山崎裕二 活動誌 ブログ版

日々の活動の様子を綴っています。

令和6年度 京丹波町役場 旧庁舎 解体工事請負契約についての賛成討論

2024-06-16 16:45:00 | 定例会

 一昨日、令和6年度 京丹波町役場 旧庁舎 解体工事請負契約について、賛成討論を行いました。

 以下が討論において、主張した点です。

 ただいま審議中の議案 第48号 令和6年度 京丹波町役場 旧庁舎 解体工事請負契約について、賛成討論を行います。

 議案は、町内建設業者と9838万7000円で、解体工事、撤去跡整備、発生材処理などの各一式工事に係る契約を締結するため、地方自治法 第96条第1項第5号ならびに京丹波町議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分の範囲を定める条例 第2条の規定により、議会の議決を求めるものとして、提案がありました。なお、工事に係る財源については、そのほとんどを、令和7年度末に起債発行期限を迎える合併特例債としています。

 さて、旧庁舎は、およそ63年の長きに亘って、旧丹波町、合併後の京丹波町の発展に大きく寄与してきましたが、2021年(令和3年)11月1日の庁舎移転によって、いまや、ひっそりとした姿となっています。

 付近には、住居も多くあり、青少年の健全な育成や不審火などの火災・防犯等の課題に関わって、以前から、種々の声が届いていました。

 これらを改めて集約するとともに、蒲生自治会からの要望書の提出やその回答を受け、昨年5月には、旧役場庁舎の早期除却・解体実施に関する要望書を提出しました。

 本年度当初予算への事業経費の計上につづいて、予定価格5000万円以上の工事請負であったことを受け、今議会で契約議案として提案があり、まもなく一連の帰結を迎えます。

 そこで、徹頭徹尾の契約履行に際して、以下の3点について、申し述べておきます。

 第1に、解体前にあっては、いまだ旧庁舎に残る備品の有効活用および官公庁オークションなどによる売却を通じて、町財政、ひいては、町民のみなさんに最大の効用をもたらすよう、求めます。

 第2に、解体工事にあたっては、大気環境中へのアスベスト飛散漏洩(ろうえい)防止対策は言うまでもなく、工事関係車両の通行などに伴って、近隣住民のみなさん、そして、朝夕の児童生徒 登下校時の安全確保の徹底を強く求めます。

 第3には、発生材処理に関わってです。現下の鉄骨などの部材高騰が、その売却において、町財政、ひいては、町民のみなさんに有用に還流するシステムを、今回のみならず、今後、さらに精緻化していくことを求めます。

 以上、町民のみなさんにとって、安全かつ有効な工事として、成就・貫徹するよう、今後も注視・検証しつづけていくことを表明し、賛成討論といたします。


令和6年第1回定例会(3月議会)がはじまりました

2024-02-29 17:10:00 | 定例会

 本日9時から、令和6年第1回京丹波町議会 定例会(3月議会)がはじまりました。会期(PDF)は3月25日(月)までの26日間です。

 本日は、提出議案(PDF)の提案理由説明、京丹波町行政組織の一部改編に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についての審議、採決および予算特別委員会の設置・開催がありました。


令和5年度京丹波町一般会計補正予算(第4号)についての賛成討論

2023-10-01 11:45:00 | 定例会

 9月21日(木)、議案 第55号 令和5年度京丹波町一般会計補正予算(第4号)について、賛成討論を行いました。

 以下が討論において、主張した点です。

 ただいま審議中の議案 第55号 令和5年度 京丹波町一般補正予算(第4号)について、賛成討論を行います。

 丹波マーケスを運営する丹波地域開発㈱への土地貸付料の増額に着目して、言及していきます。

 まず、同社への昨年度の土地貸付料は、721万4200円でしたが、本年度当初予算においては、180万円の計上と、およそ75%の減額となっていました。

 この点については、当初予算における討論で、昨年度までの土地貸付料の額と本年度に減額した土地貸付料の額は、どちらも、諸々の情勢から掛け離れた適正な水準でないのではとの疑義を呈示し、様々な状況や条件を網羅的に評価・鑑定し、見究めた上で、早期に適正な契約で合意に至ることが肝要と提言していました。

 本補正予算の提案において、同社と契約している商業集積施設運営事業用地等について、本年4月1日時点の不動産鑑定評価額にもとづき、算定を行い、314万1000円の増額補正がありました。

 同社への土地貸付料は、計494万1840円(当初予算分:180万円+補正予算分:314万1840円)となり、適正水準に近づいたのでは推し量っています。

 議会議員には、公共政策の決定者、執行機関の監視者、政策などの提案者、意見の集約者としての役割があります。今後も、町民のみなさんの立場で、公明正大な行政運営、予算執行となるよう、将来に亘って、いっそうの検証をつづけ、町民のみなさんに課していただいた役割をしっかりと果たしていくことを表明し、賛成討論といたします。


京丹波町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についての賛成討論

2023-09-30 11:45:00 | 定例会

 21日(木)、議案 第54号 京丹波町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定について、賛成討論を行いました。

 以下が討論において、主張した点です。

 ただいま審議中の議案 第54号 京丹波町特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例の制定についてについて、賛成討論を行います。

 提案内容は、来年2月11日任期開始の第7期から、農業委員会委員および農地利用最適化委員の報酬額を、4万円引き上げしようとするものです。

 これらは、町特別職報酬等審議会による審議のとりまとめにおける現行の農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の報酬額は、前回の改定から法改正等により活動業務の多様化による業務量が増加しており、その業務量に見合った報酬額となるよう引き上げが適当であるとの判断を行った。

 本審議会においては、農業委員会委員及び農地利用最適化推進委員の年間の活動回数及び活動時間による対価を積算の上、報酬額を導き出したとする答申内容に沿うものです。

 また、農業委員等の報酬に係る増額分の財源についても、本年度同様、ひきつづき、来年度以降も、農業委員会等に関する法律にもとづき、農地利用の最適化に係る積極的活動の推進のため、業務に見合う適切な水準として、京都府から補助のある農地利用最適化交付金が充当できる見込みです。

 以上、農業委員等の報酬について、年額4万円の引き上げを提案内容とする議案 第54号の賛成討論とします。


合併特例債の適用期限の再々延長を求める意見書についての賛成討論

2023-06-18 11:45:00 | 定例会

 14日(水)、発委 第 号 合併特例債の適用期限の再々延長を求める意見書について、賛成討論を行いました。

 以下が討論において、主張した点です。

 ただいま審議中の発委 第5号 合併特例債の適用期限の再々延長を求める意見書について、町における合併特例債 発行状況と突合しながら、賛成討論を行います。

 なお、この点については、4月25日に開催した山﨑裕二、居谷、畠中、山﨑眞宏議員を参加メンバーとする第144回定例勉強会において、共有してきた内容が中心になっています。

 まず、町における合併特例債の発行可能額は、事業分が84億2860万円、基金分が15億4180万円であり、合計額が99億7040万円です。

 このうち、基金積立については、2006年度(平成18年度)から2015年度(平成27年度)にかけての10カ年で完了しており、近年、基金の取り崩しを行い、各種事業に財源充当している状況にあります。

 他方、事業分については、2006年度(平成18年度)から2023年度(令和5年度)にかけての18カ年で、72億830万円の発行となる見込みであり、差し引きしますと、発行残額の見込みは12億2030万円となっています。

 また、合併特例債は、2024年度(令和6年度)には5億3200万円、2025年度(令和7年度)には4億1800万円を起債する財政見通しとなっています。

 今後の起債見通しを、庁舎整備事業や認定こども園整備事業によって、起債額が大幅に増えた2020年度(令和2年度)、2021年度(令和3年度)の2カ年を除いた起債額と較量してみます。

 移動平均線は、長期で3億円程度、短・中期では2億円程度で推移しており、来年度から最終年度にかけての起債額は、それを大幅に上回ってはいるものの、それでも、2億7030万円が残る想定です。

 意見書に指摘のあった再々延長を求めるロジックに加えて、例えば、社会資本整備総合交付金などを財源充当可能なもの以外で、毎年、町が単独で行っている道路改良事業などにとっても、合併特例債は貴重な財源であり、これらの事業の平準化にもとづく着実な推進、さらには、資材の激的な高騰の影響を緩和・冷却するためのモラトリアム期間といった意味合いにおいても、合併特例債の適用期限を再々延長する措置が必要であると見積もっています。

 すでに本件に関わっては、2月10日、伊藤、居谷、畠中、山﨑眞宏議員と連名で、京都4区選出の衆議院議員に、合併特例債の適用期限の再々延長に関する要望書を提出しています。それを受け、同月20日、衆議院の予算委員会 第二分科会で質疑がなされ、総務大臣からの答弁も得ています。そこでは、繰越明許費、事故繰越の活用など、運用面の柔軟な対応については踏み込んだ回答がありました。そこから、さらなる進展が起こるよう、本意見書が再々延長に至るムーブメント・起爆剤となることを期待します。

 以上に鑑み、本意見書案に対する賛成討論といたします。


令和5年度京丹波町一般会計補正予算(第3号)についての賛成討論

2023-06-16 16:45:00 | 定例会

 14日(水)、議案 第52号 令和5年度京丹波町一般会計補正予算(第3号)について、賛成討論を行いました。

 以下が討論において、主張した点です。

 ただいま審議中の議案 第52号 令和5年度京丹波町一般会計補正予算(第3号)について、6797万8000円の国庫支出金 地方創生臨時交付金ほかを財源とした一連の事業に着目して、賛成討論を行います。

 3月28日の第136回定例勉強会などにおいて、目下の状況に関する調査研究分析や検討・意見交換を重ねたのち、同日、町長および教育長宛に、伊藤、居谷、畠中、山﨑眞宏議員と連名で、地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」の積み増し分を活用した物価高騰対策支援に関する要望書を提出しました。

 今回、予算化のあった事業とかかる要望内容について照合しますと、第1に、こども園給食事業に30万2000円、学校給食事業に123万円があります。両予算は、物価高騰下にあっても、食育の推進、安全な給食提供の観点から、引きつづき、地場産品や国産物の食材料などの使用を図るため、賄材料費について、追加補正を行うもので、こども園、小・中学校の給食について、賄材料の高騰に対する支援を引きつづき行うこととした要望内容と合致しています。

 なお、明後日、開会の府議会においても、物価高騰がつづくなか、保護者負担を軽減するため、給食費の値上げを抑えるための子どもの給食臨時支援事業費の提案方針が発表されています。

 第2に、地域にぎわいづくり補助金事業 44万4000円です。かかる補正予算は、当初予算946万4000円に追加して、10の区・自治会が行う活動拠点施設の改修や備品購入などについて、4月中旬に、改めての提出依頼を行った 最新の見積もり調査票にもとづき、物価高騰に伴う事業費の増額分を支援するものであり、この点についても、町地域にぎわいづくり補助金予算の増額を行い、資材高騰ほかの影響を大きく受けている区・自治会に対して、施設・設備の維持改修などに伴う負担緩和、例えば、昨年11月18日締め切りの事前要望調査票において、積算した価格から高騰をつづけている分の追加的な支援などを講じることとした要望に即した事業となっています。

 第3に、社会福祉施設等に対する物価高騰対策支援事業1696万8000円、水道事業ほかの光熱費 高騰分支援 計1451万円の財源振替 計上に関してです。両予算によって、介護福祉事業者、地方公営企業などに対して、光熱費負担の支援を引きつづき行うこととした要望は、介護サービス、障害福祉サービスおよび配食サービスを提供する町内事業所に対し、食材費、施設光熱費の高騰分を支援するほかとして、採り入れられています。

 第4に、中小企業等省エネ設備導入支援事業2500万円です。要望においては、企業・小規模事業者に対して、光熱費負担の軽減支援を実施することとしており、本事業によって、エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業者等のコスト削減を図るために必要となる省エネ設備導入に係る費用の支援が図られています。

 なお、農業用施設の光熱費、燃油代に対する支援を実施することとした要望やLPガスを使用する家庭に対する料金負担軽減のための支援を実施することとした要望に関わっては、明後日、開会の府議会で、農林水産業経営改善支援事業としてや、LPガス価格高騰対策事業として、LPガス使用世帯に対して、販売事業者を通じて、1契約あたり3000円を上限として、支援を行うとする提案がなされる方針です。

 さらに、耕種農家や畜産農家に係る緊急支援事業、1158万3000円、2744万4000円についても、申請に対する客観性・ハードルなどに改善が加えられたと評価できるものであり、関係農家のみなさんに、歓迎されるものになるはずと察します。

 以上、一連の要望が、今回の補正予算として、多数、結実している点を高く評価するとともに、議会議員として、今後においても、町民のみなさんにとって、よりよい予算執行となるよう、変わらず注視・検証をつづけていくことを表明し、賛成討論といたします。