意し、公選法改正案をまとめた。
⑤“預金封鎖”もうひとつのねらい
2015年2月16日 NHK NewsWatch9
http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2015/02/0216.html
井上
「こちら、何だと思いますか。終戦直後に使われていた通帳です。
『ニコニコ貯金通帳』と書かれています。
なぜこれを出したかと言いますと、実は６９年前（１９４６年）の今日（１６日）、突然預金が自由に引き出せなくなるという『預金封鎖』という国の措置が発表されたんです。」
大越
「激しいインフレを抑えるためとされてきましたが、実はもう１つ、危機的な財政を立て直す狙いも込められていました。」
“預金が引き出せない” 終戦翌年の衝撃
兵庫県芦屋市に住む林直道（はやし・なおみち）さん、９１歳です。
預金封鎖を経験 林直道さん（９１）
「これは『ニコニコ貯金通帳』と言いまして…。」
林さんが今も保管している７０年前の通帳。
表紙には「封鎖」の印が…。
預金封鎖を経験 林直道さん（９１）
「“預金封鎖する”なんて言われたら、びっくり仰天しますよ。
貯めて貯めてしたお金が使えない、これは本当につらい。」
昭和２１年２月１６日、政府は突然、「預金封鎖」を発表。
渋沢蔵相（当時）
「すべて封鎖預金、全面的に封鎖することとした。」
物資や食料が極度に不足し、猛烈なインフレが起きていた終戦直後の日本。
食料を買えず、困窮する人もあとを絶ちませんでした。
こうした中で預金封鎖を決断した政府。
流通するお金の量を強制的に減らし、インフレを抑えることがねらいでした。
当時、母と姉の３人で暮らしていた林さん。
およそ３万円あった家の預金が、自由に引き出せなくなり、ただでさえ高い食料が、さらに手に入りにくくなったと言います。
預金封鎖を経験 林直道さん（９１）
「もう片っ端から買えなかった。堤防に変な草がいっぱい生えている。
もいできて、ゆがいて、あく抜きして、それをごくわずかのご飯のおかゆの中に入れて食った。とにかくみんな困っておりました。」
インフレ対策として断行された預金封鎖。しかし、当時非公開とされた閣僚や官僚の証言記録を検証すると、預金封鎖には、インフレ対策とは別にもう１つの狙いがあったことが明らかになってきました。
核心：“預金封鎖”の真実
終戦翌年の預金封鎖 もうひとつの目的とは
今回、情報公開請求で入手した証言記録です。
時の大蔵大臣・渋沢敬三（しぶさわ・けいぞう）氏は、大蔵官僚だった福田赳夫（ふくだ・たけお）氏の問いに対し、預金封鎖に込めたもう１つの狙いを吐露していました。
大蔵官僚（当時） 福田赳夫氏の証言
“通貨の封鎖は、大臣のお考えでは、インフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか？”
蔵相（当時） 渋沢敬三氏の証言
“いや、そうではない。財産税の必要から来たんだ。
まったく財産税を課税する必要からだった。”
渋沢大臣が語った「財産税」。
それは、戦争で重ねた借金の返済を国民に負わせる極めて異例の措置でした。
戦時中のポスターです。
“国債を買って戦線へ弾丸を送りましょう”。
政府はそう呼びかけ、国債を大量に発行しました。
当時、国の債務残高は国民総生産の２倍を超える規模にまで膨らみ、財政は危機的状況に瀕していました。
政府は、借金返済の原資を確保しようと、国民が持つ預金や不動産など１０万円を超える資産に最高９０％の財産税を課税することを決定。
預金封鎖には、財産税をかけるため国民の資産を把握する、そうした狙いもあったのです。
大蔵官僚の証言記録からは、財政再建のためには国民負担もやむを得ないという当時の空気が伺えます。
大蔵官僚（当時）の証言
“天下に公約し国民に訴えて発行した国債である以上は、これを踏みつぶすということはとんでもない話だ。取るものは取る。うんと国民から税金その他でしぼり取る。
そうして返すものは返す。”
さらに、戦時中を思わせるような言葉も記されています。
大蔵官僚（当時）の証言
“『一億戦死』という言葉がある。みな一ぺん戦死したと思えば、相続税を一ぺん位納めてもいいじゃないか。”
東京・北区にある旧古河庭園も財産税で国に徴収された資産の１つです。
申告された財産税の税額は、国全体でおよそ４００億円に上りました。
終戦直後の経済の混乱を抑えようと打ち出された預金封鎖。
しかし、当初狙ったインフレ対策の効果も一時的で、物価上昇は収まらず、２年後に封鎖が解かれた時、預金の価値は大きく目減りしていました。
預金封鎖と財産税を決めた渋沢氏は、後にＮＨＫの番組で次のように振り返っています。
元蔵相 渋沢敬三氏
「申し訳ないと思う。国民に対してこんな申し訳ないことはない。
私は焼き打ち受けると思った。それくらい覚悟した。」
終戦翌年の預金封鎖 現代への教訓は
預金封鎖から６９年。
国民の負担のもと、いったん改善した財政はバブル崩壊後、再び悪化の一途をたどりました。
国の借金は、今年度末に１，１００兆円を超え、ＧＤＰ・国内総生産の２倍を超える規模にまで膨らむ見込みです。
専門家は、当時と今では状況が大きく異なるものの、財政の悪化を見過ごしてはならないと警鐘を鳴らします。
日本総合研究所 調査部 河村小百合上席主任研究員
「国として負った借金っていうのは、国民の借金なんだと。
うまくまわっているうちはいいが、うまくまわらないことが万が一起こると、そのツケは間違いなく国民にふりかかってくる。この厳しい財政状況をきちんと国全体として受け止めて、じゃあどうやってやっていったらいいのか、やっぱり借金を負っているんだという事実をきちんと認識していかなければいけない。」
“預金封鎖” 現代への教訓は
大越
「『預金封鎖』そして『財産税』と、今ではちょっと考えにくい、ある意味手荒な措置ですけれども、今の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいかないけれども、ただ、日本の財政は今、先進国で最悪の水準まで悪化していますので、終戦直後に起きた“歴史上の出来事”と片付けてはならない問題だとも言えます。
財政健全化は常に肝に銘じなければならない問題です。
政府は、夏までに今後５年間の財政健全化計画を策定することにしています。」
⑥辺野古移設 知事が作業中止指示
2015年2月17日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021702000129.html
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十六日、防衛省沖縄防衛局に対し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）を名護市辺野古（へのこ）に移設する作業の一部を中断するよう指示した。防衛局が海底に設置した大型コンクリート・ブロックがサンゴ礁などを破壊しているとしている。県は月内にも調査する。翁長知事が県庁で記者団に明らかにした。
県は昨年夏の仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事時代に、埋め立て区域の岩礁破砕を許可。その際、「公益上等の事由で指示する場合は指示に従うこと」との条件を付けており、今回の大型ブロック設置が「公益」を害した恐れがあると判断。ただ、大型ブロックが設置されているのは埋め立て区域の外側で、今回の県の指示も埋め立て区域内の作業は制限していない。
防衛局が区域内で近く予定している海底ボーリング調査について、中谷元防衛相は十六日夜、防衛省で記者団に「粛々と作業を実施していく」と語った。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①自衛隊派遣:恒久法、公明が容認 手続きの厳格化を条件に
毎日新聞 2015年02月18日
政府・与党は、国際平和協力活動で自衛隊が他国軍隊を後方支援するための恒久法制定へ最終調整に入った。恒久法に慎重だった公明党が国会 承認手続きの厳格化などを条件に容認する姿勢に転じた。安全保障法制の整備に関する与党協議会では今後、自 衛隊派遣がなし崩しに広がらないよう歯止めを法的にどう担保するかが焦点になる。【高本耕太、飼手勇介】
恒久法は、国際的な平和が脅かされた際、米軍や他国軍隊が行う活動に対し、補給や輸送などの後方支援に自衛隊を派遣するための法律。安保 法制の整 備に関する昨年７月の閣議決定に基づき、派遣先は「現に戦闘行為を行っている現場」以外の場所とし、戦闘が始まった場合には活動の停止を義務 付ける。
政府・自民党は「派遣のたびに特別措置法を作っていたら緊急の対応ができない」と恒久法の制定を主張。安倍晋三首相も１６日の衆院本会議 で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と答弁し、恒久法の必要性を強調していた。
これに対し、公明党内には当初、特措法で対応すべきだとの意見が根強かった。しかし、首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件 付きで認 めざるを得ないとの判断に傾いた。同党幹部はここにきて「迅速な対応ができれば国際社会での貢献度をより高めることができる」と恒久法に理解 を示してい る。
歯止め策としては、自 衛隊派遣に 国会の事前承認を義務付けることが検討されている。緊急の場合には事後承認を認めるものの、国会が速やかに関与できる仕組みを整える方向だ。 テロ対策特措 法とイラク復興特措法は「対応措置を開始した日から２０日以内に国会に付議して、国会の承認を求める」と定めたが、公明党はより短期間での国 会承認を政 府・自民党に求める構えだ。
一方、国連安全保障理事会の決議を自衛隊派遣の 要件にするかどうかは与党内で結論が出ていない。安保理決議がある場合に限って派遣するよう求める公明党に対し、政府・自民党は安保理常任理 事国が拒否権 を発動した場合などに派遣できなくなることを懸念する。恒久法の策定段階では、「法律の目的」に関する部分で国連安保理に言及する案が浮上している。
New!☆(5)今日の【旧日本軍が犯した戦争犯罪行為】
日本軍文書：南京大虐殺で南京の人口が80万人近く減少
2014年01月08日16:03 人民日報日本語版
http://j.people.com.cn/94474/8507124.html
吉林省公文書館で最近、南京大虐殺の記録を含む日本軍の中国侵略に関する文書が見つかった。同文書によると南京大虐殺前後の2カ月半で南 京地区の人口は113万人から34万5000人へと78万5000人減少していた。人民日報海外版が伝えた。
同文書は1938年2月19日と同28日に日本軍華中派遣憲兵隊の大木繁司令官が関東軍司令部に報告した2件の「南京憲兵管轄区内の治安回復 状況に関する報告」。報告の「事変前後の人口対比」によると、「事変前」に南京の人口（下関を含まず）は100万人で、2月28日までに33万5000人 が帰還し（戻り）、下関の人口は13万人で、後に1万人が帰還した。
1937年12月13日、中国侵略日本軍は南京を占領した。その後6週間、日本軍はこの世のものとは思えないほど残虐な手段で、中国の市民と軍の捕虜30万人以上を殺害した。だが日本には南京大虐殺の数字の矮小化、さらにはこの犯罪行為の否認を企てる者が常にいる。
今回の日本関東軍の文書は吉林省公文書館に保管されており、関東軍が中国東北部を統治していた1931年から1945年までの様々な事項が記録されている。現時点で中国侵略に関する世界唯一の関東軍文書であり、非常に貴重で、日本国内にすらないものだ。
1945年8月15日に日本が降伏を宣言すると、日本軍はこれらの文書を数日間かけて焼却したが、間に合わなかったものを地中に埋めた。これらの資料は1950年に吉林省の工事現場で発見された。（編集NA）
②日本がオランダ人慰安婦強制連行の資料を公開
2013年10月9日 人民日報日本語版
http://j.people.com.cn/94474/8419224.html
共同通信の7日付報道によると、日本の国立公文書館（東京）は第2次大 戦中に日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約35人を慰安婦として強制連行したとの記載がある公的資料を市民団体に開示した。慰安婦問題 への軍の関与を認めた河野官房長官談話（1993年）の基となる資料で、その存在と概要は知られていたが、詳細な内容が公開されるのは初めてだ。
日本法務省によると、資料には1949年までにオランダ側による臨時軍法会議（BC級戦犯法廷）で日本軍の中将や少佐ら将校5人および民間人4人を強姦罪などで有罪とした起訴状、判決文など裁判記録に加え、裁判後に将校に対して行った聞き取り調 査の記録も含まれる。
報道によると資料は計530枚で、法務省がこれを要約したものが河野談話作成時の資料の1つとなった。原資料は1999年 に法務省から公文書館に移管され、9月下旬に神戸市の市民団体の請求を受けて開示された。
元陸軍中将の判決文などの記録は、1944年に日本軍将校の命令の下、ジャワ島スマラン州に収容されていたオランダ人女性が州内4カ所の慰安所に連行され、脅された後に売春させられたことをはっきりと示している。
今年9月のメディアの報道によると、欧州の著名な慰安婦被害者支援活動家、オランダ人のマルガリータ・ハマーさんが会った慰 安婦被害者は日本軍に強制連行 されたと1人残らず証言した。また、日本が過去の歴史を否定していることに、オランダの慰安婦被害者は極めて大きな悲しみを 覚え、日本が正式な謝罪と法的 補償を行わないことに怒りを表明している。1941年にインドネシアで生まれたハマーさんも、両親と共に強制収容所に監禁さ れた経験を持つ。
ハマーさんは 1994年に日本被害補償基金に加入し、慰安婦関連活動に身を投じた。また、オランダ人慰安婦被害者の記録を収録した 『Geknakte Bloem（折られた花）』を出版した。ハマーさんは「安倍晋三氏は2007年に慰安婦は強制連行ではなかったと述べて後に謝罪したが、今また同じ過ちを犯し始めている」と述べた。（編集NA）
☆(6)今日の重要情報
① 検察べったり、無理矢理有罪に…元 裁判官が告発する裁判所の恐ろしい真実
伊勢崎馨
2015.02.18 Litera
http://lite-ra.com/2015/02/post-875.html
足利事件、東電OL事件、袴田事件――ここ数年、最高裁で有罪が確定した事件が冤 罪だったことが証明され、長期にわたり収監されてきた “無実”の人間が釈放されるという事態が続いている。これらの事件に共通するのは警 察による杜撰な思い込み捜査、検 察による強引な起訴である。しかしその責任は捜査をした警察や検察だけにあるのだろうか。
いや、それは大きな間違いと言わざるを得ない。杜撰な思い込み捜査があったとしても最後の砦である「裁判所」において有能で公正な「裁判 官」が真 実を見極めてくれる。多くの市民はそう期待するだろう。しかし裁判所は真実を見極めるどころか、不当な捜査をした警察や証拠を隠蔽する検察を 疑うことなく 全面的に擁護し、一審、高裁、最高裁と3度も有罪判決を導き出した。冤罪を後押ししたのが裁判所だったと言っても過言ではない。
それだけではない。有罪が確定した後にも無罪を訴えて再審を求めても、裁判所はろくな根拠もなく撥ね付け続けた。
例えば、足利事件では1997年に弁護側が行ったDNA鑑定が犯人とされた菅家利和さんと不一致だったにも関わらず、最高裁はこれを無 視。その後 の再審も退け続けた。菅家さんの再審が決定し、釈放されたのはそれから12年後の2009年だ。袴田事件でも、不自然で杜撰な証拠や物証を問 題にせず、 1980年に死刑判決が確定。再審が決定したのは、なんと30年以上も経った2014年だった。
なぜ裁判所は間違えるのか。冤罪を作り出してしまうのか。『ニッポンの裁判』（瀬木比呂志／講談社）によると、裁判所は摩訶不思議な魔界 のような 場所らしい。著者の瀬木自身、31年間にわたり裁判官を務めた元判事であり、その経験をもとに裁判所と裁判官の腐敗を告発した前著『絶望の裁 判所』（講談 社）は大きな波紋を呼んだ。本書はその第二弾に当たるが、そこには恐怖とも思える裁判官たちの実情が描かれている。
本書ではこんな大前提が突きつけられる。
「国民、市民の自由と権利を守ってくれるといった司法の基本的な役割の一つについて、日本の裁判所、裁判官にはほとんど期待できない」
「明日はあなたも殺人犯、国賊」
なんともセンセーショナルだが、一体どういうことか。例えば、あなたがデリバリー・ピザのチラシをマンションにポスティングするバイトを して、逮 捕されるなんて考えられるだろうか？ 常識で考えればあり得ないことだ。しかし実際にポスティングしただけで、逮捕起訴された挙げ句に有罪と なってしまっ た例が存在する。
2004年、当時、社会的に大きな感心を呼んだのがイラク自 衛隊派兵だった。これに反対するため、3人の市民運動家が集団住 宅で反対ビラをポスティングした。場所は立川の自衛隊官舎だ。実際に派兵される自衛隊の家 族に対しその実情を訴えたものだったが、この3人は住居不法侵入で逮捕、起訴された。通称「立川反戦ビラ事件」だ。
デリバリーのチラシで他人の敷地に入ることはOKだが、政治的な主張、それも時の政権に反対するビラは、住居不法侵入で逮捕、有罪。明ら かに権力による嫌がらせであり、思想弾圧とも言える事件だった。
しかし、裁判所は捜査側の恣意性を考慮することなく、いや、権力に寄り添うように有罪判決を下した。本書では08年に下された有罪判決に ついて、近代民主主義国家の水準に達していないとこう批判している。
「およそ憲法論と評価することなど困難な代物である。まともな憲法論を展開すれば、ポスティング一般が処罰の対象とされることはない中での このような狙い撃ち起訴を正当化することは難しいので、実質的な理由を一切述べないことによって、何とか体裁を取り繕っているのであろう」
著者によればこの判決は「都合の悪いことには一切触れないのが、あるいは、都合の悪い部分を省略するのが、「切り捨て型」のレトリック」 であり、「未だ社会にも政治にも裁判にも前近代的な残滓を色濃く残す国のそれ」とまで徹底批判している。
さらに本書では冤 罪は構造的に作られてきたとして、その前提に取り調べ段階の「人質司法」（裁判所が簡単に勾留を認め、弁護士の立ち会いもなく、 苛酷な取り調べから逃れられない）や検 察の権限が強大でそのチェック機関もないことを指摘。その上で裁判所の問題をこう記している。
「（刑事系裁判官の）多数派は検察寄りであり、警 察、検察が作り上げたストーリーについて一応の審査をするだけの役割にとどまっている。つまり『推定無罪』ではなく、『推定有 罪』の傾向が強い」
裁判では検察の主張ばかり聞いて、弁護側の主張をことごとく退けると言われている。それは元判事である著者の目から見ても事実のようだ。 その上 で、さらに問題なのは「警察官に対する情緒的同調傾向も強い」という点だという。裁判官は警察官や検察官と同じく「役人」である。そのため 「お上」的意識 が強く、また裁判官と検察官の人事交流も存在する。いわば裁判官と警察官、検察官は「お仲間」とも言える関係だ。そう考えると、彼らにとって 「下々の存 在」である被告がいくら無罪を主張しても、裁判官は「お上仲間の検察の主張の方が正しい」と思うのも納得がいく。
先頃歌 手・ASKAの愛 人が覚せい剤違反に問われた事件で、一貫して無罪を主張し、物証も問題だらけにもかかわらず、2回の鑑定結果が異なった毛髪の再 鑑定をせずに放置したまま、一審有罪判決を下したのもその一例だろう。
無罪の可能性がかなり高いのに、再審請求がことごとく棄却される背景にも、この裁判所の体質がある。その最たる例が本サイトでも冤 罪が濃厚だと指摘した「恵庭OL殺 人事件」再審棄却問題だ。
三角関係の末、同僚OLを殺害したとして恵庭市の女性に有罪判決が確定した事件だが、著者はこの事件に関する資料を取り寄せて読んでみた という。
「その結果は、?然とするようなものだった」
元裁判官である著者から見ても、検 察が証明責任を果たしたとは思えず、有罪判決に疑問があった。
「裁判官たちは、有罪推定どころか、可能性に可能性を重ね、無理に無理を重ね、何としてでも「有罪」という結論に達しようと、なりふり構わ ず突き進 んでいる印象がある。袴田事件、足利事件、東電OL事件のように再審請求にDNA型鑑定等の強力な裏付けがある場合はよいが、そうでない限り このような強 引な事実認定が通ってしまうことがありうるのかと思うと、元裁判官として、本当に暗澹たる気持ちにならざるをえない」
しかも決定的証拠があるにも関わらず、再審が決まった時の検察の態度は驚くべきものだ。
「（検察は）動揺するのみならず、激怒した人々も存在することだろう」
検察のすさまじいまでの面子、そしてそれに同調する裁判官の姿がそこにはある。DNA型鑑定という決定的証拠があっても、袴田、足利、東 電と再審 が開かれるまでには気が遠くなるような月日が掛かっている。にもかかわらず自らの責任を感じることなく、逆ギレする検察。そして検察の顔色を うかがう裁判 所。その背景に「裁判官と検察のお仲間意識」があるとすれば、なんともやりきれないが、検察に追随する裁判官はこうした刑事事件に対してだけ でなく、原 発訴 訟等の行政訴訟、憲 法訴訟、国策捜査となれば尚更だ。
こうした異常な裁判所の異様な態度は、裁判官が検察に「お仲間」意識を持つ以上に、「過剰反応」を起こしているからだという。だがその理 由については裁判所を知り尽くしているはずの著者も「明確には分からない」らしい。
「統治と支配の一部を担うと自負するどうしの仲間意識なのだろうか？ 権力におもねっているのだろうか？ それとも、権力の保護者、あるい は、権力 と市民の調停人の役割でも果たしているつもりなのだろうか？ あるいはねじれたプライド、『私こそ、まさに権力の中の権力、権威の中の権威。 その私が、権 力以上に権力的な裁断を下すべきなのだ』といった倒錯した意識の現れなのだろうか？」
著者はその理由をこれらの複合ではないかと類推するしかないようだが、その類推の末の結論も恐怖と言えるものだ。
「現在の裁判所・裁判官の状況、その多数派の意識と裁判を前提にする限り、三権分立など絵空事であり、司法による官・民の権力チェックも絵 空事である」
「（裁判官は）権力の番人、擁護者、保護者、忠犬」
なんとも恐ろしい日本の司法の世界。一度警 察に容疑者のレッテルを貼られれば、有罪はほぼ決定的。そして一旦検察に目をつけられ、形式犯で捜査を受けた政 治家（例えば小沢一郎などがその典型）は社会的に抹殺される。それが日本の司法の実情だ。
(以下略)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
『この世の中は少数の支配者の「マスコミ支配」を断ち切れば「真実が語られる世
の中」になることを』
作画：マッド・アマノ
いつもお世話様です。
【杉並からの情報発信です】【YYNewsLive】【市民ネットメデイアグループ】【草の根勉強会】【山崎塾】主宰の山崎康彦です。
本日水曜日（2月18日)午後3時半分から放送しました【YYNewsLive】の放送台本です!
1)No1 58分16秒 http://twitcasting.tv/chateaux1000/movie/143444376
No1
■日曜を除く毎日午後3時半からネットTV放送【真実・事実を追及する情報番組】【YYNewsLive】:
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
【YYNewsLive】
■毎日更新【真実・事実を追及する情報ブログ】【杉並からの情報発信です】：
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
【杉並からの情報発信です】
☆ 【座右の銘A】：
①世界がぜんたい幸福にならないうちは個人の幸福はあり得ない。(宮沢賢治の言葉)
②命もいらず、名もいらず、官位も金もいらぬ人は、始末に困るものなり。この
始末に困る人ならでは、艱難（かんなん）をともにして国家の大業は成し得られ
ぬなり。(西郷隆盛の言葉)
③【天下の正道に立ち、天下の大道を行う人】とは (孟子の言葉)
どんなにカネをつまれようとも、カネの誘惑に負けて正道を踏み外すことは絶
対ない。
どんなに貧しくなろうとも、志を曲げてカネのために悪を働くことは絶対にない。
どんなに強力な権力が脅しにかかろうとも、恐れ命を惜しんで屈服することは
絶対にない。
☆最新の【お知らせ】：
①2015年2月21日(土)午後2時-5時【大宮勉強会 in 浦和】を開催します！テーマは『日本 国憲法・自民党憲法草案・大日本帝国憲法』です。
３名の主婦が立ち上げた勉強会です。皆様のご参加をお願いします。
会場：埼玉会館1階レストラン
〒330-8518 埼玉県さいたま市浦和区高砂3-1-4
048-829-2471（代）
地図：http://www.saf.or.jp/saitama/access/
参加費：ソフトドリンク代
*ネット中継します！
http://twitcasting.tv/chateaux1000/show/
②【富士吉田勉強会】を止めて地元の勉強会【山中湖憲法勉強会】に衣替えします。
勉強会参加を希望される方は下記のメール宛てにてご連絡ください!
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆特別なお願い：
独立系ネットジャーナリスト＆社会政治運動家山崎康彦への財政支援をよろしくお願いいたします。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7/e/15fd50f07b9430a8841025fa08afd742
財政支援
1945年の敗戦から数えて70年を迎えた今年2015年から2018年までの4年間は,日本と世界にとって最大の危機の年となるでしょう！
安倍晋三ファシス＆サイコパス(人格破壊)首相とその一味ファシストたちは、戦後の日本を支えてきた【日本国憲法】の基本理念①主権在民②反戦平和③個人の自由と基本的人権の尊重④近隣諸国との平和共存をことごとく破壊しようとしています。
彼らは2015年から2018年までのこの4年間で【日本国憲法】を廃棄して、明治維新から敗戦までの148年間、明治天皇、大正天皇、昭和天皇を頂点とする【天皇制軍事独裁体制】によるアジア・太平洋戦争をはじめとする海外侵略戦争と国民生活の全面破壊と特高による国民弾圧を可能にした【大日本帝国憲法】を【自民党憲法草案】の形で復活させようとしています。
私は、日本の戦後最大の政治的、社会的、経済的、金融的危機を迎えるこの4年間、安倍晋三ファシス＆サイコパス首相とその一味ファシストたちが企てる戦争、弾圧、生活破壊の暴挙を絶対に阻止し、資本主義の最終段階である【超金融資本主義】社会を終わらせて来るべき我々が望む【共有・共生人間資本主義】社会へと切り替えていく闘いを続行したいと考えております。
つきましては、広く皆様に財政支援をお願いする次第です。
支援していただく金額は皆様にお任せします。
あるいは【年間購読料】として\5,000(消費税込み)を支援していただくことも可能です。
支援していただける方は、以下のゆうちょ銀行口座あてに支援金をお送りください。
その際実名でもハンドルネームでも結構ですので,お名前とメールアドレスを以下のアドレスあてにご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
【支援金送付銀行口座】
1)ゆうちょ銀行からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
記号：10820
番号：7679021
2)他の金融機関からの振込みの場合
口座名：ヤマザキ ヤスヒコ
店名：〇八八
以上よろしくお願いいたします。
店番：088
種目：ふつう預金
口座番号：0767902
以上よろしくお願いいたします。
☆【今日の呼びかけ】：
①全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぼう！
今まで政治の表舞台に登場してこなかった【利権・特権を拒否するフツーの市民】1000万人が本格的に政治の表舞台に登場するためには、まず日本 全国津々浦々に【家族勉強会】と【草の根勉強会】を立ち上げ、①【日本国憲法】②【日本の支配と搾取の構造】③【世界の支配と搾取の構造】を徹底的に学ぶ必要がある！
我々は【家族勉強会】と【草の根勉強会】の中で、日本の最高法規であり国民の価値基準・動基準となる【日本国憲法】を学び、そして日本と世界の【支配と搾取の構造】を勉強して多くの人と共有する必要がある。
そして社共の【左翼リベラル】勢力や小沢一郎氏に代表される【保守リベラル】勢力や山本太郎氏に代表される【無党派リベラル】勢力と共に、安倍自公ファシスト政権打倒の【反ファシスト 統一戦線】を形成し、来るべき我々の望む【市民革命政権】樹立に向けて活動しなければならない！
我々は、今の【支配と搾取】社会を解体し【反ファシスト統一戦線】による【市民革命】と【市民革命政権】樹立を通して、【１％利権・特権支配勢 力】による【支配と搾取の構造】を解体し【世界がぜんたい幸福になる】社会に大転換させる必要があるのだ！
(2)【家族勉強会】と【草の根勉強会】の基本原則
①タブーは一切なし！
②参加者は全員平等であり発言時間の制限や年齢制限など差別は一切無い！
③哲学と日本と世界の近現代史および日本語を重点的に学びます。
(3)【家族勉強会】や【草の根勉強会】を立ち上げたいと考えておられる皆さん！立ち上 げのお手伝いをしますので是非ご連絡ください！
yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
☆【今日のお知らせ】：
①自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある 』が【YouTube】に公開されました！
https://www.youtube.com/watch?v=gPBmP3zaFyw
②自主制作CD『大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある』（制作：音楽工房Amakane、\1,000)が発売されました！
CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。 1)サイト http://haruan37shop.cart.fc2.com/ 2)メール amakane@mac.com 3)ファックス 045-345-4469
私が４年前に書いた詩【大人は手遅れかも知れないが子供たちに伝えなければならないことがある】に作曲家高橋喜治さんが曲を、７名の音楽家が歌と 演奏を、CDブックレットの３枚の絵をパロディ作家マッド・アマノさんが担当してCD化が実現しました。
★ CDのご購入は下記の3通りの方法でお求めいただけます。
総合案内：http://goo.gl/TU7em2
1)サイト
http://haruan37shop.cart.fc2.com/
2)メール
amakane@mac.com
3)ファックス
045-345-4469
☆(1)今日のメインテーマ：
『明治維新』の正体とは何か？
日本を植民地侵略するために、当時南北戦争(1861-1865年)の後遺症で直接介入できなかった米国の代わりに、英国政府とロスチャイルド国際金融マフィアは薩長土肥の反幕府勢力を金融と軍事と戦略面で全面的にバックアして江戸幕府を打倒させたのだ。
『明治維新』は、1867年1月に長州藩士でロスチャイルド国際金融マフィアの工作員となった伊藤博文に孝明天皇と明治天皇(睦人親王)を暗殺させ、伊藤博文が大事に育ててきた山口県熊毛郡田布施町出身の15歳の少年(大室寅之助)を明治天皇にすり替えてロスチャイルド金融マフィアをバックにして作った【でっち上げ天皇制＝田布施システム】が起こした【クーデター】だった！
討幕薩長軍は、1868年１月の『鳥羽・伏見の戦い』で初めて『錦の御旗』を登場させ、一夜で『朝敵』となった幕府軍はたちまち戦意を喪失し幕府軍は全面敗北したのだ！
坂本龍馬が一介の脱藩浪士の身で、対立していた薩摩と長州を和解させて薩長同盟に成功したのは、彼が司馬遼太郎の描く明治維新の英雄で『調停の天才』だったからではなく、彼がロスチャイルド国際金融マフィアの武器・麻薬・金融商社『ジャーディンマセソン』香港支店が日本に送り込んだ工作員グラバーの配下となり、武器商人として米国の南北戦争で使われた大量の武器・弾薬を薩摩と長州に密輸して両藩を幕府を凌ぐ近代兵器で武装したからなのだ！
【関連情報】
▲『結の党』浅尾慶一郎代表の新年の挨拶
本年は薩長同盟の立役者であった坂本竜馬になって政界再編のために活動する年に致します
政界再編は現状の政党の殻にだけこだわっていたのでは、実現しません。
そこで、改革勢力全員がそうした殻を取り払って新たな衣を着れるように、本年は私自身が明治維新の際の薩長同盟の立役者であった坂本龍馬になって活動する年に致すことを皆様にお誓い申し上げます。
☆(2)今日のサブテーマ：
安倍晋三ファシスト＆キチガイ首相が2月16日の衆議院本会議で『中東の機雷掃海は集団的自衛権行使可能』と発言したのは、2012年夏に米ネオコン・シオニスト戦争マフィア国防総省系シンクタンク【CSIS国際戦略研究所】が発表した【アミテージ・ナイ第3次報告書】の『ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対して、米軍の支援なしで日本単独で掃海艇を派遣せよ】の命令を忠実に実行する意思表示だ！
▲CSIS「第3次アーミテージレポート」全文翻訳掲載
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/56226
▲米日同盟アジアに安定を定着させる
CSIS 国際戦略研究所 日本講座 報告書
執筆者
リチャード・Ｌ・アーミテージ
ジョセフ・Ｓ・ナイ
①防衛戦略：同盟の相互運用性に向かって
同盟防衛協力の潜在力が増加した2つの追加地域は、ペルシャ湾での掃海作業と南シナ海の共同監視である。ペルシャ湾は極めて重要なグローバル貿易 とエネルギー輸送の中核である。ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対して、日本はこの国際的に違法な動きに対抗する為に単独で掃海艇をこの地域に派遣すべきである。南シナ海における平和と安定は、特に日本にとって大変重要な、もう一つの極めて重要な同盟利害である。重要なエネル ギー資源を 含む、日本へ供給される88％のものが南シナ海を経て輸送されるのであるから、安定と航行の自由を確保する為に米国と協力して監視を増強すること は日本が 関心を示すところである。
②日本に対する提言
ホルムズ海峡を閉鎖するというイランの言葉巧みな意思表示に対して、すぐさま日本はその地域に掃海艇を一方的に派遣すべきである。日本は、航行の自由を保証するために、米国と協力して南シナ海の監視も増やすべきである。
【関連情報１】
▲中東の機雷掃海 行使可能 「日本への攻撃と同様」
2015年2月17日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021702000136.html
安倍晋三首相は十六日、衆院本会議の各党代表質問で、武力で他国を守る集団的自衛権の行使が許される具体的な状況を明言した。中東からの原油輸送 路に当たるホルムズ海峡の機雷掃海では、石油供給が滞り、国民生活に死活的な影響が出る場合などと説明。米軍艦艇の防護に関しては、敵対 国の言動から日本 にも攻撃が行われかねないことなどを条件に挙げた。
閣議決定は「武力行使の新三要件」の一要件として「日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明 白な危険がある」場合に限り、集団的自衛権の行使が認められると明記。これに基づき与党は法制化の協議を始めている。
答弁で、首相は日本が輸入する原油の八割、天然ガスの二割がホルムズ海峡を通過していると指摘。同海峡に機雷が敷設されれば、「かつ ての石油ショックを上回るほど、世界経済は大混乱に陥り、日本に深刻なエネルギー危機が発生しえる」と述べた。
その上で、掃海しなければ石油供給が回復せず、国民生活に死活的影響が生じる場合は「総合的に判断して、わが国が武力攻撃を受けた場 合と同様な深刻、重大な被害が及ぶことが明らかな状況に当たりえる」と集団的自衛権行使が可能になるとの考えを示した。
米艦防護では日本近隣で武力攻撃が発生している状況を想定。「攻撃国の言動から、わが国にも武力攻撃が行われかねない状況で、取り残された多数の在留邦人を（日本に避難させるため）乗せた米国船舶が攻撃を受ける明白な危険がある場合」も新三要件を満たす可能性があると述べた。
自衛隊の海外派遣については「あらゆる事態に切れ目ない対応を可能とすることが重要だ。将来、具体的なニーズが発生してからあらため て立法措置を行う考えはとらない」と、恒久法制定を目指す方針を強調した。
首相の機雷掃海や米艦防護に関する答弁について、元内閣法制局長官の阪田雅裕弁護士は本紙の取材に「閣議決定のどこを読めば、そうし た状況で機雷 掃海や米艦防護が可能だと読めるのか。これでは（新たな憲法解釈は）従来の論理の延長線上にあるとは言えず、武力行使の歯止めとして機能 していない」と述 べた。
☆(3)今日のトッピックス
①イスラエル高官、「ISISはモサドが作った」
2015/02/17 イラン日本語放送
http://goo.gl/QbNdFF
シオニスト政権イスラエルの関係者が、テロ組織ISISは、この政権の諜報機関モサドが作ったものだと認めました。
アラブ首長国連邦のニュースサイトが17日火曜、伝えたところによりますと、Facebook上で多くのユーザーがシェアしたシオニスト政権の諜報機関の関係者の動画は、この機関とISISの関係を示しているということです。
この報告によりますと、この動画で、この関係者はISISに関してヘブライ語の名前を選択することができなかったためにアラビア語の名前を選んだこと、それはこの組織がシオニスト政権とつながりを持っていること、ISIS（ダーイシュ）は、「シオニスト政権の情報機関のための秘密サービス」の略語だとしています。
この関係者は匿名で、「モサドは、イギリスの情報機関に書簡を送った後、この組織の名前を選択した。その回答は少し遅れたが、結局ISIS（ダーイシュ）の名がこのテロ組織につけられた」と語りました。
ISISは2012年、シリア危機の際にこの国に入り、政府軍や民兵との戦いを始めました。
ISISのメンバーは、サウジアラビア、クウェート、トルコ、アラブ・ヨーロッパ諸国、シオニスト政権から資金や武器の支援を受けています。
シリアのテロリストへのシオニスト政権の支援は、イスラエルの多くのメディアで報道が規制されており、シオニスト政権の病院では、これまでに、シリアから移送されてきた200人以上のテロリストが治療を受けました。
シオニスト政権は、シリアで活動するテロリストに対し、治療を行うだけでなく、彼らを訓練したり、武器を提供したりしています。
②チョムスキー氏、「アメリカの政策によりＩＳＩＳが発生」
2015/02/17 イラン日本語放送
http://goo.gl/ZRbBok
アメリカの著名な言語学者ノーム・チョムスキー氏が、「イラクに対するアメリカの制裁や戦争といった政策により、イラクの社会情勢が不安定になった」と語りました。
チョムスキー氏は１６日月曜、アメリカ・ニューヨークを本拠地とする政治・文化雑誌ジャコビンのインタビューで、「アメリカ政府のこのような政策は、イラクでの宗派の対立を煽り、その結果テロ組織ＩＳＩＳの発生につながった」と述べています。
また、アメリカがイラクでＩＳＩＳが勢力を拡大する下地を作ったとして非難し、「２００３年のアメリカによるイラク攻撃と占領、またそれ以前の対イラク制裁により、イラクは事実上壊滅した」としました。
さらに、「制裁は、社会を破壊し、独裁者に力をつけさせるものであり、社会は存続するために独裁者に依拠せざるを得なくなる」と語っています。
チョムスキー氏はまた、「イラクにおけるアメリカの侵略的な政策により各集団や宗派が互いに距離をおき、事態は仲間同士が互いの首を斬る状態へと進んでいった」と述べました。
さらに、「ＩＳＩＳのイデオロギーの根源は、アメリカの一大同盟国であるサウジアラビアにある」とし、「サウジアラビアは、一族によるある種の独裁制が支配しており、石油という壮大な資源を利用して、自らの思想を地域全体に伝播させている」としています。
ＩＳＩＳは、この数ヶ月間でアメリカ人３名、イギリス人２名、日本人２名の人質を殺害し、さらにヨルダン人パイロットの焼殺と、エジプトのキリスト教の一派であるコプト教徒の処刑の動画を公開しました。
③ヒズボッラー、「ISISはイスラエルの利益に沿って動いている」
2015/02/17 イラン日本語放送
http://goo.gl/wWSgRt
レバノンのシーア派組織ヒズボッラーのナスロッラー事務局長が、テロ組織ISISを筆頭とするタクフィール主義のグループはをシオニスト政権イスラエルの利益に完全に沿ったものだとしました。
アルアーラムチャンネルによりますと、ナスロッラー事務局長は、16日月曜夜、レバノンの首都ベイルートで演説し、「ISISを脅威と見なしていないのは、シオニスト政権だけだ」としました。
また、ISISがリビアでエジプトのキリスト教徒21人を殺害したことを非難し、「この残忍な行為はどの論理や慣習においても受け入れられないものだ」と強調しました。
さらに、ISISがサウジアラビアの聖地メッカとメディナに代表を任命したことについて触れ、「ISISの主な標的はメッカとメディナであり、サウジアラビアの責任者は少し考えた方が良い」と述べました。
ナスロッラー事務局長はまた、「イスラエルやアメリカ、イギリスの諜報機関の中にISISの足跡を見つけるべきだ」としました。
また、「すべての国はISISの危険性を理解しており、現在、ISISを脅威と見なしていないのはシオニスト政権のみである。なぜなら、ISISがとっている行動は完全にシオニストの利益になっているからだ」としました。
さらに、「地域や世界の国は今もISISを支持している一部の地域諸国にイスラムの名の下でのISISのゲームは終わったというべきだ」と強調しました。
ナスロッラー事務局長は、「アメリカはISIS対策を口実に地域諸国の資源を強奪し、アメリカに希望を抱いている彼らは、蜃気楼を見ている」としました。
また、「ペルシャ湾岸地域のアラブ諸国は、異なった方法で地域の問題を見るべきだ。ISISの脅威はすべての国に広まっており、ISISに抵抗しているイラク人はテロリストをクウェートやサウジアラビアに入国させなかった」と語りました。
また、イエメンの出来事に関して、「イエメンでは、真の民主革命が行われており、それを無視することはできず、こうした革命はアルカイダやISISに対するものだ」としました。
④「１８歳選挙権」成立へ １６年参院選適用目指す
2015年2月18日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021802000148.html
自民、民主、公明、維新などの与野党は十七日、現在「二十歳以上」の選挙権年齢を「十八歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも 衆院に再提出 する方針を固めた。今国会で成立する見通し。民主党は同日の「次の内閣」で法案提出を了承した。二〇一六年夏の参院選からの適用を目指 す。
成立すれば一六年には約二百四十万人の未成年者が有権者に加わる。選挙権年齢が変わるのは、一九四五年に「二十五歳以上」から「二十 歳以上」に引き下げられて以来、七十年ぶりとなる。
公選法改正案は、与野党がプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し議論してきた。選挙権年齢を引き下げた場合、選挙違反を犯しても少年法 の規定で原則保護処分になる未成年者と、処罰される成人の間に不均衡が生じる問題があった。
与野党は、買収など連座制が適用される重大な違反で、選挙の公正確保に支障を及ぼす場合は原則、検察官送致（逆送）とする内容を付則 に盛り込む案で合意。昨年秋の臨時国会に改正案を提出したが、衆院解散により廃案となった。
ＰＴには四党のほか、生活、次世代、日本を元気にする会、新党改革、参院会派の無所属クラブが参加。いずれも改正案に賛成する方針だ。共産、社民両党はこの枠組みに入っていない。
選挙権年齢の引き下げは、改憲手続きを確定させる改正国民投票法が昨年六月に施行されたのを受けた措置。与野党は、国民投票年齢と選 挙権年齢を二年以内に十八歳に引き下げる方向で検討していた。
＜選挙権年齢と国民投票年齢＞ 公選法は日本国民で満２０歳以上の者に選挙権を与えている。昨年６月施行の改正国民投票法は、憲法改 正に必要な国 民投票の投票年齢を４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」に引き下げる内容。選挙権年齢もそろえる必要があるため、共産、社民両党を 除く与野党は昨 年、２年以内に国民投票年齢と選挙権年齢を同時に１８歳以上に引き下げる法整備で合意し、公選法改正案をまとめた。
⑤“預金封鎖”もうひとつのねらい
2015年2月16日 NHK NewsWatch9
http://www9.nhk.or.jp/nw9/marugoto/2015/02/0216.html
井上
「こちら、何だと思いますか。終戦直後に使われていた通帳です。
『ニコニコ貯金通帳』と書かれています。
なぜこれを出したかと言いますと、実は６９年前（１９４６年）の今日（１６日）、突然預金が自由に引き出せなくなるという『預金封鎖』という国の措置が発表されたんです。」
大越
「激しいインフレを抑えるためとされてきましたが、実はもう１つ、危機的な財政を立て直す狙いも込められていました。」
“預金が引き出せない” 終戦翌年の衝撃
兵庫県芦屋市に住む林直道（はやし・なおみち）さん、９１歳です。
預金封鎖を経験 林直道さん（９１）
「これは『ニコニコ貯金通帳』と言いまして…。」
林さんが今も保管している７０年前の通帳。
表紙には「封鎖」の印が…。
預金封鎖を経験 林直道さん（９１）
「“預金封鎖する”なんて言われたら、びっくり仰天しますよ。
貯めて貯めてしたお金が使えない、これは本当につらい。」
昭和２１年２月１６日、政府は突然、「預金封鎖」を発表。
渋沢蔵相（当時）
「すべて封鎖預金、全面的に封鎖することとした。」
物資や食料が極度に不足し、猛烈なインフレが起きていた終戦直後の日本。
食料を買えず、困窮する人もあとを絶ちませんでした。
こうした中で預金封鎖を決断した政府。
流通するお金の量を強制的に減らし、インフレを抑えることがねらいでした。
当時、母と姉の３人で暮らしていた林さん。
およそ３万円あった家の預金が、自由に引き出せなくなり、ただでさえ高い食料が、さらに手に入りにくくなったと言います。
預金封鎖を経験 林直道さん（９１）
「もう片っ端から買えなかった。堤防に変な草がいっぱい生えている。
もいできて、ゆがいて、あく抜きして、それをごくわずかのご飯のおかゆの中に入れて食った。とにかくみんな困っておりました。」
インフレ対策として断行された預金封鎖。しかし、当時非公開とされた閣僚や官僚の証言記録を検証すると、預金封鎖には、インフレ対策とは別にもう１つの狙いがあったことが明らかになってきました。
核心：“預金封鎖”の真実
終戦翌年の預金封鎖 もうひとつの目的とは
今回、情報公開請求で入手した証言記録です。
時の大蔵大臣・渋沢敬三（しぶさわ・けいぞう）氏は、大蔵官僚だった福田赳夫（ふくだ・たけお）氏の問いに対し、預金封鎖に込めたもう１つの狙いを吐露していました。
大蔵官僚（当時） 福田赳夫氏の証言
“通貨の封鎖は、大臣のお考えでは、インフレーションが急激に進みつつあるということで、ずっと早くから考えていられたのでございますか？”
蔵相（当時） 渋沢敬三氏の証言
“いや、そうではない。財産税の必要から来たんだ。
まったく財産税を課税する必要からだった。”
渋沢大臣が語った「財産税」。
それは、戦争で重ねた借金の返済を国民に負わせる極めて異例の措置でした。
戦時中のポスターです。
“国債を買って戦線へ弾丸を送りましょう”。
政府はそう呼びかけ、国債を大量に発行しました。
当時、国の債務残高は国民総生産の２倍を超える規模にまで膨らみ、財政は危機的状況に瀕していました。
政府は、借金返済の原資を確保しようと、国民が持つ預金や不動産など１０万円を超える資産に最高９０％の財産税を課税することを決定。
預金封鎖には、財産税をかけるため国民の資産を把握する、そうした狙いもあったのです。
大蔵官僚の証言記録からは、財政再建のためには国民負担もやむを得ないという当時の空気が伺えます。
大蔵官僚（当時）の証言
“天下に公約し国民に訴えて発行した国債である以上は、これを踏みつぶすということはとんでもない話だ。取るものは取る。うんと国民から税金その他でしぼり取る。
そうして返すものは返す。”
さらに、戦時中を思わせるような言葉も記されています。
大蔵官僚（当時）の証言
“『一億戦死』という言葉がある。みな一ぺん戦死したと思えば、相続税を一ぺん位納めてもいいじゃないか。”
東京・北区にある旧古河庭園も財産税で国に徴収された資産の１つです。
申告された財産税の税額は、国全体でおよそ４００億円に上りました。
終戦直後の経済の混乱を抑えようと打ち出された預金封鎖。
しかし、当初狙ったインフレ対策の効果も一時的で、物価上昇は収まらず、２年後に封鎖が解かれた時、預金の価値は大きく目減りしていました。
預金封鎖と財産税を決めた渋沢氏は、後にＮＨＫの番組で次のように振り返っています。
元蔵相 渋沢敬三氏
「申し訳ないと思う。国民に対してこんな申し訳ないことはない。
私は焼き打ち受けると思った。それくらい覚悟した。」
終戦翌年の預金封鎖 現代への教訓は
預金封鎖から６９年。
国民の負担のもと、いったん改善した財政はバブル崩壊後、再び悪化の一途をたどりました。
国の借金は、今年度末に１，１００兆円を超え、ＧＤＰ・国内総生産の２倍を超える規模にまで膨らむ見込みです。
専門家は、当時と今では状況が大きく異なるものの、財政の悪化を見過ごしてはならないと警鐘を鳴らします。
日本総合研究所 調査部 河村小百合上席主任研究員
「国として負った借金っていうのは、国民の借金なんだと。
うまくまわっているうちはいいが、うまくまわらないことが万が一起こると、そのツケは間違いなく国民にふりかかってくる。この厳しい財政状況をきちんと国全体として受け止めて、じゃあどうやってやっていったらいいのか、やっぱり借金を負っているんだという事実をきちんと認識していかなければいけない。」
“預金封鎖” 現代への教訓は
大越
「『預金封鎖』そして『財産税』と、今ではちょっと考えにくい、ある意味手荒な措置ですけれども、今の日本と当時とを安易に重ね合わせるわけにはいかないけれども、ただ、日本の財政は今、先進国で最悪の水準まで悪化していますので、終戦直後に起きた“歴史上の出来事”と片付けてはならない問題だとも言えます。
財政健全化は常に肝に銘じなければならない問題です。
政府は、夏までに今後５年間の財政健全化計画を策定することにしています。」
⑥辺野古移設 知事が作業中止指示
2015年2月17日 東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2015021702000129.html
沖縄県の翁長雄志（おながたけし）知事は十六日、防衛省沖縄防衛局に対し、米軍普天間（ふてんま）飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）を名護市辺野古（へのこ）に移設する作業の一部を中断するよう指示した。防衛局が海底に設置した大型コンクリート・ブロックがサンゴ礁などを破壊しているとしている。県は月内にも調査する。翁長知事が県庁で記者団に明らかにした。
県は昨年夏の仲井真弘多（なかいまひろかず）前知事時代に、埋め立て区域の岩礁破砕を許可。その際、「公益上等の事由で指示する場合は指示に従うこと」との条件を付けており、今回の大型ブロック設置が「公益」を害した恐れがあると判断。ただ、大型ブロックが設置されているのは埋め立て区域の外側で、今回の県の指示も埋め立て区域内の作業は制限していない。
防衛局が区域内で近く予定している海底ボーリング調査について、中谷元防衛相は十六日夜、防衛省で記者団に「粛々と作業を実施していく」と語った。
☆(4)今日の【安倍自公ファシスト政権の犯罪】
①自衛隊派遣:恒久法、公明が容認 手続きの厳格化を条件に
毎日新聞 2015年02月18日
政府・与党は、国際平和協力活動で自衛隊が他国軍隊を後方支援するための恒久法制定へ最終調整に入った。恒久法に慎重だった公明党が国会 承認手続きの厳格化などを条件に容認する姿勢に転じた。安全保障法制の整備に関する与党協議会では今後、自 衛隊派遣がなし崩しに広がらないよう歯止めを法的にどう担保するかが焦点になる。【高本耕太、飼手勇介】
恒久法は、国際的な平和が脅かされた際、米軍や他国軍隊が行う活動に対し、補給や輸送などの後方支援に自衛隊を派遣するための法律。安保 法制の整 備に関する昨年７月の閣議決定に基づき、派遣先は「現に戦闘行為を行っている現場」以外の場所とし、戦闘が始まった場合には活動の停止を義務 付ける。
政府・自民党は「派遣のたびに特別措置法を作っていたら緊急の対応ができない」と恒久法の制定を主張。安倍晋三首相も１６日の衆院本会議 で「具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考えはない」と答弁し、恒久法の必要性を強調していた。
これに対し、公明党内には当初、特措法で対応すべきだとの意見が根強かった。しかし、首相の方針が揺るがないことを踏まえ、恒久法を条件 付きで認 めざるを得ないとの判断に傾いた。同党幹部はここにきて「迅速な対応ができれば国際社会での貢献度をより高めることができる」と恒久法に理解 を示してい る。
歯止め策としては、自 衛隊派遣に 国会の事前承認を義務付けることが検討されている。緊急の場合には事後承認を認めるものの、国会が速やかに関与できる仕組みを整える方向だ。 テロ対策特措 法とイラク復興特措法は「対応措置を開始した日から２０日以内に国会に付議して、国会の承認を求める」と定めたが、公明党はより短期間での国 会承認を政 府・自民党に求める構えだ。
一方、国連安全保障理事会の決議を自衛隊派遣の 要件にするかどうかは与党内で結論が出ていない。安保理決議がある場合に限って派遣するよう求める公明党に対し、政府・自民党は安保理常任理 事国が拒否権 を発動した場合などに派遣できなくなることを懸念する。恒久法の策定段階では、「法律の目的」に関する部分で国連安保理に言及する案が浮上している。
New!☆(5)今日の【旧日本軍が犯した戦争犯罪行為】
日本軍文書：南京大虐殺で南京の人口が80万人近く減少
2014年01月08日16:03 人民日報日本語版
http://j.people.com.cn/94474/8507124.html
吉林省公文書館で最近、南京大虐殺の記録を含む日本軍の中国侵略に関する文書が見つかった。同文書によると南京大虐殺前後の2カ月半で南 京地区の人口は113万人から34万5000人へと78万5000人減少していた。人民日報海外版が伝えた。
同文書は1938年2月19日と同28日に日本軍華中派遣憲兵隊の大木繁司令官が関東軍司令部に報告した2件の「南京憲兵管轄区内の治安回復 状況に関する報告」。報告の「事変前後の人口対比」によると、「事変前」に南京の人口（下関を含まず）は100万人で、2月28日までに33万5000人 が帰還し（戻り）、下関の人口は13万人で、後に1万人が帰還した。
1937年12月13日、中国侵略日本軍は南京を占領した。その後6週間、日本軍はこの世のものとは思えないほど残虐な手段で、中国の市民と軍の捕虜30万人以上を殺害した。だが日本には南京大虐殺の数字の矮小化、さらにはこの犯罪行為の否認を企てる者が常にいる。
今回の日本関東軍の文書は吉林省公文書館に保管されており、関東軍が中国東北部を統治していた1931年から1945年までの様々な事項が記録されている。現時点で中国侵略に関する世界唯一の関東軍文書であり、非常に貴重で、日本国内にすらないものだ。
1945年8月15日に日本が降伏を宣言すると、日本軍はこれらの文書を数日間かけて焼却したが、間に合わなかったものを地中に埋めた。これらの資料は1950年に吉林省の工事現場で発見された。（編集NA）
②日本がオランダ人慰安婦強制連行の資料を公開
2013年10月9日 人民日報日本語版
http://j.people.com.cn/94474/8419224.html
共同通信の7日付報道によると、日本の国立公文書館（東京）は第2次大 戦中に日本軍がインドネシアの捕虜収容所からオランダ人女性約35人を慰安婦として強制連行したとの記載がある公的資料を市民団体に開示した。慰安婦問題 への軍の関与を認めた河野官房長官談話（1993年）の基となる資料で、その存在と概要は知られていたが、詳細な内容が公開されるのは初めてだ。
日本法務省によると、資料には1949年までにオランダ側による臨時軍法会議（BC級戦犯法廷）で日本軍の中将や少佐ら将校5人および民間人4人を強姦罪などで有罪とした起訴状、判決文など裁判記録に加え、裁判後に将校に対して行った聞き取り調 査の記録も含まれる。
報道によると資料は計530枚で、法務省がこれを要約したものが河野談話作成時の資料の1つとなった。原資料は1999年 に法務省から公文書館に移管され、9月下旬に神戸市の市民団体の請求を受けて開示された。
元陸軍中将の判決文などの記録は、1944年に日本軍将校の命令の下、ジャワ島スマラン州に収容されていたオランダ人女性が州内4カ所の慰安所に連行され、脅された後に売春させられたことをはっきりと示している。
今年9月のメディアの報道によると、欧州の著名な慰安婦被害者支援活動家、オランダ人のマルガリータ・ハマーさんが会った慰 安婦被害者は日本軍に強制連行 されたと1人残らず証言した。また、日本が過去の歴史を否定していることに、オランダの慰安婦被害者は極めて大きな悲しみを 覚え、日本が正式な謝罪と法的 補償を行わないことに怒りを表明している。1941年にインドネシアで生まれたハマーさんも、両親と共に強制収容所に監禁さ れた経験を持つ。
ハマーさんは 1994年に日本被害補償基金に加入し、慰安婦関連活動に身を投じた。また、オランダ人慰安婦被害者の記録を収録した 『Geknakte Bloem（折られた花）』を出版した。ハマーさんは「安倍晋三氏は2007年に慰安婦は強制連行ではなかったと述べて後に謝罪したが、今また同じ過ちを犯し始めている」と述べた。（編集NA）
☆(6)今日の重要情報
① 検察べったり、無理矢理有罪に…元 裁判官が告発する裁判所の恐ろしい真実
伊勢崎馨
2015.02.18 Litera
http://lite-ra.com/2015/02/post-875.html
足利事件、東電OL事件、袴田事件――ここ数年、最高裁で有罪が確定した事件が冤 罪だったことが証明され、長期にわたり収監されてきた “無実”の人間が釈放されるという事態が続いている。これらの事件に共通するのは警 察による杜撰な思い込み捜査、検 察による強引な起訴である。しかしその責任は捜査をした警察や検察だけにあるのだろうか。
いや、それは大きな間違いと言わざるを得ない。杜撰な思い込み捜査があったとしても最後の砦である「裁判所」において有能で公正な「裁判 官」が真 実を見極めてくれる。多くの市民はそう期待するだろう。しかし裁判所は真実を見極めるどころか、不当な捜査をした警察や証拠を隠蔽する検察を 疑うことなく 全面的に擁護し、一審、高裁、最高裁と3度も有罪判決を導き出した。冤罪を後押ししたのが裁判所だったと言っても過言ではない。
それだけではない。有罪が確定した後にも無罪を訴えて再審を求めても、裁判所はろくな根拠もなく撥ね付け続けた。
例えば、足利事件では1997年に弁護側が行ったDNA鑑定が犯人とされた菅家利和さんと不一致だったにも関わらず、最高裁はこれを無 視。その後 の再審も退け続けた。菅家さんの再審が決定し、釈放されたのはそれから12年後の2009年だ。袴田事件でも、不自然で杜撰な証拠や物証を問 題にせず、 1980年に死刑判決が確定。再審が決定したのは、なんと30年以上も経った2014年だった。
なぜ裁判所は間違えるのか。冤罪を作り出してしまうのか。『ニッポンの裁判』（瀬木比呂志／講談社）によると、裁判所は摩訶不思議な魔界 のような 場所らしい。著者の瀬木自身、31年間にわたり裁判官を務めた元判事であり、その経験をもとに裁判所と裁判官の腐敗を告発した前著『絶望の裁 判所』（講談 社）は大きな波紋を呼んだ。本書はその第二弾に当たるが、そこには恐怖とも思える裁判官たちの実情が描かれている。
本書ではこんな大前提が突きつけられる。
「国民、市民の自由と権利を守ってくれるといった司法の基本的な役割の一つについて、日本の裁判所、裁判官にはほとんど期待できない」
「明日はあなたも殺人犯、国賊」
なんともセンセーショナルだが、一体どういうことか。例えば、あなたがデリバリー・ピザのチラシをマンションにポスティングするバイトを して、逮 捕されるなんて考えられるだろうか？ 常識で考えればあり得ないことだ。しかし実際にポスティングしただけで、逮捕起訴された挙げ句に有罪と なってしまっ た例が存在する。
2004年、当時、社会的に大きな感心を呼んだのがイラク自 衛隊派兵だった。これに反対するため、3人の市民運動家が集団住 宅で反対ビラをポスティングした。場所は立川の自衛隊官舎だ。実際に派兵される自衛隊の家 族に対しその実情を訴えたものだったが、この3人は住居不法侵入で逮捕、起訴された。通称「立川反戦ビラ事件」だ。
デリバリーのチラシで他人の敷地に入ることはOKだが、政治的な主張、それも時の政権に反対するビラは、住居不法侵入で逮捕、有罪。明ら かに権力による嫌がらせであり、思想弾圧とも言える事件だった。
しかし、裁判所は捜査側の恣意性を考慮することなく、いや、権力に寄り添うように有罪判決を下した。本書では08年に下された有罪判決に ついて、近代民主主義国家の水準に達していないとこう批判している。
「およそ憲法論と評価することなど困難な代物である。まともな憲法論を展開すれば、ポスティング一般が処罰の対象とされることはない中での このような狙い撃ち起訴を正当化することは難しいので、実質的な理由を一切述べないことによって、何とか体裁を取り繕っているのであろう」
著者によればこの判決は「都合の悪いことには一切触れないのが、あるいは、都合の悪い部分を省略するのが、「切り捨て型」のレトリック」 であり、「未だ社会にも政治にも裁判にも前近代的な残滓を色濃く残す国のそれ」とまで徹底批判している。
さらに本書では冤 罪は構造的に作られてきたとして、その前提に取り調べ段階の「人質司法」（裁判所が簡単に勾留を認め、弁護士の立ち会いもなく、 苛酷な取り調べから逃れられない）や検 察の権限が強大でそのチェック機関もないことを指摘。その上で裁判所の問題をこう記している。
「（刑事系裁判官の）多数派は検察寄りであり、警 察、検察が作り上げたストーリーについて一応の審査をするだけの役割にとどまっている。つまり『推定無罪』ではなく、『推定有 罪』の傾向が強い」
裁判では検察の主張ばかり聞いて、弁護側の主張をことごとく退けると言われている。それは元判事である著者の目から見ても事実のようだ。 その上 で、さらに問題なのは「警察官に対する情緒的同調傾向も強い」という点だという。裁判官は警察官や検察官と同じく「役人」である。そのため 「お上」的意識 が強く、また裁判官と検察官の人事交流も存在する。いわば裁判官と警察官、検察官は「お仲間」とも言える関係だ。そう考えると、彼らにとって 「下々の存 在」である被告がいくら無罪を主張しても、裁判官は「お上仲間の検察の主張の方が正しい」と思うのも納得がいく。
先頃歌 手・ASKAの愛 人が覚せい剤違反に問われた事件で、一貫して無罪を主張し、物証も問題だらけにもかかわらず、2回の鑑定結果が異なった毛髪の再 鑑定をせずに放置したまま、一審有罪判決を下したのもその一例だろう。
無罪の可能性がかなり高いのに、再審請求がことごとく棄却される背景にも、この裁判所の体質がある。その最たる例が本サイトでも冤 罪が濃厚だと指摘した「恵庭OL殺 人事件」再審棄却問題だ。
三角関係の末、同僚OLを殺害したとして恵庭市の女性に有罪判決が確定した事件だが、著者はこの事件に関する資料を取り寄せて読んでみた という。
「その結果は、?然とするようなものだった」
元裁判官である著者から見ても、検 察が証明責任を果たしたとは思えず、有罪判決に疑問があった。
「裁判官たちは、有罪推定どころか、可能性に可能性を重ね、無理に無理を重ね、何としてでも「有罪」という結論に達しようと、なりふり構わ ず突き進 んでいる印象がある。袴田事件、足利事件、東電OL事件のように再審請求にDNA型鑑定等の強力な裏付けがある場合はよいが、そうでない限り このような強 引な事実認定が通ってしまうことがありうるのかと思うと、元裁判官として、本当に暗澹たる気持ちにならざるをえない」
しかも決定的証拠があるにも関わらず、再審が決まった時の検察の態度は驚くべきものだ。
「（検察は）動揺するのみならず、激怒した人々も存在することだろう」
検察のすさまじいまでの面子、そしてそれに同調する裁判官の姿がそこにはある。DNA型鑑定という決定的証拠があっても、袴田、足利、東 電と再審 が開かれるまでには気が遠くなるような月日が掛かっている。にもかかわらず自らの責任を感じることなく、逆ギレする検察。そして検察の顔色を うかがう裁判 所。その背景に「裁判官と検察のお仲間意識」があるとすれば、なんともやりきれないが、検察に追随する裁判官はこうした刑事事件に対してだけ でなく、原 発訴 訟等の行政訴訟、憲 法訴訟、国策捜査となれば尚更だ。
こうした異常な裁判所の異様な態度は、裁判官が検察に「お仲間」意識を持つ以上に、「過剰反応」を起こしているからだという。だがその理 由については裁判所を知り尽くしているはずの著者も「明確には分からない」らしい。
「統治と支配の一部を担うと自負するどうしの仲間意識なのだろうか？ 権力におもねっているのだろうか？ それとも、権力の保護者、あるい は、権力 と市民の調停人の役割でも果たしているつもりなのだろうか？ あるいはねじれたプライド、『私こそ、まさに権力の中の権力、権威の中の権威。 その私が、権 力以上に権力的な裁断を下すべきなのだ』といった倒錯した意識の現れなのだろうか？」
著者はその理由をこれらの複合ではないかと類推するしかないようだが、その類推の末の結論も恐怖と言えるものだ。
「現在の裁判所・裁判官の状況、その多数派の意識と裁判を前提にする限り、三権分立など絵空事であり、司法による官・民の権力チェックも絵 空事である」
「（裁判官は）権力の番人、擁護者、保護者、忠犬」
なんとも恐ろしい日本の司法の世界。一度警 察に容疑者のレッテルを貼られれば、有罪はほぼ決定的。そして一旦検察に目をつけられ、形式犯で捜査を受けた政 治家（例えば小沢一郎などがその典型）は社会的に抹殺される。それが日本の司法の実情だ。
(以下略)
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【杉並からの情報発信です】【YYNews】【YYNewsLive】
情報発信者 山崎康彦
メール：yampr7@mx3.alpha-web.ne.jp
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
