水田活用の直接支払交付金制度の見直しに関する意見書（案）
我が国における米の消費量は、食生活の多様化や少子高齢化の進行により、年々、減少していることに加え、長引く新型コロナウイルス感染症の影響により、業務用米の消費が落ち込み、米価が下落する状況となっている。
政府は、主食用米の転作助成の柱である水田活用の直接支払交付金の交付対象水田の見直しにおいて、令和4年産から8年産の5年間で一度も水張りが行われない農地、いわゆる水田農業（うるち米・もちこめ等）をしない農地は、交付対象から外す方針を示した。
本町では、昭和40年代半ばから始まった減反政策のもと、水稲作を基幹としながらも、地域の特性を活かした作付転換を推進し、米の需給安定による農家所得の確保、農業生産基盤の強化による生産体制の効率化等に努めてきた。
そのようななかで、今般の水田活用の直接支払交付金の急激な見直しは、生産者の中長期的な営農計画への影響に加え、農業経営の圧迫、生産意欲の減退、離農者の増加、さらには、耕作放棄地の増加など地域農業に混乱を生じさせることが懸念される。
このような状況をふまえ、農業者が農業経営を安定的にできるよう、下記のとおり、強く要望する。
記
１ 交付対象の要件について、5年間、一度も水張りが行われない農地の除外について、現場の実態や農業者等の声を十分にふまえ、地域の事情に合致した要件に改めること。
２ 畑作物の生産が定着した水田においては、高収益作物や地域性のある作物で、畑作物の産地形成に取り組み、営農が継続できるよう、支援を強化すること。
３ 米価下落や度重なる制度等の見直しにより、疲弊している各産地の現状に鑑み、地域農業や担い手に与える影響や課題をしっかり検証すること。
４ 検証の結果、実施する対策については、財政上の視点だけでなく、食料安全保障や地域政策、国土保全強靭化など総合的な見地に立ち、改善策を確実に講じること。
以上、地方自治法 第99条の規定により意見書を提出する。