昨日16時、町長宛、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した福祉事業者への物価高騰対策支援に関する要望書（PDF）を提出しました。伊藤議員、居谷議員、畠中議員、山﨑眞宏議員と連名です。
以下、全文です。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金における
「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」を活用した
福祉事業者への物価高騰対策支援に関する要望書
政府は、エネルギー・食料品価格等の物価高騰の影響を受けた生活者や事業者に対して、地域の実情に応じたきめ細やかな支援を実施する地方公共団体の取り組みについて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が、より重点的かつ効果的に活用できる仕組みへと見直しを図りつつ、対策を一層強化するため、新たに計6000億円の「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」（以下、交付金）を創設しました。
この交付金の対象となる推奨事業メニューのなかには、事業者支援として、医療・介護・保育施設等に対する物価高騰対策支援も盛り込まれています。
つきましては、交付金を活用し、町が事業委託を行っている福祉事業者への物価高騰対策支援の円滑な実施に関して、下記事項について、強く要望します。
記
１．交付金を活用し、介護施設および障害者福祉施設に対して、水道光熱費、燃料費、人件費等の高騰分の支援を行うこと。
２．交付金を活用し、町が事業委託を行っている福祉事業者に対して、委託事業費を増額するなど、水道光熱費、燃料費、人件費等の高騰分の支援を行うこと。
以上