17日（月）、文書質問書を提出しました。
内容は、
1．町すこやか子育て支援金について
です。
【参考】
昨日16時、町長、教育長宛、地方創生臨時交付金における 「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積み増し分を活用した物価高騰対策支援に関する要望書（PDF）を提出しました。伊藤議員、居谷議員、畠中議員、山﨑眞宏議員と連名です。
以下、全文です。
地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積み増し分を活用した物価高騰対策支援に関する要望書
1月の消費者物価指数（2020年（令和2年）を100とした場合）は、変動の大きい生鮮食品を除く総合指数、いわゆるコア指数で104.3（前年同月比で、1981年（昭和56年）9月以来、41年4カ月ぶりの4.2％上昇）、さらには、3月24日発表の2月のコア指数においても、103.6（同3.1％上昇）と、鈍化基調は示したものの、18カ月連続での上昇を記録し、依然、高水準での伸長を看取しています。
とりわけ、家計にとっては、エネルギーや飲食料品など、生活必需品目の値上げが顕著なことから、甚大な影響が生じています。さらに、4月以降も、食材料費等を中心に、値上げラッシュがつづく予定です。
つきましては、物価高騰から、町民のみなさんの生活を守るため、本日、閣議決定の地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積み増し分を活用し、下記事項について、物価高騰対策支援の速やかな実施を強く要望します。
記
1．こども園、小・中学校の給食について、賄材料の高騰に対する支援を引きつづき行うこと。
2． プロパンガスを使用する家庭に対する料金負担軽減のための支援を実施すること。
3．水利施設を含む農業用施設の光熱費、燃油代に対する支援を実施すること。
4．町地域にぎわいづくり補助金予算の増額を行い、資材高騰ほかの影響を大きく受けている区・自治会に対して、施設・設備の維持改修などに伴う負担緩和、例えば、昨年11月18日締め切りの事前要望調査票において、積算した価格から高騰をつづけている分の支援などを講じること。
5．4月からの公衆街路灯に係る電気料金単価の引き上げ（PDF）に鑑み、区・自治会に対して、補助を行うこと。
6．地方公営企業、介護福祉事業者、こども園、小・中学校および学校給食センターなどに対して、（プロパンガス料金を含む）光熱費負担の支援を引きつづき行うこと。
7．企業・小規模事業者に対して、（プロパンガス料金を含む）光熱費負担の軽減策を実施すること。
以上
【参考】
子育て支援の拡充を求める意見書（案）
1990年（平成2年）のいわゆる1.57ショックを契機に、日本政府は、出生率の低下と子どもの数が減少傾向にあることの認識を強め、仕事と子育ての両立支援など、子どもを産み育てやすい環境づくりに向けての対策を開始した。
しかしながら、多少の増減はあるものの、30年以上が経過した今も、少子化は解決しておらず、一昨年の合計特殊出生率は1.30、出生数（人口動態統計 確定値）は81万1622人、さらに、昨年の出生数（人口動態統計 速報値：日本在住の外国人や在外日本人を含む出生数）は79万9728人と、過去最少の更新をつづけている。
少子化に歯止めが掛からない現状もふまえ、国の将来に関わる最重要課題として、政府は、新たに設置したこども政策の強化に関する関係府省会議において、児童手当などの経済的支援強化、幼児教育や保育などのサービス拡充、働き方改革を3本の柱とする少子化対策・子育て支援の議論を進めている。加えて、教育費負担のあり方などに関しても、従来の発想に捉われない法改正も含めた抜本的な議論を重ねる必要があると思慮する。
また、本年4月、子ども関連施策を一元的に担うこども家庭庁を創設することから、これを契機として、人口減少社会の克服に向けて、子育て支援をさらに充実し、少子化対策を強く推し進めていくべきと察する。
よって、子育て支援の充実に関わって、下記のとおり、強く要望する。
記
1 学校給食を含めた教育費負担のあり方など、法改正も含め、従来の発想に捉われない議論を行い、子育て家庭への総合的な施策を国全体で考えていくこと。
2 学校給食の食材費高騰対策に係る財政支援措置を継続的に行っていくこと。
以上、地方自治法 第99条の規定により、意見書を提出する。
令和5年3月 日
なお、10日（金）、伊藤議員、居谷議員、畠中議員、山﨑眞宏議員との連名で、同趣旨の要望書（PDF）を、合併特例債の適用期限の再々延長に関する要望と合わせて、北神圭朗衆議院議員に提出しています。
シルバー人材センターに対するインボイス制度の適用除外を求める意見書（案）
シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて、設立された公益社団法人であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することにより、高齢者の生きがい、健康維持・増進、地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに寄与している。つまり、地域社会の発展と就業意欲のある高齢者の受け皿として、シルバー人材センターは欠くことのできない役割を担っているといえる。
2023年（令和5年）10月、消費税における適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）が導入予定であるが、シルバー人材センターの会員の大部分は、消費税申告・納入と関わりのなかった方であるため、シルバー人材センターは、その経理において、仕入税額控除ができないものと思料する。そのため、シルバー人材センターは、発注者からの預かり消費税相当額を新たに納税する必要が生じるが、公益社団法人の運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源は見当たらないのが実状である。
シルバー人材センターの会員は、前述のとおり、社会参加や健康維持に重きをおいた「いきがい就業」をされている側面も強く、形式的に個人事業者であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと尽力している高齢者のやる気、生きがいを削ぎ、地域社会の活力低下をもたらすものと危惧する。また、シルバー人材センターにとっても、新たな税負担は運営上の重要かつ深刻な問題であり、その対応に苦慮することは火を見るより明らかである。
よって、シルバー人材センターに対するインボイス制度に関わって、下記のとおり、強く要望する。
記
1．消費税の特例措置として、シルバー人材センターに対するインボイス制度の適用を除外すること。
2．仮に適用除外ができない場合にあっても、シルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となるよう、国の責任において、追加的、継続的な財政支援を行っていくこと。
以上、地方自治法 第99条の規定により、意見書を提出する。
令和4年12月 日
京都府京丹波町議会
1．電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の活用について
の件です。
27日（木）予定の臨時会で提案予定の補正予算案に全て組み込んであるとのことで、11日（火）に提出を取り下げました。
文書質問は閉会中に1回のみ提出ができるとなっていますので、取り下げたことによって、リセットされ、12月の定例会までに、必要に応じて、また提出が可能になります。
農業者への物価高騰対策支援に関する要望書および福祉事業者への物価高騰対策支援に関する要望書も提出しており、定例会を待つことなく、臨時会において、スピード感をもって、交付金を活用した事業提案反映の補正予算案の審議ができることを喜んでいます。
6日（木）、北神圭朗 衆議院議員宛、シルバー人材センターに対するインボイス制度の適用除外を求める要望書（PDF）を提出しました。北尾潤 秘書経由です。山田實町シルバー人材センター理事長、伊藤議員、居谷議員、畠中議員、山﨑眞宏議員と連名です。
以下、全文です。
シルバー人材センターに対するインボイス制度の適用除外を求める要望書
シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づいて、設立された公益社団法人であり、地域の日常生活に密着した就業機会を提供することにより、高齢者の生きがい、健康維持・増進、地域社会の活性化、医療費や介護費用の削減などに寄与しています。つまり、地域社会の発展と就業意欲のある高齢者の受け皿として、シルバー人材センターは欠くことのできない役割を担っているといえます。
2023年（令和5年）10月、消費税における適格請求書等保存方式（以下、インボイス制度）が導入予定ですが、シルバー人材センターの会員は、消費税申告・納入と関わりのなかった方がほとんどのため、シルバー人材センターは、その経理において、仕入税額控除ができないものと思料します。そのため、シルバー人材センターは、発注者からの預かり消費税相当額を新たに納税する必要が生じますが、公益社団法人の運営は収支相償が原則であり、新たな税負担の財源は見当たらないのが実状です。
シルバー人材センターの会員は、前述のとおり、社会参加や健康維持に重きをおいた「いきがい就業」をされている側面も強く、形式的に個人事業者であることをもって、インボイス制度をそのまま適用することは、地域社会に貢献しようと尽力している高齢者のやる気、生きがいを削ぎ、地域社会の活力低下をもたらすものと危惧します。また、シルバー人材センターにとっても、新たな税負担は運営上の重要かつ深刻な問題であり、その対応に苦慮することは火を見るより明らかです。
つきましては、シルバー人材センターに対するインボイス制度に関わって、下記のとおり、強く要望します。
記
１．消費税の特例措置として、シルバー人材センターに対するインボイス制度の適用を除外すること。
２．仮に適用除外ができない場合にあっても、シルバー人材センターの安定的な事業運営が可能となるよう、国の責任において、追加的、継続的な財政支援を行っていくこと。
以上
昨日16時、町長宛、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した福祉事業者への物価高騰対策支援に関する要望書（PDF）を提出しました。伊藤議員、居谷議員、畠中議員、山﨑眞宏議員と連名です。
以下、全文です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における
「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した
福祉事業者への物価高騰対策支援に関する要望書
政府は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を実施する地方公共団体の取り組みについて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、より重点的かつ効果的に活用できる仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、新たに計6000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下、交付金）を創設しました。
この交付金の対象となる推奨事業メニューのなかには、事業者支援として、医療・介護・保育施設等に対する物価高騰対策支援も盛り込まれています。
つきましては、交付金を活用し、町が事業委託を行っている福祉事業者への物価高騰対策支援の円滑な実施に関して、下記事項について、強く要望します。
記
１．交付金を活用し、介護施設および障害者福祉施設に対して、水道光熱費、燃料費、人件費等の高騰分の支援を行うこと。
２．交付金を活用し、町が事業委託を行っている福祉事業者に対して、委託事業費を増額するなど、水道光熱費、燃料費、人件費等の高騰分の支援を行うこと。
以上
7月1日（金）、国土交通省 近畿地方整備局 福知山河川国道事務所ホームページのお問い合わせフォームより要望していた雑草除去作業があり、ようやく完了していました。9月27日（木）に確認しました。眺めた感じでは、除去後10日ほど経っていそうです。
以下が、要望内容です。
▼国道27号 市場地内 東側歩道（市場交差点から和知中学校下までの区間）の雑草が繁茂しており、歩行者などの通行に支障が出ていますので、雑草の除去を要望いたします。
要望していないとはいえ、和知中よりトンネル側の雑草はそのままという徹底ぶりでした。2ヶ月のあいだに繁茂したこちらの雑草を見ながら、どうしてかなぁ…と。
昨日16時、町長宛、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した農業者への物価高騰対策支援に関する要望書（PDF）を提出しました。伊藤議員、居谷議員、畠中議員、山﨑眞宏議員と連名です。
以下、全文です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における
「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した
農業者への物価高騰対策支援に関する要望書
政府は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を実施する地方公共団体の取り組みについて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、より重点的かつ効果的に活用できる仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、新たに計6000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下、交付金）を創設しました。
この交付金の対象となる推奨事業メニューのなかには、事業者支援として、農業者への物価高騰対策支援も盛り込まれています。
つきましては、交付金を活用した農業者への物価高騰対策支援の円滑な実施に関して、下記事項について、強く要望します。
記
１．交付金を活用し、厳しい経営状況にある耕種農家や畜産・酪農農家など、農業者の負担軽減と経営安定化を図るための施策を講じること。
２．交付金を活用し、コロナ禍の長期化に加えて、ロシアのウクライナ侵攻や中国の肥料輸出抑制などの影響により、肥料・飼料価格、さらには、燃油、資材の高騰の影響を大きく受けている農業者の支援を行うこと。
以上
京丹波町・南丹市における9月議会での（これまでの）やりとりや9月14日付けの農林水産省による農林水産・食品分野の臨時交付金の活用例（PDF）などをふまえ、肥料高騰対策だけに限定せず、農業者への物価高騰対策支援として、要望しました。
国道27号沿い歩道 蒲生野地内 競馬坂 西野建設向かいの資材置き場と喫茶 恵那周辺に、街灯が1機交換と3機新設（お盆明けに工事）され、12日（月）、関西電力の申請処理が完了し、点灯開始となりました。
年度はじめ、交替されたばかりの蒲生野区長さんに、通学路の安全面ほかから、相談・お願いしていた件です。町街灯設置補助金の活用や区の役員さんに夜間の現地確認をしていただいたりなど、たいへんお世話になっていました。
見違えるほど、明るくなりました。
一昨日、府道445号 富田胡麻停車場線沿い 実勢地内 下実勢バス停留所付近のグレーチング改良（PDF）ほかがありました。
7月28日（木）、実勢区長さんと付近住民の方と一緒に、南丹土木事務所員の立ち会いのもと、要望していた件です。
合わせて、同区長さんの応募で、昨年度の府民協働型インフラ保全事業で採択され、整備のあった柵周辺のさらなる改良（PDF）もありました。地域住民のみなさんの安全に繋がる素早い改良を喜んでいます。
6月下旬に提出した文書質問の回答がありました。
1991年（平成3年）から2020年（令和2年）までの30年平均の台風発生数 平年値は、7月が3.7個、8月が5.7個、9月が5.0個、10月が3.4個と、7月から10月にかけて、頻発する傾向にある。2013年（平成25年）9月、町を含む1府2県への全国初となる大雨特別警報の発令、2018年（平成30年）7月の西日本豪雨による災害にもあるように、台風は、7月頃から、日本列島に近づき始め、9月に、最も日本列島を縦断するコースを辿り、短時間豪雨などの大雨を降らし、毎年のように、甚大な被害をもたらしている。
（1）町において、災害支援などを目的とした協定の全締結状況はどうなっているか（①協定の締結日（時系列順）、②協定の名称、③協定先、④協定の概要を項目とした一覧表形式で）。
町ホームページに未公表の場合は、他の多くの市町村同様、災害時支援協定一覧の掲載を。
（1）各種協定一覧（PDF）
ホームページへの掲載につきましては、他市町村の状況把握を行い、必要に応じて掲載いたします。
（2）コメリハード＆グリーン丹波店（来年10月末、須知地内に京丹波店を新設予定）ほか、全国のグループ企業と一体的にネットワークを構築しているNPO法人コメリ災害対策センター（新潟市）では、4月20日現在で、全国984の市町村など（うち、府下では、17の市町や自衛隊駐屯地、消防本部など）と災害協定の締結をしている。
災害発生時の物資調達リスクを分散し、迅速に必要物資を供給していくためにも、他の多くの市町村同様、町においても、NPO法人コメリ災害対策センターと協定の締結をしておくべきではないか。
（2）同法人の災害協定の取り組みについては把握しておりますが、現時点では具体的な協議は行っておりません。他市町村の経過や効果を考慮し、同法人と協議を行いたいと考えております。
（3）株式会社ゼンリン（北九州市）では、5月末現在で全国710市町村（うち、府下では、14市町）と災害時支援協定を結んでいる。
この協定にもとづいて、台風などの災害対応業務に必要不可欠な住宅地図ほかを複数、備蓄することができ、町内で災害が発生した場合や災害発生の危険が高まった場合などに、地図を即座に使用できるようになり、より迅速で効率的な災害対策業務の実施が期待できる。他の多くの市町村同様、町においても、株式会社ゼンリンと協定を締結しておくべきではないか。
（3）同法人の災害協定の取り組みについては把握しておりますが、現時点では具体的な協議は行っておりません。（2）と同様に、他市町村の経過や効果を考慮し、必要に応じて協議を行いたいと考えております。
（4）府では、2015年度（平成27年度）より、雨水を貯めることで、大雨などに対する防災に役立てるため、雨水タンク（通称：マイクロ呑龍）設置費用の一部を補助する制度を創設している。なお、2020年（令和2年）8月時点で、府内計20市町が府と連携した設置補助を行っている。
頻発する短時間豪雨などの大雨に備えて、雨水を貯める取り組みを進め、水路などの急激な増水を抑えることにより、防災・減災効果を高めていくためにも、他の多くの市町同様、町においても、雨水貯留施設設置事業費補助金交付に係る例規を設け、雨水タンクの設置を推進していくべきではないか。
（4）市街地とは異なり、住宅がまばらに点在する地域が多い本町における効果等について、他自治体の事例も参考のうえ、研究したいと考えております。
（5）町 避難所（第1次・第2次）のうち、とりわけ、令和4年第2回京丹波町議会 定例会の一般質問（6月3日）で、複数の議員各位から、示唆ないしは言及のあった下粟野体育館（下粟野東タンボ70番地6）においては、軒天材や破風板材が欠落した数箇所（【画像】箇所ほか）から、鳥獣が侵入し、体育館の床などに糞尿が散乱（一部、堆積）している。
避難所として指定している以上、施設管理者として、劣悪な衛生状態の解消に向けて、早急に修繕などの対応を行うとともに、感染症、伝染病予防の観点からも、体育館内外の清掃、消毒を行うべきではないか。
（5）下粟野体育館を避難所とする場合は、２階の和室をして使用しております。施設の修繕等の維持管理につきましては、今後の避難所や施設の活用方法も含めて、施設管理者と連携し、また、地域のご意見等を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
（5）（社会教育課：社会体育施設としての現状）
下粟野体育館については、経年劣化による床の不陸が認められる箇所があり、現在、運動やスポーツを行う体育施設としての一般利用は受け付けていない状況です。また、地元地域振興会等が地元行事で使用する際には事前に状況を確認し、必要に応じて清掃を行っています。
施設の修繕等の維持管理につきましては、今後の避難所や施設の活用方法も含めて、地域のご意見等を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
なお、（5）については、地元の北部振興会からも要望書を提出する（作成済み）と聞いています。それが地域のご意見等です。
水田農業振興に関する意見書（案）
我が国の水田農業は、私たち日本人の主食であるコメを生産する場であるだけでなく、水源の涵養や国土の保全、良好な景観の形成など、多様で多面的な役割を果たしており、米作りを通じて、これらの機能を維持してきた。
一方で、主食用米の需要量の推移は、全国ベースでみると、中長期的に減少傾向にあり、最近は、人口減少や高齢化を背景に、その減少幅も年10トン程度に拡大している。
さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、業務用米の需要が低迷しているため、在庫量の増加が生じ、米価下落・肥料価格の高騰など、農業者にとって経営の先行きが不透明な厳しい状況となっている。
このようななか、水田農業を維持し、持続的に発展させていくためには、基幹的農業従事者が高齢化している状況をふまえ、安定した担い手の確保を図るとともに、水田を有効活用し、所得を確保する必要がある。
よって、国においては、水田農業の持続的発展を図ることが重要であることに鑑み、下記の事項を実現されるよう、強く要望する。
記
１ 国内の米価や肥料価格及び燃料価格の動向をふまえ、収入減少緩和対策の制度改善など、万全なセーフティーネット対策を講じること。
２ 主食用米の需要に応じた生産に向け、水田フル活用の推進に必要な経営所得安定対策等の交付金に係る十分な予算措置を講じること。
３ 新たな米政策にかかる十分な検証を行うとともに、地域の担い手の確保・育成など、さらなる環境整備を確立していくこと。
以上、地方自治法 第99条の規定により、意見書を提出する。
水田活用の直接支払交付金制度の見直しに関する意見書（案）
我が国における米の消費量は、食生活の多様化や少子高齢化の進行により、年々、減少していることに加え、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用米の消費が落ち込み、米価が下落する状況となっている。
政府は、主食用米の転作助成の柱である水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の見直しにおいて、令和4年産から8年産の5年間で一度も水張りが行われない農地、いわゆる水田農業（うるち米・もちこめ等）をしない農地は、交付対象から外す方針を示した。
本町では、昭和40年代半ばから始まった減反政策のもと、水稲作を基幹としながらも、地域の特性を活かした作付転換を推進し、米の需給安定による農家所得の確保、農業生産基盤の強化による生産体制の効率化等に努めてきた。
そのようななかで、今般の水田活用の直接支払交付金の急激な見直しは、生産者の中長期的な営農計画への影響に加え、農業経営の圧迫、生産意欲の減退、離農者の増加、さらには、耕作放棄地の増加など地域農業に混乱を生じさせることが懸念される。
このような状況をふまえ、農業者が農業経営を安定的にできるよう、下記のとおり、強く要望する。
記
１ 交付対象の要件について、5年間、一度も水張りが行われない農地の除外について、現場の実態や農業者等の声を十分にふまえ、地域の事情に合致した要件に改めること。
２ 畑作物の生産が定着した水田においては、高収益作物や地域性のある作物で、畑作物の産地形成に取り組み、営農が継続できるよう、支援を強化すること。
３ 米価下落や度重なる制度等の見直しにより、疲弊している各産地の現状に鑑み、地域農業や担い手に与える影響や課題をしっかり検証すること。
４ 検証の結果、実施する対策については、財政上の視点だけでなく、食料安全保障や地域政策、国土保全強靭化など総合的な見地に立ち、改善策を確実に講じること。
以上、地方自治法 第99条の規定により意見書を提出する。